6482 ユーシン精機 有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、各連結会計年度末において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、各事業年度末において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第40期の１株当たり配当額30.00円には、記念配当10.00円が含まれております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ユーシン精機)、子会社12社で構成され、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

（日本）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス

（米国）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス

（アジア）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス

（欧州）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の販売及びアフターサービス

  なお、上の４地域は「第５　経理の状況　1.（１）連結財務諸表　注記事項」に揚げるセグメントと同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　連結子会社

　（注）１．持分は100分の50未満でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

　　　　２．Yushin America, Inc.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

　　　　　　　同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

　　　　　　　　売上高　　　　　　3,583,489千円

　　　　　　　　経常利益　　　　　　412,042千円

　　　　　　　　当期純利益　　　　　229,195千円

　　　　　　　　純資産額　　　　　1,488,756千円

　　　　　　　　総資産額　　　　　2,247,731千円

３．当社製品の米国における独占的販売権を付与しております。

４．特定子会社に該当しております。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（　)内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（子会社等への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．臨時雇用者数には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．当社は地域別のセグメントから構成されており、提出会社の従業員数と（1）連結会社の状況「日本」の従業員数は一致しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国においては企業業績が回復するとともに雇用環境や個人消費の改善に伴って経済活動が堅調に推移しましたが、欧州や中東におけるリスクの高まり、中国における成長率鈍化、東南アジアにおける景気の減速、また、原油価格の下落や金融市場の混乱など複合的な要因で不安定な状況が続きました。当社の関連する業界におきましては、自動車関連や電子部品関連が好調に推移しておりましたが、期間の後半には電子部品関連における生産調整や円高の影響がありました。

　このような状況のもと、当社グループは新規事業分野での業容拡大、新商品の開発、世界規模での新規顧客開拓を行いました。これらの結果、連結売上高は前期比18.8％増の21,148,591千円と過去最高の連結売上高を計上することができました。なお、不採算であった半導体関連機器については今後の製造販売は行わないものといたしました。また、利益面においては、半導体関連機器の在庫等の整理を行ったものの、営業利益が前期比33.9％増の3,086,063千円、経常利益が前期比14.9％増の2,921,754千円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比13.4％増の1,908,626千円を計上することができました。

　セグメントの状況は次のとおりであります。

（日本）

売上高は前期比11.6％増の15,520,101千円、営業利益は前期比14.1％増の1,505,359千円となりました。

（米国）

売上高は前期比28.4％増の3,583,489千円となり、営業利益は前期比61.8％増の443,394千円となりました。

（アジア）

売上高は前期比3.1％減の5,208,639千円となり、営業利益は前期比1.5％増の799,920千円となりました。

（欧州）

売上高は前期比195.4％増の1,884,946千円となり、営業利益は前期比214.2％増の229,917千円となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,218,359千円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが5,105,907千円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが677,268千円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額が△226,549千円となったことにより、前連結会計年度末に比べ3,791,365千円減少して当連結会計年度末には5,297,701千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益の2,858,919千円から法人税等の支払額669,359千円などを差し引いた営業活動によるキャッシュ・フローは、2,218,359千円の収入超過（前期は2,104,547千円の収入超過）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出4,861,236千円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは5,105,907千円の支出超過（前期は256,869千円の支出超過）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払額612,098千円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは677,268千円の支出超過（前期は560,540千円の支出超過）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっておりセグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く外部環境につきましては、国内では政府による経済政策及び日銀による金融政策の効果が弱まり、為替相場も円高基調で推移しており厳しいものと想定されます。また、海外におきましても米国の景気は堅調さが期待されるものの中国での景気の減速が懸念され不透明な状況が続くものと予想されます。

このような環境のなか当社グループは、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献する」という経営理念の下、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとしてさらなる発展を目指してまいります。

戦略としては、グローバル市場に向けた営業展開と営業力強化を積極的に行い、顧客ニーズに対応した品質及び性能の優位性により、コストパフォーマンスに優れた製品開発に取り組んでまいります。また、取出ロボットの新規顧客獲得を着実に進めるとともに、新規分野における特注機の売上拡大に努めてまいります。さらに、新本社建設を通じて、当社グループの生産性向上及び業務合理化を図ってまいります。

