| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第155期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 広栄化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 津 田 重 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県袖ヶ浦市北袖25番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)(注) 平成28年６月24日から本店所在地 大阪市城東区放出西二丁目12番13号が上記 に移転しております。 |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小網町１番８号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８３７）９３０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理室長 浜 辺 昭 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京本社(東京都中央区日本橋小網町１番８号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第151期 | 第152期 | 第153期 | 第154期 | 第155期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 19,712,474 | 18,221,494 | 18,583,481 | ― | ― |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 384,268 | △359,209 | 132,053 | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 159,334 | △244,601 | 70,831 | ― | ― |
| 包括利益 | (千円) | 162,107 | 6,164 | 130,886 | ― | ― |
| 純資産額 | (千円) | 12,645,284 | 12,479,934 | 12,536,591 | ― | ― |
| 総資産額 | (千円) | 21,990,112 | 22,574,944 | 21,603,054 | ― | ― |
| １株当たり純資産額 | (円) | 515.47 | 508.61 | 510.97 | ― | ― |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 6.51 | △10.00 | 2.90 | ― | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 | 55.1 | 57.9 | ― | ― |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.3 | ― | 0.6 | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | 34.3 | ― | 69.0 | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,369,056 | 53,516 | 1,961,839 | ― | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △600,470 | △1,422,905 | △508,746 | ― | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △656,690 | 1,346,983 | △1,450,789 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 415,161 | 404,127 | 428,274 | ― | ― |
| 従業員数〔外 平均臨時雇用人員〕 | (名) | 342 | 301 | 292 | ― | ― |
| 〔37〕 | 〔38〕 | |||||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第151期及び第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第152期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であり、また、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５ 第152期以降、年間の臨時従業員の平均人員を外数で記載しております。
６ 第154期より連結財務諸表を作成していないため、第154期及び第155期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第151期 | 第152期 | 第153期 | 第154期 | 第155期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 17,798,751 | 15,166,272 | 16,742,205 | 18,664,538 | 18,279,191 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 406,669 | △415,184 | 140,125 | 703,880 | 1,104,307 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 173,224 | △272,604 | 74,294 | 329,202 | 435,081 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,343,000 | 2,343,000 | 2,343,000 | 2,343,000 | 2,343,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 24,500,000 | 24,500,000 | 24,500,000 | 24,500,000 | 24,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 12,614,841 | 12,418,463 | 12,551,730 | 13,091,988 | 13,379,541 |
| 総資産額 | (千円) | 21,610,630 | 21,920,661 | 21,565,016 | 20,512,452 | 20,740,070 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 515.53 | 507.53 | 513.04 | 535.14 | 546.93 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 7.00 | ― | 3.00 | 7.00 | 8.00 |
| (円) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 7.08 | △11.14 | 3.04 | 13.46 | 17.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.4 | 56.7 | 58.2 | 63.8 | 64.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.4 | ― | 0.6 | 2.6 | 3.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 31.5 | ― | 65.8 | 20.9 | 15.4 |
| 配当性向 | (％) | 98.9 | ― | 98.7 | 52.0 | 45.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 1,580,691 | 2,535,361 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △80,101 | △1,958,559 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △1,126,659 | △586,782 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 774,179 | 752,248 |
| 従業員数〔外 平均臨時雇用人員〕 | (名) | 336 | 294 | 292 | 294 | 292 |
| 〔37〕 | 〔38〕 | 〔35〕 | 〔33〕 | |||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第151期、第153期、第154期及び第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第152期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第152期以降、年間の臨時従業員の平均人員を外数で記載しております。
６ 第153期まで連結財務諸表を作成しているため、第153期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。第154期及び第155期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 大正６年６月 | 広栄製薬株式会社(資本金50万円)を設立し、酢酸の製造を開始する。 |
|---|---|
| 大正15年５月 | 社名を広栄株式会社と改称する。 |
| 昭和９年11月 | ホルムアルデヒド類の製造を開始する。 |
| 昭和15年６月 | 東京出張所(現東京本社)を開設する。 |
| 昭和25年７月 | 社名を広栄化学工業株式会社と改称する。 |
| 昭和27年12月 | 多価アルコール類の製造を開始する。 |
| 昭和30年１月 | 大阪市東区伏見町二丁目14番地へ本社を移転する。 |
| 昭和34年11月 | 森化成工業株式会社(後、広和商事株式会社に商号変更、現広栄テクノ株式会社)に資本参加する。 |
| 昭和37年10月 | アミン類の製造を開始する。 |
| 昭和38年２月 | 大阪市東区道修町二丁目40番地(住友化学道修町ビル)へ本社を移転する。 |
| 昭和39年11月 | ピリジン塩基類の製造を開始する。 |
| 昭和42年10月 | 千葉県姉崎地区に千葉工場を新設、45年同袖ヶ浦地区に新工場を建設、両工場を千葉製造所(現千葉プラント)とする。 |
| 昭和46年12月 | 医薬品の製造を開始する。 |
| 昭和50年２月 | 事業年度を年１回に変更する。 |
| 昭和56年９月 | 大阪市東区横堀二丁目７番地(住化不動産横堀ビル)へ本社を移転する。(現 中央区高麗橋四丁目６番17号) |
| 昭和60年10月 | ピラジン類とそのアンモ酸化による誘導体の製造を開始する。 |
| 平成３年４月 | 広栄テクノサービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。 |
| 平成９年10月 | 大阪証券取引所市場第二部へ上場する。 |
| 12月 | 大阪広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。 |
| 平成10年６月 | 千葉広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。 |
| 平成12年７月 | 無機凝集剤事業を朝日化学工業株式会社に譲渡する。 |
| 平成15年１月 | 大阪市城東区放出西二丁目12番13号へ本社を移転する。 |
| ４月 | 千葉広栄サービス株式会社が大阪広栄サービス株式会社と合併し、広栄ゼネラルサービス株式会社に商号変更する。 |
| ７月 | パーストープＡＢと合弁で広栄パーストープ株式会社(資本金５千万円)を設立する。 |
| 平成16年10月 | 広和商事株式会社を存続会社として、広栄テクノサービス株式会社及び広栄ゼネラルサービス株式会社を合併し、広栄テクノ株式会社(現在は休眠)に商号変更する。 |
| 平成18年10月 | 実質的な本社機能を東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号に集中する。 |
| 平成22年１月 | 千葉プラントに研究棟を建設し、研究機能を集中する。 |
| 平成25年７月 | 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所第二部へ上場する。 |
| 平成25年９月 | 実質的な本社機能を東京都中央区日本橋小網町１番８号に移転する。 |
| 平成25年12月 | 広栄パーストープ株式会社を解散する。 |
| 平成28年６月 | 千葉県袖ヶ浦市北袖25番地へ本店所在地を移転する。 |
３ 【事業の内容】
当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社、子会社１社で構成され、ファイン製品部門、化成品部門の各事業の製造販売並びに輸出入等の事業を行っております。
当社の事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一であります。なお、関係会社は各事業に関連しており、事業別に区分することは困難であります。
| ファイン製品事業 | 医農薬関連化学品(医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料)及び機能性化学品(触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、ＩＴ関連、写真薬等用)を製造、販売しております。 |
|---|---|
| 化成品事業 | 各種合成樹脂原料、塗料原料等になる多価アルコール類やその他ホルムアルデヒド類等を製造、販売しております。 |
なお、当社は、主力工場である千葉プラントの用地を親会社から賃借しております。
事業の系統図は概ね次のとおりであります。
※非連結子会社である広栄テクノ株式会社は事業活動を停止し実質的に休眠状態となったため記載しておりません。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
| (親会社) | 被所有56.38(0.45) | 製品を販売する一方、メタノール等主要原材料の供給を受けております。また、工場用地(千葉)を賃借しております。役員の兼任等 兼任２名、転籍３名 | |||
| 住友化学㈱ (注)１、２ | 東京都中央区 | 89,699,341 | 総合化学工業 |
(注) １ 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
２ 有価証券報告書提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 292(33) | 41.9 | 17.7 | 6,539 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| ファイン製品部門 | 224(26) |
| 化成品部門 | 32(4) |
| 全社(共通) | 36(3) |
| 合計 | 292(33) |
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は昭和21年５月結成され、現在ＵＩゼンセン同盟（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。
労使関係は極めて円満で、組合加入人員は平成28年３月31日現在196人であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度のわが国経済は、設備投資が底堅く推移し、海外経済の緩やかな回復により輸出高が上向きました。一方、個人消費が依然低迷し、本格的な景気回復に至りませんでした。
このような情勢のもとで、当社は一層のコスト削減に取り組むとともに、新製品・新技術開発、売価是正、拡販に注力し、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
当期の売上高は前期比2.1％減収の182億79百万円となりましたが、利益面におきましては、原燃料価格の下落、円安による輸出手取額の増加により、営業利益は12億10百万円（前期比88.8％増益）、経常利益は11億４百万円（前期比56.9％増益）となりました。当期純利益につきましては、大阪工場に係る特別損失を計上した結果、４億35百万円（前期比32.2％増益）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
（ファイン製品部門）
大型医薬中間体の出荷が大幅に減少し、医農薬関連化学品は減収となりました。機能性化学品は、触媒関連製品の販売増が寄与し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は127億52百万円(前期比6.6％減)、営業利益は12億12百万円(前期比35.0％増)となりました。
（化成品部門）
多価アルコール類は、原料価格下落による販売価格の下落があったものの、販売数量は大きく増加し、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は55億26百万円(前期比10.3％増)、営業損失は２百万円(前期は２億57百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益及び減価償却費、たな卸資産の減少などにより25億35百万円の収入(前期は15億80百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより19億58百万円の支出(前期は80百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の返済により、５億86百万円の支出(前期は11億26百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物残高は前事業年度末に比べ21百万円減少し、７億52百万円となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| ファイン製品部門 | 12,091,934 | 1.59 |
| 化成品部門 | 4,313,474 | 5.11 |
