6467 ニチダイ有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

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6467 ニチダイ有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

ニチダイ（6467）書類ID S1007V50

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年６月24日
【事業年度】	第49期(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
【会社名】	株式会社ニチダイ
【英訳名】	NICHIDAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員古屋元伸
【本店の所在の場所】	京都府京田辺市薪北町田13番地
【電話番号】	０７７４(６２)３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長山根隆義
【最寄りの連絡場所】	京都府京田辺市薪北町田13番地
【電話番号】	０７７４(６２)３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長山根隆義
【縦覧に供する場所】	株式会社ニチダイ名古屋営業所（愛知県名古屋市名東区高社二丁目127番地）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第45期	第46期	第47期	第48期	第49期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	12,524,768	13,154,579	14,272,278	14,635,283	14,264,460
経常利益	(千円)	824,568	1,030,957	1,332,993	1,311,542	766,156
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	468,529	561,796	809,958	875,728	485,760
包括利益	(千円)	412,682	839,950	1,160,077	1,412,055	198,023
純資産額	(千円)	7,234,580	7,938,189	9,010,196	10,327,171	10,326,044
総資産額	(千円)	13,797,133	14,365,232	15,221,018	16,331,605	15,725,084
１株当たり純資産額	(円)	763.30	824.81	916.91	1,041.46	1,038.38
１株当たり当期純利益金額	(円)	51.76	62.07	89.48	96.75	53.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	50.1	52.0	54.5	57.7	59.8
自己資本利益率	(％)	6.9	7.8	10.3	9.9	5.2
株価収益率	(倍)	9.5	8.5	7.2	7.4	9.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	529,490	1,608,622	2,366,790	1,475,267	1,074,928
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△549,546	△1,005,645	△1,064,378	△926,273	△692,750
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	194,393	△743,084	△1,056,191	△174,434	△664,101
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,500,167	1,387,931	1,830,030	2,316,575	1,964,686
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	472	514	567	598	645
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	(75)	(84)	(56)	(50)	(23)

(注) １．上記の売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第45期	第46期	第47期	第48期	第49期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	5,937,816	6,118,093	6,757,665	10,410,844	8,726,021
経常利益	(千円)	355,620	455,669	576,999	770,421	194,595
当期純利益	(千円)	167,524	223,134	356,006	761,417	103,139
資本金	(千円)	1,429,921	1,429,921	1,429,921	1,429,921	1,429,921
発行済株式総数	(株)	9,053,300	9,053,300	9,053,300	9,053,300	9,053,300
純資産額	(千円)	6,201,500	6,295,459	6,507,486	7,170,314	7,068,650
総資産額	(千円)	9,823,902	9,736,093	9,784,336	12,067,463	11,325,178
１株当たり純資産額	(円)	685.13	695.52	718.95	792.18	780.95
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	12.00	16.00	18.00	20.00	20.00
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	(6.00)	(8.00)	(8.00)	(8.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	18.51	24.65	39.33	84.12	11.39
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	63.1	64.7	66.5	59.4	62.4
自己資本利益率	(％)	2.7	3.6	5.6	11.1	1.4
株価収益率	(倍)	26.6	21.5	16.3	8.6	43.1
配当性向	(％)	64.8	64.9	45.8	23.8	175.6
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	289	295	300	335	371
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	(39)	(46)	(34)	(41)	(17)

(注) １．上記の売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成26年３月期の１株当たり配当額18円には、特別配当２円を含んでおります。

４．平成26年４月１日付で連結子会社であったニチダイプレシジョン株式会社を吸収合併いたしました。このため、第48期に係る各経営指標は当該子会社を含んだ数値となっております。

２【沿革】

年月	事項
昭和42年５月	冷間鍛造金型、線引用異形ダイスの製造及び販売を目的として、資本金4,000千円をもって大阪府寝屋川市に株式会社ニチダイを設立
昭和46年４月	京都府綴喜郡田辺町(現・京田辺市)に本社・工場を移転
昭和48年７月	名古屋営業所開設
昭和49年５月	焼結金網フィルタの製造・販売開始
昭和56年５月	広島営業所開設(後、広島出張所に名称変更)
昭和63年７月	京都府綴喜郡宇治田原町に宇治田原工場を建設
昭和63年９月	自動車用鍛造部品の製造・販売開始
平成５年12月	熊谷営業所開設
平成６年２月	米国インディアナ州フォートウェイン市に米国事務所を開設
平成６年８月	岡山出張所開設(現・岡山営業所)
平成７年５月	エアコンのスクロールコンプレッサー部品の製造・販売開始
平成８年10月	浜松出張所開設(現・浜松営業所)
平成10年８月	宇治田原工場に第３工場を建設し、生産部門を宇治田原工場に統合
平成11年10月	米国事務所をミシガン州サウスフィールド市に移転
平成12年１月	中国上海市に上海事務所を開設
平成12年３月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成13年４月	現地法人NICHIDAI AMERICA CORPORATIONをミシガン州サウスフィールド市に設立し、米国事務所を廃止
平成14年10月	NICHIDAI AMERICA CORPORATIONが、ケンタッキー州リッチモンド市に金型工場を建設、本社を移転
平成16年４月	ニチダイフィルタ株式会社(現・連結子会社)を京都府綴喜郡宇治田原町に設立
平成16年７月	アッセンブリ事業とフィルタ事業の２つの事業用として、宇治田原工場に第４工場を建設
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年６月	広島出張所を廃止(岡山営業所へ統合)
平成19年２月	現地法人THAI SINTERED MESH CO.,LTD.(現・連結子会社)を合弁でタイ王国ランプーン県に設立
平成19年３月	上海事務所を廃止
平成20年４月	ニチダイプレシジョン株式会社を京都府綴喜郡宇治田原町に設立
平成20年４月	現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立
平成21年３月	連結子会社NICHIDAI AMERICA CORPORATIONの全株式をNARE CORPORATIONへ譲渡
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場
平成22年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成24年８月	現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.（現・連結子会社）の事業拡大のため工場を増築
平成25年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
平成26年４月	ニチダイプレシジョン株式会社を吸収合併
平成27年１月	京田辺工場の改築を行い、アッセンブリ事業のターボチャージャー部品の組立ラインを移転

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAI SINTERED MESH CO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA CO.,LTD.、NICHIDAI U.S.A. CORPORATIONの６社で構成されております。

事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
ニチダイフィルタ㈱(注)５	京都府綴喜郡宇治田原町(本社・工場)	千円30,000	フィルタ事業	100.0	・工場用地及び建物の賃貸・役員の兼任２名
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.(注)２、３	タイ王国ランプーン県(本社・工場)	千THB90,000	フィルタ事業	67.3(33.3)	・役員の兼任１名
NICHIDAI(THAILAND)LTD.(注)２、４	タイ王国チョンブリ県(本社・工場)	千THB333,340	アッセンブリ・ネットシェイプ事業	75.0	・役員の兼任２名・当社より債務保証差入
NICHIDAI U.S.A. CORPORATION	米国オハイオ州（本社）	千$200	ネットシェイプ事業	100.0	・役員の兼任１名
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.	タイ王国チョンブリ県(本社)	千THB4,500	ネットシェイプ事業	46.7	・役員の兼任１名

(注) １主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２特定子会社に該当しております。

３議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

４ NICHIDAI(THAILAND)LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1) 売上高	3,868百万円
	(2) 経常利益	262百万円
	(3) 当期純利益	242百万円
	(4) 純資産額	2,466百万円
	(5) 総資産額	3,324百万円

５ニチダイフィルタ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1) 売上高	1,885百万円
	(2) 経常利益	256百万円
	(3) 当期純利益	172百万円
	(4) 純資産額	1,158百万円
	(5) 総資産額	1,379百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ネットシェイプ	369	(14)
アッセンブリ	165	(2)
フィルタ	84	(6)
全社(共通)	27	(1)
合計	645	(23)

(注) １従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含み、常用パートは除く。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
371	(17)	37.5	13.8	5,307,479

(注) １従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含み、常用パートは除く。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ネットシェイプ	297	(14)
アッセンブリ	47	(2)
全社(共通)	27	(1)
合計	371	(17)

(注) 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業は、ASEAN市場低迷の影響はあるものの、好調な北米市場向けなどを背景に海外生産台数は増加傾向で推移いたしました。一方、軽自動車販売の不振が続く国内では、生産台数が減少傾向で推移しております。また、新興国の経済減速や為替変動など、業績に影響を与える可能性のある不確定要素が生じております。
　このような状況のなか、ネットシェイプ事業の売上高は、金型部門では海外はほぼ同水準で推移したものの、国内市場の顧客ユーザーにばらつきが生じる状況が続き、前年より減少いたしました。一方、精密鍛造品部門では、国内売上高は減少したものの、NICHIDAI(THAILAND)LTD.におけるエアコン用スクロールコンプレッサー部品の売上高が増加したことから前年と同水準となりました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は73億７百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
　アッセンブリ事業では、新機種の生産は増加したものの、モデルチェンジの影響により従来機種の生産が減少いたしました。しかしながら、海外子会社連結時の為替レート変動に伴う影響などにより、アッセンブリ事業の売上高は48億８千２百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
　フィルタ事業では、THAI SINTERED MESH CO.,LTD.における石油掘削用フィルターの低迷などから海外向けの売上高が減少いたしましたが、大型海水ストレーナーの生産増により国内売上高が増加いたしました。その結果、フィルタ事業の売上高は20億７千４百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
　以上の結果、連結売上高は142億６千４百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
　損益面におきましては、ネットシェイプ事業における金型部門の売上高が減少したことに加え、アッセンブリ事業の収益性が悪化したことなどにより、営業利益は８億２千８百万円（前年同期比34.8％減）、経常利益は７億６千６百万円（前年同期比41.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億８千５百万円（前年同期比44.5％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億５千１百万円減少し、19億６千４百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は10億７千４百万円（前年同期比27.1％減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益７億４千万円、減価償却費９億７千万円の増加要因より売上債権の増加額１億７千１百万円、仕入債務の減少額２億６千８百万円、法人税等の支払額２億１千８百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は６億９千２百万円（前年同期比25.2％減）となりました。これは、主にフィルタ事業用設備及びネットシェイプ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出７億１千７百万円によるものであります。　