市場戦略として、北米、アジア及び欧州に営業・サービス拠点網を展開してまいりましたが、引き続き東南アジア及び中南米等、今後の発展が期待される地域への拠点網の拡大・強化を図り、顧客の世界購買に対応できる事業展開を行ってまいります。特に、人件費が高騰している新興国での新規顧客獲得を目指し、グローバル展開を支える世界で活躍できる人材を育成してまいります。また、テクニカルセンターの生産能力と開発能力を最大限に活かし、医療関連や新規事業分野での売上拡大に対応してまいります。

　商品戦略として、平成22年に開発した最適設計技術を、汎用の取出ロボットに展開してまいりました。これは、軽量化によって消費電力を削減できる技術であり、「高速・制振・省エネ」という優位性をアピールした商品情報を継続して発信してまいります。また、複数の事業の柱を確立すべく、技術シナジーや販売シナジーを発揮できる事業分野において新商品を開発し、市場に投入してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであり、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）産業分野における経済状況

　当社グループは、プラスチック成形産業の顧客に対して、その生産設備を提供することを主な事業としておりますので、国内外の経済状況と需要先業界の設備投資動向の変動の影響を受けます。したがって、経済状況の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）為替レートの変動

　当社グループは、世界各国に現地法人を設置して製品の販売を行っておりますので、為替相場の変動は子会社の財務諸表の換算を通じて連結業績に影響を及ぼします。また、親会社は円建取引を原則とすることで為替相場変動の影響を軽減しておりますが、海外連結子会社を経由した販売においては子会社側で為替変動による影響を受けます。これに対しては必要に応じて先物為替予約などのリスクヘッジを行う場合もありますが、全てのリスクを排除することは困難であります。したがって、為替相場の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）品質問題

  当社グループは高品質の製品を市場提供すべく、国際標準にも適合した高い品質管理体制を構築すると共に、日々更なる改善を積み重ねてきております。しかしながら、全ての製品について欠陥が無くこれに起因する補償費用が発生しないという状況は、いかなるメーカーにおいても存在せず、高度な管理であってもその網の目を抜けた欠陥が発生するリスクは皆無とは言えません。これらを担保するために請負賠償責任保険、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、これらの保険で全ての賠償額をカバーできるものではありませんので、重大な品質問題が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）事故及び災害

  当社グループは火災や労災等の事故及び、地震や風水害等の自然災害に対し、日常の設備点検や安全教育及び、災害訓練等で体制を整備しております。また、必要な損害保険にも加入することで、最小限の損害額に収まるよう備えておりますが、これらによる物的・人的被害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの取出ロボットに関する研究開発活動は、業界・地域における顧客ニーズに即応するために「研究」「開発」と「技術」が連携して、商品開発に取り組んでおります。

　基礎となる要素技術は、京都大学と共同開発した形状の最適設計技術で、この技術を採用した取出ロボットは、軽量化により高速で、しかも省エネになってます。さらに、この技術を全シリーズの部品及び機構設計に展開しております。

　また、博士の学位取得者を積極的に採用し、取出ロボットの要素技術や関連技術を向上させるため、それに関する基礎研究にも注力しており、次期モデルへの技術展開を進めております。
　なお、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は本社でのみ実施のため、当連結会計年度の研究開発費の総額510,942千円は全額「日本」において発生したものであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
　なお、ここに記載した予測、見通し等将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性やリスクが内在しているため将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

　また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループは連結財務諸表の作成に際して、連結決算日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収入及び費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当社グループは、売上債権、たな卸資産、法人税等、財務活動及び偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいて見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判定が難しい資産及び負債並びに収益及び費用の数値についての判断の基礎となります。ただし、見積りには不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りとは異なる場合もあります。
　当社グループは以下に記載する重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。販売先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

②製品保証引当金

　当社は、製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして製品保証引当金を計上しております。当社製品に対する無償補修費用が増加した場合、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

