E02310 川澄化学工業 有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成されており、血液及び血管内関連及び体外循環関連の医療機器・医薬品の製造・販売を事業内容としております。血液及び血管内関連の主要な製品は、血液バッグ・成分採血キット・輸液セット・血管内治療用カテーテル、ステントグラフトであり、体外循環関連の主要な製品は、ダイアライザー（人工腎臓）・血液回路・ＡＶＦ針（翼付動静脈針）・血液浄化用フィルター・生理食塩液・人工心肺用回路であります。当社グループの事業に係わる位置付けは以下のとおりであります。

〈国内生産拠点〉

　国内は、三重工場、佐伯工場及び野津工場において、血液及び血管内関連及び体外循環関連の医療機器・医薬品の生産を行っております。また、子会社である川澄プラテック株式会社において成形部品の生産を行っております。

〈海外生産拠点〉

　海外は、子会社であるカワスミラボラトリーズタイランド（タイ）が血液及び血管内関連及び体外循環関連の医薬品・医療機器の一部を生産し、主に当社ならびに海外販売子会社である、ナムシントレーディング（タイ）に供給しております。

〈販売拠点〉

　国内は、当社が販売代理店網を通じて販売し、海外は当社及び海外関係会社が販売しております。

　海外のうち、米国・中南米・カナダ地域は、子会社のカワスミラボラトリーズアメリカ（アメリカ）が、欧州地域は当社が、またタイ国においては子会社のナムシントレーディング（タイ）が主に販売を行っております。

　以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記連結子会社のうちカワスミラボラトリーズタイランド（タイ）は特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、〔　〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５．上記連結子会社４社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、税込金額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度は、国内向け血液回路や海外向け血液バッグ、米国子会社の海外輸液製品などの販売拡大に取り組みましたが、海外ＯＥＭ製品や国内ダイアライザーの販売減、国内血液バッグの単価下落などにより、売上高は減収となりました。

　その一方で、国内外の生産拠点における継続的な原価低減活動の推進や販売費および一般管理費の低減に努めた結果、利益面では増益となりました。

　当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。

＜売上高＞

　売上高は、国内向け血液回路や海外向け血液バッグ、米国子会社の海外輸液製品などが拡大しましたが、海外ＯＥＭ製品、国内ダイアライザーなどの減少と国内血液バッグの単価下落などにより、前連結会計年度に比べ２億72百万円減の281億35百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。国内・海外別の売上高につきましては、国内売上高は、前連結会計年度に比べ２億96百万円減の199億18百万円（同1.5％減）、海外売上高は、前連結会計年度に比べ23百万円増の82億17百万円（同0.3％増）となりました。

＜売上総利益・営業利益＞

　売上総利益は、国内外の生産拠点による原価低減などにより、前連結会計年度に比べ５億99百万円増の101億29百万円（同6.3％増）となりました。

　また、販売費および一般管理費は、タイ工場の生産管理システム導入やコラートへの血液バッグ工場集約などの費用が増加しましたが、癒着防止材の委託試験研究費などの減少により、前連結会計年度に比べ１億23百万円減の79億99百万円(同1.5％減)となりました。

　これにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ７億23百万円増の21億30百万円（同51.4％増）となりました。

＜経常利益＞

　経常利益は、前連結会計年度に比べ３億41百万円増の21億77百万円（同18.6％増）となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億92百万円増の11億67百万円（同19.7％増）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

＜血液および血管内関連＞

　売上高は、輸液関連製品の海外ＯＥＭ製品などが減少した一方、海外向け血液バッグ、米国子会社の海外輸液製品などが拡大したことにより、前連結会計年度に比べ１億18百万円増の133億96百万円（同0.9％増）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ７億12百万円増の16億41百万円（同76.8％増）となりました。

＜体外循環関連＞

　売上高は、国内向け血液回路などが拡大した一方、ＡＶＦ針(翼付動静脈針)の海外ＯＥＭ製品、国内向けダイアライザーなどが減少したことにより、前連結会計年度に比べ３億90百万円減の147億38百万円（同2.6％減）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ10百万円増の４億88百万円（同2.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

1.　営業活動により得られたキャッシュ・フローは、32億25百万円（前期比18億33百万円減）となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益が21億60百万円、減価償却費が18億33百万円であります。前期、補償金の受取額1,790百万円があったことにより、大きく減少しております。