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は６億６千４百万円（前年同期比280.7％増）となりました。これは、主に長期借入れによる収入12億５千万円の増加要因より、短期借入金の減少額２億７千２百万円、長期借入金の返済による支出13億７百万円、配当金の支払額１億９千９百万円、リース債務の返済による支出１億３千５百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
ネットシェイプ	6,995,321	94.8
アッセンブリ	4,977,551	103.6
フィルタ	1,956,017	105.7
合計	13,928,890	99.3

(注) １金額は販売価格により表示しております。

２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 製品仕入実績

当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
ネットシェイプ	527,584	81.4
フィルタ	186,996	136.1
合計	714,580	91.0

(注) １金額は仕入価格により表示しております。

２上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
ネットシェイプ	7,095,402	93.5	1,015,085	82.7
アッセンブリ	4,806,651	102.8	1,663,659	95.6
フィルタ	2,092,827	104.1	452,393	104.3
合計	13,994,881	98.0	3,131,137	92.1

(注) １金額は販売価格により表示しております。

２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ネットシェイプの精密鍛造品部門とアッセンブリの受注には、内示受注高を含んでおります。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
ネットシェイプ	7,307,539	92.6
アッセンブリ	4,882,628	102.3
フィルタ	2,074,292	105.4
合計	14,264,460	97.5

(注) １数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。

２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)		当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
相手先	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
三菱重工業㈱	3,287,686	22.5	2,816,367	19.7
Mitsubishi Turbocharger Asia Co.,Ltd.	2,377,283	16.2	2,574,934	18.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（新規事業の立ち上げ）

　当社グループのコア技術である精密鍛造技術には、パワートレインの変化に伴う新規部品需要、環境規制強化に伴う車体軽量化、複雑形状部品の高精度成形への対応が求められるようになってきております。
　当社グループでは、こうした業界動向を見据え、厚板増肉技術、中空化工法などの開発を進め、精密鍛造技術の領域拡大を図ってまいりました。ネットシェイプ事業では、このような研究開発活動を進めることにより、主力である金型部門の新規品の領域拡大に加え、独自技術を活かした量産製品の開拓が課題となっております。
　また、次年度実施予定の複動５軸鍛造プレスの導入は、この開発活動強化の一環として進めているものであります。独自機能をもつプレス機を有効利用することにより、高度化・複雑化する精密鍛造に対するニーズへの対応、研究開発のスピード化、早期事業化を図ることも課題の一つになっております。

（海外展開への対応）

　海外子会社NICHIDAI(THAILAND)LTD.は、ネットシェイプ事業の金型部門、精密鍛造品部門及びアッセンブリ事業の生産拠点を持っており、アジア戦略を担う重要拠点になっております。この拠点を活かした、海外展開が各事業の課題となっております。
　また、引き続き自動車市場の成長が見込まれる東アジア地域では、精密鍛造工法の導入ニーズが高まっており、当社の強みであるトータルエンジニアリング力を活かした形での精密鍛造金型の拡販が課題となっております。

（ＱＤＣ改善による製品競争力の強化）

　今後想定される国内市場の成熟化への対応のため、各事業において国内生産拠点の効率化が課題となっております。
　このような状況のなか、今年度本格化した精密鍛造を活かしたターボチャージャー部品向けの構成部品内製化は、ネットシェイプ事業とアッセンブリ事業とのシナジー効果の創出及びコスト削減を目的に開始されたものであります。内製部品を使用するターボチャージャー部品はガソリンエンジン車に搭載されており、今後アッセンブリ事業においては、この部品の生産比率の上昇が予想されております。そのため、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業双方をまたぐ、当該製品に関わる生産の効率化が課題となっています。

（自動車産業以外の領域拡大）

　フィルタ事業の販売先は自動車産業以外の分野であるため、当事業の成長が自動車産業以外の分野の拡大ひいては当社グループのリスク分散につながるものと考えております。
　フィルタ事業では、コア技術である拡散接合技術を活用し、新用途開発や海外市場開拓などの成長戦略を進めております。最近では、今年度より、船舶のバラスト水処理に使用される大型海水ストレーナーの生産が本格化してきております。また、二輪車用排ガス浄化装置に搭載されることを想定して開発を進めてきたＭＭ（メタルメッシュ）触媒の実用化に向けての活動を加速しており、量産製品を拡大する動きを進めております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定業界への依存度が高いことについて

当社グループのネットシェイプ事業とアッセンブリ事業の主たる販売先は、自動車部品メーカー等の自動車関連産業向けであります。当社グループは、特定の完成車メーカーあるいは部品メーカーの系列には属しておりませんが、当連結会計期間における自動車関連産業向けの売上高は、全売上高の80％相当を占めております。従って、当社グループの業績は自動車メーカーの生産動向及び部品の新規開発、共通化、海外現地調達等により影響を受ける可能性があります。

(2) 特定顧客への依存度が高いことについて

アッセンブリ事業におけるターボチャージャー部品の販売先が特定顧客であり、当社グループの業績は、今後、特定顧客におけるターボチャージャー戦略の動向、並びに排ガス規制等によるターボチャージャーの搭載化の動向により影響を受ける可能性があります。

(3) 生産拠点が集中していることについて

当社グループ国内生産拠点は宇治田原工場及び京田辺工場であり、不測の自然災害等が発生した場合には、生産に大きな支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

(4) 有利子負債への依存について

当社グループの有利子負債については、金利上昇があった場合は支払利息が増加し、業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、長期的な研究開発活動として、顧客のさらなる高品質製品へのニーズを背景とした、当社グループ独自の研究を行っております。

自動車産業では、省エネ、ＣＯ２削減への対応として燃費効率の向上が求められ、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車に対する関心が高まる中、新たな装置・システム開発を推進しており、これらを背景として新しい鍛造品の需要の創出が期待できます。
　このような状況のなか、ネットシェイプ事業におきましては、鍛造部品の軽量化に対する技術課題に対応するため、中空の長軸シャフト部品の穴振れ精度を向上するための工法開発を継続実施しております。
　さらに、厚板鍛造品の研究開発として、積み上げてきた知見を新規製品に適用を実施するべく数社に対し検討を実施しました。現在は、１社に対し受託開発試験を進めています。また引き続き要素試験開発を進めてまいります。
　また、株式会社ＮＴＴデータエンジニアリングシステムズと共同の「精密鍛造金型設計ナビゲーションシステム」構築の取り組みは継続中であります。この「精密鍛造金型設計ナビゲーションシステム」は、お客様の製品図から最適な鍛造工法を決定するための設計者の試行を、過去の設計資産から適切な事例を示すことによって支援することを目的としています。これにより事業のグローバル展開を踏まえたコンピュータ利用技術の再構築とＣＡＥ利用技術の確立と技術者の育成を展開してまいります。

フィルタ事業におきましては、当事業のコア技術であるステンレス素材（金網、ステンレス織布及びステンレス板）の焼結製品の用途開発を進めております。開発スピードが著しい燃料電池自動車関連の車載、水素ステーションの気中フィルタの開発等、顧客ニーズに対応するために試験設備の取り組みを行っております。
　一方、国内特許(平成22年　特許番号5363406号)が成立いたしましたガソリン・エンジンの排気ガス浄化装置の製品化に向けての開発を継続しております。加えて、Ｈ３ロケット用の新規開発部品の開発依頼を頂き、試験設備の充実や技術の伝承に取り組んでおります。

以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は77,152千円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ６億６百万円減少し、157億２千５百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が１億２千万円増加した一方、現金及び預金が３億５千１百万円、有形固定資産が３億４千３百万円減少したことによるものであります。
　負債におきましては、前連結会計年度末に比べ６億５百万円減少し、53億９千９百万円となりました。これは、主に未払金が１億２千８百万円、退職給付に係る負債が１億２千万円増加した一方、買掛金が３億４百万円、借入金が３億２千９百万円、リース債務が１億６千３百万円減少したことによるものであります。
　純資産におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が２億８千６百万円増加したこと、為替換算調整勘定の変動等によりその他の包括利益累計額が３億１千４百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて１百万円減少し、103億２千６百万円となり、自己資本比率は59.8％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況１業績等の概要」をご参照下さい。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	平成26年３月期	平成27年３月期	平成28年３月期
自己資本比率(％)	54.5	57.7	59.8
時価ベースの自己資本比率(％)	38.1	39.9	28.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.4	2.4	2.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	38.9	28.7	24.7

