9407 ＲＫＢ毎日ホールディングス 有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

（注）平成27年12月22日開催の臨時株主総会の決議により、平成28年4月1日付で会社名を上記のとおり変更いたしま
　した。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社８社および関連会社１社で構成され、テレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業および産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作等のその他の事業活動を行っております。

また、放送事業において当社は㈱ＴＢＳテレビおよび㈱ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況　５経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

放送事業

システム関連事業

不動産事業

その他事業

事業の系統図は次のとおりであります。

当社は、平成28年４月１日を効力発生日として、当社を分割会社として、当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を当社の100％子会社であるＲＫＢ毎日分割準備株式会社（平成27年9月29日設立）に承継させる吸収分割を行い、同日をもって認定放送持株会社体制へ移行しております。

また、認定放送持株会社体制への移行に伴い、平成28年４月１日付で、当社の商号を株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスに、ＲＫＢ毎日分割準備株式会社の商号をＲＫＢ毎日放送株式会社にそれぞれ変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　ＲＫＢ毎日分割準備株式会社は、平成28年４月１日付で、グループ経営管理事業および不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を吸収分割により承継し、その商号をＲＫＢ毎日放送株式会社に変更しております。ＲＫＢ毎日放送株式会社の主要な事業内容は、放送法による放送事業（テレビ・ラジオの放送）、番組制作販売、音楽・スポーツ等のイベント等です。

５　株式会社ＢＣＣについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策、日銀による金融対策の効果等を背景に企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、堅調に推移しました。その一方で、実質的な物価上昇などにともない国内の個人消費は弱含みに推移したほか、中国やその他新興国市場における景気減速等の影響を受け、国内外ともに経済環境の先行きに依然として不透明な中で推移しました。

当社の主力事業分野である広告業界では、インターネット広告費が大幅に増加し、広告費全体では前年並みとなりました。テレビ・ラジオの広告費は、前年の消費増税前の駆け込み需要や「ＦＩＦＡ ワールドカップブラジル大会」などの大型スポーツ番組の反動減や経済環境の先行き不透明感から出稿を手控える動きが広がり、年度半ばまでは低調に推移しましたが、年度後半はやや持ち直しました。このような情勢の中、当社及び当社グループは収入を確保すべく積極的な営業活動を展開した結果、主力事業である放送事業ではラジオは減収となりましたが、テレビは増収を確保しました。その他事業では減収、不動産事業及びシステム関連事業では増収となり、全体の売上高は256億66百万円と前年度に比べ５億65百万円（2.3％）の増収となりました。一方、支出については、全社を挙げて経費節減に取り組むなど、効率的な運用に努めました。

この結果、経常利益は18億27百万円と前年度に比べ１億56百万円（9.4％）の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も11億27百万円と前年度に比べ96百万円（9.3％）の増益となりました。

事業別の経過及びその成果は、次のとおりであります。

①放送事業

放送事業の収入は、166億54百万円と前連結会計年度に比べ79百万円(0.5%)の増収となり、営業利益は10億5百万円と1億47百万円(17.2%)の増益となりました。

テレビ部門では、タイム収入は、ゴールデンタイム番組が深夜帯に移動するなどの要因による減少分をイベントとタイアップした番組の開発や第３四半期以降のレギュラー番組による積み上げなどの収入増でもカバーしきれず、前年度に比べて0.8％の減収となりました。スポット収入は、年度初めは出足が鈍く第１四半期は前年度を割り込みましたが、第２四半期以降は概ね活況に転じ、通期では前年度に比べ2.0％の増収となりました。業種別では、食品、通信・アプリ、化粧品等が好調でしたが、輸送機器、アルコール飲料、電気機器等が落ち込みました。この結果、テレビ事業全体では前年度に比べ1.3％の増収となりました。

番組編成面では、「今日感テレビ」を自社制作の柱と位置づけ、ネット番組を含め午前11時から午後７時まで８時間の生放送を維持し、事件・事故や災害発生時には、ただちに第一報を伝えるなど生放送の特性を活かしてエリアの信頼に応える編成を行いました。ゴールデンタイムには「豆ごはん。」、深夜には「ＴＥＥＮ！ＴＥＥＮ！」を制作し、日曜日の午前中には新たに「サンデーウォッチ」を開始し有益で楽しい情報提供を心掛けました。スポーツの分野では「世界野球プレミア12」で侍ジャパンの熱戦を伝え、視聴率35.8％を記録しました。さらに女子プロゴルフトーナメント「ほけんの窓口レディース」やリオデジャネイロ・パラリンピックの視覚障害者マラソン代表選考会を兼ねた「別府大分毎日マラソン」、「クロスカントリー日本選手権」など国際レベルのコンテンツを発信しています。ドキュメンタリーでは、芥川賞を受賞した又吉直樹氏を起用し、宗像大社の沖ノ島をテーマにした「又吉直樹　神の島を行く～宗像大社と出光佐三～」を全国に放送し、好評を博しました。今日感ニュースなどで放送した「戦後70年 パラオの海に沈む日本船」は「第３回ＪＮＮ調査報道プロジェクト」で大賞を獲得しました。また、「ディレール－プによる残像効果を野球のピッチングリプレイに利用する試み」でＪＮＮ技術賞最優秀賞(番組技術部門)を受賞しました。