③退職給付会計

　当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれています。当社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。また、長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）
　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の17,799,020千円より3,349,571千円増加の21,148,591千円（前期比18.8％増）となりました。
　取出ロボットは、最適設計を取り入れた主力製品が順調に売上を伸ばしたことから、前期比6.3％増の13,923,022千円となりました。
　特注機は、医療分野及び新規事業分野における販売が拡大したため、前期比122.7％増の3,997,845千円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）
　売上原価は、前連結会計年度から2,184,396千円増加し、12,705,822千円（前期比20.8％増）となりました。売上原価率は、前連結会計年度の59.1％から1.0ポイント増加し、60.1％となりました。

　販売費及び一般管理費は、給与手当及び賞与の増加133,825千円などにより、前連結会計年度から383,387千円増加し、5,356,705千円（前期比7.7％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は前連結会計年度の27.9％から2.6ポイント減少し、25.3％となりました。

（営業利益）
　増収により、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より781,786千円増加して3,086,063千円（前期比
33.9％増）となりました。

（営業外収益及び営業外費用）
　為替差益が減少したため、営業外収益は前連結会計年度より180,622千円減少して62,320千円（前期比74.3％減）となり、営業外費用は為替差損が増加したため、前連結会計年度より222,280千円増加して226,629千円（前期比5,111.2％増）となりました。

（経常利益）
　増収により、経常利益は前連結会計年度より378,883千円増加の2,921,754千円（前期比14.9％増）となりました。

（特別利益及び特別損失）
　投資有価証券売却益が減少したため、特別利益は前連結会計年度の23,682千円から22,457千円減少し、1,224千円となりました。また、特別損失については、固定資産除売却損が増加したため、前連結会計年度の227千円から63,832千円増加し、64,060千円となりました。

（法人税等）
　法人税、住民税及び事業税が、前連結会計年度の863,340千円から92,619千円増加し955,959千円となり、法人税等調整額は前連結会計年度の△52,068千円から、繰延税金負債の減少などにより、当連結会計年度は△72,362千円となりました。なお、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の31.6％から30.9％へ0.7ポイント減少しました。これは税率変更による減少などによるものです。

(親会社株主に帰属する当期純利益）
　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,683,479千円から225,146千円増加し、1,908,626千円（前期比13.4％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の96円26銭から109円14銭へ増加しました。

(3）当連結会計年度末における財政状態の分析

　総資産は前連結会計年度末より54,171千円減少し29,409,602千円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金が3,793,487千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より4,416,986千円減少の15,956,972千円となりました。固定資産は、建設仮勘定が4,426,078千円増加したことなどにより前連結会計年度末より4,362,815千円増加し13,452,630千円となりました。
　負債合計は前連結会計年度末より799,697千円減少し4,693,933千円となりました。このうち流動負債は、前受金が1,003,971千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より679,616千円減少し4,392,694千円となりました。固定負債は繰延税金負債が114,571千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より120,080千円減少し301,239千円となりました。
　純資産は、当連結会計年度の利益計上による利益剰余金が1,296,544千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より745,526千円増加し24,715,668千円となりました。

(4）経営戦略の現状と見通し

当社は、顧客ニーズに対応し、品質及び性能の優位性によりコストパフォーマンスに優れた製品を開発し、グローバル市場に向けた営業展開を積極的に行い、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとしてさらなる発展を目指すとともに、新規事業分野における特注機の売上拡大を図ってまいります。

してまいります。
このための商品戦略として、

①平成22年に開発した最適設計技術を、汎用の取出ロボットに展開してまいりました。これは、軽量化によって消費電力を削減できる技術です。高速・制振・省エネという当社商品の優位性をアピールした商品情報を発信してまいります。

②技術的シナジーのある、医療関連や新規事業分野への事業展開を引き続き推進してまいります。

市場戦略として、

①北米、アジア及び欧州に営業・サービス拠点網を展開してまいりましたが、引き続き東南アジア及び中南米等、今後の発展が期待される地域への拠点網の拡大・強化を図り、顧客の世界購買に対応できる事業展開を行ってまいります。

