2602 日清オイリオグループ 有価証券報告書－第144期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３  従業員数は就業人員であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３  従業員数は就業人員であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社、関連会社14社およびその他の関係会社１社で構成され、油脂・油糧事業、加工油脂事業、ファインケミカル事業、ヘルシーフーズ事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、情報システムの開発保守、スポーツ施設の経営、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、その他の関係会社１社とは、下記のセグメントの内、主に油脂・油糧事業、加工油脂事業との間で原料、食品、油脂、油粕等の売買を行っております。

〔油脂・油糧事業〕

当社が食品、油脂製品および油粕製品の製造販売を、連結子会社である攝津製油㈱が油脂製品の製造販売を行っております。また、関連会社である中糧日清（大連）有限公司が油脂製品・油粕製品の製造販売を、和弘食品㈱が麺類用スープ・畜肉・水産製品の調味液等の製造販売を行っております。なお、当社の製造において、食品の充填・包装等の一部、油脂製品の製造の一部を攝津製油㈱に委託しております。

販売においては、食品、油脂製品および油粕製品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱および㈱日清商会、関連会社である幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷役および製品物流を日清物流㈱が行っております。

上記以外の会社で、油脂・油糧事業を営んでいる子会社は５社、関連会社は３社であります。

〔加工油脂事業〕

当社が加工油脂製品の製造販売を、連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、大東カカオ㈱およびT. & C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.がチョコレート関連製品の製造販売を、関連会社である統清股フン有限公司および張家港統清食品有限公司が加工油脂製品の製造販売を行っております。

なお、当社の製造において、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。

上記以外の会社で、加工油脂事業を営んでいる子会社は１社であります。

〔ファインケミカル事業〕

当社が化粧品原料、化学品等の製造販売を、連結子会社である攝津製油㈱が化成品の製造販売を、Industrial Quimica Lasem,S.A.U.が化粧品原料等の製造販売を、日清奥利友（上海）国際貿易有限公司が化粧品原料等の販売を行っております。

上記以外の会社でファインケミカル事業を営んでいる子会社は２社であります。

〔ヘルシーフーズ事業〕

当社が健康機能食品、治療関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販売を、連結子会社であるもぎ豆腐店㈱が豆腐類の製造販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を行っております。

上記以外の会社でヘルシーフーズ事業を営んでいる関連会社は４社であります。

〔その他〕

当社が不動産賃貸業を、連結子会社である㈱マーケティングフォースジャパンが食品の販売促進および人材の派遣を、㈱NSPが情報システムの開発保守を、㈱ゴルフジョイが当社より設備を賃借しゴルフ練習場の経営を、日清ファイナンス㈱が損害保険代理業を行っております。

上記以外の会社でその他事業を営んでいる子会社は２社、関連会社は１社であります。

系統図は以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、主としてセグメントの名称を記載しております。

２  日清商事㈱、日清奥利友(中国)投資有限公司、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.は特定子会社に該当しております。

３  有価証券報告書を提出している会社は、攝津製油㈱、㈱ピエトロ、和弘食品㈱および丸紅㈱であります。

４  和弘食品㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５  (  )内は間接所有割合(内書)であります。

６  日清商事㈱およびIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

(2)  提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社グループの労働組合は、日清オイリオグループ労働組合、攝津製油労働組合等が組織されております。
組合との交渉はすべて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、物価上昇率の低下による実質所得の押し上げ効果や雇用の改善が続いているものの、名目賃金の伸び悩みや消費者マインドの悪化などから個人消費の持ち直しには弱さが見られ、景気は足踏み状態となっております。また、米国における実質ＧＤＰの成長鈍化や、中国、新興国の景気減速を中心とした海外経済の懸念材料もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような環境下において、当社グループでは、平成26年度からスタートした３ヵ年の中期経営計画に基づき、グループの基幹事業である油脂事業の収益改善を中心とする将来のゆるぎない収益基盤の構築を基本方針として取組みを進めております。

当連結会計年度の業績としましては、売上高は前期並みの3,278億36百万円となりました。利益面では、営業利益が74億91百万円と前期に比べ34.4％、経常利益が77億32百万円と前期に比べ32.8％、親会社株主に帰属する当期純利益が52億96百万円と前期に比べ53.6％、それぞれ増加しました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔油脂・油糧事業〕

油脂・油糧事業につきましては、主要原材料の取引価格が、大豆は主要産地の作柄悪化懸念などを背景に夏頃にかけて１ブッシェルあたり10米ドルを挟む価格で推移しましたが、その後は産地の豊作見通しや中国の景気後退懸念による商品市況の下落などを受け、前期を下回る水準で推移しました。菜種については、７月頃にかけて産地の天候不順などを背景に価格が急騰し、その後の天候の回復等を受けて下落するなど、激しい値動きとなりました。また、為替についても、米国の利上げ動向等の影響を受けて総じて円安傾向で推移したため、主要原材料の調達においては引き続き厳しい環境となりました。

家庭用食用油につきましては、「日清ヘルシーオフ」などの新商品を積極的に上市し、主要商品の販売を強化する一方、ごま油やオリーブオイルの原価上昇に伴う影響などから、販売数量は前期並みとなりましたが、サプリ的オイルをはじめとした高付加価値商品が伸長したこともあり、売上高では前期を上回りました。贈答用詰合セットにつきましては、オリーブオイル系ギフトセットが好調に推移するとともに、他社とのコラボレーションギフトのラインアップを拡充するなど拡販に努めましたが、ギフト市場全体が縮小する厳しい環境の中、販売数量、売上高ともに前期を下回る結果となりました。

業務用食用油につきましては、顧客の潜在ニーズを発掘する営業展開により新規取引の開拓に努め、特に機能性をうたったプレミアムオイルの販売が好調に推移したため、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。

加工用油脂につきましては、加工油脂業界向けや食品業界向けの拡販に努め、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。

油粕につきましては、大豆粕は国際市場価格に連動する形で販売価格が低下しましたが、飼料需要の増加などを背景に積極的な拡販に努め、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。また、菜種粕については、販売数量は前期並みを維持しましたが、大豆粕価格の下落に伴い販売価格が低下したため、売上高は前期を下回りました。

大豆たん白につきましては、主要顧客向けの拡販および採算を重視した販売活動に注力した結果、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は前期に比べ2.4％増加の2,179億20百万円となり、営業利益は31億16百万円と前期に比べ7.0％増加しました。

〔加工油脂事業〕

国内の加工油脂事業につきましては、ショートニングやチョコレート用油脂などの販売で若干前期を下回りましたが、マーガリンの拡販や、子会社の大東カカオ㈱においても原料コストに見合う適正な販売価格の維持・形成に取り組んだことから、販売面では前期並みを維持するとともに、積極的なコストダウンに努めた結果、利益面では前期を上回りました。

Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.につきましては、原油価格下落に伴う工業用途の需要減や、マレーシア国内の税制や補助金政策の転換を背景とした需要の低迷等により、販売面で前期を下回りましたが、欧州向け付加価値品の販売が堅調に推移したことにより、利益面では前年並みの水準を維持しました。なお、「企業結合に関する会計基準」の適用に伴い、同社に係るのれんの償却費は当期より発生しておりません。

T.&C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.につきましては、主力取引先への販売促進と新規顧客の開拓に努め、好調に販売が推移するとともに、主要原材料や為替の相場変動などもあり、利益面で前期を大きく上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は前期に比べ8.7％減少の832億70百万円となりましたが、営業利益は33億34百万円と前期に比べ49.2％増加しました。

〔ファインケミカル事業〕

化粧品原料につきましては、国内向けはインバウンド需要による化粧品市場の活性化や大手顧客向けの取引が順調に推移するとともに、海外向けについても中国、欧米向けの取引が伸長し、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。また、中鎖脂肪酸油につきましても、国内市場における価格競争が激化する中、積極的な拡販と販売価格の改定に努め、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。

Industrial Quimica Lasem,S.A.U.につきましては、スペイン国内向けを中心に販売が好調に推移し、利益面で前期を上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は前期に比べ6.6％増加の155億71百万円となり、営業利益は11億11百万円と前期に比べ102.7％と大幅に増加しました。

〔ヘルシーフーズ事業〕

ドレッシング・マヨネーズ類につきましては、厳しい市場環境の中で、主力商品である「日清ドレッシングダイエット」や昨年春に発売した「日清ヘルシードレッシングソース」を中心に積極的な拡販に努めましたが、販売面で前期を若干下回りました。一方、治療食品、高齢者食品の販売では、中鎖脂肪酸（ＭＣＴ）への注目が高まる中、「日清ＭＣＴオイル」、「日清ＭＣＴパウダー」、高齢者向けエネルギー補給食「エネプリン」が好調に推移し、前期を上回りました。

子会社のもぎ豆腐店㈱につきましては、基幹商品の販売が好調に推移するとともに、原材料である国産大豆価格の高騰を踏まえた適正価格での販売に努めたことにより、売上高、利益ともに前期を上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は前期に比べ2.9％増加の72億44百万円となり、利益面でも前期から33百万円改善し、20百万円の営業利益を計上しました。

〔その他〕

情報システムをはじめその他の事業の売上高は、前期に比べ4.7％増加の38億30百万円となり、営業利益は５億円と前期に比べ22.8％増加しました。

〔地域別売上高〕

地域別売上高につきましては、Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.の販売減少などにより、アジア向けの売上高は前期に比べ17.0％減少の323億32百万円となり、欧州、米国などのその他地域への売上高についても、315億16百万円と前期に比べ7.3％減少しました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合につきましては、前期に比べ2.7ポイント減少し19.5％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に対して、６億81百万円減少し、67億21百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、68億円の増加となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益75億29百万円、減価償却費60億22百万円、たな卸資産の減少25億91百万円によるキャッシュの増加および持分法による投資利益７億16百万円、投資有価証券売却益６億56百万円、売上債権の増加８億95百万円、仕入債務の減少39億15百万円によるキャッシュの減少であります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、79億47百万円の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出79億67百万円であります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、10億78百万円の増加となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加41億77百万円、長期借入金の返済による支出10億86百万円、配当金の支払額16億62百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、原価計算に利用した価格等により算定しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループでは、計画に基づく生産を行っているため受注実績はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３  当連結会計年度において三菱商事株式会社は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境については、世界的な穀物需要の増加等による原料価格の高値推移や、日本国内の少子高齢化の進展等、引き続き厳しい状況にあるといえます。また、ＴＰＰについて大筋合意がなされ、主な油脂に課せられている関税が段階的に撤廃され６年後には完全撤廃される見通しとなりました。当社は、ＧＡＴＴウルグアイラウンド交渉時から油脂の関税撤廃を想定して、精製以降の機能を有した堺事業場の設立、平成14年の３社経営統合やその後の４社合併、最近では横浜磯子事業場における輸入オイルへの対応強化など様々な対策を講じてきましたが、今後も継続して関税撤廃に対する競争力向上に取り組んでまいります。

平成26年度からスタートした３ヵ年の中期経営計画は平成28年度が最終年度となります。あるべき姿および目指すべき方向について、「強力なブランド力と独創的でかつ優位性のある技術を武器に油脂と油脂から派生する事業をグローバルに展開する企業グループ」とし、「グループの基幹事業である油脂事業の収益改善を中心とする将来のゆるぎない収益基盤の構築」を基本方針として取り組んでまいりました。最終年度にあたり、各事業分野において当初目指した目標を見据えつつ、現在の置かれている状況を的確に捉えたうえで次期中期経営計画に繋がるよう各施策に取り組んでまいります。

油脂・油糧事業においては、継続的な商品開発、ブランド力の強化、生産・物流のコストダウンへの取組みにより、グループの基幹事業として収益力の向上に努めてまいります。

加工油脂事業においては、社内外の連携と提案力強化による国内加工油脂事業の拡大、連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.の収益力向上によるアジア戦略の拡大を目指してまいります。

ファインケミカル事業、ヘルシーフーズ事業では、当社グループ独自の技術、強みを活かした展開によるグループ収益基盤の厚みを増す事業の拡大・伸張を目指してまいります。

さらに、中長期視野での成長戦略として、様々な可能性を持つ中鎖脂肪酸の新規事業化を推進いたします。

また、企業価値の最大化に向けたコーポレートブランド戦略の展開とともに、コンプライアンス体制の強化や内部統制システムの整備・運用をはじめ、コーポレートガバナンスの強化に向けた取組みについても継続して進めてまいります。

当社は「法的な責任を果たすこと」はもちろんのこと、安全で安心できる商品やサービスの安定的な提供、環境への取組み、社会貢献、適切な情報開示など、「あらゆるステークホルダーからの期待に応えること」がＣＳＲ（企業の社会的責任）であると考えております。ＣＳＲに対する主体的な取組みにより、あらゆるステークホルダーからの信頼・共感の維持・向上を図り、企業の持続的発展、企業価値の向上を目指してまいります。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本プラン」といいます）を導入し、継続しております。

「本プラン」の内容は、以下のとおりであります。

(当社株式の大規模買付行為に関する対応方針)

(1) 基本方針の内容

当社は、当社の企業価値の源泉が、食品からファインケミカルまでの幅広い事業を通じて得た広範な知識と豊富な経験、蓄積された高い技術力、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーからの信頼とご支援など、明治40年の創立以来100年以上の永きに亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、このような当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令等及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。