| 合計 | 16,840,764 | 5.21 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社は原則的に過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っております。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| ファイン製品部門 | 12,752,452 | △6.6 |
| 化成品部門 | 5,526,739 | 10.3 |
| 合計 | 18,279,191 | △2.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、中国経済の減速が続くものの、欧米経済は個人消費が景気を下支えし緩やかな回復となる見込みです。
在庫調整の進捗、雇用者所得の回復により、日本経済も緩やかな回復基調になると予想されます。
このような状況におきまして、当社は、平成28年度を初年度とする３ヵ年間（平成30年度まで）の中期経営計画を策定いたしました。当社は、「100年の技術と信頼を明日へ」をスローガンに、以下の項目を基本的な取り組みとして進めてまいります。
・売上高200億円、営業利益率８％を回復
・拠点集約、新プラント稼働により、生産効率向上と競争力強化
・新製品及び次世代製品に経営資源を積極的に投入
・安全と信頼のモノづくりを徹底
また、環境問題並びに製品の安全性、品質の確保には引き続き万全を期し、顧客の期待に応えられる信頼性の高い企業グループを目指してまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等（株価を含む）に影響を及ぼすリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成28年３月31日）現在において当社が判断したものであり、また本記載は将来発生し得るすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 為替レートの変動に係るリスク
当社は輸出売上高の比率が高く、その多くは外貨建で取引を行っているため、当該通貨に対して円高が進行した場合、輸出債権回収額が減少することになります。このようなリスクに対して、為替予約を実施して、短期的なリスクをヘッジするように努めているほか、原料購入を外貨建に切り替えること等により、為替脆弱性の軽減を図るように努めております。しかし、中長期的な為替変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、円高の進行は当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原料価格の変動に係るリスク
当社の主要原料のうち、アセトアルデヒドやメタノール等の原料価格は市況で変動するため、その価格の上昇を製品価格に転嫁できなかった場合は、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品価格やシェアの変動に係るリスク
当社の事業は、厳しい価格競争に直面しております。国内企業との競争のほか、インドや中国等の安価な海外品との競争により、製品価格や販売シェアが低下し、この影響がコストの削減を上回った場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品の開発に係るリスク
当社にとって、新製品の開発、上市は最重要課題のひとつでありますが、ユーザー事情、厳しい競争環境等の不確定要素が大きいため、目標どおり進捗しなかった場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事故、災害の発生に係るリスク
当社は、安全、安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なリスクを最小化するために、すべての設備について定期的な点検を実施しております。しかし、万一製造設備で発生する事故、地震、噴火、津波等自然災害により人的、物的被害が生じた場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスク
その他、当社には、退職給付債務の変動リスク、金利変動及び株式相場変動リスク、重大な製品欠陥等に係る品質リスク、知的財産や製造物責任などに係る訴訟リスク、環境問題に係る法的規制の強化リスク、取引先に対する債権に係る貸倒リスク、情報システムへの不正侵入リスク、情報漏洩によるリスク、インフルエンザ等疫病による人的被害のリスクなどがあり、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1)土地賃貸借契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 借地 | 借地面積(㎡) |
| 広栄化学工業株式会社（当社） | 住友化学株式会社 | 千葉工場用地(千葉県市原市) | 10,453 |
| 千葉工場用地(千葉県袖ヶ浦市) | 120,730 | ||
| 駐車場(千葉県袖ヶ浦市) | 2,480 | ||
| 計 | 133,663 |
(2)事業譲渡
当社は、平成27年７月２日の取締役会において、当社のペンタエリスリトール類（ペンタエリスリトール、ジ
ペンタエリスリトール、ギ酸ソーダ）に係る事業を譲渡することを決議いたしました。
①事業譲渡の理由
当社は既存事業の抜本的な構造改革を図るため、ペンタエリスリトール類（ペンタエリスリトール、ジペンタ
エリスリトール、ギ酸ソーダ）に係る事業をPERSTORP AB(publ) に譲渡することを決定しました。
当事業は、事業環境の悪化に対応すべく生産合理化に努めてきましたが、今後の設備維持、補修等の更なる投
資を行い競争力を維持していくことは困難であると判断いたしました。
②事業譲渡の概要
| 事業譲渡先の名称 | PERSTORP AB（publ） |
|---|---|
| 譲渡事業 | ペンタエリスリトール類(ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ギ酸ソーダ)事業 |
| 譲渡事業の売上高 | 3,830百万円（2015年３月期売上高実績：18,664百万円の20.5％） |
| 譲渡資産 | 知的財産、ノウハウ、営業記録、関連諸契約等なお、棚卸資産、固定資産の変動はございません。 |
| 譲渡価額 | 譲渡先との契約により非公表とさせていただきます。 |
| 日程 | 事業譲渡取締役会決議 平成27年７月２日 事業譲渡契約締結 平成27年７月６日 事業譲渡期日 上記締結日から１年後目処 |
６ 【研究開発活動】
当社は、常に独創技術の開発を理念として、新製品の開発からプロセスの合理化に至るまで、積極的な研究開発活動に取り組んでおります。
研究部門は、研究所及び生産技術部から構成されております。更に、国内外の企業・大学・研究機関など、社外との共同研究を積極的に展開し、高度技術の修得と新規コアテクノロジーの確立に努めております。
当事業年度の研究開発費の総額は７億92百万円となりました。
(1) ファイン製品部門
主に研究所及び生産技術部が中心となって、医薬中間体及び機能性材料等の新製品の開発や合理化研究に取り組んでおります。当事業年度の主な成果として、主要ピリジン誘導体、アミン類のプロセス合理化及び新技術の開発が大きく進展しました。機能性材料であるポリマー合成触媒用有機金属錯体化合物についてはプロセス合理化を中心に展開、イオン液体化合物については、従来の電解質や電子材料用途に加え新規分野への展開に進展が見られました。
(2) 化成品部門
主に、生産技術部が中心となって、多価アルコール類のプロセス合理化に取り組んでおります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成28年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当事業年度末の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金、繰延税金資産等に関する見積り及び判断を行っております。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の財務諸表の「重要な会計方針」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
① 売上高と営業利益
当事業年度の売上高は182億79百万円と前事業年度に比べ３億85百万円の減収となりました。セグメント別には、ファイン製品部門の売上高は前事業年度に比べ6.6％減収の127億52百万円となりました。化成品部門の売上高は同10.3％増収の55億26百万円となりました。
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ10億５百万円減少し、142億45百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ51百万円増加の28億23百万円となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べ５億69百万円増益の12億10百万円となりました。
② 営業外損益と経常利益
営業外収益は為替差益の減少により前事業年度に比べ30百万円減少し56百万円となりました。営業外費用は、為替差損の増加により前事業年度に比べ１億38百万円増加し１億63百万円となりました。この結果、当事業年度の営業外損益は前事業年度に比べ１億69百万円悪化し、１億６百万円の損失となりました。
これにより、経常利益は前事業年度に比べ、４億円増加し11億４百万円となりました。
③ 特別損益と当期純利益
大阪工場に係る特別損失４億41百万円(前事業年度は特別利益２億68百万円、特別損失３億77百万円)を計上した結果、税引前当期純利益は６億62百万円となり、前事業年度に比べ67百万円の増加に止まりました。法人税、住民税及び事業税２億71百万円と法人税等調整額△43百万円を控除した、当期純利益は、前事業年度に比べ、１億５百万円増加の４億35百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
流動資産は、現金及び預金は増加しましたが、売掛金、たな卸資産の減少により、前事業年度末に比べ１億97百万円減少し110億６百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加により、前事業年度末に比べ４億25百万円増加し97億33百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ２億27百万円増加し、207億40百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の減少により、前事業年度末に比べ39百万円減少し53億31百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末とほぼ同水準の20億29百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ59百万円減少し、73億60百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ２億87百万円増加し133億79百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の63.8％から64.5％となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
① キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は７億52百万円となり、前事業年度末に比べて21百万円減少しました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが５億76百万円の収入となる一方で、財務活動によるキャッシュ・フローが短期借入金の減少などにより５億86百万円の支出となったことによります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益及び減価償却費、たな卸資産の減少などにより25億35百万円の収入(前期は15億80百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより19億58百万円の支出(前期は80百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の返済により、５億86百万円の支出(前期は11億26百万円の支出)となりました。
② 資金需要について
当事業年度においては、営業キャッシュ・フローの改善によりフリー・キャッシュ・フローがプラスとなり借入金を返済しました。今後については大型設備投資に伴い、借入金は増加する見通しであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、当事業年度にファイン製品製造設備の増強等で18億２百万円の投資を実施いたしました。
事業の種類別セグメントの設備投資については、次のとおりであります。
ファイン製品部門においては、製品製造設備の増強等を実施し、16億95百万円の投資を行いました。
化成品部門においては、設備の老朽化更新及び合理化工事等を実施し、38百万円の投資を行いました。
このほか全社共通部門では67百万円の投資を行いました。
これらの所要資金については、自己資金及び借入金により充当いたしました。
また、大阪プラントは、既に休止している設備の撤去を行うとともに、平成28年３月31日をもって生産を停止し、当該製造設備について減損処理を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
平成28年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 千葉プラント(千葉県袖ケ浦市)(千葉県市原市) | ファイン製品部門化成品部門 | ファイン製品部門及び化成品部門製造設備 | 141 (10) | |||||
| 2,258,383 | 1,862,938 | 80,146 | 169,218 | 4,370,686 | ||||
| (7,684) | ||||||||
| <133,663> | ||||||||
| 大阪プラント(大阪市城東区) | ファイン製品部門 | ファイン製品部門製造設備 | 4(6) | |||||
| 210,167 | 5,588 | 294 | 2,738 | 218,789 | ||||
| (35,600) | ||||||||
| 研究所(千葉県袖ケ浦市) | ファイン製品部門化成品部門 | 研究設備 | 1,177,967 | 110,229 | - | 55,719 | 1,343,916 | 39(4) |
(注) １ 上記金額には建設仮勘定を含めておりません。
２ 上記土地の ＜ ＞ 内は賃借中の面積であり、外数であります。
３ 従業員数の（ ）内は、平均臨時従業員数であり、外数であります。
４ 千葉プラント及び大阪プラントには、寮及び社宅を含んでおります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当事業年度末において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||
| 千葉プラント(千葉県袖ヶ浦市) | ファイン製品部門 | 製造設備 | 3,450 | 945 | 自己資金及び借入金 | 平成28年６月 | 平成29年３月 |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,500,000 | 24,500,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 24,500,000 | 24,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成９年10月２日 | 2,000,000 | 24,500,000 | 468,000 | 2,343,000 | 616,000 | 1,551,049 |
(注) 有償一般募集
| (ブックビルディング方式) | |
| 発行価格 | 570円 |
| 引受価額 | 542円 |
| 発行価額 | 468円 |
| 資本組入額 | 234円 |
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 4 | 13 | 46 | 3 | 1 | 1,151 | 1,218 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 272 | 183 | 18,870 | 182 | 1 | 4,947 | 24,455 | 45,000 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 1.11 | 0.75 | 77.16 | 0.74 | 0.01 | 20.23 | 100 | ― |
(注) 自己株式36,925株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に36単元及び「単元未満株式の状況」の欄に925株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川２丁目27番１号 | 13,657 | 55.74 |
| 塩野義製薬株式会社 | 大阪市中央区道修町３丁目１番８号 | 1,671 | 6.82 |
| 武田薬品工業株式会社 | 大阪市中央区道修町４丁目１番１号 | 1,457 | 5.95 |
| 田辺三菱製薬株式会社 | 大阪市中央区道修町３丁目２番10号 | 910 | 3.71 |
| 広栄化学社員持株会 | 東京都中央区日本橋小網町１番８号 | 264 | 1.08 |
| 丸石化学品株式会社 | 大阪市西区江戸堀２丁目１番１号 | 168 | 0.69 |
| 住友精化株式会社 | 兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１ | 130 | 0.53 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目18番24号 | 100 | 0.41 |
| ミヤコ化学株式会社 | 東京都千代田区九段南１丁目６番17号 | 100 | 0.41 |
| 安谷屋 恵正 | 東京都東村山市 | 99 | 0.40 |
| 計 | ― | 18,556 | 75.74 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式36,000 | 普通株式 | 36,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 36,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式24,419,000 | 普通株式 | 24,419,000 | 24,419 | 同上 |