2.　投資活動により支出したキャッシュ・フローは、２億21百万円（同６億22百万円増）となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出が２億88百万円であります。

3.　財務活動により支出したキャッシュ・フローは、13億58百万円（同９億92百万円減）となりました。主な内容は、自己株式の増減額が10億円、配当金の支払額が３億43百万円であります。

　この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、149億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ、13億42百万円増加いたしました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は実際仕入価格で算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）製品仕入実績

　当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は実際仕入価格で算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(5）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）対処すべき課題

10年後の当社が目指す姿として、長期ビジョンを定めました。

長期ビジョン: 「世界を舞台にオリジナリティで存在感を持つ企業」

競争力の源である技術力・開発力を常に磨き、特定の分野において特長を持った製品を創り出し、グローバル市場に提供し続け、お客様から選ばれる企業を目指してまいります。

中期経営戦略として、長期ビジョンの実現に向けた6つの優先課題を掲げ、10年間のファーストステップとして、平成29年3月期から3年間の施策に取り組んでまいります。

　　　-優先課題-

1. 研究開発力の強化

開発分野を絞り込み専門性を上げ、開発テーマの探索を行ってまいります。また、開発体制の強化、次世代コア技術の確立に取り組んでまいります。Ｍ＆Ａ、アライアンスの活用にも取り組んでまいります。

2. 既存事業のキャッシュフローの維持向上

生産体制の抜本的見直しと営業効率の改善およびより良い製品、サービスによる顧客満足の向上に取り組んでまいります。

3. グローバル展開の加速

海外販売の強化、グローバル展開の体制強化を進めてまいります。Ｍ＆Ａ、アライアンスの活用にも取り組んでまいります。

4. 組織力・実行力の向上

意思決定のスピード向上と、強い組織と人材を作り出す基盤構築を進めてまいります。

5. 業務効率化

ダイナミックな発想転換による業務効率化と、グループ全体でのITシステム刷新による効率化を進めてまいります。

6. モチベーション向上

  ワークライフバランスの推進をいたします。

(2）株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、平成28年６月23日開催の第59期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において「当社株券等の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）の継続につき、株主の皆様よりご承認いただきました。
　なお、本プランの有効期間は、第60期定時株主総会終結の時までとなります。

　①　基本方針の内容

　　　当社は、当社の株主のあり方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転をともなう買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
　しかしながら、会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するような行為の中には、その目的等からみて企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、被買収会社の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは被買収会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、被買収会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　当社は、上記の例を含め、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量取得行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、このような者に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

　②　当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み

　　　当社は創業以来の基本理念である「医療を通じて、社会と人々の幸せに貢献する」のもと、医療機器の製造販売に従事し、患者様や医療従事者の方々にその製品を通じて「安心」をお届けする活動により、株主・投資家はじめ全てのステークホルダーの皆様方からのご期待に応えるとともに、企業価値・株主共同の利益の向上を目指した活動を展開しております。具体的には、当社は、当社を支える企業価値の源泉を以下のものであると考え、それらを維持・向上させるべく、それぞれについて以下のとおり様々な取組みを行っております。

　　＜事業分野＞

　当社では、血液及び血管内関連事業、体外循環関連事業の２つの事業分野において、医療技術の進展と歩調を合わせ、かつ医療の将来を見据えた中長期的な研究開発活動にこれまで取り組んできた結果、現在では各々の分野で数千アイテムにも及ぶ高品質な製品をお届けしております。特に、血液及び血管内関連事業においては、当社の持つ基礎技術を生かしたステントグラフトなどの低侵襲医療分野への取組みについても強化・発展させることなどにより、より幅広い医療領域へと挑戦し、中長期的にみて各々の事業分野についてバランスのとれた成長を実現するべく事業展開を進めております。

　　＜生産技術＞
　当社の高品質な製品を支える生産技術・ノウハウは当社の強みであります。「モノづくり」を行ううえでは「成型加工」「組立」「滅菌」のコア技術が必要不可欠でありますが、これらのコア技術のさらなる強化、優位性の確保のためには、これまでに培った経験やノウハウの蓄積に裏付けられ、中長期的な視点から立案された計画に従って、向上策に取り組む必要があります。このような計画内容を実現し、合理的生産プロセスの構築と生産管理技術を確立するためには、専門性、経験、ノウハウ等を有する人材の存在が必要不可欠であるところ、当社はかかる取組みにふさわしい専門性豊かな人材を中長期的に育成し、確保してきております。当社は、こうした生産技術における強みを維持し、より強化する独自の取組みを不断に継続することで「モノづくりの最適化」の実現を目指しております。