②高速・制振・省エネという当社取出ロボットの優位性を活かし、人件費が高騰している新興国での新規顧客獲得に目指してまいります。

③テクニカルセンターの生産能力と開発能力を最大限に活かし、医療関連や新規事業分野での売上拡大に対応してまいります。

その他の成長戦略として、

新本社建設を通じて、当社グループの生産性向上及び業務合理化を図ってまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは主に企業活動から獲得される資金などによって資金を調達しており、一時に多額の資金需要がある場合は、必要に応じて新株の発行及び銀行借入等によって資金を調達することとしております。当社グループは、これらの資金源によって将来の資金需要にも対応できるものと考えております。

①キャッシュ・フロー

　営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度の2,104,547千円より113,811千円増加して当連結会計年度においては2,218,359千円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が2,858,919千円（前連結会計年度より292,593千円増加）、法人税等の支払額が669,359千円（前連結会計年度より681,345千円減少）、その他の流動負債の減少が664,127千円（前連結会計年度はその他の流動負債の増加971,858千円）、減価償却費が394,028千円（前連結会計年度より17,367千円減少）、たな卸資産の減少が466,911千円（前連結会計年度はたな卸資産の増加321,059千円）、売上債権の増加が384,418千円（前連結会計年度は売上債権の増加200,364千円）などがあったためであります。
　投資活動に使用した資金は、前連結会計年度の256,869千円より4,849,037千円増加して当連結会計年度においては5,105,907千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4,861,236千円（前連結会計年度より4,399,676千円増加）などがあったためであります。
　財務活動に使用した資金は、前連結会計年度の560,540千円より116,728千円増加して当連結会計年度においては677,268千円となりました。これは、主として配当金の支払額612,098千円（前連結会計年度より87,371千円増加）などがあったためであります。
　これらの活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,791,365千円減少して5,297,701千円となりました。

②資金需要

　当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、組立加工費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資などであります。営業費用の主なものは、人件費や荷造運搬費及び研究開発費であります。なお、当社グループの研究開発費は販売費及び一般管理費の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費及び外部委託した作業費がその大部分を占めております。
　なお、これらの運転資金及び設備投資資金については、主として内部留保を原資としております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境はさらに変化と厳しさを増すことが予想されます。
　そこで当社グループは、今後の経営戦略として以下のような認識を持っております。

① 商品力の強化
市場の変化はますます激しくなってきており、それに対応して顧客ニーズにマッチした商品をタイムリーに提供することと、いかに一味違った差別化した商品を継続して開発していくかが重要と考えております。

② 価格競争力の強化
グローバル市場での価格競争は益々激化しておりますので、いかに価格競争力を強化するかが重要と考えております。

③ グローバル展開力の強化
東南アジア、中南米等、今後の発展が期待される地域への拠点網の整備・充実が今後の拡販のため重要と考えております。

④ シナジー効果の活用
更なる発展のため、複数の事業の柱を樹立すべく技術シナジーや販売シナジーを発揮できる事業分野において新製品を開発し、市場に投入していくことが重要と考えております。

　このような経営戦略を主軸として、当社グループは中期目標として2019年３月期連結売上高300億円、連結経常利益50億円以上に向けて、2017年3月期は連結売上高200億円及び経常利益30億円を必達目標としております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産能力の増強や業務の生産性向上のため、総額5,110,470千円（有形固定資産4,871,755千円、無形固定資産238,715千円）の設備投資を実施しました。その主なものは日本における本社新工場の建設費用4,583,574千円、本社新システムの構築費用231,204千円などであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月31日現在

(2）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定であります。なお、帳簿価額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数のうち(　)は臨時雇用者数であり、年間の平均人数を外数で記載しております。

３．提出会社のリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

　（注）１．オペレーティング・リースであります。

２．所有権移転外ファイナンス・リースであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（無償交付、１：1.1）によるものであります。

　　　２．最近５事業年度において、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減を記載しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式331,208株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ3,312単元及び8株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ12単元及び76株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．野村信託銀行株式会社（信託口3071019）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口620021158)の実質保有者はそれぞれ村田　美樹（京都市西京区）及び小田　高代（京都市西京区）であります。また、上記のほかに村田　美樹は148千株を、小田　高代は148千株をそれぞれ個人名義で所有しております。

３． シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッドから、平成26年７月２日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年６月30日現在で660千株を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。