| 普通株式 | 24,419,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式45,000 | 普通株式 | 45,000 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 45,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,500,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 24,419 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式925株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)広栄化学工業㈱ | 大阪市城東区放出西二丁目12番13号 | 36,000 | ― | 36,000 | 0.15 |
| 計 | ― | 36,000 | ― | 36,000 | 0.15 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,527 | 481 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額(千円) | 株式数（株） | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 36,925 | ― | 36,925 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の長期的かつ安定的な利益の確保と、当社の各事業年度における業績の状況及び将来的な事業展開に備えるための株主資本の充実等とのバランスを総合的に勘案して、剰余金の配当等を決定することを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を適宜、基準日を定め行うことができる旨を定めております。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき１株当たり８円といたしました。
内部留保資金の使途については、中期経営計画で設定した各目標達成のための投資などに充当することとしております。
なお、当社の剰余金の配当は、当面は期末配当の年１回とする予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成28年５月11日取締役会決議 | 195,704 | 8.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第151期 | 第152期 | 第153期 | 第154期 | 第155期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
| 最高(円) | 239 | 229 | 220 | 319 | 355 |
| 最低(円) | 206 | 188 | 193 | 197 | 235 |
(注) 最高・最低株価は平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 284 | 307 | 322 | 306 | 293 | 280 |
| 最低(円) | 251 | 273 | 295 | 247 | 245 | 260 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性 12名 女性 ０名 (役員のうち女性の比率－％)
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | ― | 津 田 重 典 | 昭和27年2月1日生 | 昭和49年４月 | 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社 | (注)３ | 22 |
| 平成13年６月 | 同社農業化学業務室部長 | ||||||
| 14年11月 | 同社国際アグロ事業部長 | ||||||
| 17年１月 | 同社執行役員、国際アグロ事業部長 | ||||||
| 17年６月 | 同社執行役員、生活環境事業部長 | ||||||
| 19年６月 | 同社執行役員、生活環境事業部担当 | ||||||
| 20年６月 | 同社執行役員、国際アグロ事業部，農業化学品研究所担当 | ||||||
| 21年４月 | 同社顧問、田岡化学工業株式会社顧問 | ||||||
| 21年６月 | 田岡化学工業株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 26年６月 | 当社代表取締役社長、社長執行役員 | ||||||
| 28年６月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 専務取締役 | 物流購買室，生産管理・情報システム室，経理室，内部監査部担当 | 安 川 毅 | 昭和27年5月3日生 | 昭和51年４月 | 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社 | (注)３ | 25 |
| 平成13年５月 | 同社経理室部長（財務） | ||||||
| 14年11月 | 同社経理室部長（経理） | ||||||
| 17年６月 | 住友化学Ｕ.Ｋ. Plc 社長 | ||||||
| 20年６月 21年６月 | 当社取締役、支配人、経理室，内部監査室担当取締役、支配人、経理室，情報システム室，内部監査室担当 | ||||||
| 22年６月 | 取締役 執行役員、企画室長、物流購買室，経理室，情報システム室，内部監査室担当 | ||||||
| 23年６月 | 取締役 執行役員、支配人、物流購買室，企画室，経理室，情報システム室，内部監査室担当 | ||||||
| 24年４月 | 取締役 常務執行役員、物流購買室，企画室，経理室，情報システム室，内部監査室担当 | ||||||
| 25年４月 | 取締役 常務執行役員、物流購買室，生産管理室，経理室，情報システム室，内部監査室担当 | ||||||
| 25年７月 | 取締役 常務執行役員、物流購買室，生産管理・情報システム室，経理室，内部監査室担当 | ||||||
| 27年４月 | 取締役 専務執行役員、物流購買室，生産管理・情報システム室，経理室，内部監査室担当 | ||||||
| 28年４月 | 取締役 専務執行役員、物流購買室，生産管理・情報システム室，経理室，内部監査部担当 | ||||||
| 28年６月 | 専務取締役、物流購買室，生産管理・情報システム室，経理室，内部監査部担当 | ||||||
| 取締役 | 工場長 | 石 打 清 隆 | 昭和27年10月27日生 | 昭和53年４月 | 当社入社 | (注)３ | 12 |
| 平成17年６月 | 生産技術センター長 | ||||||
| 20年６月 | 理事 生産技術センター長 | ||||||
| 22年６月 | 執行役員、生産技術センター長、レスポンシブルケア室，品質保証室，ＩＳＯ推進室担当 | ||||||
| 24年２月 | 執行役員、生産技術センター，レスポンシブルケア室，品質保証室，ＩＳＯ推進室担当 | ||||||
| 24年４月 | 執行役員、生産・技術本部長 | ||||||
| 24年６月 | 取締役 執行役員、生産・技術本部長 | ||||||
| 28年４月 | 取締役 執行役員、工場長 | ||||||
| 28年６月 | 取締役、工場長 | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 営業本部長 | 鵜 殿 靖 | 昭和29年5月24日生 | 昭和53年４月 | 当社入社 | (注)３ | 13 |
| 平成17年６月 | 営業部長 | ||||||
| 24年４月 | 理事、営業部長 | ||||||
| 25年４月 | 執行役員、営業部長 | ||||||
| 27年４月 | 執行役員、営業本部長 | ||||||
| 28年６月 | 取締役、営業本部長 | ||||||
| 取締役 | 研究開発本部長、研究開発本部研究所長 | 佐々木 万 治 | 昭和29年3月25日生 | 昭和57年４月 | 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社 | (注)３ | 2 |
| 平成12年１月 | 同社精密化学品研究所電子材グループマネージャー | ||||||
| 18年４月 | 同社技術・経営企画室(技術・研究開発)担当部長 | ||||||
| 22年４月 | 同社精密化学品研究所上席研究員 | ||||||
| 22年12月 | 同社精密化学品研究所長 | ||||||
| 23年４月 | 同社有機合成研究所長 | ||||||
| 26年４月 | 当社執行役員、研究開発本部研究所長、研究開発本部技術室担当 | ||||||
| 27年４月 | 執行役員、研究開発本部研究所長、研究開発本部技術室長 | ||||||
| 28年４月 | 執行役員、研究開発本部研究所長 | ||||||
| 28年６月 | 取締役、研究開発本部長、研究開発本部研究所長 | ||||||
| 取締役 | 総務人事室長 | 寒 川 公一朗 | 昭和31年4月2日生 | 昭和55年４月 | 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社 | (注)３ | 0 |
| 平成18年８月 | 同社愛媛工場総務部長 | ||||||
| 21年４月 | 同社人材開発部長 | ||||||
| 22年４月 | 当社総務人事室部長 | ||||||
| 22年６月 | 理事、総務人事室長、人材開発室長 | ||||||
| 27年４月 | 執行役員、総務人事室長、人材開発室長 | ||||||
| 28年４月 | 執行役員、総務人事室長 | ||||||
| 28年６月 | 取締役、総務人事室長 | ||||||
| 取締役 | 企画戦略室長 | 石 塚 郁 夫 | 昭和31年11月30日生 | 昭和54年４月 | 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社 | (注)３ | － |
| 平成16年６月 | 同社基礎化学業務室部長(管理・企画) | ||||||
| 17年６月 | 同社石油化学業務室部長兼基礎化学業務室部長 | ||||||
| 22年10月 | 同社千葉工場副工場長 | ||||||
| 26年４月 | 住友化学システムサービス㈱代表取締役社長 | ||||||
| 28年６月 | 当社取締役、企画戦略室長 | ||||||
| 取締役 | ― | 赤 堀 金 吾 | 昭和32年8月2日生 | 昭和58年４月 | 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社 | (注)３ | － |
| 平成16年６月 | 同社情報電子化学業務室部長(技術・開発) | ||||||
| 21年１月 | 同社電池部材事業部長 | ||||||
| 28年４月 | 同社執行役員、機能樹脂事業部、電池部材事業部担当、電池部材事業部長(現) | ||||||
| 28年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 取締役(監査等委員) | ― | 吉 﨑 昌 史 | 昭和27年10月17日生 | 昭和50年４月 | 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社 | (注)４ | － |
| 平成14年９月 | 同社精密化学業務室部長(企画・総務) | ||||||
| 16年６月 | 当社生産技術センター主席部員 | ||||||
| 18年６月 | 企画室部長 | ||||||
| 19年６月 | 企画室長 | ||||||
| 20年６月 | 理事、企画室長 | ||||||
| 21年３月 | 当社退職(業務都合)、住友ダウ㈱(現住化スタイロンポリカーボネート㈱)取締役、総務部長 | ||||||
| 28年４月 | 当社顧問 | ||||||
| 28年６月 | 取締役監査等委員 | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役(監査等委員) | ― | 田 中 誠 一 | 昭和24年4月2日生 | 昭和50年４月 | 弁護士登録(現) | (注)４ | － |
| 56年１月 | 田中北沢法律事務所(現田中法律事務所)入所(現) | ||||||
| 57年８月 | ニューヨーク州弁護士登録(現) | ||||||
| 平成19年４月 | 国立大学法人横浜国立大学大学院国際社会科学研究科(現同大学院国際社会学府)法曹実務専攻客員教授 | ||||||
| 22年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 27年６月 | 取締役 | ||||||
| 28年６月 | 取締役監査等委員 | ||||||
| 取締役(監査等委員) | ― | 瀧 口 健 | 昭和26年1月26日生 | 昭和49年４月 | ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 | (注)４ | － |
| 平成７年７月 | 同行下北沢支店長 | ||||||
| 10年10月 | 同行錦糸町法人部長 | ||||||
| 23年12月 | 住石貿易㈱入社 | ||||||
| 24年５月 | 同社取締役副社長、住石ホールディングス㈱常務執行役員 | ||||||
| 26年６月 | 住石貿易㈱取締役副社長、住石ホールディングス㈱取締役 常務執行役員 | ||||||
| 27年６月 | ㈱ココスジャパン社外監査役(現)、当社監査役 | ||||||
| 28年６月 | 取締役監査等委員 | ||||||
| 取締役(監査等委員) | ― | 東 英 雄 | 昭和27年9月27日生 | 昭和46年４月 | 大蔵省(現財務省)国税庁熊本国税局入庁 | (注)４ | － |
| 平成22年７月 | 成田税務署長 | ||||||
| 24年７月 | 東京国税局調査第四部長 | ||||||
| 25年７月 | 財務省国税局退官 | ||||||
| 25年８月 | 税理士登録東英雄税理士事務所開設（現） | ||||||
| 26年６月 | セントラル総合開発㈱社外監査役（現） | ||||||
| 27年３月 | ライオン㈱社外監査役（現） | ||||||
| 27年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 28年６月 | 取締役監査等委員 | ||||||
| 計 | 77 | ||||||
(注) １ 平成28年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもっ
て監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役のうち田中誠一、瀧口健及び東英雄は社外取締役であります。
３ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉 﨑 昌 史
委員 田 中 誠 一
委員 瀧 口 健
委員 東 英 雄
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正な企業活動を期し、コンプライアンスを当社の極めて重要な経営の根幹として位置づけております。同時に経営システムの効率性の向上を図ることも重要であると考えております。
当社の経営管理体制については、取締役会、代表取締役、監査等委員会で構成されております。これらに加え、取締役会の機能を補完強化するものとして、「業務執行審議会」、「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」などを設置し、当社事業の運営に当たっております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
(a) 会社の機関
当社は、平成28年６月24日開催の第155期定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は提出日現在、社内取締役１名に加え、社外取締役３名の計４名で構成されております。
取締役会は提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち非業務執行取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計12名で構成されております。
監査等委員である社外取締役は、当社取締役会など主要な会議に出席し、各々の有する経験及び知見に基づき、当社から独立した立場から種々の意見や提言を適宜行っており、これらのことを通じて当社の企業統治において重要な役割を果たしております。また、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携についても、監査等委員会及び監査等委員会監査への参加および意見提言などを通じて円滑に遂行しております。
非業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）は住友化学株式会社の在籍者でありますが、親会社である住友化学株式会社における経験や知見をもって、当社の企業統治の向上に貢献していると考えております。また、独立性の観点からみても、当社の経営方針決定に際しては、住友化学グループの戦略と連関しつつ、内容に応じた適切な手続きにより、他の株主などにも配慮した経営を行っていることから、独立性に影響を与えるものではないと考えております。
法令、定款及び社内規程において定められた重要な事項については、原則月１回開催されている取締役会において決議を行っており、取締役会は各取締役の業務執行についての監督を行っております。
この他、業務執行の内容を法令遵守の観点から監督すべく、当社コンプライアンス体制で「コンプライアンス委員会」を、またリスク全般に関する観点から監督を行うべく、当社リスク管理体制で「リスク管理委員会」をそれぞれ組織しており、定期的に開催するとともにその他必要に応じて開催し、当社業務執行の状況を法令遵守、適法性及びリスク管理の観点から監督しております。また、品質、安全、環境の観点から当社の業務執行内容の監督を行うために、当社では「レスポンシブル・ケア委員会」を年に２回開催し、品質、安全、環境に配慮した企業経営を行うべく監督を行っております。さらに、これら各種委員会の活動を包括的に監督し、もって当社内部統制活動の確実な実施を図るため、「内部統制委員会」を設置しております。
(b) 内部統制システム