　　＜研究開発＞
　医療を取り巻く環境はめまぐるしく変化し、医療技術の進歩とともに医療機器に求められるニーズもますます多様化する中で、医療機器にはより高い「安全性」と「機能性」が求められております。当社はこれまでに培った専門性や技術の蓄積を活かしつつ、このような医療をめぐる環境の変化を将来まで見据えたうえで、安全で有効な医療材料を研究する基礎開発から、医療の現場より求められる製品改良、大学病院や医療機関との共同研究による機能性の高い付加価値製品の開発に至るまで、長期的な視点に立った顧客指向型の開発に努めております。

　　＜グループ力＞
　当社は国内工場に加えて、海外生産拠点をタイ国にも有し、高い生産能力で安定した品質の製品を全世界に供給しております。昭和53年に設立したタイ子会社はグループ生産戦略においても核となるものであり、国内で培ったコア技術を伝承しグループ間の生産技術交流を通じてその蓄積と強化に努めております。当社グループの国内外すべての生産拠点では医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格であるISO13485を取得し、厳しい品質ニーズに応える体制を整えております。中期的には、当社は、グローバルな事業展開を図っていくため、価格競争力があり安定した品質を提供できるタイ子会社を中核的生産拠点として重視しており、製品の改良や工程の改善など、さらなる現地化を推進する技術集約型の生産モデルの構築をも視野に入れ、一層の充実を図ってまいります。
　また、輸液関連市場においては、米国子会社により北米市場の足がかりとしての事業展開を図ってまいりました。
　このように、当社は、世界市場の多様なニーズに対応した競争力のある製品を提供するためにはグループ力を活かした事業展開が必要不可欠であると考えており、そのさらなる強化・発展に努めております。

　　＜地域社会とのかかわり合い＞
　当社は、国内外の生産拠点における地域社会とのかかわり合いこそが、当社の「品質・モノづくり」へのこだわり、患者様・医療従事者の方々へ「安心」をお届けするグローバルな営業活動を支える源であると考え、これまで、地域に根付いた共働関係を大切にし、環境保全活動を積極的に推進する等、地域社会に貢献する姿勢を重視してまいりました。かかる地域重視の姿勢・企業風土は、当社の長年にわたる不断の取組みによって醸成された独自のものであり、今後もこれまでの伝統的な姿勢を維持し、より発展させていくため取り組んでまいります。

　　　以上のような取組みを通じて、当社は、当社グループの成長と発展のために安定した収益創造体質を確立すること、すなわち、社会のニーズに対応する技術力・開発力等を基盤として中長期的な持続型成長を実現することこそが、当社とステークホルダーの皆様方との信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。また、当社では、現在、上記に掲げた企業価値の源泉を維持し発展させていくため、事業面においては、グループ全体の最適化と成長を目指し、経営貢献基準の明確化、市場競争力をベースにした事業構造改革を鋭意進めております。一方、生産技術面においては、当社グループでのモノづくり力（基礎技術）のさらなる強化を図るべく、生産構造の最適化に中長期的に取り組んでおります。

　また、当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備することも当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図るうえで不可欠な要素と考え、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。具体的には、当社は

　　経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの責任を明確化するため、執行役員制度の導入及び見直しにより、さらなる業務の迅速化・効率化を実現し、業務執行の公正化を図っております。さらに、当社では、経営の健全化を図るべく役員報酬評価委員会を設置したうえ、社外役員による監督機能の強化を図ることで役員の公正中立な職務遂行を担保するべく努めております。加えて、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮する等、コーポレート・ガバナンスの徹底に努めております。加えて、当社は、本定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行し、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることとしております。

　③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　　　本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、必要な手続を定めています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会または株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとしています。
　買収者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株券等の大量取得を行う場合、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等には、当社は、買収者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
　本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得にともなって買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
　本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立性の高い社外有識者等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。
　また、当社取締役会は、これに加えて、買収者が本プランに従っており、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損することが明白ではない場合であって、かつ、株主総会の開催が実務上可能である場合には、原則として、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することを予定しています。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。