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２事業の状況１業績等の概要」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は７億７千４百万円であり、その主なものは、フィルタ事業における加熱から冷却処理までを可能とする焼結炉の増設及びネットシェイプ事業用設備の更新であります。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社における主要な設備は以下のとおりであります。

平成28年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物(千円)	機械装置及び運搬具(千円)	工具、器具及び備品(千円)	土地(千円)(面積㎡)	リース資産(千円)	合計(千円)	従業員数(人)
宇治田原工場(京都府綴喜郡宇治田原町)	ネットシェイプ	金型・精密鍛造品製造設備	696,659	940,519	67,371	877,521(70,550.06)	43,336	2,625,408	274(11)
京田辺工場(京都府京田辺市)	アッセンブリ	アッセンブリ製造設備	219,800	93,448	29,018	38,711(2,100.00)	―	380,979	47(2)
本社(京都府京田辺市)	―	総括業務施設	83,826	2,351	35,442	72,671(3,940.48)	9,715	204,006	27(1)
熊谷営業所ほか４営業所(埼玉県熊谷市ほか)	ネットシェイプ	販売設備	―	―	4,117	―	―	4,117	23(3)
その他(京都府綴喜郡宇治田原町ほか)	―	福利厚生施設	480,849	2,618	37,654	645,735(49,551.97)	23,720	1,190,579	―
計			1,481,136	1,038,938	173,604	1,634,640(126,142.51)	76,772	4,405,091	371(17)

(注) １金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。

４提出会社のその他の中には、ニチダイフィルタ株式会社(国内子会社)に貸与中の土地59,274千円(4,629.23㎡)、建物168,061千円を含んでおります。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物(千円)	機械装置及び運搬具(千円)	工具、器具及び備品(千円)	土地(千円)(面積㎡)	リース資産(千円)	合計(千円)	従業員数(人)
ニチダイフィルタ㈱	本社・工場(京都府綴喜郡宇治田原町)	フィルタ	フィルタ製造設備	54,086	201,631	8,274	―	3,707	267,700	51(6)

(注) １金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物(千円)	機械装置及び運搬具(千円)	工具、器具及び備品(千円)	土地(千円)(面積㎡)	リース資産(千円)	合計(千円)	従業員数(人)
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.	本社・工場(タイ王国ランプーン県)	フィルタ	フィルタ製造設備	124,941	260,607	18,367	36,144(8,631.60)	342	440,403	33
NICHIDAI(THAILAND)LTD.	本社・工場(タイ王国チョンブリ県)	アッセンブリ・ネットシェイプ	アッセンブリ・精密鍛造品製造設備	594,767	380,282	140,430	139,556(19,044.00)	374,351	1,629,388	182
NICHIDAI U.S.ACORPORATION	本社(米国オハイオ州)	ネットシェイプ	精密鍛造金型の販売	―	1,685	237	―	―	1,922	2
NICHIDAI ASIACO.,LTD.	本社(タイ王国チョンブリ県)	ネットシェイプ	精密鍛造金型の販売	―	―	1,624	―	―	1,624	6

(注) １金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては、経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
				総額(千円)	既支払額(千円)
提出会社	宇治田原工場(京都府綴喜郡宇治田原町)	ネットシェイプ	複動５軸鍛造プレス	400,000	―	自己資金及び借入金	平成28年４月	平成28年10月	―

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,500,000
計	15,500,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年３月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年６月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,053,300	9,053,300	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	9,053,300	9,053,300	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成19年４月１日～平成20年３月31日(注)	3,000	9,053,300	921	1,429,921	918	1,192,857

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	12	16	43	8	－	2,531	2,610	－
所有株式数(単元)	－	16,112	1,020	16,488	500	－	56,393	90,513	2,000
所有株式数の割合(％)	－	17.80	1.13	18.22	0.55	－	62.30	100.00	－

(注) 自己株式2,003株は、「個人その他」に20単元及び「単元未満株式の状況」に３株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社ジャスト	奈良県奈良市富雄川西１丁目７－16－２	885	9.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	518	5.72
田中克尚	奈良県奈良市	497	5.49
ニチダイ従業員持株会	京都府京田辺市薪北町田13	494	5.46
中棹知子	京都府相楽郡精華町	282	3.12
古屋啓子	奈良県奈良市	272	3.01
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	217	2.40
木村文彦	東京都渋谷区	190	2.09
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	180	1.98
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３丁目３番23号	174	1.92
計	－	3,713	41.02

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式2,000	普通株式	2,000	―	―
普通株式	2,000
完全議決権株式(その他)	普通株式9,049,300	90,493	―
単元未満株式	普通株式2,000	普通株式	2,000	―	―
普通株式	2,000
発行済株式総数	9,053,300	―	―
総株主の議決権	―	90,493	―

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ニチダイ	京都府京田辺市薪北町田13番地	2,000	―	2,000	0.02
計	―	2,000	―	2,000	0.02

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	47	21,244
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(　―　)	―	―	―	―

保有自己株式数	2,003	―	2,003	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置付け、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり20円（うち中間配当金10円）としております。

内部留保金につきましては、従来以上に競争力を高めるため、宇治田原工場設備等への有効投資を行い、収益の向上と財務体質の強化に努めてまいります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成27年10月30日取締役会	90,513	10.00
平成28年６月23日定時株主総会	90,512	10.00

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第45期	第46期	第47期	第48期	第49期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	520	544	702	733	795
最低(円)	238	378	463	505	414

(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	625	560	547	527	518	506
最低(円)	538	540	500	474	414	448

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５【役員の状況】

男性５名　女性１名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(百株)
代表取締役社長		古屋元伸	昭和30年９月21日生	平成10年３月	当社入社	(注)２	1,230
				平成10年４月	当社総務部長
				平成11年４月	当社営業統括兼営業企画室長
				平成11年６月	当社取締役就任
				平成12年４月	当社営業本部長兼営業企画室長
				平成13年６月	当社代表取締役副社長就任
				平成14年４月	当社代表取締役社長就任(現任)
				平成20年４月	ニチダイプレシジョン㈱代表取締役社長就任
取締役	営業本部長	瀬川秀実	昭和29年１月19日生	昭和47年３月	当社入社	(注)２	386
				平成５年４月	当社営業部広島営業所長
				平成８年４月	当社営業部長
				平成14年４月	当社金型営業ゼネラルマネージャー
				平成14年６月	当社取締役就任(現任)
				平成15年６月	NICHIDAI AMERICA CORPORATION社長就任
				平成17年８月	当社総務ゼネラルマネージャー
				平成18年４月	当社管理統括
				平成19年10月	当社国内営業ゼネラルマネージャー
				平成21年４月	当社ネットシェイプ事業国内営業ゼネラルマネージャー
				平成22年４月	当社営業本部長(現任)
				平成23年４月	NICHIDAI ASIA CO.,LTD.社長就任（現任）
					NICHIDAI U.S.A.CORPORATION社長就任（現任）

取締役	管理本部長経営企画室長	辻寛和	昭和30年５月７日生	平成21年７月	当社入社	(注)２	163
				平成21年10月	当社管理本部長
				平成22年１月	当社管理本部長兼経営企画室長(現任)
				平成22年６月	当社取締役就任(現任)

取締役（監査等委員）	岡　廣次郎	昭和28年12月25日生	昭和52年５月	当社入社	(注)３	157
			平成８年４月	当社情報開発部長
			平成９年４月	当社経営企画室長
			平成12年４月	当社管理本部総務部長
			平成13年４月	当社広報室長
			平成17年４月	当社品質保証グループ　マネージャー
			平成26年１月	当社品質保証部　品質保証課担当
			平成27年６月	当社取締役（監査等委員）就任(現任)
取締役（監査等委員）	西野　吉隆	昭和27年９月25日生	昭和51年11月	監査法人中央会計事務所入所	(注)３	1
			昭和56年８月	公認会計士登録
			平成９年９月	中央監査法人　代表社員就任
			平成19年８月	公認会計士西野吉隆事務所開設
			平成22年１月	税理士登録
			平成27年６月	当社取締役（監査等委員）就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(百株)
取締役（監査等委員）		真田　尚美	昭和43年５月３日生	平成８年４月	弁護士登録（大阪弁護士会）三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）入所（現任）	(注)３	―
				平成18年10月	大阪簡易裁判所　非常勤裁判官（民事調停官）任官
				平成22年９月	大阪簡易裁判所　非常勤裁判官（民事調停官）退任
				平成27年６月	当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計							1,937

(注) １取締役の西野吉隆氏及び真田尚美氏は、社外取締役であります。

２監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３監査等委員である取締役の任期は、平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　　　　委員長　岡廣次郎　　委員　西野吉隆　　委員　真田尚美

５当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、８名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業価値の継続的な増大を目指して、効率が高く、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、経営体制及び内部統制システムを整備し、必要な施策等に取り組んでいくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題として位置付けております。