また、全社で「『誰かを思う』が、明日を変える」をキャッチフレーズにしたキャンペーン「家族びより」を展開し、イベントを開催するなど健全な地域社会の実現に寄与しています。

ラジオ部門では、タイム収入は、ネットショッピング物件の減少が続き、レギュラータイム・特番セールスなどでカバーを図りましたが、前年度に比べて9.6％の減収となりました。またスポット収入は、新規企画などで積み上げを図ったものの、ネットスポンサーの減少が大きく、通期で9.1％の減収となりました。また制作費収入は、新規・既存のイベントセールスを強化した結果、7月の「ももち浜サマーフェスタ」、10月の「ラジオまつり」等により25.3％の増収となりました。この結果、ラジオ事業全体では前年度に比べ、4.6％の減収となりました。

番組面では、ニセ電話詐欺防止などの社会貢献につながるキャンペーンを実施し、夜ワイド番組が民放連盟賞優秀賞を受賞しました。また、平成28年３月28日にはＦＭ補完放送（ワイドＦＭ）を開始し、都市部の難聴取改善や災害対策に一歩前進することとなりました。

②システム関連事業

システム関連事業の収入は、55億33百万円と前連結会計年度に比べ6億63百万円(13.6％)の増収となり、受注条件の見直しや収支管理を徹底して行った結果、営業利益は98百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。
  官公庁向けの受注が過去最高を記録するとともに、民間向けにはＩＴサービスの中でもクラウドサービスに注力しました。

③不動産事業

不動産事業の収入は、10億18百万円と前連結会計年度に比べ0百万円(0.1%)の増収となり、営業利益は6億96百万円と5百万円(0.8%)の増益となりました。

駐車場収入及び賃貸料収入が前年度と同水準を維持しました。

④その他事業

その他事業収入は、24億59百万円と前連結会計年度に比べ1億78百万円(6.8%)の減収となり、営業損失は98百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。

催し物やコンテンツ開発で積極的な展開を図りましたが、減収となりました。コンテンツ開発部門では、８年目を迎えたFACo（福岡アジアコレクション）は、今回も7,500人を超える入場者を集めるとともに、「FACo in Taipei」「FACo in Laos」を実施し、アジア展開も着実に進んでいます。また、福岡市との「福岡アジアンパーティ」、北九州市との「TGC KITAKYUSHU 2015」等、行政とのイベントへの取り組みも拡大しております。催事事業部門では、アイランドシティ10周年記念中核イベント「プラントハンター西畠清順の世界７大陸植物園！！」が６万人の入場者を集め、好評を博しました。この他、「世界記憶遺産　山本作兵衛の世界」や稲垣吾郎・大島優子主演の舞台「No９ 不滅の旋律」、蜷川幸雄演出のシェイクスピア劇「ヴェローナの二紳士」等、多くの催事を展開し、話題を集めました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により16億62百万円増加し、有形固定資産の取得等により投資活動で6億55百万円、借入金の返済等により財務活動で6億25百万円減少したこと等により、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ4億25百万円(8.5%)増加し、54億30百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ4億43百万円減少し、16億62百万円(前連結会計年度は21億5百万円の獲得)となりました。これは主に、未払消費税が4億93百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ13百万円増加し、6億55百万円(前連結会計年度は6億41百万円の使用)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2億64百万円減少し、6億25百万円(前連結会計年度は8億90百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の返済が2億円減少したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当社グループの対処すべき課題