ア．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社においては平成15年10月以来、「広栄化学企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」のもと、「コンプライアンス委員会」及び「広栄化学企業行動要領」（コンプライアンスマニュアル）を策定し、当社のコンプライアンスに関する考え方の基本、全社各部門における法令違反の予防措置並びに法令違反発生時の対処方法及び是正方法などについて定めております。また、社内研修会などで当社及び当社グループの取締役及び使用人への徹底を図るとともに、内部監査を継続的に実施して当社職務の執行が適法になされているかどうかを検証しております。さらに、「金融商品取引法」及び「同施行令」などに規定される決算財務報告の適正性を確保する観点から、「Ｊ－ＳＯＸ委員会」を設け、当社における財務報告にかかる内部統制報告制度の構築及び適切な運営を図るべく対応しております。
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」に則り、取締役会における「内部統制システム」の構築運用に努めるとともに、当社における充実を不断に図るため、「内部統制システム」に関する諸施策を審議する「内部統制委員会」を設置しております。引き続きコンプライアンス体制を当社取締役及び使用人全員で堅持し、必要に応じて適時適切に見直しを行い、実効性のあるコンプライアンス体制を確保してまいります。
イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に関する情報については、以下のとおり体制を整備しております。
情報の保存及び管理については、「情報管理規程」などの社内規程において、業務に使用する各種紙面、電子的情報の取扱、情報の保存年限、廃棄の方法などを定め、これらを全取締役及び使用人に周知し情報の保全に努めております。さらに、業務上重要な情報などの漏洩を防止する観点から、退職者は秘密保持誓約書を提出することとしております。
また、情報システムの利用については、「情報システムセキュリティ規程」を定め、情報システムの利用権者を明らかにするとともに、不正アクセスへの防止対策を講じております。さらに、インサイダー情報の取扱については、その重要性を考慮して「内部者取引管理規程」を定め、適切な管理を行っております。
これらの体制については、定期的に内部監査を行っており、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。
(c) リスク管理体制
第２〔事業の状況〕の４〔事業等のリスク〕で記載したような様々な「リスク」への対策としては、個別の規程を設けるほか、各種経営判断においてあらゆる角度から綿密に検討を重ねるとともに、取締役会、役員連絡会などでの議論を経営判断の一助とするなど、「リスク」を極小化する努力を常日頃から行っております。
具体的には、「リスク管理規程」及びこれに基づき設置されている「リスク管理委員会」において、生産及び物流に関する「リスク」など当社の経営全般におよぶ「リスク」を定期的に洗い出し、把握、予防し、万一「リスク」が顕在化した場合に備え、緊急時などの各種対策に関する規程規則類を整備しております。さらに今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。
(d) 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第23条の規定に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
(e) 内部監査及び監査等委員会監査、会計監査の状況
監査等委員会は、業務内容の監査状況について、各取締役間で情報の交換及び意見の交換を行います。また各取締役は、取締役会、役員連絡会など当社の重要会議に出席し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から当社の業務執行内容などの報告を受けるとともに、当社に関して当社の監査等委員会が求める事項について、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が報告を行う体制を整備しております。さらに、当社は、常勤監査等委員である取締役が社内データベースへフルアクセスを行うことのできる体制をとっております。また、当社の代表取締役は当社の監査等委員会と定期的に会合の機会を持ち、会社が対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換を行う機会を設けております。引き続き、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）が当社の監査等委員会に報告すべき事項を適切な方法で報告する体制を整備していくとともに、当社の監査等委員会に報告を行ったことに関連して不利益を課されない体制を整備することとしております。監査に係る費用については、当社の監査等委員である取締役の職務の執行に必要なものを確保できる体制を整備することとしております。
内部監査は内部監査部（担当人員２名）によって、当社業務の状況について監査を行っております。
監査等委員会は内部監査部及び会計監査人との間で監査業務に関する連携を密にしており、定期的に監査内容の情報交換及び意見交換を行います。
これら各種監査と内部統制との関係について、まず内部統制体制については、当社では業務執行の監督機能を補完する組織である各種委員会の活動を包括的に監督する「内部統制委員会」を設置し、定期的な委員会の開催を通じて内部統制の充実を図っております。そして、「内部統制委員会」には監査等委員が参加しております。これらのことから当社では、各種監査と内部統制の関係は密接な相互連携が図られているものと考えております。
なお、取締役 瀧口健及び東英雄は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川瀬洋人及び米山英樹であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る主な補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。
(f) 社外取締役
ア．社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名であります。
| 氏名 | 主な職業、選任の理由 |
|---|---|
| 田中 誠一 | 弁護士弁護士としての豊富な経験や知見に基づき、法律面を中心とした客観的・中立的な監査・監督業務を通して取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 |
| 瀧口 健 | 豊富な実務経験・知見に基づいた客観的、中立的な監査・監督業務を通して取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 |
| 東 英雄 | 税理士税理士としての豊富な経験や知見に基づき、税務及び財務面を中心とした客観的、中立的な監査・監督業務を通して取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 |
なお、当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、各種法令、諸規則等に十分配慮し、一般株主と利益相反が生じることがないよう考慮しております。
イ．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制 部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、その内容等につき報告を受け、必要に応じて適宜発言を行っております。また、内部監査部及び会計監査人と連携しつつ、監査等委員会において適宜それぞれの監査の方法及び結果について報告を受けるほか、必要に応じて情報交換を行っております。
③ 役員の報酬等
(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 124,456 | 116,040 | ― | 8,416 | ― | 5 |
| （社外取締役を除く） | ||||||
| 監査役 | 18,540 | 18,540 | ― | ― | ― | 1 |
| （社外監査役を除く） | ||||||
| 社外役員 | 17,100 | 17,100 | ― | ― | ― | 8 |
(b) 提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「基本報酬」及び「賞与」で構成しており、「基本報酬」については、従事職務や中長期的な会社業績を反映させた固定報酬として支給し、「賞与」については、当該事業年度の業績の動向をベースに支給総額を決定し、職務内容等を勘案して各人に配分しております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、各人の報酬額は監査等委員である取締役の協議によって決定されますが、監査等委員である取締役が業務執行を行っていないことに鑑み「賞与」は支給せずに、「基本報酬」のみとしております。
なお、当社では、平成20年５月９日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止する旨の決議を行っており、同制度を廃止いたしました。廃止までの在任期間のある取締役及び監査役に対しては、当該期間に対応する退職慰労金の支払いを第147期定時株主総会で決議し、各自の退任時に支払っております。
取締役の報酬水準については、会社業績の実態、公表されている役員報酬に関する情報、当社従業員報酬とのバランス、過去の支払実績等を総合的に勘案するとともに、取締役会の諮問機関である報酬委員会（社外取締役が主要な構成員）の答申を受けた上で決定しております。
④ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営責任の明確化及び企業統治体制の充実を目指し、あわせて機動的な配当の実現を可能とするために、平成18年５月の会社法施行に伴い、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株式の保有状況
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 15 | 銘柄 |
|---|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計額 | 1,977,787 | 千円 |
(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 武田薬品工業㈱ | 139,976 | 839,716 | 取引関係の維持のため |
| 塩野義製薬㈱ | 146,371 | 586,215 | 取引関係の維持のため |
| 田辺三菱製薬㈱ | 122,032 | 251,629 | 取引関係の維持のため |
| 住友精化㈱ | 120,000 | 102,720 | 取引関係の維持のため |
| 関西ペイント㈱ | 20,000 | 43,680 | 取引関係の維持のため |
| 荒川化学工業㈱ | 34,560 | 43,580 | 取引関係の維持のため |
| 日本化薬㈱ | 20,000 | 30,140 | 取引関係の維持のため |
| 日油㈱ | 25,410 | 22,665 | 取引関係の維持のため |
| 有機合成薬品工業㈱ | 73,000 | 20,586 | 取引関係の維持のため |
| 田岡化学工業㈱ | 70,000 | 19,320 | 取引関係の維持のため |
| ハリマ化成㈱ | 13,800 | 6,513 | 取引関係の維持のため |
| ㈱トクヤマ | 15,000 | 3,780 | 取引関係の維持のため |
| カーリットホールディングス㈱ | 5,000 | 3,155 | 取引関係の維持のため |
(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である日油㈱、有機合成薬品工業㈱、田岡化学工業㈱、ハリマ化成㈱、㈱トクヤマ及びカーリットホールディングス㈱を含め、開示すべき全13銘柄を記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 塩野義製薬㈱ | 146,371 | 775,327 | 取引関係の維持のため |
| 武田薬品工業㈱ | 139,976 | 718,916 | 取引関係の維持のため |
| 田辺三菱製薬㈱ | 122,032 | 238,816 | 取引関係の維持のため |
| 住友精化㈱ | 120,000 | 66,720 | 取引関係の維持のため |
| 関西ペイント㈱ | 20,000 | 36,160 | 取引関係の維持のため |
| 荒川化学工業㈱ | 34,560 | 33,557 | 取引関係の維持のため |
| 日本化薬㈱ | 20,000 | 22,760 | 取引関係の維持のため |
| 田岡化学工業㈱ | 70,000 | 22,610 | 取引関係の維持のため |
| 日油㈱ | 25,410 | 20,277 | 取引関係の維持のため |
| 有機合成薬品工業㈱ | 73,000 | 18,031 | 取引関係の維持のため |
| ハリマ化成グループ㈱ | 13,800 | 7,424 | 取引関係の維持のため |
| ㈱トクヤマ | 15,000 | 2,610 | 取引関係の維持のため |
| カーリットホールディングス㈱ | 5,000 | 2,480 | 取引関係の維持のため |
(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である日本化薬㈱、田岡化学工業㈱、日油㈱、有機合成薬品工業㈱、ハリマ化成グループ㈱、㈱トクヤマ及びカーリットホールディングス㈱を含め、開示すべき全13銘柄を記載しております。
(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 21,500 | ― | 21,700 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査時間等を勘案した上決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益余剰金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 0.5％
②売上高基準 1.8％
③利益基準 －％
④利益余剰金基準 0.3％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催するセミナーへ参加するなど、会計基準の内容を適切に把握し、かつ的確に対応できる体制を整備しております。
１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 394,179 | 552,248 | |||||||||
| 売掛金 | ※１ 4,771,827 | ※１ 4,654,901 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,842,190 | 3,454,184 | |||||||||
| 仕掛品 | 758,920 | 791,845 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 847,955 | 876,941 | |||||||||
| 前渡金 | 14,618 | 302,400 | |||||||||
| 前払費用 | 22,199 | 24,115 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 102,332 | 114,307 | |||||||||
| その他 | 450,487 | 235,795 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,204,711 | 11,006,738 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,420,735 | 3,091,699 | |||||||||
| 構築物（純額） | 616,875 | 589,722 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,440,817 | 1,944,448 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 40,557 | 34,307 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 271,968 | 256,552 | |||||||||
| 土地 | 100,563 | 100,563 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 71,363 | 1,242,400 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※２ 6,962,881 | ※２ 7,259,693 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 18,523 | 58,278 | |||||||||
| 施設利用権 | 4,330 | 4,330 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,854 | 62,609 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,985,798 | 1,977,787 | |||||||||
| 関係会社株式 | 33,564 | 33,564 | |||||||||
| 長期前払費用 | 13,434 | 57,750 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 195,503 | 255,693 | |||||||||
| その他 | 101,816 | 94,346 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,114 | △8,114 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,322,003 | 2,411,028 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,307,740 | 9,733,331 | |||||||||
| 資産合計 | 20,512,452 | 20,740,070 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※１ 2,752,180 | ※１ 2,835,146 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,540,000 | 1,140,000 | |||||||||