(2) 取組みの内容

①  企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に向けた取組み

当社グループは中長期的な視野に立ち、企業収益及び企業の社会的価値の向上を目指し、総合的に企業価値を高め、株主の皆様の期待にお応えできるよう努めてまいります。

(a) 平成26年度～平成28年度  中期経営計画

当社グループは平成26年度から平成28年度までの３ヵ年の中期経営計画を策定し、企業収益拡大に向けた中長期の戦略、施策を実行してまいります。

当社グループのあるべき姿、目指すべき方向として掲げているのは

「強力なブランド力と独創的でかつ優位性のある技術を武器に油脂と油脂から派生する事業をグローバルに展開する企業グループ」であり、創業から現在まで培ってきたブランド、技術力によって食品からファインケミカルまでの油脂関連事業を、世界に向けて展開する企業グループを目指してまいります。

本中期経営計画の基本方針は

「グループの基幹事業である油脂事業の収益改善を中心とする

将来のゆるぎない収益基盤の構築」

であり、具体的には、

・国内油脂事業は、継続的な商品開発と適正価格を前提とした販売量拡大による、売上総利益の増大と安定的な収益計上を目指します。

・加工油脂事業は国内油脂事業に次ぐ柱として、国内加工油脂事業の拡大、アジア戦略を推進し、確実な収益拡大を目指します。

・ファインケミカル事業・ヘルシーフーズ事業・中鎖脂肪酸事業は、当社グループ独自の技術、強みを活かした事業展開によるグループ収益基盤の厚みを増す事業の拡大・伸張を目指します。

・生産・物流コスト改革を実行し、環境にフレキシブルに対応するための生産・物流最適化計画実行により、コストダウンの実現を目指します。

(b) コーポレートガバナンスの強化

当社は、社会の皆様から一層の期待と信頼をいただくために、健全で透明性の高い経営を目指し、コーポレートガバナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。

取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成し、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を審議し、決定しております。また、取締役会は、当社の経営に関して豊富な経験を持つ取締役と経営に関する深い知識を持ち独立性の高い社外取締役により構成され、経営及び業務執行についての監督責任を負っております。

当社は、環境変化に即応した迅速な意思決定を実践するため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会から業務執行権限を委譲され、経営計画や取締役会の方針に則り、職務領域を担当する取締役の監督のもとで業務執行に携わっております。

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成しており、監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行、執行役員の業務執行を監査しております。

こうした経営体制のもとで、内部統制システムの整備、リスクマネジメント委員会やコーポレートガバナンス協議会の設置及び企業倫理ホットラインの設置等の具体的な施策を推進しております。

②  不適切な者によって支配されることを防止する取組み

当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様に適切な判断を行っていただくために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入し、継続しております。また、当社が対抗措置を発動することによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益に資さない当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。

③  取締役会の判断及びその判断に係わる理由

前記「企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に向けた取組み」は、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されています。従って、(1)の基本方針に沿っており、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

また、前記「不適切な者によって支配されることを防止する取組み」は、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に限って対抗措置を発動することを定めるものであります。さらに取締役会によって恣意的判断がなされることを防止するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで対抗措置の発動を決議します。その判断の概要については、適時適切に開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。従って、当社取締役会は、当該取組みは株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

① 為替相場の変動

当社グループでは、油脂・油糧事業における原材料である大豆、菜種等は全量海外から輸入しております。また、中国をはじめ東アジア等において海外事業展開を行っております。このため、当社グループは原材料コストや外貨での借入金残高等にかかる為替変動リスクを有しており、為替相場の変動により業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。これに対し、当社グループでは、為替予約等によるリスクヘッジを機動的に行っております。

② 原材料国際価格の変動

原材料である大豆、菜種等の仕入につきましては、為替相場変動に加え、原材料国際価格および原油価格高騰等に伴う輸送コスト等の変動リスクを有しております。原材料価格は当社グループのコストにとって重要な部分を占めることから、相場変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、原材料価格変動についても一部先物市場を利用したヘッジを行っております。

③ 国内外の製品市況の変動

油脂・油糧事業、加工油脂事業の販売環境におきましては、国内外の製品市況の変動による影響があります。油粕および加工用油脂製品の国内販売価格は国際市況に概ね連動いたします。また、海外からの製品輸入動向が国内販売価格への影響要因となる可能性もあります。これら国内外の製品市況の変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。これに対し、当社グループでは、市況変動の影響が小さい高付加価値商品の拡販に取り組むとともに、品質やコスト等に見合う適正な販売価格の維持につとめております。

④ 事業展開に伴うリスク

当社グループは、日本国内のみならず、東アジア等の国および地域において事業を展開しております。以下のようなリスク要因は、国内の生産・販売等の拠点においても同様ですが、特に海外事業展開においては、いわゆるカントリー・リスクとなります。これらの事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅰ法律等の諸規制の予期せぬ制定または改廃

ⅱ不測の政治的・経済的要因の発生

ⅲテロ、紛争、自然災害、感染症等による社会的混乱

ⅳ情報化に係る諸問題（コンピュータウイルス、情報漏洩等）の発生

当社グループにおきましては、上記リスクを最小限に留めるべく、情報収集につとめ、危機管理体制の中で的確かつ迅速に対応してまいります。

⑤ 地震・台風等の自然災害および感染症の蔓延

当社グループの国内各拠点におきまして、大規模な地震・台風等の自然災害が発生した場合や新たな感染症が流行した場合、事業活動の停止、設備や棚卸資産の損壊等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、当社グループでは、非常時の管理体制として大規模地震に関わるＢＣＰ（事業継続計画）を平成21年６月に、新型インフルエンザに対するＢＣＰを平成21年11月にそれぞれ策定し、リスク軽減等の対策を講じております。

なお、平成23年３月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、極大レベルの地震・津波の被害想定を新たに追加し、「想定外」の事態発生を極力排除する視点でＢＣＰの再構築を平成24年５月に行っております。

⑥ 法律等の諸規制

当社グループは、食品衛生法、ＪＡＳ法、薬事法、環境・リサイクル関連法規、関税・輸出入規制、外国為替管理法、個人情報保護法等による法的規制の適用を受けております。こうしたなか、当社グループにおきましてはコンプライアンス強化を第一義とし、権利の保全にも万全を期しております。しかしながら、将来におきまして、現在のところ予測し得ない新たな法的規制が設けられる場合も考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 食の安全性について

食品の品質および安全性についての社会的関心の高まりから、より一層厳格な品質管理体制が求められております。

当社グループにおきましては、ＩＳＯの国際品質規格を取得するとともに、厳しい品質保証体制を構築しております。今後とも品質保証システムをより一層強化し、安全性の確保につとめてまいります。ただし、これらの取組みの範囲を超えた品質問題が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、横須賀事業場に設置された中央研究所、ユーザーサポートセンター、横浜磯子事業場に設置されたファインケミカル事業部テクニカルセンター、生産技術部を中心に、互いに連携をとりながら進めております。また、マレーシアに設立したNisshin Global Research Center Sdn. Bhd.と連携し、グローバルな研究開発体制を強化しております。