当社は平成28年４月１日をもって認定放送持株会社へ移行いたしました。西日本の放送局では初めてのことです。この新しい体制のもと、グループ各社それぞれの役割分担や権限の範囲を明確化し、企業としての自立性をより高めてまいります。また、意思決定の迅速化及び従業員の意識改革を進めることにより、グループ全体での企業価値の向上、収益力の強化を目指してまいります。
　当社グループの活動の主軸は、今後も放送事業であることに変わりはありません。しかしながら、放送業界を取り巻く環境は、ＩＴ技術の進歩により放送と通信の垣根が低くなる中、情報を得るための手段はますます多様化しています。免許事業である放送と、インターネットをはじめ通信を使った類似サービスとの競争はますます厳しさを増すとともに、放送がそれらを利用する局面も出てきています。
　2020年の東京オリンピックに向け、４Ｋ８Ｋなど放送の更なる高度化が提示されていますが、我々地上波においては技術的検証やビジネスモデルの検討が急務です。また、タイムシフトをはじめとする視聴スタイルの変化に対して、我々のビジネススキームを整えていくことも必要です。
　このような環境変化にあって、放送本来の使命を果たすには、エリアの皆様に信頼されるコンテンツを制作するとともに、あらゆるパスを使って送り届けることに尽きます。またテレビ・ラジオとその他の事業を融合した、いわゆる「クロスメディア」を駆使して新たなビジネスを開拓することが必要です。また、ラジオにおいてはワイドＦＭの開始をきっかけに、関東などの先行地域では聴取者が増えているとの報告もあります。今年度はＮＨＫと民放の共同ラジオキャンペーンが福岡で開催され、ラジオファンが増加する、そういう年にしてまいりたいと存じます。
　さる４月に隣接県の熊本・大分で大地震が発生しました。もとより災害報道は放送局における重大な使命です。地域の皆様の生命財産を守るべく、放送設備や人員体制などの今一度の整備を行います。
　当社はこれらの課題に対応するため、グループの経営資源を横断的に活用できる体制を確立するとともに、設備投資や資産運用についてもグループ全体で戦略的かつ効率的に実施し、当然ながら、新たな事業セグメントを開拓し、グループに加えることも視野に入ります。
　今後とも、当社グループは新たな価値を創造することで持続的な成長を果たし、すべてのステークホルダーのご期待にお応えしてまいりたいと存じます。

(2) 当社株式の大規模買収行為に対する対応策

当社は経営の基本方針に基づき、中長期的な経営戦略を推進するにあたり、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を(以下「基本方針」といいます。)定めております。
　当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくため、この基本方針に照らして当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして以下のような当社株券等の大規模買付行為に対する対応策(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。

①基本方針の内容

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても法令に別段の定めがある場合を除き、一概に否定されるべきものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思によりその適否が判断されるべきであると考えます。

ただし、株式の大規模買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることのできない可能性があるなど、当社及び当社グループ会社（以下、「当社グループ」といいます。）の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

当社は上場会社として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うことはもとより、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社として、高い公共性を求められている企業であります。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、放送法や電波法等、法令の趣旨、放送事業者としての公共的使命と社会的責任を深く認識し、自覚しなければなりません。さらに視聴者・聴取者の支持と共感を得ることのできる番組制作や地域社会・市民社会の発展に寄与する企業活動を柱とする事業計画を推進させ、当社グループの企業価値、株主の共同の利益を継続的に堅持し、また向上させていく者でなければならないと考えております。

②基本方針の実現の取組み

当社は、民間放送局を傘下に持つ認定放送持株会社として、放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚し、地域社会・市民社会の発展に貢献する企業活動を継続することが社会的責務であり、かつ経済的存立の基盤であるとの認識に基づいて事業活動を行っております。当社グループが構築してきたコーポレートブランドや企業価値、株主共同の利益を確保・向上させていくため、以下の３点を重点施策とした取り組みを推進しております。

(ⅰ)迅速・正確な報道

「価値ある情報」を迅速・正確に発信することを第一の責務とします。また、視聴者・聴取者の支持を得る情報を発信し、またエンターテイメントコンテンツ制作を行います。さらに、制作管理体制を整備・点検し、視聴者・聴取者の信頼を損なう番組は放送いたしません。

(ⅱ)地域社会・市民社会への貢献

放送に加え、放送局の特性を生かした良質なイベントの展開等、総合力でエリアへの貢献を果たします。また、アジアの中の福岡を意識し、アジアの人々と情報を共有し、相互理解に貢献するコンテンツを制作し、発信するという理念に向けて、一歩ずつ駒を進めてまいります。さらに、企業活動自体が地球環境に負荷があることを認識し環境保全活動を推進いたします。

(ⅲ)健全な経営

安定的な財務体質を目指して、コスト意識の徹底を図り、時代に合った番組づくりと事業の展開、また、デジタル時代の新たな収入源の開発など多様なコンテンツ開発に経営資源を集中します。

③基本方針に照らして当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者によって財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社株式の大規模買付行為を行う者が、基本方針の実現の取組みを継続的に行い、向上させるものでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることとなります。
　従いまして、当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するための情報や時間の確保、あるいは株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みが不可欠であると考えており、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為に対しては、当社は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保しなければなりません。
　当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくため、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成20年６月27日開催の第79回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け「当社株券等の大規模買付行為に対する対応策」を導入し、その後、平成26年６月27日開催の第85回定時株主総会において一部変更したうえで「当社株式の大規模買付行為に対する対応策」（以下「本プラン」といいます。）として株主の皆様の承認を受け、継続更新しました。その後、平成28年４月１日付の認定放送持株会社への移行にともない、基本方針を改定した上で、本プランに基づき、企業価値評価委員会の承認を得て平成28年3月25日の当社取締役会にて修正を決議いたしました。なお、この修正につきましては実質的な内容に変更を加えず、所要の最低限のものであります。