　なお、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッドの大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
　　大量保有者　　　　　シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
　　住所　　　　　　　　東京都千代田区丸の内１－８－３
　　保有株券等の数　　　株式　215千株
　　株券等保有割合　　　1.21％

大量保有者　　　　　シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド
　　住所　　　　　　　　英国ＥＣ２Ｖ　７ＱＡロンドン、グレジャム・ストリート31
　　保有株券等の数　　　株式　445千株
　　株券等保有割合　　　2.50％

合計保有株券等の数　株式　660千株
　　合計株券等保有割合　3.71％

４．　アバディーン投信投資顧問株式会社及びその共同保有者であるアバディーン　アセット　マネージメント　アジア　リミテッドから、平成28年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成28年３月31日現在で895千株を保有している旨が記載されているものの、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
　なお、アバディーン投信投資顧問株式会社及びその共同保有者であるアバディーン　アセット　マネージメント　アジア　リミテッドの大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　大量保有者　　　　　アバディーン投信投資顧問株式会社

　　住所　　　　　　　　東京都港区虎ノ門一丁目2番3号　虎ノ門清和ビル
　　保有株券等の数　　　株式　55千株
　　株券等保有割合　　　0.31％

　　大量保有者　　　　　アバディーン　アセット　マネージメント　アジア　リミテッド
　　住所　　　　　　　　21　チャーチストリート　#01-01　キャピタルスクエア２　シンガポール　049480
　　保有株券等の数　　　株式　839千株
　　株券等保有割合　　　4.71％

　　合計保有株券等の数　株式　895千株
　　合計株券等保有割合　5.02％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,200株が含まれております。なお、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個は含まれておりません。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして事業経営にあたっております。
　このため、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、各事業年度の業績等を十分勘案した配当による利益還元を行うことを基本方針としております。
　当事業年度の配当金につきましては、当事業年度の業績ならびに上記の方針に鑑み、中間配当としては１株につき15円、期末配当としては１株につき21円の配当を実施し、合計で年36円の配当を実施いたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は37.55％となりました。
　内部留保資金につきましては、生産能力の増強のための設備投資や今後の研究開発活動に活用して事業拡大に努めてまいります。
　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　１名　（役員のうち女性の比率10％）

　（注）１．取締役　西口泰夫及び松久寛は、社外役員に該当する社外取締役であります。

２．監査役　折田泰宏、吉川孝雄及び鎌倉寛保は、社外役員に該当する社外監査役であります。

３．当社では、平成15年４月１日より執行役員制度を導入し、現在は営業本部責任者１名を任命しております。

４．平成28年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成28年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要
  当社は、株主からの受託責任を遂行するため安定した経営基盤を確保し、株主資本利益率の向上に努め、株式分割や増配等の株主還元を進めること及び適切なディスクロージャーでアカウンタビリティーを果たすこととの認識で会社運営を行っております。

　 当社の主な機関は、経営上の重要事項に関する意思決定や取締役を監督する取締役会、業務執行のための役員ミーティングや執行役員制度などであります。当社は業務執行と経営監視機能の分離という観点から、平成15年４月１日より執行役員制度を導入し、現在は取締役でない執行役員が１名おります。また、当社は監査役制度を採用しております。

ロ.企業統治の体制を採用する理由

　 当社は単一事業であり、現状の事業規模を勘案すると少人数の取締役による迅速な意思決定と機動的な業務執行が可能な現行体制に合理性があると考えております。

ハ.内部統制システムの整備の状況
　当社の取締役会は取締役６名（うち、社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行方針を決定し、取締役の職務の執行状況を監督しております。取締役会は毎月１回開催され、重要事項は全て付議されており、業績の進捗についても討議し、対策等を検討しております。
　定例の取締役会のほかに、役員ミーティングを毎週１回開催しております。このため、会社の状況にかかる全ての重要事項については全ての役員が情報共有しており、経営の重要事項に対して十分な議論を尽くし、かつ、迅速な意思決定を下すことができる体制となっております。
　当社の監査役会は監査役４名（うち、社外監査役３名）で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。定例取締役会には基本的には全員が、役員ミーティングや幹部会議等の重要な社内会議には常勤監査役が出席して会社の状況にかかる重要事項について情報共有しておりますので、取締役の業務執行につき密度の高い監査ができる体制となっております。