　　　なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.kawasumi.jp）に掲載しております。

　④　基本方針の実現に資する特別な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　　　企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
　従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

　⑤　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　　　本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するため、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
　また、当社は、以下の理由により、本プランは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

　　　ア．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

　　　　　本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。

　　　イ．株主意思を重視するものであること

　　　　　当社取締役会は、本プランで定めるとおり、原則として、本プランの発動の是非について、株主総会において株主の皆様の意思を確認することとしています。
　また、本プランには、その有効期間を約１年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その各有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、①本定時株主総会における委任決議を撤回する　　　　旨の決議が行われた場合または②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

　　　ウ．独立委員会による判断の重視と情報開示

　　　　　本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断は、社外有識者等のみから構成される独立委員会により行われることとされています。
　また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益にかなうように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

　　　エ．合理的な客観的要件の設定

　　　　　本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

　　　オ．第三者専門家の意見の取得

　　　　　買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができるものとされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

　　　カ．当社取締役の任期は原則１年であること

　　　　　当社取締役の任期は（監査等委員である取締役を除き）１年とされております。従って、毎年の取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。

　　　キ．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

　　　　　本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。

　　　　　従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月23日）現在において当社が判断したものであります。

(1）医療行政
　当社グループの事業は、医療保険制度や薬事許認可制度などの行政機関の規制を受けております。こうした医療行政に関する大規模な改革が実施された場合、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）販売価格
　当医療業界では、厚生労働省による医療費抑制策が継続的に行われており、診療報酬、薬価基準及び特定保険医療材料の公定償還価格の見直し（引き下げとなるケースが大半）が、概ね２年に１度実施されています。また、我が国にとどまらず、医療費抑制策は世界的な傾向となっております。これにともない、販売価格が想定を超えて下落し、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料・燃料調達価格
　当社グループの製品は、石油化学製品であるプラスチック製の医療機器が大半を占めております。このため、原油の価格高騰により、原材料や燃料の調達コストが膨らみ、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）為替変動
　当社グループの外貨建て取引は、主に米ドル、タイバーツ及びユーロで行っております。また、連結財務諸表作成のために海外子会社の外貨表示の財務諸表を円換算しております。したがって、為替レートの変動により、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外生産
　当社グループは、タイ国に医療機器及び医薬品の生産拠点(子会社)を有しており、当社の主力製品である人工透析関連製品を中心に生産しております。同国において、法規制の変更や政治的・経済的変動等が発生した場合は、製品供給が一時滞るといった可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）品質問題
　当社グループは、日本の医療機器・医薬品のＧＭＰ基準や品質マネジメントのＩＳＯ国際規格などに基づき、厳しい品質管理・品質保証体制のもとで製造販売しております。
　しかし、予期せぬ不具合やその疑いなどにより万一大量に製品を回収することになった場合は、回収費用等の発生、売上高の減少などにより、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）取引先に対するリスク
　当社グループは、生産または販売に関して、取引先の状況または取引先との関係に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）重要な法的リスク
　当社グループは、事業活動にともなって、知的財産に関する紛争や製品の欠陥に起因する大規模な製造物責任問題等が発生し、保険で補填できない、もしくは補填しきれない事態が生じるなどの法的リスクがあります。このような場合は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）その他
　上記のほか、当社グループの生産・販売拠点あるいは大量販売地域で、テロ、戦争、天変地異等による予期せぬ重大な事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループにおいては、血管内治療分野及び血液浄化分野を成長分野と位置づけ、積極的に研究開発活動を行うとともに、血液及び透析の基盤事業においても、さらなる安全性、利便性の向上を目指して研究開発活動に取り組んでおります。また、社外の研究機関等との連携による医療ニーズとシーズのマッチングにも積極的に取り組んでおり、血管内治療製品に関する共同研究では動物実験等による基礎研究を行っております。

血液浄化分野の製品としては、新しいタイプの血液浄化機器及びそれに関連する周辺機器の開発を積極的に推進しております。

血管内治療分野においては、胸部大動脈瘤用ステントグラフトシステム（販売名：Najuta）の海外販売に向けた製品開発及び上市の準備も進めております。また、循環器系の血管処置用カテーテルの開発にも注力し、新規分野の開拓を狙っております。