②企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要

当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年６月24日開催の第48回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指し、監査等委員を除く取締役３名及び監査等委員である取締役３名を選任しております。
　取締役会は、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、重要な業務執行及び意思決定をするとともに、業務遂行の状況の報告を受け、監督を行っております。
　当社は、経営の意思決定と業務執行を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るため、平成27年７月１日付で執行役員制度を導入いたしました。
　当社は、定款において、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めており、取締役会で担っていた重要な業務執行のうち取締役会の決裁が必要である事項以外につきまして、取締役会決議により代表取締役社長に委任しております。これら重要な業務執行につきましては、代表取締役社長の諮問機関である執行役員会にて審議を行っております。
　執行役員会は、平成28年４月１日で新たに選任された５名を加え、８名の執行役員により定期的に開催され、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努めており、執行役員会で決議された事項は、速やかに取締役会に報告しております。
さらに、グループ会社業務の円滑な運営を図るため、取締役（監査等委員含む）、執行役員、グループ子会社役員等で構成された経営会議を毎月開催し、当社グループ会社並びに当社事業の状況に関する報告、検討及び実施状況の検証を行っております。
　また、子会社のニチダイフィルタ株式会社については取締役３名、THAI SINTERED MESH CO.,LTD. については取締役５名、NICHIDAI(THAILAND)LTD.については取締役４名で経営されており、財務データだけでなく内部管理やリスク管理に係る事項も含め、必要な情報は取締役会及び経営会議等において全て親会社である当社に報告がなされ、随時モニタリングできる体制が確立されております。
監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席等を通じ、又は直接のヒアリングを通じて、取締役及び部門責任者等から業務執行の報告を受けるとともに、必要に応じて意見陳述を行うなど、監査等委員を除く取締役の職務の執行について厳正な適法性及び妥当性の監査と監督を行っております。なお、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役であります。
なお、当社は会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、非業務執行取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
　さらに、社長直轄の内部監査室を設置し、定期的に各部の業務執行状況、規程・ルールの遵守状況の牽制を行うとともに、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実に努めております。
会計監査人には通常の会計監査及び適時適切な指導を受けており、顧問弁護士には適時相談するなどして法律による統制機能が働くようにしております。
　ディスクローズについては、四半期業績開示をはじめとした適時開示体制を充実させ、また、当社ホームページを活用した情報の公開など開かれた広報活動に取り組んでおります。

(b) 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査等委員会、執行役員会、経営会議、内部監査室及び会計監査人と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、現在の体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。（平成28年６月23日現在）

(c) 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの整備状況は次のとおりであり、平成18年５月15日の取締役会において内部統制システム構築に係る基本方針として決定いたしました。
また、平成27年６月24日の取締役会において、会社法及び会社法施行規則の改正に合わせ、さらに平成28年３月24日の取締役会において、基本方針の内容の一部改定を決議いたしました。

内部統制基本方針

イ．当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社は、経営基本方針に則った「行動規範」を制定し、当社取締役社長が役職者をはじめグループ会社全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と企業倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底します。

②執行役員の業務執行について、取締役会及び監査等委員会は監督を行い、重要な事項については取締役会が意思決定を行います。

③監査等委員会及び内部監査室は連携し、当社グループのコンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無について、当社グループ各社の監査を順次実施するなど、監査体制の強化を図ります。

④当社グループの企業倫理、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題と対応について執行役員会等で適切に審議します。また、組織横断的な各種会議体で、各組織におけるリスクの把握及び対応の方針と体制について審議し、決定します。

⑤当社グループのコンプライアンスの状況については、内部通報制度を含め、必要に応じて経営会議に報告する体制を構築します。

⑥反社会的勢力による不当要求に対しては、「行動規範」、「グループ倫理規程」に従い、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整備します。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　株主総会に関する文書、取締役会、執行役員会、経営会議、その他重要な会議に関する文書、稟議書、その他取締役の職務の執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。）について、「文書管理規程」、「稟議規程」、「情報システム業務管理規程」、「情報セキュリティ規程」等に則った保存、管理を行います。

ハ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①「リスク管理規程」により、事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程に則ったリスク管理体制を整備、構築します。当社グループ会社は、本規程を準用し、当社グループ会社取締役社長が統括管理を行います。

②当社及び当社グループ会社のリスクを総括的に管理する部門を総務部とし、定期的に各部門内のリスクの評価を行い、改善を図ります。

③危機発生時には、「リスク管理規程」に定められた手順に従い、情報収集を行い、重大な危機については危機管理対策本部を設置し、対応します。

二．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社は執行役員制度を導入し、取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行い、職務執行の監督を行います。職務の執行は執行役員（取締役兼務者含む）が取締役会の経営方針に基づき、役割を分担し効率的な執行ができる体制とします。

②当社取締役会にて承認された当社グループの中期経営計画及び年次事業計画に基づき、執行役員（取締役兼務者含む）は、目標達成のために職務を執行し、取締役会はその進捗状況の管理を行います。

③当社取締役社長の諮問機関として、事業部門を統括する執行役員等で構成する執行役員会を、定期的に又は必要に応じて開催し、当社取締役社長に委任された業務執行上の重要事項について決定を行います。

ホ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社及び当社グループ会社が相互に協力し、企業グループとしての経営効率の向上に資することを目的として、必要な事項及びグループ会社に対する管理、指導、育成上の基本的な事項を定めた「関係会社管理規程」を制定し、運用を行います。

②当社グループ会社の取締役社長は、自社の管理の進捗状況を定期的に経営会議等において報告します。

③当社グループ会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、「行動規範」に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、当社グループ会社の取締役社長が統括管理します。

④監査等委員会と内部監査室は、当社グループ会社へのモニタリング、監査を強化することにより、グループ会社における適正な業務の運営を維持します。

へ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①監査等委員会の職務を補助する「監査等委員会事務局」を設置し、監査等委員会事務局所属の使用人を配置します。

②監査等委員会事務局の使用人は、兼任とするが複数を置き、監査等委員会の指示に従って、その監査職務の補助を行います。

③監査等委員会事務局の使用人の任命・異動・懲戒に際しては、予め監査等委員会委員長の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とします。

④監査等委員会事務局の使用人が監査職務の補助を行う場合は、当該使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、他の取締役の指揮命令は受けません。

ト．当社及び当社子会社の取締役等及び使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

①当社及び当社グループ会社の取締役等及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行について報告を求められた場合、又は当社グループに著しく影響を及ぼす重要事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為その他これに準ずる事実及びそのおそれのある事実を知った場合には、遅滞なく当社監査等委員会に報告します。

②当社監査等委員が経営会議その他社内会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録、稟議書は、都度監査等委員に回覧します。

③当社グループの内部通報担当部門は、当社監査等委員会に内部通報の状況等について定期的に報告します。

④当社グループは、上記の報告を行った取締役等及び使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱を行うことを禁止します。

チ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

①監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用の支払又はその償還については、監査等委員の請求等に従い円滑に行い得る体制とします。

リ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①当社取締役社長は監査等委員会と定期的に会議を開催し、監査等委員が意見又は情報の交換ができる体制とします。

②内部監査室は監査等委員との連絡会議を定期的に、また必要に応じて開催し、取締役等及び使用人の業務の適法性・妥当性について監査等委員会が報告を受けることができる体制とします。

③監査等委員が会計監査人及び子会社の監査役と円滑に連携できる体制とします。

(d) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実を図るため、内部監査室及び総務部が中心となり、各部門並びに業務担当者と連携をとりながら、組織横断的な業務等の監視管理に努めております。
さらに、内部通報制度としてコンプライアンス違反行為等を受け付ける窓口を設置し、情報提供者が不利益な扱いを受けないよう会社で保護しながら問題の解決が行える体制をとっております。

③内部監査及び監査等委員会監査の状況

監査等委員会を構成する監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席等を通じ、又は直接のヒアリングを通じて、取締役及び部門責任者等から業務執行の報告を受けるとともに、必要に応じて意見陳述を行うなど、監査等委員を除く取締役の職務の執行について厳正な適法性及び妥当性の監査と監督を行っております。
　監査等委員会は、内部監査室が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査室と日常的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。
　また、監査等委員会は、内部監査室同席の上、会計監査人と定期的に情報交換、意見交換を行い、相互連携を図っており、監査・監督の実効性の確保に努めております。

④社外取締役

当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

　２名の社外取締役のうち、西野吉隆氏は、公認会計士としての活動を通じた会計の専門知識と事務所経営の経験があり、高度な専門知識に基づき、社外取締役として客観的・中立的な立場から、当社の業務執行に関する意思決定において、妥当性及び適正性の見地から適切な提言を行っており、社外取締役として適任であると判断しております。
　真田尚美氏は、直接企業の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として高度な専門知識に基づき、社外取締役として客観的・中立的な立場から、当社の業務執行に関する意思決定において、妥当性及び適正性の見地から適切な提言を行っており、社外取締役として適任であると判断しております。
当社と社外取締役との間に人的・資本的関係はございません。なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「５役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
また、当社は、西野吉隆氏と真田尚美氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の選任に際しては、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、企業経営全般における専門的な知見を有している、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

⑤役員の報酬等

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	基本報酬	ストックオプション	賞与	対象となる役員の員数(名)
取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)	72,439	67,939	―	4,500	5
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)	7,260	7,260	―	―	1
監査役(社外監査役を除く。)	3,300	3,300	―	―	1
社外役員	6,900	6,900	―	―	4

(注) １当社は平成27年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

　　２役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

３取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４取締役の報酬限度額は、平成９年６月26日開催の第30期定時株主総会において年額400,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