| リース債務 | 15,048 | 11,933 | |||||||||
| 未払金 | 467,292 | 536,470 | |||||||||
| 未払費用 | 1,015 | 627 | |||||||||
| 未払法人税等 | 188,445 | 205,576 | |||||||||
| 賞与引当金 | 97,000 | 104,000 | |||||||||
| 預り金 | 21,795 | 18,476 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 281,322 | 428,384 | |||||||||
| その他 | 6,821 | 50,575 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,370,920 | 5,331,191 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 36,129 | 24,195 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,597,469 | 1,673,398 | |||||||||
| 長期預り金 | 272,421 | 263,539 | |||||||||
| その他 | 143,522 | 68,203 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,049,542 | 2,029,337 | |||||||||
| 負債合計 | 7,420,463 | 7,360,528 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,343,000 | 2,343,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,551,049 | 1,551,049 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,551,049 | 1,551,049 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 341,210 | 341,210 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 18,998 | 18,863 | |||||||||
| 別途積立金 | 6,902,000 | 6,902,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 701,812 | 965,776 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 7,964,020 | 8,227,850 | |||||||||
| 自己株式 | △10,475 | △10,957 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,847,594 | 12,110,942 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,244,393 | 1,268,599 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,244,393 | 1,268,599 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,091,988 | 13,379,541 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,512,452 | 20,740,070 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 15,996,857 | 15,544,887 | |||||||||
| 商品売上高 | 2,667,680 | 2,734,303 | |||||||||
| 売上高合計 | ※１ 18,664,538 | ※１ 18,279,191 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 3,761,130 | 3,842,190 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 1,241,160 | 1,297,516 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | ※２ 14,112,181 | ※２ 12,567,096 | |||||||||
| 合計 | 19,114,472 | 17,706,803 | |||||||||
| 他勘定振替高 | ※３ 21,048 | ※３ 7,366 | |||||||||
| 商品及び製品期末たな卸高 | 3,842,190 | 3,454,184 | |||||||||
| 売上原価合計 | ※１，※４ 15,251,232 | ※１，※４ 14,245,252 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,413,305 | 4,033,938 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 発送費 | 551,609 | 532,804 | |||||||||
| 保管費 | 102,222 | 106,375 | |||||||||
| 役員報酬 | 136,279 | 160,096 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 535,042 | 542,218 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 27,000 | 28,000 | |||||||||
| 法定福利及び厚生費 | 110,494 | 113,892 | |||||||||
| 退職給付費用 | 63,194 | 75,504 | |||||||||
| 交際費 | 15,106 | 20,721 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 55,926 | 59,833 | |||||||||
| 通信費 | 38,224 | 35,958 | |||||||||
| 租税公課 | 56,775 | 70,047 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,331 | 23,656 | |||||||||
| 賃借料 | 73,743 | 75,695 | |||||||||
| 雑費 | 208,126 | 211,854 | |||||||||
| 試験研究費 | ※２ 777,043 | ※２ 766,495 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,772,118 | 2,823,152 | |||||||||
| 営業利益 | 641,186 | 1,210,785 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 484 | 999 | |||||||||
| 受取配当金 | 47,251 | 44,323 | |||||||||
| 為替差益 | 22,550 | - | |||||||||
| 雑収入 | 16,807 | 11,377 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87,093 | 56,700 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,251 | 9,498 | |||||||||
| 為替差損 | - | 55,049 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,675 | 39,916 | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | - | 17,735 | |||||||||
| ＰＣＢ処理費用 | - | 16,000 | |||||||||
| 売掛債権譲渡損 | 3,227 | 844 | |||||||||
| 雑損失 | 245 | 24,134 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,399 | 163,178 | |||||||||
| 経常利益 | 703,880 | 1,104,307 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 246,188 | - | |||||||||
| 子会社清算に伴う特別配当金 | 22,582 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 268,771 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産整理損失 | - | ※５ 272,505 | |||||||||
| 減損損失 | ※６ 377,734 | ※６ 168,946 | |||||||||
| 特別損失合計 | 377,734 | 441,451 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 594,918 | 662,855 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 188,000 | 271,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 77,715 | △43,226 | |||||||||
| 法人税等合計 | 265,715 | 227,774 | |||||||||
| 当期純利益 | 329,202 | 435,081 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 原材料費 | 9,640,877 | 67.6 | 8,342,922 | 65.9 | |
| Ⅱ 労務費 | ※１ | 1,714,291 | 12.0 | 1,706,691 | 13.5 |
| Ⅲ 経費 | 2,916,475 | 20.4 | 2,617,002 | 20.6 | |
| (うち減価償却費) | (1,283,281) | (1,041,924) | |||
| 当期総製造費用 | 14,271,644 | 100.0 | 12,666,617 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 991,344 | 758,920 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 391,887 | 66,595 | ||
| 合計 | 14,871,101 | 13,358,941 | |||
| 仕掛品期末たな卸高 | 758,920 | 791,845 | |||
| 当期製品製造原価 | 14,112,181 | 12,567,096 | |||
（注）
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | |
| ※１ | 退職給付費用 | 132,940 | 151,150 |
| 賞与引当金繰入額 | 59,000 | 63,000 | |
| ※２ | 他勘定振替高の主なもの | 試験研究費への振替101,671千円 | 試験研究費への振替52,533千円 |
| 原価計算の方法 | 工程別総合原価計算 | 工程別総合原価計算 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,343,000 | 1,551,049 | 1,551,049 | 341,210 | 18,601 | 6,902,000 | 482,912 | 7,744,724 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △36,509 | △36,509 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,343,000 | 1,551,049 | 1,551,049 | 341,210 | 18,601 | 6,902,000 | 446,403 | 7,708,214 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △73,396 | △73,396 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △520 | 520 | - | |||||
| 税率変更による積立金の調整額 | 917 | △917 | - | |||||
| 当期純利益 | 329,202 | 329,202 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 396 | - | 255,409 | 255,805 |
| 当期末残高 | 2,343,000 | 1,551,049 | 1,551,049 | 341,210 | 18,998 | 6,902,000 | 701,812 | 7,964,020 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △10,295 | 11,628,478 | 923,252 | 923,252 | 12,551,730 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △36,509 | △36,509 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △10,295 | 11,591,968 | 923,252 | 923,252 | 12,515,221 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △73,396 | △73,396 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | |||
| 税率変更による積立金の調整額 | - | - | |||
| 当期純利益 | 329,202 | 329,202 | |||
| 自己株式の取得 | △180 | △180 | △180 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 321,141 | 321,141 | 321,141 | ||
| 当期変動額合計 | △180 | 255,625 | 321,141 | 321,141 | 576,767 |
| 当期末残高 | △10,475 | 11,847,594 | 1,244,393 | 1,244,393 | 13,091,988 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,343,000 | 1,551,049 | 1,551,049 | 341,210 | 18,998 | 6,902,000 | 701,812 | 7,964,020 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | - | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,343,000 | 1,551,049 | 1,551,049 | 341,210 | 18,998 | 6,902,000 | 701,812 | 7,964,020 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △171,252 | △171,252 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △539 | 539 | - | |||||
| 税率変更による積立金の調整額 | 405 | △405 | - | |||||
| 当期純利益 | 435,081 | 435,081 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △134 | - | 263,964 | 263,829 |
| 当期末残高 | 2,343,000 | 1,551,049 | 1,551,049 | 341,210 | 18,863 | 6,902,000 | 965,776 | 8,227,850 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △10,475 | 11,847,594 | 1,244,393 | 1,244,393 | 13,091,988 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | - | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △10,475 | 11,847,594 | 1,244,393 | 1,244,393 | 13,091,988 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △171,252 | △171,252 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | |||
| 税率変更による積立金の調整額 | - | - | |||
| 当期純利益 | 435,081 | 435,081 | |||
| 自己株式の取得 | △481 | △481 | △481 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24,205 | 24,205 | 24,205 | ||
| 当期変動額合計 | △481 | 263,347 | 24,205 | 24,205 | 287,553 |