本プランは当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け、または当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。）がなされる場合を適用対象とします。

当社取締役会が決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として、新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適当と判断される場合には、当該その他の対抗措置を用いることもあります。

④本プランの合理性に関する取締役会の判断及びその理由

本プランについては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される企業価値評価委員会の勧告を最大限尊重すること、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより、透明性を確保することとしており、詳細については下記のとおりです。

買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書を当社の定める書式により提出していただきます。

当社取締役会は、買付者等及びそのグループの詳細、大規模買付等の目的など必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示し、企業価値評価委員会へも通知いたします。情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）を設定します。

当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様に開示いたします。また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。

企業価値評価委員会は、取締役会評価期間内に、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、企業価値評価委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、企業価値評価委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。） の助言を得ることができるものとします。なお、企業価値評価委員会が当社取締役会に対して対抗措置の発動もしくは不発動の勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。

当社取締役会は、企業価値評価委員会の勧告を最大限尊重するものとし、かかる勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。

当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 国内景気変動による業績への影響

当社グループの収入の柱である放送事業は、企業の広告費に拠っており、企業が景況に応じて広告費を調整する傾向にあるため、国内の景気動向に大きく影響を受ける可能性があります。当社は、国内景気の動向を慎重に見極めコストの削減等の方策をとっておりますが、なお当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 放送事業における競合の影響

放送事業では、広告枠の販売をめぐり福岡地区の他の放送局と競合関係にあります。当社は自社制作番組はもとより、㈱ＴＢＳテレビや㈱ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズを中心としたネットワーク番組でも、競合他社より優位に立てるような強力なコンテンツの開発、制作に努めております。しかしながら、テレビやラジオコマーシャルの放送時間枠の販売価格を決定する大きな要素である視聴率や聴取率の動向が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 他メディアとの競合による影響

合併効果による規模拡大を武器にサービス内容を向上させているＣＡＴＶ、高速化大容量化等の機能向上や携帯端末向けサービスが多様化する携帯電話、さらにブロードバンドの進化により広く一般家庭に普及したインターネットは、ユーザーニーズをとらえて多くの人々の関心を引き付け、広告価値を急速に高めております。特にインターネット広告については、すでにラジオと雑誌広告を抜くなど大幅な伸びを見せております。これら他メディアの広告価値が一層高まれば、地上波テレビ放送の広告価値を低下させることになり、当社グループの経営を圧迫する可能性があります。

(4) 放送業界に対する法的規制の影響

当社は、放送法が定める認定放送持株会社として放送法ならびに関係の法令に規制されています。また、当社グループの主たる事業である放送事業は、公共の電波を利用して放送事業を行うことから電波法、放送法等の法令により厳格な規制を受ける免許事業者であります。放送法は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議会の設置などを定めております。

また、電波法は、電波の公平かつ能率的な利用を確保し、公共の福祉を増進することを目的としており、無線局の免許制度を定め、放送局の免許の有効期間等も定めております。当社は昭和26年10月にラジオ放送の免許、昭和33年2月にテレビ放送の免許を取得しており、それ以来、免許の有効期間である5年毎に免許の更新を続けております。平成28年4月1日に認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社であるＲＫＢ毎日放送株式会社が同日免許を承継して現在に至っております。

電波法は、所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、電波の発射の停止や無線局の免許の取消等を定めております。テレビ、ラジオ放送事業の継続は、当社の存立を左右する問題であるため、そのような事態が生じることのないよう常に心がけ、放送に携わっています。しかしながら、仮に電波法の規定により放送免許の取消等を受けた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、今後も法律等の改正により、当社の経営環境が大きく変化する可能性があります。

また、電波法では、外国人等が「放送をする無線局」の業務を執行する役員である場合、または外国人等が直接出資のみならず直接・間接を併せて議決権の5分の1以上を占める場合、免許を与えないとされております。このため、放送法では一定条件のもとで、外国人等からの名義書き換えを拒むことができるとされており、放送法および放送法施行規則では、一の者が有し、または有するものとみなされる当社株式の保有割合の合計が、当社総株主の議決権に占める割合の3分の1を超えることとなるときは、当該超過部分の議決権を有しないとされております。

なお、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、放送法の規定により、その割合を公告しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、放送事業において、概略下記内容のネットワーク協定を締結しております。

(1) テレビジョンネットワーク

当社は㈱ＴＢＳテレビとＪＮＮネットワーク基本協定を締結しております。

ＪＮＮネットワーク加盟各社(全国で28社)は、編成・報道・制作・営業等で相互に協力するものであります。ネットワーク番組の放送は、㈱ＴＢＳテレビが中心となって行っております。当社が放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、ネット特別分担金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。