５監査役の報酬限度額は、平成９年６月26日開催の第30期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

６取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、平成27年６月24日開催の第48期定時株主総会において年額400,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

７監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成27年６月24日開催の第48期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

８取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としております。

⑥株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

・銘柄数：４銘柄　

貸借対照表に計上している全銘柄を記載しております。

・貸借対照表計上額の合計額：15,533千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱京都銀行	6,900	8,687	財務政策
第一生命保険㈱	1,000	1,745	財務政策
ダイジェット工業㈱	20,000	4,440	企業間取引の強化
㈱共和工業所	10,197	7,403	企業間取引の強化

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱京都銀行	6,900	5,064	財務政策
第一生命保険㈱	1,000	1,362	財務政策
ダイジェット工業㈱	20,000	2,760	企業間取引の強化
㈱共和工業所	11,312	6,346	企業間取引の強化

(c) 保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

(d) 保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑦会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツに委嘱し、監査を受けております。

(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人)

業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人高橋一浩氏有限責任監査法人トーマツ木戸脇美紀氏有限責任監査法人トーマツ

(注) 継続監査年数は７年を超えていないため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選任基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士３名及び会計士試験合格者等４名を構成員とし、その他２名(内システム専門家２名)を加えて構成されております。

当社は平成27年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

監査等委員会と会計監査人との会合は定期的に行われ、その他往査内容に応じて監査等委員が立会い、情報交換がなされています。

このように、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人の三様監査制度に基づき、それぞれの年間計画、監査報告書の閲覧等を通じて三者が相互に連携、情報の交換を行い、経営の監査機能を高めております。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
　また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨取締役の定数及び任期

(a) 取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数及び任期

取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

(b) 監査等委員である取締役の定数及び任期

監査等委員である取締役は５名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	30	2	30	3
連結子会社	―	―	―	―
計	30	2	30	3

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるNICHIDAI(THAILAND)LTD. は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDELOITTE TOUCHE TOHMATSU JAIYOS AUDIT CO.,LTD. に対して、監査証明業務に基づく報酬として２百万円、非監査業務に基づく報酬１百万円を支払っております。

当連結会計年度

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、情報システムセキュリティ管理に関するアドバイザリー業務であります。

当連結会計年度

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※ 2,424,392	※ 2,073,286
		受取手形及び売掛金			3,678,301	3,798,690
		商品及び製品			546,552	730,068
		仕掛品			1,220,621	1,032,555
		原材料及び貯蔵品			788,854	761,288
		繰延税金資産			81,437	79,562
		その他			61,761	58,833
		貸倒引当金			△1,499	△1,607
		流動資産合計			8,800,422	8,532,678
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※ 5,444,214	※ 5,482,860
				減価償却累計額	△3,083,514	△3,227,928
				建物及び構築物（純額）	2,360,699	2,254,931
			機械装置及び運搬具		7,829,336	7,940,446
				減価償却累計額	△5,847,854	△6,057,301
				機械装置及び運搬具（純額）	1,981,481	1,883,145
			工具、器具及び備品		1,284,273	1,321,731
				減価償却累計額	△936,036	△979,192
				工具、器具及び備品（純額）	348,236	342,538
			土地		※ 1,826,076	※ 1,810,342
			リース資産		935,415	836,060
				減価償却累計額	△315,056	△380,887
				リース資産（純額）	620,359	455,173
			建設仮勘定		51,389	98,332
			有形固定資産合計		7,188,243	6,844,462
		無形固定資産			111,617	95,632
		投資その他の資産
			投資有価証券		31,965	15,533
			退職給付に係る資産		15,913	-
			繰延税金資産		13,533	80,899
			その他		169,910	155,877
			投資その他の資産合計		231,322	252,310
		固定資産合計			7,531,183	7,192,405
	資産合計				16,331,605	15,725,084

				(単位：千円)
			前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	1,622,690	1,318,522
		短期借入金	※ 772,045	※ 500,000
		1年内返済予定の長期借入金	※ 1,125,200	※ 1,075,224
		リース債務	136,396	132,463
		未払法人税等	114,752	71,358
		賞与引当金	141,144	147,044
		その他	627,904	743,861
		流動負債合計	4,540,134	3,988,473
	固定負債
		長期借入金	※ 943,244	※ 935,550
		リース債務	513,412	354,070
		繰延税金負債	7,643	-
		退職給付に係る負債	－	120,945
		固定負債合計	1,464,300	1,410,566
	負債合計		6,004,434	5,399,040
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,429,921	1,429,921
		資本剰余金	1,192,857	1,192,857
		利益剰余金	6,395,324	6,681,954
		自己株式	△1,171	△1,192
		株主資本合計	9,016,931	9,303,540
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	9,288	3,635
		為替換算調整勘定	427,218	227,085
		退職給付に係る調整累計額	△26,823	△135,614
		その他の包括利益累計額合計	409,682	95,107
	非支配株主持分		900,556	927,396
	純資産合計		10,327,171	10,326,044
負債純資産合計			16,331,605	15,725,084

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)
売上高		14,635,283	14,264,460
売上原価		※2,※3 11,246,804	※2,※3 11,341,253
売上総利益		3,388,478	2,923,207
販売費及び一般管理費		※1,※2 2,118,488	※1,※2 2,094,946
営業利益		1,269,990	828,260
営業外収益
	受取利息	8,585	8,145
	受取配当金	303	325
	為替差益	62,616	-
	受取保険金及び配当金	647	-
	保険事務手数料	1,704	-
	保険解約返戻金	-	12,753
	助成金収入	2,391	1,619
	雑収入	18,345	10,712
	営業外収益合計	94,594	33,556
営業外費用
	支払利息	51,294	43,810
	為替差損	-	50,062
	雑損失	1,747	1,787
	営業外費用合計	53,041	95,660
経常利益		1,311,542	766,156
特別利益
	固定資産売却益	※4 5,752	※4 3,803
	特別利益合計	5,752	3,803
特別損失
	固定資産売却損	※5 2,394	※5 10
	固定資産除却損	※6 21,507	※6 24,592
	会員権評価損	-	4,900
	特別損失合計	23,902	29,503
税金等調整前当期純利益		1,293,392	740,457
法人税、住民税及び事業税		217,844	139,653
過年度法人税等		-	※7 34,544
法人税等調整額		113,819	△23,384
法人税等合計		331,664	150,813
当期純利益		961,727	589,643
非支配株主に帰属する当期純利益		85,999	103,883
親会社株主に帰属する当期純利益		875,728	485,760

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)
当期純利益		961,727	589,643
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	3,960	△5,652
	為替換算調整勘定	383,729	△277,176
	退職給付に係る調整額	62,636	△108,790
	その他の包括利益合計	※ 450,327	※ △391,620
包括利益		1,412,055	198,023
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,222,352	171,184
	非支配株主に係る包括利益	189,702	26,839

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,429,921	1,192,857	5,614,613	△1,107	8,236,283
会計方針の変更による累積的影響額			67,908		67,908
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,429,921	1,192,857	5,682,521	△1,107	8,304,191
当期変動額
剰余金の配当			△162,925		△162,925
親会社株主に帰属する当期純利益			875,728		875,728
自己株式の取得				△63	△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	712,802	△63	712,739
当期末残高	1,429,921	1,192,857	6,395,324	△1,171	9,016,931

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,327	147,191	△89,460	63,059	710,854	9,010,196
会計方針の変更による累積的影響額						67,908
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,327	147,191	△89,460	63,059	710,854	9,078,105
当期変動額
剰余金の配当						△162,925
親会社株主に帰属する当期純利益						875,728
自己株式の取得						△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,960	280,026	62,636	346,623	189,702	536,326
当期変動額合計	3,960	280,026	62,636	346,623	189,702	1,249,065
当期末残高	9,288	427,218	△26,823	409,682	900,556	10,327,171

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,429,921	1,192,857	6,395,324	△1,171	9,016,931
会計方針の変更による累積的影響額					―
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,429,921	1,192,857	6,395,324	△1,171	9,016,931
当期変動額
剰余金の配当			△199,129		△199,129
親会社株主に帰属する当期純利益			485,760		485,760
自己株式の取得				△21	△21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	286,630	△21	286,609
当期末残高	1,429,921	1,192,857	6,681,954	△1,192	9,303,540

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	9,288	427,218	△26,823	409,682	900,556	10,327,171
会計方針の変更による累積的影響額						―
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,288	427,218	△26,823	409,682	900,556	10,327,171
当期変動額
剰余金の配当						△199,129
親会社株主に帰属する当期純利益						485,760
自己株式の取得						△21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,652	△200,132	△108,790	△314,575	26,839	△287,736
当期変動額合計	△5,652	△200,132	△108,790	△314,575	26,839	△1,127
当期末残高	3,635	227,085	△135,614	95,107	927,396	10,326,044