中央研究所では、グループ全体の事業領域に関わる創造の拠点としての役割を果たすべく技術開発の体制を強化し、グローバルな展開を見据え研究開発を推進しております。ユーザーサポートセンターは、技術面からの提案営業のサポートおよびアプリケーション開発を推進し、販売と一体となった総合的な技術営業の展開、事業の拡大を実現します。また、Nisshin Global Research Center Sdn. Bhd.は、パーム事業に関わるR&Dのアジアにおける中心拠点としての業務を遂行しております。

ファインケミカル事業部テクニカルセンターでは、化粧品領域、化学品領域、および食品領域におけるファインケミカル素材の開発ならびに、その機能評価に基づく価値開発やアプリケーション化を進めております。また、平成23年に取得したスペインのエステル油剤メーカーIndustrial Quimica Lasem,S.A.U.とは、開発、品質管理、生産技術など多面的な技術連携関係の構築を進めてきました。特に、中鎖脂肪酸油については、両社の品質安定化技術を融合し、Industrial Quimica Lasem,S.A.U.製中鎖脂肪酸油製品「QUOLIO（クオリオ）」の積極的な国内導入を拡大させております。

生産技術部は、次世代を見据えた新規生産技術開発とそれに向けた技術面での基盤強化に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の合計は17億68百万円であります。

〔油脂・油糧事業〕

家庭用食用油では、国内で初めて、揚げ物の吸油量を抑制し「揚げ物のカロリー低減」を特長とした食用油として「日清ヘルシーオフ900gポリ」を、中鎖脂肪酸を手軽に毎日摂取できる食用油として「日清ココナッツオイル130ｇ瓶」と「日清中鎖脂肪酸100％オイル85g瓶」をそれぞれ平成27年８月に発売いたしました。また、食用油で初めての機能性表示食品として、血圧が高めの方向けの健康オイル「日清健康オイル  アマニプラス600gPET」を平成27年10月に発売いたしました。さらに、発売20周年を迎えたBOSCOシリーズの魅力をさらに高め、お客様のニーズに応える商品として、「ボスコエキストラバージンオリーブオイル145gフレッシュキープボトル」と「同600gPET」、リニューアル品である「ボスコオリーブ＆ガーリックオイル100ｇ瓶」を平成28年２月に発売いたしました。

業務用食用油では、家庭用の「日清ヘルシーオフ」の技術を活用した新商品「日清吸油が少ないフライオイル」を平成27年10月に発売し、ユーザーサポートセンターを通じて、外食、大手量販惣菜、CVS向けに提案を行いました。また、オリーブオイルを活用した新規フライ油の開発・提案を行い、販売拡大につなげました。

大豆食品素材では、最終製品を見据えたアプリケーション開発により、全脂大豆粉が菓子・パン原料として新規採用されました。また、同大豆粉で作った「まるごと大豆豆腐」の惣菜用途へのメニュー提案等を推進しました。

油脂・油糧事業に係わる研究開発費は８億86百万円であります。

〔加工油脂事業〕

粉末酵素エステル交換技術や分別技術といった油脂の構造に関わる独自の技術をベースに、マーガリン・ショートニング類、クリーム用油脂、チョコレート用油脂及びチョコレート関連製品等の特徴ある製品群の開発を実現しています。また、ユーザーサポートセンターと連携して、CVS向け製菓・製パンを主要ターゲットとして、パイ生地製品等の美味しさを実感できるアプリケーション提案を行い、販売拡大につなげました。

さらに、大東カカオ株式会社、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.およびNisshin Global Research Center Sdn. Bhd.と技術連携をとりながらグローバルな製品展開に向け、油脂製造からアプリケーション開発にわたる領域でのユーザーニーズに応える研究開発を行っています。

当期は、バター代替需要を受け、風味や低温時の作業性にこだわり、発酵バターを配合したコンパウンドタイプのマーガリン２種類を発売いたしました。

加工油脂事業に係わる研究開発費は３億46百万円であります。

〔ファインケミカル事業〕

化粧品領域における開発活動としては、グローバルな視野で化粧品業界に広く展開できる高機能素材の開発に取り組んでおります。近年は、環境に優しい植物由来成分から成る新製品を複数発売してきました。

化学品領域における開発活動としては、情報関連分野・潤滑用途の素材を中心に顧客と直結した開発を積極的に推進すると共に、海外特に中国での顧客獲得に向けた開発にも注力しております。

食品領域においては、主力である中鎖脂肪酸油の品質向上を図ると共に、新たな機能性素材の開発に取り組んでおります。さらに、中鎖脂肪酸油やレシチン、トコフェロールなどの素材を用い、顧客のニーズに合わせた製剤開発にも取り組んでおります。

平成23年に子会社化したスペインの油剤メーカーIndustrial Quimica Lasem,S.A.U．との間では、技術的な相乗作用を得るために、製品のみならず原材料評価、品質管理、製品開発、および生産技術など多岐にわたる連携関係の構築を行ってきました。平成25年には、中鎖脂肪酸油製造設備を建設し、FSSC22000などの認証を背景とした高品質な中鎖脂肪酸油「QUOLIO（クオリオ）」の製造販売を開始して以降、積極的な国内展開を図っています。また、平成27年には、高品質な化粧品原料の製造が可能となる生産設備の改良を進め、日清品質の本格的なグローバル供給体制確立への歩みを進めることができました。

連結子会社である攝津製油株式会社において、清潔で快適な暮らしに欠かせない製品やレストランの厨房、食品工場などの衛生管理に役立つ多様な製品づくりに積極的に取組んでおり、お客様のニーズを確実に製品化するための研究開発活動を展開しております。業務品分野では、食品加工工場の菌汚染の実態調査の実践と設備・機器の洗浄や除菌を効果的に行うためのサニテーション商品の開発に注力しております。ＯＥＭ事業関連では、家庭で使用する各種洗浄剤や化粧品、医薬部外品等の分野で、顧客のニーズに応える機能を持った製品の開発、改良研究に注力しております。また、業務用用途で使用する各種洗浄剤の高機能化技術の開発研究を行っております。工業用分野では、次代の中核事業として洗浄剤や金属エッチング剤などの基盤確立に注力しております。前者では太陽電池用シリコンウエハー用の開発に重点をおいております。一方、太陽電池用エッチング剤は次世代タイプが好評で、大手顧客にて量産評価が順調に進んでおります。より先進的な薬剤開発を加速するため、国内大学と太陽電池作成に関する共同開発を開始しました。今後とも人材補強を行うと同時に表面解析力の一層の研鑽・充実化にも注力してまいります。

ファインケミカル事業に係わる研究開発費は、４億10百万円であります。

〔ヘルシーフーズ事業〕

ドレッシング類では、「日清ドレッシングダイエット」シリーズから、女性に人気のしょうがを風味豊かに仕上げた「香味しょうが」を平成27年8月に発売いたしました。また、「健康価値の高いオイル配合＋塩分50%カット」を特長とする「日清ヘルシードレッシングソース」シリーズから、話題の健康成分オメガ３（α-リノレン酸）を豊富に含むアマニ油を使用した「アマニ和風」を平成28年２月に発売いたしました。