(2) ラジオネットワーク

当社は㈱ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズとＪＲＮネットワーク契約を締結しております。

㈱ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズは、ＪＲＮネットワーク加盟各社(全国で34社)の協力によりネットワーク番組の企画・編成・制作・送出を行っております。当社が放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、番組ネット料金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。

(3) 建物譲渡特約付借地権

当社は大和リース㈱と建物譲渡特約付借地権設定契約を締結しており、当該契約期間は平成18年8月1日から30年間となっております。

(4) 吸収分割

当社は、平成27年9月29日開催の取締役会において、平成28年４月1日を効力発生日として、当社事業のうち、グループ経営管理事業および不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を当社の完全子会社であるＲＫＢ毎日分割準備株式会社に吸収分割により承継させることを決議し、平成27年10月15日付で吸収分割契約を締結いたしました。また、平成27年12月22日開催の臨時株主総会において、本吸収分割契約は承認されました。

なお、認定放送持株会社体制への移行に伴い、平成28年４月１日付で、当社の商号を株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスに、ＲＫＢ毎日分割準備株式会社の商号をＲＫＢ毎日放送株式会社にそれぞれ変更しております。

詳細は、「第５　経理の状況　２財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行います。

当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１(1)　連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産・負債および退職給付費用に関する見積りおよび判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は256億66百万円と前連結会計年度に比べ5億65百万円(2.3%)の増収となりました。

セグメントごとの状況は次のとおりです。

放送事業は、テレビ部門においてタイム収入は0.8%の減収となりましたが、スポット収入が2.0%の増収となったことにより、166億54百万円と0.5%の増収となりました。

システム関連事業は、官公庁向けの受注の受注増加により、55億33百万円と13.6%の増収となりました。

不動産事業は、駐車場収入及び賃貸料収入が前年度と同水準を維持し、10億18百万円と0.1%の増収となりました。

その他事業は、催し物やコンテンツ開発で積極的な展開を図りましたが、24億59百万円と6.8%の減収となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価、販売費及び一般管理費の合計は、239億54百万円と前連結会計年度に比べ3億75百万円(1.6％)の増加となりました。これは主に、システム関連事業において、売上増による売上原価が増加したことによるものであります。

③営業利益

営業利益は、17億11百万円と前連結会計年度に比べ1億90百万円(12.5%)の増益となりました。

セグメントごとの状況は次のとおりです。

放送事業は10億5百万円と17.2%の増益となりました。システム関連事業は98百万円の営業利益(前連結会計年度　営業損失5百万円)となりました。不動産事業は6億96百万円と0.8%の増益となりました。その他事業は98百万円の営業損失(前連結会計年度　営業損失19百万円)となりました。

④営業外収益・費用

営業外収益は、1億33百万円と前連結会計年度に比べ31百万円の減少となりました。

営業外費用は、17百万円と前連結会計年度に比べ2百万円の増加となりました

⑤経常利益

経常利益は、18億27百万円と前連結会計年度に比べ1億56百万円(9.4%)の増益となりました。

⑥特別利益・損失

特別利益は、2億43百万円と前連結会計年度に比べ1億41百万円の増加となりました。これは主に、国庫補助金を1億51百万円計上したことによるものであります。

特別損失は、3億円と前連結会計年度に比べ2億91百万円の増加となりました。これは主に、厚生年金基金脱退損失を1億96百万円、固定資産除売却損を69百万円計上したことによりものであります。

⑦親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、11億27百万円と前連結会計年度に比べ96百万円(9.3%)の増益となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により16億62百万円増加し、有形固定資産の取得等により投資活動で6億55百万円、借入金の返済等により財務活動で6億25百万円減少したこと等により、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ4億25百万円(8.5%)増加し、54億30百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ4億43百万円減少し、16億62百万円(前連結会計年度は21億5百万円の獲得)となりました。これは主に、未払消費税が4億93百万円減少したことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ13百万円増加し、6億55百万円(前連結会計年度は6億41百万円の使用)となりました。

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2億64百万円減少し、6億25百万円(前連結会計年度は8億90百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の返済が2億円減少したことによるものであります。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は54億30百万円となり、前連結会計年度末から4億25百万円増加しました。

(4) 財政状態についての分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億10百万円増加し、424億24百万円となりました。これは主に、売上増により現金及び預金が5億55百万円増加、未収入金が1億81百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、128億54百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9億14百万円増加し、295億70百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を11億27百万円計上したことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、主としてテレビ放送、ラジオ放送の充実・強化を目的として、ラジオワイドＦＭ送信設備等やシステムサーバを中心に実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、12億82百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 放送事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ラジオワイドＦＭ送信設備等を中心に総額7億56百万円の投資を実施いたしました。