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,293,392	740,457
	減価償却費	879,988	970,026
	賞与引当金の増減額（△は減少）	3,769	5,915
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△15,913	15,913
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27,546	△57,803
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,247	108
	受取利息及び受取配当金	△8,888	△8,470
	保険解約返戻金	-	△12,753
	支払利息	51,294	43,810
	固定資産除却損	21,507	24,592
	固定資産売却損益（△は益）	△3,357	△3,793
	売上債権の増減額（△は増加）	△109,850	△171,227
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△397,359	△9,743
	仕入債務の増減額（△は減少）	△58,298	△268,409
	その他	168,348	59,275
	小計	1,792,838	1,327,898
	利息及び配当金の受取額	8,774	8,649
	利息の支払額	△51,376	△43,575
	法人税等の支払額	△274,968	△218,044
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,475,267	1,074,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△113,927	△116,732
	定期預金の払戻による収入	263,812	115,225
	有形固定資産の取得による支出	△1,052,013	△717,946
	有形固定資産の売却による収入	13,804	7,751
	投資有価証券の取得による支出	△717	△729
	投資有価証券の償還による収入	640	640
	保険積立金の解約による収入	-	37,216
	その他	△37,871	△18,175
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△926,273	△692,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	280,877	△272,045
	長期借入れによる収入	1,250,000	1,250,000
	長期借入金の返済による支出	△1,412,600	△1,307,670
	自己株式の取得による支出	△63	△21
	リース債務の返済による支出	△127,729	△135,039
	配当金の支払額	△164,920	△199,325
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△174,434	△664,101
現金及び現金同等物に係る換算差額		111,986	△69,965
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		486,545	△351,889
現金及び現金同等物の期首残高		1,830,030	2,316,575
現金及び現金同等物の期末残高		※1 2,316,575	※1 1,964,686

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数 5社

連結子会社の名称

ニチダイフィルタ株式会社

THAI SINTERED MESH CO.,LTD.

NICHIDAI(THAILAND)LTD.

NICHIDAI ASIA CO.,LTD.

NICHIDAI U.S.A. CORPORATION ２連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、国内連結子会社１社の決算日は３月31日であります。

３会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

② たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

金型

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

精密鍛造品・アッセンブリ品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

なお、在外連結子会社は移動平均法による低価法

フィルタ

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ただし、焼結原板については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

なお、在外連結子会社は先入先出法による低価法

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物７年～50年

機械装置及び運搬具４年～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しており、在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※　担保提供資産とその対応債務

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
建物及び構築物	736,305千円	694,278千円
土地	1,488,224千円	1,488,224千円
計	2,224,530千円	2,182,503千円

(注) なお、上記の他在外連結子会社の電力料保証金として差し入れている定期預金が8,599千円あります。

(2) 担保資産に対応する債務

	前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
短期借入金	171,614千円	110,747千円
長期借入金(一年以内返済予定額を含む)	1,228,386千円	1,289,253千円
計	1,400,000千円	1,400,000千円

(連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)		当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
給料手当	751,520	千円	751,845	千円
荷造運搬費	170,059	千円	155,840	千円
賞与引当金繰入額	36,707	千円	38,280	千円
退職給付費用	27,035	千円	26,208	千円
貸倒引当金繰入額	△4,247	千円	108	千円

※２一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)		当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
	81,832	千円	77,152	千円

※３期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)		当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
	42,356	千円	25,962	千円

※４固定資産売却益

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具	5,659千円	3,289千円
工具、器具及び備品	93千円	513千円
計	5,752千円	3,803千円

※５固定資産売却損

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具	2,394千円	10千円

※６固定資産除却損

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
建物及び構築物	6,496千円	1,228千円
機械装置及び運搬具	14,923千円	22,976千円
工具、器具及び備品	88千円	388千円
計	21,507千円	24,592千円

※７過年度法人税等

　当社は、大阪国税局より平成25年３月期から平成27年３月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受け、主に在外子会社の増資にかかる処理について指摘を受けた結果、過年度法人税等34,544千円を計上しております。
　なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、当該見込額を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	5,447千円	△8,467千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	5,447千円	△8,467千円
税効果額	△1,486千円	2,815千円
その他有価証券評価差額金	3,960千円	△5,652千円
為替換算調整額
当期発生額	383,729千円	△277,176千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	69,597千円	△179,659千円
組替調整額	29,694千円	23,935千円
税効果調整前	99,291千円	△155,723千円
税効果額	△36,655千円	△46,932千円
退職給付に係る調整額	62,636千円	△108,790千円
その他の包括利益合計	450,327千円	△391,620千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	9,053,300	―	―	9,053,300
合計	9,053,300	―	―	9,053,300
自己株式
普通株式	1,868	88	―	1,956
合計	1,868	88	―	1,956

　(注）普通株式の自己株式の株式数の増加88株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月24日定時株主総会	普通株式	90,514	10.00	平成26年３月31日	平成26年６月25日
平成26年10月31日取締役会	普通株式	72,411	8.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日

　(注）平成26年６月24日定時株主総会の１株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	108,616	12.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	9,053,300	―	―	9,053,300
合計	9,053,300	―	―	9,053,300
自己株式
普通株式	1,956	47	―	2,003
合計	1,956	47	―	2,003

　(注）普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日定時株主総会	普通株式	108,616	12.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月30日取締役会	普通株式	90,513	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月23日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	90,512	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
	(千円)	(千円)
現金及び預金勘定	2,424,392	2,073,286
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△107,816	△108,599
現金及び現金同等物	2,316,575	1,964,686

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
	(千円)	(千円)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	620,359	455,173
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	649,809	486,533

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、当社グループにおけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式及び投資信託であり、上場株式及び投資信託については四半期ごとに時価の把握を行っております。

買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,424,392	2,424,392	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,678,301	3,678,301	―
(3) 投資有価証券（一年以内償還予定額を含む）	31,965	31,965	―
資産計	6,134,659	6,134,659	―
(1) 買掛金	1,622,690	1,622,690	―
(2) 短期借入金	772,045	772,045	―
(3) 長期借入金(一年以内返済予定額を含む)	2,068,444	2,063,881	△4,562
負債計	4,463,180	4,458,617	△4,562

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,073,286	2,073,286	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,798,690	3,798,690	―
(3) 投資有価証券（一年以内償還予定額を含む）	23,601	23,601	―
資産計	5,895,578	5,895,578	―
(1) 買掛金	1,318,522	1,318,522	―
(2) 短期借入金	500,000	500,000	―
(3) 長期借入金(一年以内返済予定額を含む)	2,010,774	2,012,172	1,398
負債計	3,829,296	3,830,694	1,398

(注) １金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券（一年以内償還予定額を含む）

これらの時価について、株式及び投資信託は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(一年以内返済予定額を含む)

時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,424,392	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,678,301	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	―	9,690	―	―
合計	6,102,693	9,690	―	―

　　　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,073,286	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,798,690	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	8,068	―	―	―
合計	5,880,045	―	―	―

３長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
短期借入金	772,045	―	―	―	―
長期借入金	1,125,200	685,280	257,964	―	―
リース債務	136,396	139,499	277,932	89,055	6,924
合計	2,033,642	824,779	535,896	89,055	6,924

　　　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
短期借入金	500,000	―	―	―	―
長期借入金	1,075,224	631,242	227,629	39,996	36,683
リース債務	132,463	259,407	85,349	9,313	―
合計	1,707,687	890,649	312,978	49,309	36,683

(有価証券関係)

その他有価証券

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	22,275	14,026	8,249
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	9,690	4,220	5,470
	小計	31,965	18,246	13,719
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		31,965	18,246	13,719

その他有価証券

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	7,824	5,844	1,979
	(2) 債券	―	―	―
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	8,068	3,580	4,488
	小計	15,892	9,424	6,467
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7,708	8,924	△1,215
	(2) 債券	―	―	―
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	7,708	8,924	△1,215
合計		23,601	18,349	5,251

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,234,617	1,215,399
会計方針の変更による累積的影響額	△105,447	―
会計方針の変更を反映した期首残高	1,129,169	1,215,399
勤務費用	80,627	91,225
利息費用	14,625	13,278
数理計算上の差異の発生額	30,507	113,844
退職給付の支払額	△39,530	△23,622
退職給付債務の期末残高	1,215,399	1,410,126

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	1,032,969	1,231,313
期待運用収益	25,824	30,782
数理計算上の差異の発生額	100,104	△65,815
事業主からの拠出額	111,944	116,523
退職給付の支払額	△39,530	△23,622
年金資産の期末残高	1,231,313	1,289,181

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
退職給付債務	1,215,399	1,410,126
年金資産	△1,231,313	△1,289,181
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△15,913	120,945

退職給付に係る負債	―	120,945
退職給付に係る資産	△15,913	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△15,913	120,945

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
勤務費用	80,627	91,225
利息費用	14,625	13,278
期待運用収益	△25,824	△30,782
数理計算上の差異の費用処理額	12,730	6,972
過去勤務費用の費用処理額	16,963	16,963
確定給付制度に係る退職給付費用	99,123	97,657

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
過去勤務費用	16,963	16,963
数理計算上の差異	82,328	△172,687
合計	99,291	△155,723

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用	36,754	19,791
未認識数理計算上の差異	2,866	175,553
合計	39,621	195,344

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
債券	44%	43%
株式	30%	28%
一般勘定	17%	17%
その他	9%	12%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
割引率	1.10%	0.55%
長期期待運用収益率	2.50%	2.50%