高齢者・介護対応食品では、中鎖脂肪酸が有する脳エネルギー代替機能を活かした加工食品として、スティックタイプのソフトゼリー「メモリオン」を平成27年５月に発売いたしました。また、水やお茶にまぜるだけで加熱・冷却することなく、簡単にべたつきの少ない水分補給用ゼリーを作ることができる「あっ！というまゼリー」を平成27年８月に発売いたしました。

ヘルシーフーズ事業に係わる研究開発費は１億26百万円であります。

今後とも技術力の一層の充実を図り、新製品・新技術開発、新分野開拓に積極的に取り組んでいく方針であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。

(1) 経営成績

① 売上高

当社グループの連結売上高は、前期並みの3,278億36百万円となりました。

セグメント別では、油脂・油糧事業が前連結会計年度に比べ2.4％増加の2,179億20百万円、加工油脂事業につきましては8.7％減少の832億70百万円、ファインケミカル事業につきましては6.6％増加の155億71百万円、ヘルシーフーズ事業につきましては2.9％増加の72億44百万円、その他の事業につきましては4.7％増加の38億30百万円となりました。

② 営業利益及び経常利益

積極的なコスト削減や海外における加工油脂事業の増益などにより営業利益は74億91百万円と前期に比べ34.4％、経常利益は77億32百万円と前期に比べ32.8％それぞれ増加いたしました。

③ 親会社株主に帰属する当期純利益

税負担の少ない海外子会社の重要性が増したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ53.6％増加の52億96百万円となりました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性

① 財政状態の概要

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ93億15百万円減少し、2,323億９百万円となりました。主な要因は現金及び預金が９億33百万円、たな卸資産が43億61百万円、のれんが23億17百万円、投資有価証券が10億８百万円減少したことであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ51億４百万円減少し、1,082億33百万円となりました。主な要因は、有利子負債が10億33百万円増加した一方で、仕入債務が44億11百万円、繰延税金負債(固定)が13億22百万円減少したことであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ42億11百万円減少し、1,240億76百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が58億77百万円増加した一方で、資本剰余金が36億78百万円、その他の包括利益累計額が64億29百万円減少したことであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により68億円、財務活動により10億78百万円増加しましたが、投資活動により79億47百万円減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に対して、６億81百万円減少し、67億21百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、「コア事業への経営資源の集中化」を基本に、戦略性、重要性、緊急性に鑑み、従来以上に投資採算を重視した上で、油脂・油糧事業および加工油脂事業を中心に94億61百万円の設備投資を行いました。

油脂・油糧事業においては、当社の生産設備更新を中心に65億67百万円、加工油脂事業においては、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の加工油脂製造設備増強を中心に22億81百万円の設備投資を実施しました。ファインケミカル事業においては４億９百万円、ヘルシーフーズ事業においては１億33百万円、その他においては69百万円の投資額となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １  設備の帳簿価額は減価償却累計額控除後のものであり、建設仮勘定10億18百万円を含んでおりません。

２  横浜磯子事業場、名古屋工場および水島工場においては、主に油脂および油粕を生産し、堺事業場においては主に油脂を生産しております。

３  横須賀事業場の土地28千㎡については、賃借しております。

(2) 国内子会社

(注) １  設備の帳簿価格は減価償却累計額控除後のものであり、建設仮勘定42百万円を含んでおりません。

２  攝津製油㈱堺事業所油脂工場では、当社が油脂を製造委託しており、土地10千㎡については、当社が賃貸しております。

３  日清物流㈱の土地2千㎡については、賃借しております。

(3) 在外子会社

(注)  Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の本社工場の土地61千㎡については、賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社それぞれとの間で両社を完全子会社とする株式交換を
行ったことに伴う発行済株式総数および資本準備金の増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)  自己株式7,127,920株は、「個人その他」に7,127単元及び「単元未満株式の状況」に920株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １  上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社       17,686千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社            5,727千株

資産管理サービス信託銀行株式会社                2,502千株

２  上記のほか当社所有の自己株式7,127千株（4.11%）があります。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式920株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求による株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」には、平成28年６月１日から有価証券報告書
提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２  当期間における「保有自己株式数」には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出までの単元未満
株式の買取請求および単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。利益配当につきましては、安定的な配当の継続を基本としつつ、中期経営計画の達成状況、連結業績を勘案し、配当性向も考慮したうえで実施していく方針であります。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株当たり５円とし、中間配当金（５円）とあわせて10円としております。

内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用するとともに、必要な利益還元に備えるなど長期的視野で株主の皆様のご期待に応えたいと考えております。

なお、当社は毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款にて定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名  女性２名  （役員のうち女性の比率15％）

(注) １  取締役鳴沢隆および白井さゆりは、社外取締役であります。

２  監査役新谷謙一および町田恵美は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役栢之間昌治および新谷謙一の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役太田良猛の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役町田恵美の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社は執行役員制度を導入しており、社長執行役員１名、専務執行役員２名、常務執行役員５名、執行役員８名で構成されております。

８  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は食の安全を最優先として市場やお客様から高い評価をいただける価値を継続的に提供し、顧客、株主、従業員、社会・環境といったあらゆるステークホルダーから信頼される企業グループであり続けたいと考えております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針に向け実効あるグループ経営体制を整備し、必要な施策を実行していくことであり、当社ではコーポレート・ガバナンスを経営上、最も重要な課題の一つとして位置付けております。

①  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

(a) 会社の機関の内容

取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成し、法令で定められた事項および経営上の重要事項を審議し、決定しております。また、取締役会は、当社の経営に関して豊富な経験を持つ取締役と経営に関する深い知識を持ち独立性の高い社外取締役により構成され、経営および業務執行についての監督責任を負っております。

当社は、環境変化に即応した迅速な意思決定を実践するため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会から業務執行権限を委譲され、経営計画や取締役会の方針に則り、職務領域を担当する取締役の監督のもとで業務執行に携わっております。

当社は、取締役会、監査役会、内部監査室の機能を充実することにより、経営および業務執行の健全性、アカウンタビリティは確保できると判断しております。

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成しており、監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画および業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務および財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行、執行役員の業務執行を監査しております。監査役は、会計監査人および内部監査室と緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行い、効果的・効率的な監査を実施しております。監査機能を充実・強化させる監査役付スタッフを配置し、監査役監査業務を補助しております。

社外取締役、社外監査役の専従スタッフは設置しておりませんが、経営企画室および人事・総務部が随時、対応をしております。

当社は、社外取締役鳴沢隆氏および白井さゆり氏、社外監査役新谷謙一氏および町田恵美氏との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、金５百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。なお、４氏はいずれも、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務づけている独立役員であります。