(2) システム関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社においてシステムサーバ、データセンター耐震改修工事を中心に総額5億2百万円の投資を実施いたしました。

(3) 不動産事業

当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸ビルの受変電設備更新を中心に総額20百万円の投資を実施いたしました。

(4) その他事業

当連結会計年度の主な設備投資は、パソコン機器を中心に総額2百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年3月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年3月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　建物の一部801百万円(3,656㎡)はライオン㈱他に賃貸しております。

３　テレビ中継局のうち北部九州地区民放・NHKとの共同建設によるものについては、帳簿価額は当社所有分を記載しております。

４　㈲経営法学倶楽部に賃貸しております。

５　大和リース㈱と平成18年8月1日から30年間の建物譲渡特約付借地権設定契約を締結しております。

６　土地のうち185百万円(283,593㎡)は、ＰＧＭプロパティーズ１㈱に賃貸しております。

７　建物の一部24百万円(935㎡)は福岡浦添クリニック他に賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)平成28年6月29日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月1日）をもって、発行可能株式総数が8,000,000株となります。

② 【発行済株式】

(注)平成28年6月29日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月1日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償株主割当1：0.5　発行価格50円、資本組入額50円　　公募　発行価格57円、資本組入額50円

(6) 【所有者別状況】

平成28年3月31日現在

(注) 自己株式234,368株は「個人その他」に234単元、「単元未満株式の状況」に368株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年3月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年3月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式368株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りは含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として位置づけており、認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業基盤の確立と新たな事業展開のために内部留保とのバランスを図りながら、安定的な配当の継続を基本方針としつつ、業績を考慮した配当を行ってまいります。

また、毎事業年度における配当の回数については、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、業績を勘案し１株当たり15円を実施いたしました。なお、内部留保資金の使途につきましては、地上デジタルテレビ放送用設備のさらなる充実や、デジタル時代における新しい放送サービスの導入などの積極的な事業展開に備えて、一層の財務体質の強化に努めてまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役朝比奈豊、河内一友、佐藤尚文、竹島和幸および谷正明は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２　監査役石原俊爾および木瀬照雄は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役森越隆文の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役石原俊爾の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役渡邊眞の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役木瀬照雄の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社における企業統治の体制は、経営の監視・監督業務を適切に機能させるために、監査役会設置会社を採用しております。取締役会は社外取締役5名を含む11名で構成され、法令、定款および取締役会規程の定めるところにより、会社の経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能も果たしております。取締役会は、原則として月1回開催しております。また、監査役会は、社外監査役2名を含む4名で構成され、取締役会に参加しており、独立の立場から客観性、公正性、透明性を確保し、取締役の職務執行全般を監視しております。
　当社は、取締役および各部門責任者で構成される経営会議を基本的に週1回開催し、各部門の事業計画の進捗状況、課題、問題点等の報告を行い、そしてその会議内容を全従業員に報告することにより経営情報の徹底と共有化を図っております。

当社の内部統制システムといたしましては、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベルならびに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを運用し、財務報告の信頼性と適正性の確保に努めております。
　当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために「グループ・コンプライアンス・ポリシー」を定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めております。関係会社の管理については、当社の担当部署が関係会社の状況に応じて必要な管理を行っております。また、常勤取締役・監査役および担当部署は月1回開催の関係会社代表者とのグループ会社会議において、関係会社の業務の適正性を確保するため月次業績をレビューし、改善策等を検討し各社に指示しております。
　また、担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、あらゆる法令の遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めております。また、すべての取締役および社員が企業活動のすべてにわたって、公正と誠実の理念を貫き、社会的、環境的視点での責任遂行を周知徹底することを目的とした「コンプライアンス憲章」を制定しております。さらに、法令および定款上疑義のある行為等について従業員等が直接情報提供を行う手段として「コンプライアンス・ホットライン」を設置しております。
　当社のリスク管理体制は、当社は、リスク管理規定に従い設置されたリスク管理委員会において、社内で発生しうる損失のリスクを正確に把握し、発生防止策およびリスク発生時の損失を極小化する事前対応策を検討しております。また、新たに生じたリスクについては、同委員会において討議し、取締役会へ報告するとともに、速やかな措置をとる体制をとっております。その他、顧問弁護士等からは、日常業務や経営判断において法律上の判断を必要とする場合、随時、指導および助言を受けております。