製品開発に限らず、生分解性の新素材に関する研究も外部研究機関と共同開発しており、これまで開発してきた金属などの表面改質に加え、材料開発を含めた幅広い技術開発に取り組んでおります。

当連結会計年度末における研究開発スタッフは、61名となりました。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は７億１百万円であり、これは各事業部門に配賦できない基礎研究費用２億61百万円を含んでおります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究成果および研究費は次のとおりです。

（血液及び血管内関連）

血管内関連製品としては胸部大動脈瘤用ステントグラフトの海外向けモデルの開発を行い、今後欧州への販売を開始する予定です。その他、末梢領域で使用されるカテーテル類の開発を行っております。血液分野では、小児用のカリウム吸着フィルターの製造承認を取得し、上市を予定しております。

当事業部門における研究開発費は３億９百万円であります。

（体外循環関連）

透析用血液回路の機能部品改良を顧客ニーズに合わせて随時行っております。血液浄化分野では、新しいタイプの膜型血漿分離器に続く新規製品の開発を行っております。

当事業部門における研究開発費は１億31百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

（単位：百万円）

①　流動資産
　当連結会計年度末における流動資産合計は282億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億78百万円増加いたしました。主な要因は、現預金の増加によるものであります。

②　固定資産
　当連結会計年度末における固定資産合計は152億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億19百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の減少によるものであります。

③　流動負債
　当連結会計年度末における流動負債合計は43億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等の増加によるものであります。

④　固定負債
　当連結会計年度末における固定負債合計は21億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。主な要因は、長期預り金の減少によるものであります。

⑤　純資産
　当連結会計年度末における純資産合計は370億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億72百万円減少いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりとなっております。

（キャッシュ・フローの指標）

（注）１．自己資本比率＝自己資本／総資産
　　　２．時価ベース自己資本比率＝株式時価総額／総資産
　　　３．債務償還年数＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　　　４．インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い
　　　　※株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　　　　※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

　　　　※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、市場シェア拡大に向けた生産体制の整備のため、当連結会計年度に総額７億65百万円の設備投資を実施いたしました。

　翌年度以降には、当社グループ全体で約11億円の設備投資を見込んでおります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記のほか、提出会社には賃借中の設備があります。その主な内容は、倉庫、本社建物、支店・営業所の建物であります。なお、年間賃借料は429百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資は、今後の需要予測、投資効率等を総合的に勘案し、策定しております。設備計画は原則として、グループ会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定においては、当社での調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．重要な設備の新設は主に合理化投資及び更新を目的としているため、完成後の生産能力に重要な影響はありません。

３．重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当

　　　　割当先　　　旭化成ファーマ㈱　2,000,000株
　　　　　　　　　　テルモ㈱　　　　　1,200,000株
　　　　　　　　　　㈱クラレ　　　　　　300,000株
　　　　発行価格　　１株につき　　　　　　　717円
　　　　資本組入額　１株につき　　　　　　358.5円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,132,272株は、「個人その他」欄に11,322単元及び「単元未満株式の状況」欄に72株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」欄には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）　平成27年11月11日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、平成28年２月９日をもちまして終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、安定配当の継続を基本に、将来の経営基盤の確保に備えるために内部留保の充実等を総合的に勘案した上で決定することを一貫とした方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり15円の配当（うち中間配当7.5円）を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、国内外の市場ニーズを満たし、市場競争に打ち勝つ新製品開発や新規事業、あるいは合理化、増産設備などへの有効投資に充当し、これにより確固たる収益の向上を図り、長期的、安定的な利益還元に寄与してまいりたいと考えております。
　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役川村滋、森田徹、近藤安正および川原崎雄一は、社外取締役であります。

２．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

３．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　基本的な考え方

当社グループは、株主をはじめ、お客様、社会、従業員などのステークホルダーとの適切な関係を維持し、医薬品・医療機器製造販売業者としての社会的使命・責務を全うすることで持続的な業績向上と企業価値の増大を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
　具体的な施策といたしましては、社外取締役の任用、実績連動型取締役報酬制度の導入と役員報酬評価委員会の設置、内部通報制度の整備その他の内部統制システムを構築しておりますが、今後も随時必要な見直しを行ってまいります。