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	53,054千円	51,551千円
未払事業税	14,878千円	5,587千円
貸倒引当金	494千円	495千円
繰越欠損金	－千円	29,797千円
減損損失	28,868千円	26,174千円
退職給付に係る負債	－千円	33,391千円
その他	32,388千円	39,978千円
小計	129,685千円	186,976千円
評価性引当額	△24,108千円	△23,225千円
合計	105,576千円	163,751千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,664千円	△233千円
退職給付に係る資産	△11,278千円	－千円
特別償却準備金	△4,305千円	△3,056千円
合計	△18,248千円	△3,289千円
繰延税金資産の純額	87,327千円	160,461千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
	(％)	(％)
法定実効税率	35.6	33.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.8
評価性引当額	△1.9	△4.1
住民税均等割等	0.6	1.9
在外子会社税額免除	△8.1	△13.7
在外子会社実効税率差異	△0.1	△0.5
法人税額控除	△2.1	△1.9
税率変更による影響	0.8	0.2
過年度法人税等	―	4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6	20.4

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,784千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,543千円、その他有価証券評価差額金が80千円、退職給付に係る調整累計額が△3,320千円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ネットシェイプ」、「アッセンブリ」及び「フィルタ」の３つを報告セグメントとしております。

　　各報告セグメントの主要製品は、下記のとおりであります。

	主要製品
ネットシェイプ事業	自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型等、エアコン用スクロールコンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等
アッセンブリ事業	ターボチャージャー部品（ディーゼル・ガソリンエンジン向）
フィルタ事業	石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等
２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)２	合計
	ネットシェイプ	アッセンブリ	フィルタ	計	調整額(注)２	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,894,176	4,772,757	1,968,349	14,635,283	―	14,635,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	7,894,176	4,772,757	1,968,349	14,635,283	―	14,635,283
セグメント利益	618,148	298,373	395,020	1,311,542	―	1,311,542
セグメント資産	6,881,815	4,589,969	2,320,311	13,792,096	―	13,792,096
セグメント負債	1,507,761	959,363	321,888	2,789,013	―	2,789,013
その他の項目
減価償却費	545,579	145,773	102,140	793,493	―	793,493
受取利息	1,627	5,690	421	7,739	―	7,739
支払利息	27,233	77	1,075	28,386	―	28,386
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	456,621	585,691	105,521	1,147,834	―	1,147,834

(注)１．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。

　　２．調整額は、セグメント間取引消去であります。

　当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)２	合計
	ネットシェイプ	アッセンブリ	フィルタ	計	調整額(注)２	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,307,539	4,882,628	2,074,292	14,264,460	―	14,264,460
セグメント間の内部売上高又は振替高	81,478	―	―	81,478	△81,478	―
計	7,389,018	4,882,628	2,074,292	14,345,939	△81,478	14,264,460
セグメント利益	345,567	97,971	322,617	766,156	―	766,156
セグメント資産	6,415,931	4,369,682	2,355,637	13,141,250	―	13,141,250
セグメント負債	1,355,424	657,276	241,571	2,254,271	―	2,254,271
その他の項目
減価償却費	542,942	175,538	130,069	848,550	―	848,550
受取利息	1,367	5,764	502	7,634	―	7,634
支払利息	24,599	―	779	25,378	―	25,378
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	252,223	86,943	303,294	642,462	―	642,462

(注)１．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。

　　２．調整額は、セグメント間取引消去であります。４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,792,096	13,141,250
「その他」の区分の資産	―	―
全社資産（注）	2,539,509	2,583,833
連結財務諸表の資産合計	16,331,605	15,725,084

(注)　全社資産の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）、繰延税金資産等であります。

(単位：千円)

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,789,013	2,254,271
「その他」の区分の負債	―	―
全社負債（注）	3,215,420	3,144,768
連結財務諸表の負債合計	6,004,434	5,399,040

(注)　全社負債の主なものは、報告セグメントに帰属しない本社の長期借入金等であります。

(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注)		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	793,493	848,550	―	―	86,495	121,475	879,988	970,026
受取利息	7,739	7,634	―	―	846	510	8,585	8,145
支払利息	28,386	25,378	―	―	22,908	18,431	51,294	43,810
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,147,834	642,462	―	―	166,111	131,637	1,313,945	774,099

(注)１．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。

２．受取利息、支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社の定期預金、長期借入金等に係わるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	タイ	その他	合計
9,403,661	3,361,266	1,870,356	14,635,283

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	タイ	米国	合計
4,739,077	2,446,334	2,831	7,188,243
３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱重工業㈱	3,287,686	ネットシェイプ・アッセンブリ
Mitsubishi Turbocharger AsiaCo.,Ltd.	2,377,283	アッセンブリ

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	タイ	その他	合計
8,581,058	4,137,296	1,546,105	14,264,460

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	タイ	米国	合計
4,691,279	2,151,260	1,922	6,844,462
３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱重工業㈱	2,816,367	ネットシェイプ・アッセンブリ
Mitsubishi Turbocharger AsiaCo.,Ltd.	2,574,934	アッセンブリ
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
１株当たり純資産額(円)	1,041.46	1,038.38
１株当たり当期純利益金額(円)	96.75	53.67

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	875,728	485,760
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	875,728	485,760
普通株式の期中平均株式数(株)	9,051,403	9,051,336

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	772,045	500,000	0.37	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,125,200	1,075,224	0.54	―
１年以内に返済予定のリース債務	136,396	132,463	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	943,244	935,550	0.43	平成29年４月～平成33年２月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	513,412	354,070	―	平成29年９月～平成32年３月
合計	3,490,299	2,997,307	―	―

(注) １平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	631,242	227,629	39,996	36,683
リース債務	259,407	85,349	9,313	―

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

		第１四半期連結累計期間自平成27年４月１日至平成27年６月30日	第２四半期連結累計期間自平成27年４月１日至平成27年９月30日	第３四半期連結累計期間自平成27年４月１日至平成27年12月31日	第49期連結会計年度自平成27年４月１日至平成28年３月31日
売上高	(千円)	3,799,404	7,166,847	10,635,778	14,264,460
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	268,794	427,153	593,549	740,457
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額	(千円)	186,325	285,704	394,648	485,760
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	20.59	31.56	43.60	53.67

		第１四半期連結会計期間自平成27年４月１日至平成27年６月30日	第２四半期連結会計期間自平成27年７月１日至平成27年９月30日	第３四半期連結会計期間自平成27年10月１日至平成27年12月31日	第４四半期連結会計期間自平成28年１月１日至平成28年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	20.59	10.98	12.04	10.07

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		1,110,833	1,082,428
		受取手形		477,595	399,565
		売掛金		※2 2,627,468	※2 2,270,826
		製品		411,661	495,036
		原材料		313,452	360,237
		仕掛品		1,085,238	857,777
		貯蔵品		21,974	17,700
		前渡金		1,166	-
		前払費用		1,956	7,627
		繰延税金資産		63,987	62,316
		その他		※2 76,051	※2 62,317
		貸倒引当金		△94	△87
		流動資産合計		6,191,291	5,615,745
	固定資産
		有形固定資産
			建物	※1 1,354,769	※1 1,316,446
			構築物	168,349	164,689
			機械及び装置	1,145,200	1,032,712
			車両運搬具	7,446	6,226
			工具、器具及び備品	147,181	173,604
			土地	※1 1,634,640	※1 1,634,640
			リース資産	98,070	76,772
			建設仮勘定	-	18,487
			有形固定資産合計	4,555,658	4,423,579
		無形固定資産
			電話加入権	2,723	2,723
			ソフトウエア	108,638	88,217
			ソフトウエア仮勘定	－	3,533
			無形固定資産合計	111,362	94,473
		投資その他の資産
			投資有価証券	31,965	15,533
			関係会社株式	969,746	969,746
			出資金	505	505
			前払年金費用	53,790	73,247
			保険積立金	93,914	77,135
			会員権	48,050	43,150
			その他	11,177	12,062
			投資その他の資産合計	1,209,150	1,191,380
		固定資産合計		5,876,171	5,709,433
	資産合計			12,067,463	11,325,178

						(単位：千円)
					前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			※2 1,309,132	※2 925,981
		短期借入金			※1 772,045	※1 500,000
		1年内返済予定の長期借入金			※1 1,095,894	※1 1,058,424
		リース債務			28,903	28,011
		未払金			400,128	474,850
		未払法人税等			73,291	24,275
		未払消費税等			-	82,346
		未払費用			5,645	76
		前受金			21,351	-
		預り金			32,249	21,877
		賞与引当金			125,126	130,040
		その他			※2 39,434	※2 22,920
		流動負債合計			3,903,202	3,268,805
	固定負債
		長期借入金			※1 914,244	※1 923,350
		リース債務			75,450	53,592
		繰延税金負債			4,250	10,780
		固定負債合計			993,945	987,723
	負債合計				4,897,148	4,256,528
純資産の部
	株主資本
		資本金			1,429,921	1,429,921
		資本剰余金
			資本準備金		1,192,857	1,192,857
			資本剰余金合計		1,192,857	1,192,857
		利益剰余金
			利益準備金		55,000	55,000
			その他利益剰余金
				別途積立金	2,830,000	2,830,000
				繰越利益剰余金	1,654,419	1,558,428
			利益剰余金合計		4,539,419	4,443,428
		自己株式			△1,171	△1,192
		株主資本合計			7,161,026	7,065,014
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			9,288	3,635
		評価・換算差額等合計			9,288	3,635
	純資産合計				7,170,314	7,068,650
負債純資産合計					12,067,463	11,325,178