(b) 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、以下の体制とすることを基本方針としております。

当社の取締役会は、社外取締役複数名を含む構成とし、当社の監査役会は、社外監査役を含む構成とされており、社外監査役は、取締役のコンプライアンスに対して高い見識からの監査がなされるような人選を行っております。

当社は、執行役員制度を採用しており、取締役の職務権限と業務執行に関する権限とを明確に区分しております。取締役会は、執行役員の業務執行状況を監督し、内部監査室は、各業務の執行状況を監査しております。また、監査役は、取締役の職務執行状況、執行役員の業務執行状況および内部監査室が行う監査状況を監査しております。なお、監査役の職務の補助は、監査役付スタッフが行うとともに内部監査室との緊密な連携をもって対応することを基本としております。

当社は、取締役会から委譲された権限範囲内での業務執行に係る意思決定、業務執行状況の報告・確認の機関として執行役員会を設置しております。

社長の意思決定支援機関として経営会議を設置しております。経営計画で定めた損益計画の進捗管理を月次で行っており、各部門の担当執行役員は、経営計画を構成する部門目標の達成責任を負っております。執行役員会には常勤監査役が出席しており、経営会議については、常勤監査役がオブザーバーとして出席しております。

当社は、経営理念の実現を通じてステークホルダーから信頼を得ることを企業の社会的責任（ＣＳＲ）と捉え、ＣＳＲ委員会を設置するとともに経営企画室およびコーポレートコミュニケーション部で全社的な取組みを推進しております。

コンプライアンス、リスクマネジメント体制については、取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会、企業倫理委員会などの委員会を設置し、必要に応じ顧問弁護士などとの連携を図り、専門的な見地から意見を答申しております。また、取締役が遵守すべきコンプライアンスの基本、違反に対する懲罰などを取締役倫理規程に定め、すべての役員および従業員が業務を執行する際に基準とし、経営理念およびコアプロミスに基づく「日清オイリオグループ行動規範」を制定し、その浸透を図るとともに、企業倫理ホットラインによる通報の受付を行い、提供された通報については、企業倫理委員会で審議し、再発防止を図っております。また、事業年度ごとにコンプライアンス・プログラムを策定し、これに基づき人事・総務部が従業員教育を実施しております。金融商品取引法に基づく内部統制システムについては、その運営などの方針決定のために内部統制委員会を設置し、その評価を内部監査室が担当しております。また、内部監査室は、コーポレートガバナンス、コンプライアンスの視点から業務が健全かつ適切に執行されることを確保するため、内部監査を実施しております。

当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部統制に関する体制の模式図は、次のとおりとなっております。

※常勤監査役は、経営会議にオブザーバーとして出席しております。

※上記以外に常勤監査役とコーポレートスタッフ部門との定期的な情報交換を目的とした「コーポレート・ガバナンス協議会」を設置しております。

(c) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては当社および子会社を含め、当社の取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会が主管し、リスクが顕在化した場合の緊急体制を整備し、危機対応を図っております。リスクマネジメント委員会ではリスクの棚卸を実施のうえでリスクマップを作成し、重要なリスクに対しては担当部門等を特定し、当社の各担当部門および子会社においてＰＤＣＡサイクルによるリスクのマネジメントを実施しております。また、経理規程、与信管理規程、情報セキュリティ管理規程等の諸規程の今日的な見直しを恒常的に行い、必要に応じて改訂または新たな規程の整備を行っており、内部監査室は、業務における諸規程の遵守状況を監査しております。

当社の情報管理体制としては、取締役会が執行役員の業務執行状況を確認できる体制を確保する視点から、取締役会規程・同運用基準、執行役員会運営規程、文書管理規程等を整備しており、社外取締役および社外監査役による情報収集の利便性の向上を図るため、電磁的方法を積極的に利用しております。

リスク管理に関する体制の模式図は、次のとおりとなっております。

(d) 当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正性の確保

経営企画室が子会社全体の管理を行い、企業集団としての戦略と各子会社運営の適正性を総合的に評価しております。また、当社の執行役員の中から子会社ごとに担当役員を任命し、経営の責任体制を明確にするとともに、担当役員は子会社の適正な業務遂行を指導・監督しております。内部監査室は定期的に子会社の内部監査を実施しております。

子会社の体制としては、非常勤取締役を親会社から選任し、子会社の独立企業としての発展と連結グループにおける企業価値の最大化を共に実現すべく、業務遂行状況を監督しております。また、国内子会社については、親会社から非常勤監査役を選任し、当該子会社が監査範囲の限定規定を設けることが可能な場合においても、監査役に業務監査権限を付与しております。海外子会社の会計監査につきましては、日清奥利友（中国）投資有限公司他４社につきましては、当社の監査公認会計士等が所属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedグループの現地事務所に委嘱しており、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.については、KPMGグループの現地事務所が同社の計算書類関係の監査を行っております。

(e) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況

反社会的な勢力や不当な圧力に対しては、「日清オイリオグループ行動規範」の定めのとおり、必要な場合には法的措置を前提として、屈することなく毅然とした態度で臨みます。

具体的には、人事・総務部を対応統括部署として、警察と連携をとるとともに、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会が開催する研修会への参加により定期的な情報収集を行うことなどにより、社内体制の整備に努めております。

(f) その他

ＣＳＲに対する取組みについては、ステークホルダーを中心に、その考え方や活動内容等を分かりやすく報告することを目的にコーポレートレポートを毎年発行しており、本年は７月に発行を予定しております。

②  内部監査および監査役監査

当社は内部監査部門として内部監査室（専従者２名、兼務者１名）を設置しております。監査役と内部監査室は、随時、会合を実施し、監査計画や監査実施状況などに関し、意見および情報の交換を行い、効果的・効率的な監査を実施しております。また、監査役は内部監査室を監査の対象部門としており、定期的な往査を実施しているほか、内部監査室が実施する各種監査について報告を受け、記録類を閲覧しております。なお、監査役は、専門家である弁護士や公認会計士、長年、当社の財務部門に従事し、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者、および当社の経営に携わり事業全般に精通している者で構成されております。

また、コーポレート・ガバナンス協議会を設置し、常勤監査役とコーポレートスタッフ部門の定期的な情報の交換を行っております。

③  社外取締役および社外監査役

(a) 社外取締役および社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である鳴沢隆氏は、他社における経営者およびコンサルティング業務の幅広い経験に基づき、当社の慣行にとらわれない客観的な判断ができると考えております。なお、同氏は、平成28年６月に株式会社リコーの社外監査役に就任しており、同社と当社との間には、平成27年度中、当社は同社からリースにより物件を賃借している等の取引が連結子会社も含めてありますが、当該取引額は、同社の連結売上高の0.1％未満であることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