| 当期末残高 | △10,957 | 12,110,942 | 1,268,599 | 1,268,599 | 13,379,541 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 594,918 | 662,855 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,467,616 | 1,203,325 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 7,675 | 39,916 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,000 | 7,000 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 84,178 | 75,929 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △47,736 | △45,322 | |||||||||
| 支払利息 | 13,251 | 9,498 | |||||||||
| 減損損失 | 377,734 | 168,946 | |||||||||
| 固定資産整理損失 | - | 272,505 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △246,188 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 3,278 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 153,237 | 116,926 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △38,616 | 326,095 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △992,465 | 82,966 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | - | 95,076 | |||||||||
| その他 | 169,436 | △256,914 | |||||||||
| 小計 | 1,559,041 | 2,762,083 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 47,734 | 45,317 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,355 | △9,886 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,728 | △262,152 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,580,691 | 2,535,361 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △428,781 | △1,737,512 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,635 | △52,114 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 292,666 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △25,000 | △25,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 25,000 | 15,000 | |||||||||
| その他 | 60,648 | △158,932 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △80,101 | △1,958,559 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △970,000 | △400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △75,200 | - | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △7,883 | △15,048 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △180 | △481 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △73,396 | △171,252 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,126,659 | △586,782 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,422 | △11,950 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 372,507 | △21,931 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 401,671 | 774,179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 774,179 | ※１ 752,248 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価があるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価基準
２ デリバティブ
時価基準
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定額法
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については、合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため設定しており、その計算の基礎は当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権
(3) ヘッジ方針
管理基準に従い、為替変動リスク等をヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、該当分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※１ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 164,629千円 | 243,574千円 |
| 買掛金 | 1,696,127千円 | 1,535,621千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 25,304,964 | 千円 | 23,136,330 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 406,626千円 | 469,503千円 |
| 仕入高 | 5,067,248千円 | 4,330,476千円 |
※２ 一般管理費及び当期製品製造原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 一般管理費 | 777,043 | 千円 | 766,495 | 千円 |
| 当期製品製造原価 | 24,753 | 千円 | 26,376 | 千円 |
| 計 | 801,796 | 千円 | 792,872 | 千円 |
※３ 他勘定振替高の主な内訳
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 販売費振替高 | △21,048千円 | △7,366千円 |
※４ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 75,815 | 千円 | 132,308 | 千円 |
※５ 固定資産整理損失
当事業年度において、当社は大阪プラントの既に休止している設備の撤去費用を固定資産整理損失(272,505千円)として特別損失に計上しました。
※６ 減損損失
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当事業年度において、当社は減損損失を計上いたしました。
当社の事業用資産については、セグメントを構成する管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。当社が保有する千葉プラントの化成品製造設備について、事業環境の悪化に伴い収益性が低下したため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物51,289千円、構築物58,255千円、機械及び装置202,613千円、車両運搬具3,747千円、工具、器具及び備品7,823千円、建設仮勘定54,003千円）として計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 千葉県市原市、袖ヶ浦市 | 製造設備 | 機械及び装置、建物等 | 377,734 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当事業年度において、当社は減損損失を計上いたしました。
当社の事業用資産については、セグメントを構成する管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。当社が保有する大阪プラントのファイン製造設備について、平成28年３月31日をもって生産を停止したため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物112,120千円、構築物29,481千円、機械及び装置22,862千円、車両運搬具2千円、工具、器具及び備品4,479千円）として計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 大阪府大阪市城東区 | 製造設備 | 建物、機械及び装置等 | 168,946 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 24,500,000 | ― | ― | 24,500,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 34,505 | 893 | ― | 35,398 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 893株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月12日取締役会 | 普通株式 | 73,396 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月３日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 171,252 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月２日 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 24,500,000 | ― | ― | 24,500,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 35,398 | 1,527 | ― | 36,925 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,527株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 171,252 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月２日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月11日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 195,704 | 8.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年５月31日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 394,179千円 | 552,248千円 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(流動資産 その他) | 380,000千円 | 200,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 774,179千円 | 752,248千円 |
(リース取引関係)
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業遂行のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引等により発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて、為替予約について定めた社内規程に基づき一定範囲内で先物為替予約を利用することでヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」に記載しております。
また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び預り金は、支払期日が１年以内の営業債務であります。
短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理について定めた社内規程に従い、営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高及び債権残高を確認して取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。
先物為替予約取引は為替変動リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額は実需の範囲内とすることとしております。先物為替予約取引の執行及び管理については、取引権限や手続きに関する社内規程を定めており、この規程の遵守及び取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。先物為替予約取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行のみと取引を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前事業年度(平成27年３月31日)
| 貸借対照表 | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 計上額(千円) | |||
| (1)現金及び預金 | 394,179 | 394,179 | ― |
| (2)売掛金 | 4,771,827 | 4,771,827 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,973,702 | 1,973,702 | ― |
| 資産計 | 7,139,709 | 7,139,709 | ― |
| (1)買掛金 | 2,752,180 | 2,752,180 | ― |
| (2)短期借入金 | 1,540,000 | 1,540,000 | ― |
| (3)未払金 | 467,292 | 467,292 | ― |
| (4)未払法人税等 | 188,445 | 188,445 | ― |
| (5)預り金 | 21,795 | 21,795 | ― |
| (6)設備関係未払金 | 281,322 | 281,322 | ― |
| 負債計 | 5,251,035 | 5,251,034 | ― |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成28年３月31日)
| 貸借対照表 | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 計上額(千円) | |||
| (1)現金及び預金 | 552,248 | 552,248 | ― |
| (2)売掛金 | 4,654,901 | 4,654,901 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,965,690 | 1,965,690 | ― |
| 資産計 | 7,172,840 | 7,172,840 | ― |
| (1)買掛金 | 2,835,146 | 2,835,146 | ― |
| (2)短期借入金 | 1,140,000 | 1,140,000 | ― |
| (3)未払金 | 536,470 | 536,470 | ― |
| (4)未払法人税等 | 205,576 | 205,576 | ― |
| (5)預り金 | 18,476 | 18,476 | ― |
| (6)設備関係未払金 | 428,384 | 428,384 | ― |
| 負債計 | 5,164,054 | 5,164,054 | ― |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記に表示しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)預り金及び(6)設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に表示しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位：千円) | ||
| 区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
| 非上場株式 | 45,660 | 45,660 |
| 長期預り金 | 272,421 | 263,539 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、長期預り金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「２ 金融商品の時価等に関する事項」から除外しております。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| 前事業年度（平成27年３月31日） | （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|---|
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 394,179 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 4,771,827 | ― | ― | ― |