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)	当事業年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)
売上高		※1 10,410,844	※1 8,726,021
売上原価		※1 8,286,079	※1 7,161,648
売上総利益		2,124,765	1,564,373
販売費及び一般管理費		※1,※2 1,487,080	※1,※2 1,441,912
営業利益		637,685	122,460
営業外収益
	受取利息	846	510
	受取配当金	※1 56,309	※1 56,374
	助成金収入	2,391	1,619
	為替差益	33,443	-
	保険解約返戻金	-	12,753
	雑収入	※1 64,301	※1 59,014
	営業外収益合計	157,291	130,273
営業外費用
	支払利息	22,908	18,431
	為替差損	-	37,919
	雑損失	1,647	1,787
	営業外費用合計	24,555	58,138
経常利益		770,421	194,595
特別利益
	固定資産売却益	※3 5,538	※3 2,866
	抱合せ株式消滅差益	230,580	-
	特別利益合計	236,118	2,866
特別損失
	固定資産売却損	※4 2,394	-
	固定資産除却損	※5 14,001	※5 3,361
	会員権評価損	-	4,900
	特別損失合計	16,396	8,261
税引前当期純利益		990,142	189,200
法人税、住民税及び事業税		116,722	40,500
過年度法人税等		-	※6 34,544
法人税等調整額		112,002	11,017
法人税等合計		228,724	86,061
当期純利益		761,417	103,139

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,429,921	1,192,857	1,192,857	55,000	2,830,000	995,488	3,880,488
会計方針の変更による累積的影響額						60,438	60,438
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,429,921	1,192,857	1,192,857	55,000	2,830,000	1,055,927	3,940,927
当期変動額
剰余金の配当						△162,925	△162,925
当期純利益						761,417	761,417
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	598,491	598,491
当期末残高	1,429,921	1,192,857	1,192,857	55,000	2,830,000	1,654,419	4,539,419

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,107	6,502,159	5,327	5,327	6,507,486
会計方針の変更による累積的影響額		60,438			60,438
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,107	6,562,597	5,327	5,327	6,567,925
当期変動額
剰余金の配当		△162,925			△162,925
当期純利益		761,417			761,417
自己株式の取得	△63	△63			△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,960	3,960	3,960
当期変動額合計	△63	598,428	3,960	3,960	602,389
当期末残高	△1,171	7,161,026	9,288	9,288	7,170,314

当事業年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,429,921	1,192,857	1,192,857	55,000	2,830,000	1,654,419	4,539,419
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,429,921	1,192,857	1,192,857	55,000	2,830,000	1,654,419	4,539,419
当期変動額
剰余金の配当						△199,129	△199,129
当期純利益						103,139	103,139
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	△95,990	△95,990
当期末残高	1,429,921	1,192,857	1,192,857	55,000	2,830,000	1,558,428	4,443,428

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,171	7,161,026	9,288	9,288	7,170,314
会計方針の変更による累積的影響額					―
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,171	7,161,026	9,288	9,288	7,170,314
当期変動額
剰余金の配当		△199,129			△199,129
当期純利益		103,139			103,139
自己株式の取得	△21	△21			△21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,652	△5,652	△5,652
当期変動額合計	△21	△96,011	△5,652	△5,652	△101,664
当期末残高	△1,192	7,065,014	3,635	3,635	7,068,650

【注記事項】

(重要な会計方針)

１資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　その他有価証券

　時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。 (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　①　製品・仕掛品

　　金型

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

　　精密鍛造品・アッセンブリ品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

　②　原材料

　　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

　③　貯蔵品

　　最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　31年～50年

機械及び装置９年～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。４その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(貸借対照表関係)

※１担保提供資産とその対応債務

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
建物	736,305千円	694,278千円
土地	1,488,224千円	1,488,224千円
計	2,224,530千円	2,182,503千円

(2) 担保資産に対応する債務

	前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
短期借入金	171,614千円	110,747千円
長期借入金(一年以内返済予定額を含む)	1,228,386千円	1,289,253千円
計	1,400,000千円	1,400,000千円

※２関係会社に対する資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
短期金銭債権	414,900千円	268,850千円
短期金銭債務	20,225千円	952千円

　３偶発債務

　　NICHIDAI(THAILAND)LTD.の締結したリース契約に係る同債務に対して債務保証を行っております。

	前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
保証差入先： Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co.,Ltd.	566,277千円	377,540千円
	(153,462千THB)	(117,981千THB)

(損益計算書関係)

※１関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
営業取引（収入分）	1,321,409千円	918,954千円
営業取引（支出分）	693,096千円	129,110千円
営業取引以外の取引（収入分）	99,119千円	101,555千円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)		当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
給料手当	513,451	千円	501,688	千円
賞与引当金繰入額	32,748	千円	33,236	千円
退職給付費用	24,124	千円	22,476	千円
減価償却費	93,990	千円	127,418	千円
貸倒引当金繰入額	△4,337	千円	△7	千円
子会社事務代行手数料等	△96,108	千円	△108,560	千円

おおよその割合

販売費	54.5％	53.4％
一般管理費	45.5〃	46.6〃

※３固定資産売却益

	前事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
機械及び装置	5,390千円	2,687千円
車両運搬具	147千円	178千円
計	5,538千円	2,866千円

※４固定資産売却損

	前事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
機械及び装置	2,394千円	－千円

※５　固定資産除却損

	前事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
建物	6,374千円	1,228千円
構築物	121千円	－千円
機械及び装置	7,417千円	1,826千円
工具、器具及び備品	88千円	306千円
計	14,001千円	3,361千円

※６　過年度法人税等

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式969,746千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年３月31日)

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,072千円	45,659千円
未払事業税	10,252千円	2,068千円
貸倒引当金	31千円	26千円
減損損失	28,868千円	26,174千円
その他	20,757千円	23,477千円
小計	106,981千円	97,407千円
評価性引当額	△24,108千円	△23,225千円
合計	82,872千円	74,182千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,664千円	△233千円
前払年金費用	△20,471千円	△22,413千円
合計	△23,135千円	△22,647千円
繰延税金資産の純額	59,736千円	51,535千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
	(％)	(％)
法定実効税率	35.6	33.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	2.9
評価性引当額	△2.5	△0.5
住民税均等割等	1.0	4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	△9.7
法人税額控除	△2.4	△3.0
税率変更による影響	0.8	0.4
子会社統合による抱合せ株式消滅差益	△8.3	―
過年度法人税等	―	18.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1	45.5

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が745千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が825千円、その他有価証券評価差額金が80千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期償却額(千円)	当期末残高(千円)	減価償却累計額(千円)
有形固定資産
建物	1,354,769	72,265	1,228	109,359	1,316,446	2,321,299
構築物	168,349	16,898	―	20,558	164,689	641,062
機械及び装置	1,145,200	154,892	6,381	260,999	1,032,712	4,911,381
車両運搬具	7,446	2,940	78	4,081	6,226	35,873
工具、器具及び備品	147,181	88,333	306	61,604	173,604	696,017
土地	1,634,640	―	―	―	1,634,640	―
リース資産	98,070	7,121	―	28,419	76,772	55,413
建設仮勘定	－	125,437	106,949	―	18,487	―
有形固定資産計	4,555,658	467,889	114,944	485,024	4,423,579	8,661,046
無形固定資産
電話加入権	2,723	―	―	―	2,723	―
ソフトウエア	108,638	11,151	―	31,572	88,217	139,495
ソフトウエア仮勘定	－	3,533	―	―	3,533	―
無形固定資産計	111,362	14,684	―	31,572	94,473	139,495

(注)　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物：宇治田原工場会議室改装工事　17,560千円　　空調機　32,487千円　

機械及び装置：研削盤　55,400千円　　ワイヤー放電加工機　52,500千円　　旋盤　13,500千円　

工具、器具及び備品：本社会議室改装・備品　27,527千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	94	87	94	87
賞与引当金	125,126	130,040	125,126	130,040

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。公告掲載ＵＲＬ http://www.nichidai.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第48期) (自平成26年４月１日至平成27年３月31日) 平成27年６月25日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月25日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第49期第１四半期) (自平成27年４月１日至平成27年６月30日) 平成27年８月12日近畿財務局長に提出

(第49期第２四半期) (自平成27年７月１日至平成27年９月30日) 平成27年11月13日近畿財務局長に提出

(第49期第３四半期) (自平成27年10月１日至平成27年12月31日) 平成28年２月12日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成27年６月25日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月16日

株式会社ニチダイ

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士高橋一浩印

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士木戸脇美紀印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダイの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチダイの平成２８年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ニチダイが平成２８年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(※) １上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月16日

株式会社ニチダイ

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士高橋一浩印

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士木戸脇美紀印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダイの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第４９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチダイの平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

6467 ニチダイ 有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

(2) キャッシュ・フローの状況

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 製品仕入実績

(3) 受注状況

(4) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

４ 【事業等のリスク】

(1) 特定業界への依存度が高いことについて

(2) 特定顧客への依存度が高いことについて

(3) 生産拠点が集中していることについて

(4) 有利子負債への依存について

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

②企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要

(b) 当該企業統治の体制を採用する理由

(c) 内部統制システムの整備の状況

(d) リスク管理体制の整備の状況

当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

⑤役員の報酬等

⑥株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

6467 ニチダイ有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】