白井さゆり氏につきましては、長年の研究活動および日本銀行政策委員会審議委員としての活動を通じて培われた金融政策および経済学の専門家としての知識や経験により、当社の慣行にとらわれない企業社会全体を踏まえた客観的かつ中立的な判断ができると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役については、経営企画室および人事・総務部が窓口となり、随時、各種連絡・情報提供等を行う体制をとっております。

社外監査役である新谷謙一氏は弁護士としての専門知識と経験に基づき、当社の慣行にとらわれない客観的な判断が期待できると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。社外監査役である町田恵美氏は、公認会計士としての専門領域における知識と経験を活かし、監査の充実をはかることが期待できると考えております。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツを退社して３年以上が経過していること、および同法人在籍時に当社および当社子会社の監査を行っていないことから、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

なお、社外監査役については、常勤監査役が窓口となり、随時、各種連絡・情報提供を行うとともに、監査役付スタッフが補助する体制をとっております。

また、監査役と内部監査室は、随時、会合を実施し、監査計画や監査実施状況などに関し、意見および情報の交換を行い、効果的・効率的な監査を実施しております。

なお、社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、当社の「社外取締役および社外監査役の独立性の判断基準」を満たしており、かつ上記視点を踏まえ、それぞれ選任しております。当社の「社外取締役および社外監査役の独立性の判断基準」については、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加えて、平成27年11月の当社取締役会決議にて以下の通り定めております。

(1) 大株主との関係

・現在および最近５年間において当社の議決権所有割合10％以上の大株主でない。

  （大株主が法人の場合は役員および従業員でない。）

(2) 主要な取引先等の関係

直近事業年度において以下に掲げる当社の主要取引先等の役員および従業員ではなく、直近事業年度に先行する３事業年度のいずれにおいてもその業務執行者でない。

・当社グループの主要な取引先（連結売上高２％以上）

・当社グループを主要な取引先とする企業（当該取引先の連結売上高２％以上）

・当社の主要な借入先

(3) 会計監査人との関係

・現在および最近３年間において、当社または当社子会社の会計監査人の社員または従業員でない。

・最近10年間において、当社または当社子会社の会計監査人であった社員または従業員であって、当社または当社子会社における監査業務を担当していた者でない。

(4) 法律・会計等の専門家（(3)に該当しない者）との関係

・当社または当社子会社から、役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭を受け取っている法律・会計等の専門家でない。

(5) 寄付に関するもの

・当社または当社子会社から一定額（過去３事業年度平均1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付を受けている組織の業務執行者でない。

(6) 役員を相互に派遣する場合

・当社と相互に役員を派遣していない。

(7) 近親者との関係

・現在および最近５年間において、当社または当社子会社の役員および重要な使用人の配偶者、二親等内の親族または同居の親族でない。

・(1)～(5)に掲げる者の配偶者、二親等内の親族または同居の親族でない。

(b)取締役会および監査役会への出席状況および発言状況

社外取締役である鳴沢隆氏は、平成27年度開催の取締役会の全てに出席し、会社経営における見識と豊かな経験に基づき、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。社外取締役であった上原敏夫氏は、平成27年度開催の取締役会の全てに出席し、法律学の専門家としての見識や他社の社外役員としての経験に基づき、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。なお、上原敏夫氏は平成28年6月24日開催の定時株主総会をもって任期満了により社外取締役を退任しております。

社外監査役である新谷謙一氏は、平成27年度開催の取締役会および監査役会の全てに出席し、弁護士としての専門性に基づき、適宜発言を行っております。また、社外監査役であった寺澤進氏は、平成27年度開催の取締役会の９割以上および監査役会の全てに出席し、公認会計士としての専門性と経験に基づき、適宜発言を行っております。なお、寺澤進氏は平成28年6月24日開催の定時株主総会をもって任期満了により社外監査役を退任しております。

④  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥  自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。

２  平成18年６月28日開催の第134回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額６億円以内（使用人兼務取締役に対する使用人分の給与を除く）、監査役の報酬額を年額6,000万円以内と改定するご承認をいただいております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の社外取締役を除く取締役の報酬等は、役員としての職務遂行意欲の向上とその職務に対する責任を明確化することを主眼に、「基本報酬」、「賞与」にて構成しています。

「基本報酬」は月額払いで支給される固定報酬であり、それぞれの経営責任、役職等をベースに、業績目標の達成状況に応じて原則、１年毎に改訂を行います。

「賞与」は業績に応じて決定、支給します。

社外取締役、監査役の報酬については、独立した立場からのそれぞれの専門性・経験等を活かすことを重視していることから、「基本報酬」のみとしています。

なお、役員報酬の水準については、他企業とも比較したうえで、相応しい水準となるよう設計しています。

⑨  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

〔政策保有に関する方針〕

政策保有株式については、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資するものであり、事業戦略上の関係性や重要性等を総合的に勘案し政策的に必要と判断するものに限り保有を継続するものとします。また、毎年その保有効果・必要性を再検証したうえで、必要に応じて見直しを行います。

〔政策保有株式に関する議決権行使基準〕

議決権行使については、中長期的な観点から当該発行会社の株主利益の向上に資するか否か、また、当社グループの企業価値の向上に資するか否かを勘案し、議案ごとに個別に内容を精査したうえで賛否の判断を行うこととします。

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選択する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選択する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

⑩  会計監査の状況

会計に関する事項の監査のため、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正な監査を受けております。有限責任監査法人トーマツおよびその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係は存在しません。当連結会計年度の会計監査業務に携わっている公認会計士の氏名等については、以下のとおりであります。

指定有限責任社員  業務執行社員  茂木浩之氏、長塚弦氏

監査業務に係る補助者  15名

監査役と会計監査人は緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を定期的に行い、効果的・効率的な監査を実施しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社のうち、日清奥利友（中国）投資有限公司他３社の財務諸表の監査は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedグループの現地事務所がそれぞれ行っており、その報酬は13百万円（現地通貨建報酬の円換算額）であります。また、当社の連結子会社Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.についてはKPMGグループの現地事務所が同社の財務諸表の監査を行っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社のうち、日清奥利友（中国）投資有限公司他４社の財務諸表の監査は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedグループの現地事務所がそれぞれ行っており、その報酬は15百万円（現地通貨建報酬の円換算額）であります。また、当社の連結子会社Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.についてはKPMGグループの現地事務所が同社の財務諸表の監査を行っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成等であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、報酬の対象となる業務の内容、同業他社の状況等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と交渉し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修への参加を通して会計制度の動向や会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができるように努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社24社のうち、17社を連結の範囲に含めております。

なお、当連結会計年度中の増加は以下のとおりであります。

(新規)

日清奥利友（上海）国際貿易有限公司：平成27年８月に新規設立したことに伴う増加

主要な連結子会社は次のとおりであります。

攝津製油㈱、日清商事㈱、日清物流㈱、大東カカオ㈱、日清奥利友（中国）投資有限公司、
Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.