放送番組については、取締役・担当部門および社外有識者で構成する「番組審議会」を設置し、放送番組の適正を図り、放送局としての社会的責任を果たすことに努めております。
　情報セキュリティにつきましては、個人情報保護法に対応し、当社の業務に携わるすべての者が放送の社会的責任を果たすために、「ＲＫＢ毎日放送　個人情報保護方針・取扱要領」を策定し、全従業員に周知徹底しております。また、個人情報保護法の義務規定の適用除外となっている「報道、著述を目的とした個人情報の取扱い」についても放送の社会的使命と同法の精神に照らし、適切な保護に努めております。社内ネットワークにつきましては、「ＲＫＢコンピュータネットワーク規定」を定め、ネットワークの管理および運用全般にわたって規定し、不正アクセスやウィルス等によるシステムやデータの破壊および情報の漏洩や侵奪等を防止するとともに、ネットワークの適切な管理を図っております。
　インサイダー取引防止については、「インサイダー取引防止規定」を策定し、自社株取引の事前届出制度や取引先・取材先等他社株式等の短期売買禁止等内部情報の管理および株式等の取引に関する基準を定め、インサイダー取引を未然に防止しております。　
　当社は、社外取締役および社外監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、善良でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨契約を締結しております。　

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、社内に独立した監査部門として業務監査室を設けており、内部監査担当2名がコンプライアンス委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、監査結果については定期的に取締役会および監査役会に報告しております。
　監査役監査については、常勤監査役が取締役会、常勤取締役会および経営会議等への出席、社内決裁書類のチェックを通じて、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行ならびに業務執行の監督を行っております。また、監査役は業務監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができ、業務監査室所属の従業員は監査役からの命令に関し、取締役等の指揮命令を受けないものとし、その独立性を確保しております。
　監査役会は会計監査人から監査計画、当社および関係会社の会計監査の結果報告などを適宜受けており、さらに支社および関係会社の監査において常勤監査役が同行するなど会計監査人との連携を密にして監査の効率化と機能の向上を図っております。

③　社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は５名であります。社外取締役朝比名豊は㈱毎日新聞社の代表取締役会長および㈱毎日新聞グループホールディングスの代表取締役社長を兼務しており、当社との間には新聞広告出稿等の取引があります。社外取締役河内一友は㈱毎日放送の代表取締役会長を兼務しており、当社とはＪＮＮネットワーク協定およびＪＲＮネットワーク協定を締結しております。また、テレビおよびラジオのタイムセールス売上、番組購入等の取引があります。社外取締役佐藤尚文は九州電力㈱の代表取締役副社長を兼務しており、テレビ広告出稿等の取引があります。社外取締役竹島和幸は西日本鉄道㈱の代表取締役会長を兼務しており、当社との間にはテレビ広告出稿等の取引があります。社外取締役谷正明は主要取引金融機関である㈱福岡銀行の代表取締役会長および㈱ふくおかフィナンシャルグループの代表取締役会長を兼務しており、当社との間には設備資金等の借入等の取引およびテレビ広告出稿等の取引があります。
　当社の社外監査役は２名であります。社外監査役石原俊爾は㈱東京放送ホールディングスの取締役会長および㈱ＴＢＳテレビの取締役会長を兼務しており、当社とはＪＮＮネットワーク協定を締結しております。また、テレビのタイムセールス売上、番組購入等の取引があります。社外監査役木瀬照雄はＴＯＴＯ㈱の相談役を兼務しており、当社との間にはテレビ広告出稿等の取引があります。
　いずれの取引も、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役および社外監査役個人が、直接利害関係を有するものではなく、各社は当社の主要株主ではありません。
　社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割については、コーポレートガバナンスの強化ならびに株主共同利益の向上を果たすことと考えております。選任の考え方は、主に一般事業会社において、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する人材を選任し、経営の透明性や公平性を確保することです。
  なお、当社では社外取締役および社外監査役を選任する際のそれらの独立性については、基準または方針はありませんが、福岡証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考に判断しております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

社内取締役の報酬等の総額は、223百万円であり、内訳は基本報酬223百万円です。対象となる役員の員数は7名であります。また、社外取締役の報酬等の総額は、10百万円であり、内訳は基本報酬10百万円です。対象となる役員の員数は5名であります。
　社内監査役の報酬等の総額は、27百万円であり、内訳は基本報酬27百万円です。対象となる役員の員数は2名であります。また、社外監査役の報酬等の総額は、4百万円であり、内訳は基本報酬4百万円です。対象となる役員の員数は2名であります。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額は、株主総会の決議により取締役および監査役についてそれぞれの報酬等の限度額を定めております。各取締役については、内規により基準報酬を定め、そのうち一定の割合を業績に応じて変動する調整報酬としております。各監査役については、監査役の協議により定めております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 44銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　4,450百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員本野正紀、寺田篤芳であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。
　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者等3名、その他1名であります。

⑦　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対して、ホールディングス化に関するアドバイザリー業務に基づく報酬として、39百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項　