②　会社の機関の内容ならびに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しています。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させるとともに、社外取締役の比率を高めることで、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものであります。
　当社の取締役（監査等委員を除く。）は、有価証券報告書提出日現在７名であり、その任期は１年間です。
　取締役会は、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項および法定事項の意思決定を行うとともに、グループ全体の運営状況を監督しております。また、取締役の公平中立な職務執行を担保し経営の健全化を図るため、社外取締役を役員報酬評価委員会のメンバーとして任用しております。
　当社は、定款において取締役会の決議によって重要な業務執行の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めており、個別の業務執行については、代表取締役等の経営陣にその決定を委任しています。経営陣が迅速かつ効率的な業務執行を行うため、職務権限規程や業務分掌規程等に基づく適切な権限委譲や稟議制度について定めております。また、担当取締役の権限範囲を超える事項や部門横断的な事項については、経営会議（月２回）を開催して適正な業務執行に努めております。
　また、監査等委員会は、社外取締役４名を含む６名の監査等委員で構成されており、グループ全体の経営に関わる職務執行状況全般について監査を実施しています。業務執行の監査・監督については、執行役員会（月１回）において業務執行状況の報告を受けるほか、内部監査報告会（月１回）において監査部による業務プロセスのチェックやモニタリングの結果について報告を受けております。

当社は、グループ会社を管理する部署及び規程を定め、グループ会社の取締役及び従業員の法令の遵守及びリスク管理について、その執行状況を監督し、適正かつ効率的なグループ会社運営を行っております。また、主要なグループ会社に対しては、その業容等について、必要に応じて取締役会への報告を義務付けております。
　なお、コンプライアンスの観点から、法令等に反する行為の未然防止もしくは早期発見を図るため内部通報制度を整備しております。

③　内部監査及び監査等委員監査の状況

業務プロセス全般について諸規定との準拠性ならびに妥当性及び効率性の検証・評価・改善を図るため監査部（スタッフ７名）を設置しております。監査等委員（スタッフ１名）は、当該監査部と各事業年度の初めに年間の業務監査計画について協議し、必要と思われる場合は合同監査を実施しております。また、業務監査にかかる報告書を相互に提供し合うとともに、必要な場合は面談するなどして情報の共有化を図っております。

監査部による業務プロセスのチェックやモニタリング結果は、代表取締役・常勤取締役及び常勤監査等委員が出席する内部監査報告会（月１回）において報告することとしておりますが、これに経理・人事・総務にかかる内部統制の責任者が出席し、相互連携を図っております。さらに、会計監査人による監査を併せ、監査機能の強化に努めております。

なお、監査等委員のうち、以下の３名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

イ．常勤監査等委員　川村滋氏は、金融機関における長年の経験に基づく豊富な知見を有しております。

ロ．監査等委員　森田徹氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。

ハ．監査等委員　近藤安正氏は、公認会計士の資格を有しております。

④　会計監査の状況

会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。期末決算及び四半期決算にあたり、当該決算にかかる会計監査人の監査またはレビューの実施状況及びその結果について報告会を開催しておりますが、これに監査等委員、監査部責任者が出席することで監査情報の共有化を図っております。

なお、会計監査業務を執行した公認会計士は山田努氏及び内田淳一氏の２名であり、また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名・その他６名であります。

⑤　社外取締役

　当社は社外取締役４名を選任しております。各社外取締役には、経営陣から独立した立場から、広範かつ高度な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割を期待しております。

社外取締役（監査等委員）川村滋氏は、企業経営者としての豊富な経験を当社の監査に反映するため選任しております。社外取締役（監査等委員）森田徹氏は、金融機関において重職を歴任しておりますが、その金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を当社の監査に反映するため選任しております。社外取締役（監査等委員）近藤安正氏は、公認会計士の資格を有しておりますが、その公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知見を当社の監査に反映するため選任しております。社外取締役（監査等委員）川原崎雄一氏は、その豊富な経験と見識をもとに、独立した立場から当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するため選任しております。なお、社外取締役のいずれも、当社との利害関係はありません。

社外取締役と内部統制部門、内部監査部門及び会計監査人との連携につきましては、期末決算及び四半期決算にあたり、当該決算にかかる内部監査および会計監査人の監査またはレビューの実施状況及びその結果について報告会を開催しておりますが、これに社外取締役、監査部及び管理部門の責任者がそれぞれ出席し、監査情報の共有化を図ることで、相互連携を図っております。また、社外取締役を含む常勤監査等委員は経営会議に出席し、その審議状況について他の社外取締役と意見交換を行うことで、相互連携を図っております。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを個別に判断しています。