非連結子会社7社の総資産、売上高、純損益の持分に見合う額および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

非連結子会社7社および関連会社14社のうち6社に対する投資について、持分法を適用しております。なお、当連結会計年度中の増減はありません。

主要な持分法適用関連会社は次のとおりであります。

㈱ピエトロ、和弘食品㈱、幸商事㈱、中糧日清（大連）有限公司

非連結子会社7社および関連会社8社の純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海日清油脂有限公司、日清奥利友(中国)投資有限公司、Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.、Industrial  Quimica  Lasem,  S.A.U.、T. & C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.および日清奥利友(上海)国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたり、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結決算上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

   その他有価証券

時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……………………………移動平均法による原価法

② デリバティブ………………………………時価法

③ たな卸資産

   製品…………………………………………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

   原材料………………………………………主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)  (ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）……定額法

主な耐用年数は、建物及び構築物が５～50年、機械装置及び運搬具が４～16年であります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……………………………………………自己保有の固定資産に適用する減価償却方法

(ハ) 繰延資産の処理方法

社債発行費…………………………………社債償還期間(５年)にわたる定額法

(ニ) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

当社および国内連結子会社は、各社の役員の賞与の支出に備えて当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、各社の役員の退職慰労金の支出に備えて各社の支給内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(ホ) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債および資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用および数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（発生各年度における従業員の平均残存勤務年数）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ヘ) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

……………………………………………工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

その他の工事………………………………工事完成基準

(ト) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

 (チ) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

＜ヘッジ手段＞                      ＜ヘッジ対象＞

為替予約取引………………………………外貨建売上債権・仕入債務及び外貨建予定売上取引・仕入取引

商品先物取引………………………………予定売上取引・仕入取引

金利スワップ取引…………………………借入金の利息

③ ヘッジ方針

当社および子会社の取締役会で定められたデリバティブ・商品先物取引等管理規程等に基づき、通常の事業活動における輸出入取引等に係る為替変動リスク、原料価格の相場変動リスクおよび借入金の金利変動リスクについて、必要な範囲内でヘッジすることを方針としております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係が認められるかにより有効性を評価しております。

(リ) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(ヌ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資からなっております。

(ル) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

なお、連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。

この結果、当連結会計年度の期首において、のれん2,199百万円、資本剰余金3,684百万円及び為替換算調整勘定が758百万円減少するとともに利益剰余金が2,243百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ873百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は3,684百万円、為替換算調整勘定の期首残高は758百万円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は2,243百万円増加しております。

なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１ たな卸資産の内訳

※２ 非連結子会社および関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。

※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４ 担保資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

※５ 当社および連結子会社(５社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。

当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

６ 偶発債務は次のとおりであります。

銀行借入金等の保証

ユーティリティー利用料に対する保証

(連結損益計算書関係)

※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５ 減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

その結果、ファインケミカル事業におけるIndustrial Quimica Lasem,S.A.U.の株式取得時に計上したのれんについて、欧州経済の低迷や急激な円安等に伴い売上が計画を下回って推移している状況を踏まえて減損テストを実施した結果、見積回収可能価額まで減額し、減損損失251百万円を特別損失に計上しております。なお、見積回収可能価額は割引率を８％として算出した使用価値により測定しております。

※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加                              10,630株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買増請求による減少                               822株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加                               5,542株

  持分比率の変動による持分法適用会社が保有する

  自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加                      16,007株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

  ２ 重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

(借手側)

ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、営業用・配送用車両および電算機であります。

・無形固定資産

主として、販売管理用ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、長期的な資金は、主に油脂・油糧事業、加工油脂事業を中心とした投資計画に照らして必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、通常の事業活動に係る輸出入取引等を踏まえ、必要な範囲内で利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社の取締役会で定められた与信管理規程および各社毎に定めた社内管理規程等に基づき、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券に分類されるその他有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債や長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払金利を固定化しております。

デリバティブ取引は、通貨関連では、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利関連では、金利スワップ取引、金利オプション取引、有価証券関連では、株価指数先物取引、株価指数オプション取引、債券先物取引、債券オプション取引、商品関連では、穀物等の先物取引であり、それぞれ為替、金利、有価証券及び商品の価格変動リスクに晒されておりますが、これらの取引は、いずれも信用度の高い銀行及び証券会社等を通じて行っているため、契約が履行されないことによるリスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引は、当社の取締役会で定められたデリバティブ・商品先物取引等管理規程および各社毎に定めた「社内管理規程」等に基づき、ポジション枠による規制、反対ポジションの設定等によりリスクを一定以下とすることとされており、損失が一定の範囲を超えた場合には精算する方針により、損益に大きな影響を及ぼさないよう管理するとともに、当社グループにおいてはその運用状況及び管理状況は社内監査を受け持つ部門が監査しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注２）を参照ください。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(※１)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした金額を表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(※１)  社債には、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。

(※２)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした金額を表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券および投資信託等は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法により、その他の変動金利による長期借入金については、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

３  減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のある株式について、以下の金額を減損処理しております。なお減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認めた金額について減損処理を行うこととしております。

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）           3百万円

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）           0百万円

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 商品先物関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引所から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引所から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、企業年金基金制度を設けております。国内連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、一部の会社は併せて確定給付企業年金制度(規約型)を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（注）当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債1,614百万円を退職給付に係る資産４百万円と相殺した後の金額であります。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度23％、当連結会計年度 22％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

予想昇給率は、平成26年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は195百万円、退職給付に係る調整累計額は55百万円、繰延ヘッジ損益は20百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は158百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は112百万円減少しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しい為、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂・油糧事業」、「加工油脂事業」、「ファインケミカル事業」、「ヘルシーフーズ事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「加工油脂事業」で862百万円、「ファインケミカル事業」で11百万円増加しております。また、当連結会計年度の期首において、のれんが「加工油脂事業」で2,142百万円、「ファインケミカル事業」で56百万円減少しております。 

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△517百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△6,384百万円には、セグメント間取引消去額△8,273百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,889百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券のうち、各セグメントに直課できないもの）等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△591百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△9,061百万円には、セグメント間取引消去額△9,860百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産798百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券のうち、各セグメントに直課できないもの）等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

重要性が乏しい為、注記を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) １  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

  油脂・油粕販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。また、原材料の仕入等については、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(注) １  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

  油脂・油粕販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。また、原材料の仕入等については、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の子会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) １  上記の会社は、当社の連結子会社である大東カカオ㈱の役員が議決権の100％を直接保有しております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

  不動産の賃借取引については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(注) １  上記の会社は、当社の連結子会社である大東カカオ㈱の役員が議決権の100％を直接保有しております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

  不動産の賃借取引については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 ３  「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は6.09円減少し、１株当たり当期純利益金額は5.26円増加しております。

 ４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  (  )内書は１年内償還予定であります。

２  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２  長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

（当連結会計年度における四半期情報等）

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】