　子会社のうち、株式会社ＢＣＣ、株式会社ＲＫＢ映画社、ＲＫＢミューズ株式会社、ＲＫＢ興発株式会社、ＲＫＢ毎日分割準備株式会社の5社を連結の範囲に含めております。　なお、当連結会計年度において、ＲＫＢ毎日分割準備株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社バフは、平成27年４月１日付で当社の連結子会社であるＲＫＢミューズ株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。  なお、子会社のうち西日本情報システム株式会社ほか2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。 ２　持分法の適用に関する事項　

　非連結子会社(西日本情報システム株式会社ほか2社)および関連会社(株式会社九州東通)は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

　  連結子会社の決算日は当社と同一であります。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　満期保有目的の債券

　　　　　償却原価法(定額法)

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　　②　たな卸資産

　主として、商品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品については最終仕入原価法による原価法によっております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

　建物・構築物は定額法を採用しております。また、それ以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　②　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

　　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※２　受注損失引当金　

　損失が見込まれるソフトウェア開発契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

前連結会計年度(平成27年３月31日) 当連結会計年度(平成28年３月31日)

土地 6,138百万円 6,138百万円

担保付債務

※４　非連結子会社および関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　1,160株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　650株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引　

　(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　　有形固定資産

　主として太陽光発電設備（機械装置）およびテレビ営放システム(工具、器具及び備品)であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引　

　(貸主側)

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な定期預金および国債等に限定しております。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資(長期)であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である未払費用は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で１年後であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理に関する規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　満期保有目的の債券は、資金運用管理に関する規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②市場リスク（金利等の変動リスク)の管理

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年3月31日)

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(注)１ 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、ならびに(4)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券および投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金(1年内返済予定含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

２　その他有価証券

　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １　非上場株式(連結貸借対照表計上額937百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

     ２　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １　非上場株式(連結貸借対照表計上額927百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

     ２　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出型企業年金制度を設けており、連結子会社２社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度、連結子会社２社は退職一時金制度を採用しております。なお、当社は平成23年8月1日より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。また、当社は退職金制度のほかに「民間放送厚生年金基金」に加入しておりましたが、平成27年9月30日付で脱退したことにより、当連結会計年度において、厚生年金基金脱退損失として196百万円を特別損失に計上しております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　

　２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度46百万円であります。

　３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　（百万円）

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　　 予想昇給率については、平成26年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

　４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度70百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が40百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、退職給付に係る調整累計額が△4百万円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、福岡市において賃貸用の土地を有しております。また、本社ビル（土地を含む。）の一部を賃貸に供しております。
　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動並びに当連結会計年度末における時価および当該時価の算定方法は下記のとおりであります。

(注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 時価の算定方法
不動産鑑定評価書(時点修正等を含む。)の金額に基づくものであります。

　 　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、各事業区分ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業区分を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「放送事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」および「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「放送事業」はテレビ、ラジオの番組およびスポットＣＭ販売を主な事業活動としております。「システム関連事業」はソフトウェア開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。「不動産事業」は不動産の賃貸、駐車場運営を主な事業活動としております。「その他事業」はイベント企画・制作を主な事業活動としております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　(単位：百万円)

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　　　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　(単位：百万円)

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期の投資資金(投資有価証券等)であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　   該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

(注)　取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。なお、上記取引はいずれもいわゆる第三者のための取引であります。

(注１)短期借入金は運転資金であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(注２)取引の内容は、タイムセールス他売上、代理店手数料および番組購入他仕入です。また、取引価格は、ＪＮＮ、ＪＲＮネットワーク加盟各社間の協議により、毎期交渉のうえ決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

(注)　取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。なお、上記取引はいずれもいわゆる第三者のための取引であります。

(注１)短期借入金は運転資金であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(注２)取引の内容は、タイムセールス他売上、代理店手数料および番組購入他仕入です。また、取引価格は、ＪＮＮ、ＪＲＮネットワーク加盟各社間の協議により、毎期交渉のうえ決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．株式併合

当社は、平成28年5月19日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に係る議案を付議することを決議し、同総会において承認可決されました。

(1)併合の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の単元株式数を100株に統一することを目指した取り組みを進めています。当社は、この趣旨を尊重し、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、５株を１株に併合いたします。

(2)併合の内容

①併合する株式の種類     
　　　普通株式

②併合の方法・比率      　

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録され株主様の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。

③併合により減少する株式数等

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

(3)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の開始の日実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法　

 (1) 有価証券

　① 満期保有目的の債券

　    　償却原価法(定額法)

　② 子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　③ その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

 (2) 貯蔵品
　　最終仕入原価法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　建物及び構築物　　　　　定額法(主な耐用年数 15～50年)

　　　その他の有形固定資産　　定率法(主な耐用年数  6～10年)

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ３　引当金の計上基準　

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により翌事業年度から費用処理することとしております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　

　(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　　　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に関する資産・負債

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　売上原価の主な内訳　

番組費の主なものは以下のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※４  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

　(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が22百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

（共通支配下の取引等）