当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する経営管理組織は次ページのとおりです。

ニ.リスク管理体制の整備の状況

　 当社グループの事業は「事業等のリスク」に記載した内容をはじめ、さまざまなリスクを伴っております。こうしたリスクに関する情報は、取締役会をはじめとして、役員ミーティングなどにおいてタイムリーに集約され、その回避あるいは低減のための対応を当社の代表取締役の指揮のもと、迅速かつ適切に実行できる体制をとっております。
　全社的に影響を及ぼす恐れのある重要な事項やコンプライアンスに関連する内容については、取締役会、監査役会及び役員ミーティングにおいて対応する体制をとっております。業績の管理については、部門別採算制を導入して各部門が年度予算に対する進捗管理を行い、担当役員がそれぞれ監督・指導しております。内部統制については、主に内部監査室が各部門の業務監査を行うなかで充実させております。また、顧問弁護士からは、法律面での判断が必要な場合にアドバイスを受けております。

ホ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　 当社と子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制といたしましては、内部監査室による内部統制システムの整備を推進するとともに、子会社については「子会社管理規程」により、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を子会社から当社への定期的な報告を義務付けており、また当社で年３回子会社会議を開催し当社及び子会社に関する情報を共有しております。また重要事項については当社の取締役会等で協議し、課題の解決を図っております。

ヘ.責任限定契約の内容の概要

　 当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況
　当社の内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（２名）が担当しており、期首に策定した内部監査計画に基づき、当社の本社及び国内の全営業拠点を原則として１年で２回、海外駐在員事務所と海外現地法人を原則として１年で１回巡回して業務全般にわたる監査を実施し、監査結果は直接社長に内部監査結果報告書をもって報告されております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、遅滞なく改善状況を報告させて内部監査の実効性を担保しております。
　監査役監査につきましては、定例取締役会には基本的には全員が、役員ミーティング等の重要な社内会議には常勤監査役が出席して、法令及び定款違反ならびに株主や会社の利益を害するおそれのある事実の有無について重点的に監査を実施しております。

   監査役と会計監査人の連携については、会計監査人の監査計画についての説明を受けるとともに、四半期末におけるレビューならびに期末監査における監査の実施状況の報告を受けております。

 また内部統制システム全般の基本方針の決定及び内部統制システム構築についての指導・監督は内部統制委員会が行っており、内部統制委員会には監査役がオブザーバーとして内部監査室が事務局として関与しております。

　 なお、社外監査役鎌倉寛保氏は、有限責任監査法人トーマツの会計士として長年にわたり会計士として業務に従事した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役西口泰夫氏とは、当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。西口泰夫氏は、京セラ株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営について高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、技術経営に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、元京セラ株式会社相談役であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引金額は平成28年３月期において僅少であり、当社の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断し、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は長瀬産業株式会社の社外取締役であり、当社と同社の間に売上等の取引関係がありますが、取引規模等、総合的に鑑みると重要な利害関係はありません。加えて同氏は株式会社ソシオネクストの代表取締役会長兼ＣＥＯ、株式会社ＨＡＮＤＹ及び株式会社ＳＯＬＥの代表取締役、株式会社ゼンショーホールディングス及び山田コンサルタンティンググループ株式会社の取締役でありますが、当社はこれらの会社との間に取引関係はありません。社外取締役松久寛氏とは、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。松久寛氏は、学識経験者として豊富な知識を有していることから社外取締役に選任しております。なお同氏はテクノロジーシードインキュベーション株式会社の社外監査役でありますが、当社はグループとその会社との間に取引関係はありません。なお西口泰夫氏及び松久寛氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役西口泰夫氏は当社株式を１千株所有しております。