| 当事業年度（平成28年３月31日） | （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|---|
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 552,248 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 4,654,901 | ― | ― | ― |
（注４）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 前事業年度（平成27年３月31日） | （単位：千円） | |||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 1,540,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,540,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当事業年度（平成28年３月31日） | （単位：千円） | |||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 1,140,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,140,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 33,564 | ― | ― |
| 計 | 33,564 | ― | ― |
上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成28年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 33,564 | ― | ― |
| 計 | 33,564 | ― | ― |
上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
２ その他有価証券
前事業年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,950,602 | 115,474 | 1,835,127 |
| 小計 | 1,950,602 | 115,474 | 1,835,127 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 23,100 | 25,541 | △2,441 |
| 小計 | 23,100 | 25,541 | △2,441 |
| 合計 | 1,973,702 | 141,016 | 1,832,686 |
当事業年度(平成28年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,945,049 | 117,023 | 1,828,025 |
| 小計 | 1,945,049 | 117,023 | 1,828,025 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 20,641 | 23,992 | △3,351 |
| 小計 | 20,641 | 23,992 | △3,351 |
| 合計 | 1,965,690 | 141,016 | 1,824,674 |
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 293,327 | 246,188 | ― |
| 合計 | 293,327 | 246,188 | ― |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― |
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(平成27年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち１年超 | 時価 | |
| 為替予約等の | 為替予約取引 | |||||
| 振当処理 | 売建 米ドル | 売掛金 | 316,627 | 千円 | ― | （注） |
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(平成28年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち１年超 | 時価 | |
| 為替予約等の | 為替予約取引 | |||||
| 振当処理 | 売建 米ドル | 売掛金 | 378,154 | 千円 | ― | （注） |
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型の制度であります。）を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,570,688 | 1,844,803 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 56,516 | ― |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,627,205 | 1,844,803 |
| 勤務費用 | 86,102 | 102,964 |
| 利息費用 | 22,569 | 10,075 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 156,825 | △67,437 |
| 退職給付の支払額 | △50,989 | △96,689 |
| 過去勤務費用の発生額 | 802 | ― |
| その他 | 2,287 | △1,612 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,844,803 | 1,792,103 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,844,803 | 1,792,103 |
| 未積立退職給付債務 | 1,844,803 | 1,792,103 |
| 未認識数理計算上の差異 | △246,531 | △118,061 |
| 未認識過去勤務費用 | △802 | △642 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,597,469 | 1,673,398 |
| 退職給付引当金 | 1,597,469 | 1,673,398 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,597,469 | 1,673,398 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 86,102 | 102,964 |
| 利息費用 | 22,569 | 10,075 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 24,208 | 61,031 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | ― | 160 |
| その他 | 8,989 | 5,015 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 141,869 | 179,247 |
(5) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.56% | 0.56% |
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前事業年度21,334千円、当事業年度21,824千円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前事業年度55,529千円、当事業年度55,337千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
| 前事業年度平成26年３月31日現在 | 当事業年度平成27年３月31日現在 | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 292,416,694 | 334,667,902 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 366,867,050 | 381,437,683 |
| 差引額 | △74,450,355 | △46,769,780 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.80%（平成26年３月31日現在）
当事業年度 0.80%（平成27年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価（前事業年度50,581,076千円、当事業年度49,404,232千円）、別途積立金2,634,451千円（前事業年度 繰越不足金23,869,279千円）であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、16年０ヶ月であります。当社の財務諸表上、特別掛金（前事業年度39,576千円、当事業年度38,622千円）を費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 〈繰延税金資産〉 | ||
| (流動資産) | ||
| 棚卸資産の整理 | 45,109千円 | 42,296千円 |
| 賞与引当金 | 31,913千円 | 32,032千円 |
| その他 | 25,310千円 | 39,979千円 |
| 計 | 102,332千円 | 114,307千円 |
| (固定資産) | ||
| 退職給付引当金 | 513,407千円 | 512,385千円 |
| 減損損失等 | 221,396千円 | 237,200千円 |
| 減価償却費 | 22,746千円 | 18,485千円 |
| その他 | 76,947千円 | 98,399千円 |
| 小計 | 834,496千円 | 866,469千円 |
| 評価性引当額 | △41,708千円 | △43,100千円 |
| 計 | 792,788千円 | 823,369千円 |
| 繰延税金資産 合計 | 895,120千円 | 937,676千円 |
| 〈繰延税金負債〉 | ||
| (固定負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | 588,292千円 | 559,353千円 |
| その他 | 8,992千円 | 8,322千円 |
| 繰延税金負債 合計 | 597,284千円 | 567,675千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 297,835千円 | 370,000千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 35.4％ | 32.9％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3％ | 1.6％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.7％ | △0.4％ |
| 住民税均等割額 | 0.8％ | 0.8％ |
| 税額控除等 | △7.7％ | △8.3％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 14.6％ | 6.5％ |
| その他 | 3.0％ | 1.3％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.7％ | 34.4％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15,384千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が42,804千円、その他有価証券評価差額金が27,419千円それぞれ増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等により、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「ファイン製品部門」、「化成品部門」を報告セグメントとしております。
「ファイン製品部門」は医農薬関連化学品、機能性化学品及びその他ファイン製品を製造販売しております。「化成品部門」は、多価アルコール類及びその他化成品を製造販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ファイン製品部門 | 化成品部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,655,741 | 5,008,796 | 18,664,538 | ― | 18,664,538 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,655,741 | 5,008,796 | 18,664,538 | ― | 18,664,538 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 898,398 | △257,211 | 641,186 | ― | 641,186 |
| セグメント資産 | 14,493,522 | 2,388,857 | 16,882,379 | ― | 16,882,379 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,306,855 | 139,429 | 1,446,284 | ― | 1,446,284 |
| 特別損失 | ― | 377,734 | 377,734 | ― | 377,734 |
| (減損損失) | ― | 377,734 | 377,734 | ― | 377,734 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 367,494 | 136,322 | 503,816 | ― | 503,816 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ファイン製品部門 | 化成品部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,752,452 | 5,526,739 | 18,279,191 | ― | 18,279,191 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,752,452 | 5,526,739 | 18,279,191 | ― | 18,279,191 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,212,795 | △2,010 | 1,210,785 | ― | 1,210,785 |
| セグメント資産 | 14,601,132 | 2,162,062 | 16,763,195 | ― | 16,763,195 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,132,189 | 47,479 | 1,179,669 | ― | 1,179,669 |
| 特別損失 | 168,946 | ― | 168,946 | 272,505 | 441,451 |
| (固定資産整理損失) | ― | ― | ― | 272,505 | 272,505 |
| (減損損失) | 168,946 | ― | 168,946 | ― | 168,946 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,695,971 | 38,984 | 1,734,955 | ― | 1,734,955 |
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | ||
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 16,882,379 | 16,763,195 |
| その他の資産 | ― | ― |
| 全社資産 （注） | 3,630,072 | 3,976,874 |
| その他の調整額 | ― | ― |
| 財務諸表の資産合計 | 20,512,452 | 20,740,070 |
(注) 全社資産の主なものは、当社の余資（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
| (単位：千円) | ||||||||
| その他の項目 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||||||
| 報告セグメント計 | その他 | 調整額 （注） | 財務諸表計上額 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 （注） | 財務諸表計上額 | |
| 減価償却費 | 1,446,284 | ― | 21,331 | 1,467,616 | 1,179,669 | ― | 23,656 | 1,203,325 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 503,816 | ― | 23,103 | 526,920 | 1,734,955 | ― | 67,456 | 1,802,412 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | ||||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 北米 | その他 | 合計 | |
| 米国 | カナダ | |||||
| 9,865,689 | 3,660,330 | 2,867,392 | 2,199,902 | 21,945 | 49,277 | 18,664,538 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | ||||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 北米 | その他 | 合計 | |
| 米国 | カナダ | |||||