⑥　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　役員の報酬は、取締役会で定められた役員報酬内規に基づき算定されます。決定方法は、各取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、役員報酬評価委員会において決定されます。

　　　　　役員報酬評価委員会は、取締役の公平中立な職務執行を担保し経営の健全化を図るため、会長、社長、監査等委員で構成されます。また、各監査等委員の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で監査等委員会において決定されます。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額であります。

⑧　取締役の定数及び取締役選任の決議要件

当社の取締役は12名以内（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員は８名以内とする旨定款に定めております。
　なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応できる機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

14銘柄　3,096百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるカワスミラボラトリーズタイランド（タイ）及びカワスミラボラトリーズアメリカ（アメリカ）が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツジャイヨス及びデロイトアンドトウシュエルエルピーに対して支払っている報酬は、それぞれ３百万円、２百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるカワスミラボラトリーズタイランド（タイ）及びカワスミラボラトリーズアメリカ（アメリカ）が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツジャイヨス及びデロイトアンドトウシュエルエルピーに対して支払っている報酬は、それぞれ２百万円、３百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　特段の方針等は設けておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　4社

(2) 連結子会社名

カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）

カワスミラボラトリーズアメリカ（アメリカ）

ナムシントレーディング（タイ）

川澄プラテック株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数　　　1社

(2) 持分法適用会社名

フレゼニウス川澄株式会社

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、ナムシントレーディング（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。ナムシントレーディング（タイ）については、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

製品・商品・仕掛品・原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法

ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び当社の佐伯工場のうち血液バッグ生産工場の生産設備については定額法

海外連結子会社は定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物……………15～38年

機械装置及び運搬具………７～８年

工具、器具及び備品………２～６年

②　無形固定資産

　　（リース資産を除く）

定額法（主な耐用年数５年）

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度から処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却に関する事項

５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた554百万円は、「法人税、住民税及び事業税」494百万円、「過年度法人税等」59百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳

※３　一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳

　　※５　固定資産除売却損の内訳

固定資産除却損

固定資産売却損

　　※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分をもとにグルーピングを行い、処分予定資産、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。

　売却処分が予定されている上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額をもとに算定した金額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　　※７　過年度法人税等

　平成28年５月16日に、タイ国の投資奨励事業に係る課税所得計算および欠損金の取扱いに関するタイ最高裁判所の判決が出されました。これを受けて、当社連結子会社であるカワスミラボラトリーズタイランド（タイ）において計上した追加税金費用の見積額であります。

（連結包括利益計算書関係）

　 ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の増加80株は単元未満株式の買取りによるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1,051,560株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,051,400株、単元未満株式の買取りによる増加160株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、事務機器（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１． 金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや将来の為替変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

② 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

　また、営業債務は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、各社が資金繰表を作成するなどの方法により管理しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

２． 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、投資有価証券に関する事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

　負債

　支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１．その他有価証券

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１．その他有価証券

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　上記制度の他、当社は複数事業主制度である東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、東日本プラスチック工業厚生年金基金は、厚生年金保険法の改正により、厚生年金基金としての存続には掛金の大幅な引き上げが必須となり、運営の継続が困難であると判断したため、平成27年2月19日開催の代議員会で解散の方針を決議いたしました。当該解散が翌期以降の連結財務諸表に与える影響につきましては、現時点で未定であります。

２．複数事業主制度

　　確定拠出と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、225百万円であります。

(1)　複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2)　複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成26年３月31日現在）

5.1％

 (3)　補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（△32,810百万円）、別途積立金（1,645百万円）、及び当年度剰余金（2,760百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.1～4.1％

長期期待運用収益率　2.0％

予想昇給率　3.0％

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、98百万円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　上記制度の他、当社は複数事業主制度である東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、東日本プラスチック工業厚生年金基金は、平成27年2月19日開催の代議員会で解散の方針を決議しております。現時点では、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

２．複数事業主制度

　　確定拠出と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、231百万円であります。

(1)　複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

(2)　複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成27年３月31日現在）

5.0％

 (3)　補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（△32,067百万円）、別途積立金（4,405百万円）、及び当年度剰余金（1,876百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.1～4.1％

長期期待運用収益率　2.0％

予想昇給率　3.0％

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、96百万円であります。

（税効果会計関係）