  社外監査役折田泰宏氏は、法律家としての専門的な知見並びに実務的経験を有していることから社外監査役に選任しております。吉川孝雄氏は、学識経験者として豊富な知識を有していることから社外監査役に選任しており、また株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。鎌倉寛保氏は、会計士としての専門的な知見並びに実務的経験を有していることから社外監査役に選任しております。また同氏は過去において当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの公認会計士として、当社の会計監査に関与しておりましたが、業務執行を退いている現在は、当社グループとの間において特別な利害関係はありません。また現在においてはトラスコ中山株式会社及び株式会社フジオフードシステムの社外監査役を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間において特別な利害関係はありません。なお、上記３名の社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、本有価証券報告書提出日現在、社外監査役折田泰宏氏は当社株式を５千株、鎌倉寛保氏は当社株式を０千株所有しております。

  当社の社外取締役、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

  監査の連携につきましては、会計監査を担当している有限責任監査法人トーマツによる監査計画及び監査結果の報告会に取締役、監査役が出席し相互に意見交換が図られております。内部監査室の監査結果については、監査役も内部監査結果報告書を閲覧し、必要に応じて意見交換を行っております。

  当社は単一事業であり、現状の事業規模を勘案すると少人数の取締役による迅速な意思決定と機動的な業務執行が可能な現行制度に合理性があると考えております。社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの貴重な意見と大所・高所に立脚した有用な助言を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、監査役及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。なお、社外取締役は取締役会の審議事項や報告事項について、必要の都度情報を得られる体制としております。

　また、業務執行の監査という観点からは監査役監査が行われており、監査役会には社外監査役３名がおりますので、第三者的・客観的な立場からの助言、牽制も有効に機能していると考えております。

④役員の報酬等
　イ.当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

　ロ.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　 　５銘柄　185,438千円

　ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　（前事業年度）

　　　　特定投資株式

　　　　みなし保有株式

該当事項はありません。

　（当事業年度）

　　　　特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

  ハ.保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

　  ニ.保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況
　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西村　猛氏及び髙﨑　充弘氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属し、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及び会計士補等４名、その他４名であります。

⑦取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関
　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩自己株式の取得
　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

⑪取締役及び監査役の責任免除
　当社は、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

   また、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする旨定款に定めておりますが、有価証券報告書提出日現在において責任限定契約は締結しておりません。

⑫株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項ありません。

（当連結会計年度）

該当事項ありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が有限責任監査法人トーマツに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、国際業務に関する助言、指導であります。

（当連結会計年度）

当社が有限責任監査法人トーマツに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、国際業務に関する助言、指導等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項ありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し適時情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　全ての子会社を連結対象としており、連結子会社は次の12社であります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

②　たな卸資産

(イ）商品及び製品・仕掛品

　主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）原材料

　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ)貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　主として定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　13～40年

機械装置及び運搬具　　　　５～12年

②　無形固定資産

　自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　親会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　親会社は、役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　親会社は、役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規による退職慰労金の当連結会計年度末要支給額を計上しております。
　なお、当制度は平成18年６月29日をもって廃止となり、平成18年７月以降新規の引当計上を停止しております。従いまして、当連結会計年度末の残高は、当連結会計年度末に在任の取締役が平成18年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式により処理しております。

　未収消費税等は「流動資産」の「その他」に含めて計上しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「リース解約損」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては「営業外費用」のその他に含めて表示しております。

  この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「リース解約損」に表示しておりました913千円は、「営業外費用」の「その他」3,306千円として組替えております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．研究開発費の総額（一般管理費に計上）

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産除売却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加707株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加304株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として本社工場及びテクニカルセンターの電話設備及びデジタル印刷機であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な定期預金や譲渡性預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。なお運転資金は全て自己資金にて行っております。またデリバティブは、為替リスクを回避するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。また未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日です。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　売掛債権管理規程及び与信管理規程によって、取引相手ごとの支払期日や債権残高の管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期決済であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（1）支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期決済であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社の一部は確定拠出型又は確定給付型の一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度50,840千円、当連結会計年度52,407千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は32,643千円減少し、法人税等調整額は33,864千円増加しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービスを行っており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア（韓国、台湾、中国、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ、インド）、欧州（英国）の各地域をYushin America,Inc.（米国）、Yushin Korea Co.,Ltd.（韓国）、Yushin Automation Ltd.（欧州）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製造・販売及びアフターサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

　　　　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益

（2）セグメント資産

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金（余剰運用資金）であります。

（3）減価償却費

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、
記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）