| 10,266,605 | 4,161,860 | 1,543,721 | 2,278,268 | 3,079 | 25,657 | 18,279,191 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | 住友化学株式会社 | 東京都中央区 | 89,699,341 | 総合化学工業 | 直接 55.92間接 0.45 | 当社製品の販売原材料等の購入工場用地の賃借 | 当社製品の販売 | 276,167 | 売掛金 | 119,529 |
| 原材料等の購入 | 4,933,604 | 買掛金 | 1,696,127 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
市況価格等を勘案し、都度価格交渉のうえ決定しております。
(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、売掛金及び買掛金期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | 住友化学株式会社 | 東京都中央区 | 89,699,341 | 総合化学工業 | 直接 55.93間接 0.45 | 当社製品の販売原材料等の購入工場用地の賃借 | 当社製品の販売 | 363,244 | 売掛金 | 207,432 |
| 原材料等の購入 | 4,208,623 | 買掛金 | 1,535,621 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
市況価格等を勘案し、都度価格交渉のうえ決定しております。
(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、売掛金及び買掛金期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 住化ファイナンス株式会社 | 東京都中央区 | 500,000 | 住友化学㈱関係会社への融資等 | ― | 資金の借入又は預託 | 資金の借入 | △1,000,000 | 短期借入金 | ― |
| 資金の預託 | 380,000 | 流動資産(その他) | 380,000 | |||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | SUMITOMO CHEMICAL EUROPE S.A/N.V | ベルギーメッヘレン | 4,445千ユーロ | 医農薬を除く住友化学㈱関係会社製品の欧州地区での販売 | ― | 当社製品の販売 | 当社製品の販売 | 1,312,960 | 売掛金 | 561,124 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入又は預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。
当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
(注) 資金の借入又は預託の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。
上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一の親会社を持つ会社 | 住化ファイナンス株式会社 | 東京都中央区 | 500,000 | 住友化学㈱関係会社への融資等 | ― | 資金の借入又は預託 | 資金の預託 | △180,000 | 流動資産(その他) | 200,000 |
| 同一の親会社を持つ会社 | SUMITOMO CHEMICAL EUROPE S.A/N.V | ベルギーメッヘレン | 4,445千ユーロ | 医農薬を除く住友化学㈱関係会社製品の欧州地区での販売 | ― | 当社製品の販売 | 当社製品の販売 | 1,325,982 | 売掛金 | 389,778 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入又は預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。
当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
(注) 資金の借入又は預託の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。
上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
住友化学(株)(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 535.14 円 | 546.93 円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 13.46 円 | 17.78 円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ― 円 | ― 円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 329,202 | 435,081 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 329,202 | 435,081 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,464,799 | 24,463,473 |
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 6,646,658 | 55,011 | 1,208,980(112,120) | 5,492,689 | 2,400,990 | 189,905 | 3,091,699 |
| 構築物 | 2,970,563 | 87,203 | 436,832(29,481) | 2,620,934 | 2,031,211 | 82,358 | 589,722 |
| 機械及び装置 | 20,181,731 | 319,432 | 1,544,761(22,862) | 18,956,402 | 17,011,953 | 784,566 | 1,944,448 |
| 車両運搬具 | 93,104 | 4,523 | 11,394(2) | 86,233 | 51,925 | 10,770 | 34,307 |
| 工具、器具及び 備品 | 2,203,862 | 113,090 | 420,151(4,479) | 1,896,801 | 1,640,249 | 123,365 | 256,552 |
| 土地 | 100,563 | ― | ― | 100,563 | ― | ― | 100,563 |
| 建設仮勘定 | 71,363 | 1,890,702 | 719,665(―) | 1,242,400 | ― | ― | 1,242,400 |
| 有形固定資産計 | 32,267,846 | 2,469,963 | 4,341,786(168,946) | 30,396,023 | 23,136,330 | 1,190,965 | 7,259,693 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | ― | ― | ― | 113,311 | 55,032 | 12,359 | 58,278 |
| 施設利用権 | ― | ― | ― | 4,330 | ― | ― | 4,330 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 117,642 | 55,032 | 12,359 | 62,609 |
| 長期前払費用 | 56,573 | 64,866 | 50,005 | 71,434 | 13,683 | 20,550 | 57,750 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建設仮勘定 | 千葉プラント | ファイン製品製造設備増強ほか | 1,874,818千円 |
|---|---|---|---|
| 機械及び装置 | 千葉プラント | ファイン製品製造設備合理化更新ほか | 316,632千円 |
| 工具、器具及び備品 | 千葉プラント | ファイン製品製造設備合理化更新ほか | 95,435千円 |
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 大阪プラント | 固定資産の除却ほか | 1,309,452千円 |
|---|---|---|---|
| 建物 | 大阪プラント | 固定資産の減損ほか | 1,184,320千円 |
| 構築物 | 大阪プラント | 固定資産の減損ほか | 436,274千円 |
| 工具、器具及び備品 | 大阪プラント | 固定資産の減損ほか | 332,633千円 |
なお、当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。
３ 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,540,000 | 1,140,000 | 0.473 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 15,048 | 11,933 | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 36,129 | 24,195 | ― | 平成29年４月８日から平成31年11月８日 |
| その他有利子負債 | ||||
| 長期預り金 | 272,421 | 263,539 | 0.534 | ― |
| 合計 | 1,863,599 | 1,439,668 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務は利息相当額を含んでいるため、「平均利率」の記載をしておりません。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 9,954 | 9,194 | 5,046 | ― |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 8,114 | ― | ― | ― | 8,114 |
| 賞与引当金 | 97,000 | 104,000 | 97,000 | ― | 104,000 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 248 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 246,712 |
| 普通預金 | 5,016 |
| 外貨預金 | 300,270 |
| 計 | 551,999 |
| 合計 | 552,248 |
② 売掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 住商ファーマインターナショナル(株) | 487,645 |
| Sumitomo Chemical Europe S.A/N.V | 389,778 |
| 丸石化学品（株） | 341,567 |
| Dow Agrosciences LLC | 301,764 |
| 長瀬産業（株） | 220,493 |
| その他 | 2,913,651 |
| 合計 | 4,654,901 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 366 | ||||||||
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| 366 | ||||||||||||||||||||
| 4,771,827 | 18,860,656 | 18,977,582 | 4,654,901 | 80.3 | 91.5 |
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品及び製品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 商品 | |
| ファイン製品 | 550,185 |
| 化成品 | ― |
| 計 | 550,185 |
| 製品 | |
| ファイン製品 | 2,455,472 |
| 化成品 | 448,526 |
| 計 | 2,903,998 |
| 合計 | 3,454,184 |
④ 仕掛品
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| ファイン製品 | 789,532 |
| 化成品 | 2,313 |
| 合計 | 791,845 |
⑤ 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 原材料 | |
| ファイン製品 | 798,022 |
| 化成品 | 60,616 |
| 計 | 858,639 |
| 貯蔵品 | |
| ファイン製品 | 7,381 |
| 化成品 | 10,921 |
| 計 | 18,302 |
| 合計 | 876,941 |
⑥ 投資有価証券
| 区分及び銘柄 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式 | |
| 塩野義製薬(株) | 775,327 |
| 武田薬品工業(株) | 718,916 |
| 田辺三菱製薬(株) | 238,816 |
| 住友精化(株) | 66,720 |
| 関西ペイント(株) | 36,160 |
| その他 | 141,846 |
| 計 | 1,977,787 |
| その他 | |
| その他 | 0 |
| 計 | 0 |
| 合計 | 1,977,787 |
⑦ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 住友化学(株) | 1,535,621 |
| 住友商事ケミカル(株) | 205,440 |
| パーストープジャパン(株) | 108,784 |
| (株)トクヤマ | 82,464 |
| 蝶理(株) | 74,201 |
| その他 | 828,633 |
| 合計 | 2,835,146 |
⑧ 短期借入金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| (株)三井住友銀行 | 514,000 |
| (株)三菱東京UFJ銀行 | 257,000 |
| 農林中央金庫 | 223,000 |
| 三井住友信託銀行(株) | 116,000 |
| 日本生命保険相互会社 | 30,000 |
| 合計 | 1,140,000 |
⑨ 退職給付引当金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 退職給付債務 | 1,792,103 |
| 未認識過去勤務費用 | △642 |
| 未認識数理計算上の差異 | △118,061 |
| 合計 | 1,673,398 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 4,314,376 | 8,849,138 | 13,274,316 | 18,279,191 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 180,293 | 280,872 | 615,176 | 662,855 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 119,293 | 183,872 | 404,176 | 435,081 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.88 | 7.52 | 16.52 | 17.78 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.88 | 2.64 | 9.01 | 1.26 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――― |
| 買取手数料 | 無料（但し、証券会社の手数料を除く） |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.koeichem.com/index-j.htm |
| 株主に対する特典 | ――― |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第154期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 平成27年６月24日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月24日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第155期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) 平成27年８月11日近畿財務局長に提出。
第155期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) 平成27年11月12日近畿財務局長に提出。
第155期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) 平成28年２月12日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成27年６月25日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号(事業の譲渡又は譲受けの決定)の規定に基づく臨時報告 書
平成27年７月２日近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第154期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 平成27年７月31日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月24日
広栄化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 瀬 洋 人 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 山 英 樹 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広栄化学工業株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、広栄化学工業株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、広栄化学工業株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。