9613 ＮＴＴデータグループ 有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額については、当該分割が第25期の期首に行われたと仮定し算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり中間配当額及び１株当たり当期純利益金額については、当該分割が第25期の期首に行われたと仮定し算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数については、当社からの出向者を含めず、当社への出向者を含めて記載しております。

２ 【沿革】

(当社設立前)

(当社設立経緯)

当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話株式会社より分離独立するために、1988年５月23日に設立され、同年７月１日に日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始いたしました。

(当社設立後)

３ 【事業の内容】

当社は、日本電信電話㈱（NTT）を親会社とするNTTグループに属しております。

同時に、当社グループ（当社、当社の子会社258社及び関連会社35社（2016年３月31日時点））は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、グローバルの４つを主な事業として営んでおります。

各事業の内容、関係会社の主な位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。

（公共・社会基盤）

当事業においては、行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供を行っております。なお、本事業の一部を関係会社が分担しております。

［主な関係会社］

（金融）

当事業においては、金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスの提供を行っております。なお、本事業の一部を関係会社が分担しております。

［主な関係会社］

（法人・ソリューション）

当事業においては、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供を行っております。なお、本事業の一部を関係会社が分担しております。

［主な関係会社］

(グローバル)

当事業においては、海外における各地域及び地域を跨いだグローバルでの高付加価値なITサービスの提供を行っております。なお、本事業の一部を関係会社が分担しております。

［主な関係会社］

(その他)

当事業においては、本社部門機能のサポート等を行っております。なお、本事業の一部を関係会社が分担しております。

［主な関係会社］

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりであります。

（注）複数のセグメントにおいて事業を営む関係会社については、その売上高の割合が最も大きいセグメントに記載しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　※１の会社は、有価証券報告書を提出しております。

２　※２の会社は、当連結会計年度から重要な子会社となった会社であります。

３　※３の会社は、当社の特定子会社であります。

４　※４の会社は、2016年4月14日付でCarlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.からNTT DATA Consulting, Inc.へ商号を変更しております。

５　議決権所有割合の(内数)は、間接所有であります。

６　特定完全子会社に該当する子会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2016年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2016年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、基準内給与に加え時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでおります。

３　60歳定年制を採用しております。

４　平均勤続年数の算定にあたり、日本電信電話㈱、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱等から転籍した従業員については、同社における勤続年数を加算しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の経済及び情報サービス産業における事業環境は以下のとおりです。

国内の経済は、企業収益が改善を続け、設備投資も増加基調にあるなど、緩やかな回復を続けております。また、景気の先行きにつきましても、海外経済の弱さが国内の景気を下押しするリスクに留意する必要があるものの、緩やかに回復していくとみられております。

国内の情報サービス産業においては、金融機関、製造業において、システムの更改プロジェクトやグローバル展開に対応するためなどのIT投資が進み、市場は緩やかな回復をみせております。一方、保守・運用コストの削減ニーズ、価格競争の厳しさは依然として続くものとみられております。

海外の経済は、弱さがみられるものの、緩やかに回復しております。また、景気の先行きにつきましても、金融資本市場の変動や原油価格下落の影響、アメリカの金融政策正常化、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、及び地政学的リスク等について留意する必要があるものの、緩やかな回復が続くとみられております。

海外の情報サービス産業においては、アメリカ市場ではIT投資が増加基調にあります。また、欧州市場においては、イギリス・ドイツ・スペインは成長基調にあるほか、イタリアは一部で底打ちの兆しもみられております。なお、中国のIT投資需要は底堅さを維持しているものの、市場成長率は実体経済の減速を反映し、若干鈍化するとみられております。

［経営施策の取組状況］

このような状況のもと、当社グループは、グローバルで多様なITサービスを効率的に提供する企業グループへと進化し、「Global Top ５（売上高1.5兆円超）」「EPS 200円」を実現するべく、2012年度～2015年度の中期経営計画を策定し、注力分野である「新規分野拡大・商品力強化」、「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」、「全体最適の追求」に取り組みました。

具体的な取組については、以下のとおりです。

・「新規分野拡大・商品力強化」

近年の環境変化や情報通信技術の変化による参入機会を捉え、市場成長率以上に売上を拡大するとともに、最新技術を最大限活用し、お客様のニーズを先取りしたこれまでにない市場を創出するリマーケティングを推進。なお、当連結会計年度の具体的な取組については[事業活動の取組状況及び各セグメントの業績]をご覧ください。

開発作業の徹底的な自動化により、開発の高度化、スピード化を実現する生産技術革新と、情報社会の方向性を踏まえて今後の重要技術を見極めた戦略的R&Dを推進。なお、当連結会計年度の具体的な取組については６[研究開発活動]をご覧ください。

・「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」

当社グループ内、さらにはNTTグループとのシナジーを発揮することで、営業力とサービス提供力の強化を図り、各地域におけるビジネスの拡大・充実・強化を推進。また、各地域拠点を活かし、お客様のグローバル市場への進出をサポート。なお、当連結会計年度の具体的な取組については[事業活動の取組状況及び各セグメントの業績]＜グローバル＞をご覧ください。

・「全体最適の追求」

管理業務に要するコストをスコープに、業務の標準化・効率化・集約化をはじめ、組織の再編・統合やリソースの流動化と最適配置に着実に取り組むことで、グループ全体の管理費等の削減を推進。

国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定されるなかで、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や迅速な意思決定が求められております。こうした背景から、事業組織の機動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制への移行（カンパニー制の廃止、事業本部の再編成）を2015年７月１日に実施しました。

具体的には、事業本部を跨る分野横断的な戦略検討や新規事業創出を担う目的で、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、グローバルの事業分野に再編成しました。また、グローバル事業の伸長や、急速なIT技術の進化に対応するために、技術革新統括本部を新たに設置しました。これにより、グループ全体で生産性の向上を図り、グローバルでの競争力の強化を目指します。

これらの取組により、当連結会計年度にて「売上高1.5兆円超」「EPS 200円」を達成しました。　

一方、これまで重要経営課題であった不採算案件抑制と海外事業の利益改善については、プロジェクト審査委員会を通じた不採算抑制の取組をより強化し、また海外における収益性改善の取組を進めたものの、目標としている成果を上げるまで至っておらず、引き続き、重要な経営課題であると認識しております。

[事業活動の取組状況及び各セグメントの業績]

お客様のグローバル市場への進出の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でのビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応した多様なITサービスの拡大と安定的な提供に努めました。

セグメント別の取組及び業績については、以下のとおりです。

＜公共・社会基盤＞

中央府省・地方自治体を含めた国家全体のIT戦略推進を背景とした新規ビジネスや、当社グループがこれまでの国内ビジネスで得た実績・ノウハウを活用した海外案件の創出、ユーティリティ業界における制度変更(電力システム改革) 等に伴う市場変化への対応等による事業拡大を目指しました。

・既存のお客様の更改案件を着実に受注。主な案件としては、①特許庁システムの業務アプリケーション・ハードウェア基盤開発、及び運用管理業務の更改案件、②国土交通省自動車登録検査業務における次期MOTAS設計開発・ハード・運用、③財務省における第４次通関情報総合判定システム（第４次CIS）に係る設計・開発・ハードウェア等の賃貸借及び保守、④官庁会計システム等のハード更新に伴う設計等及び機能追加に係る業務・ハードウェア等の賃貸借、⑤国税庁における国税電子申告・納税システム（e-Tax)用機器の借入等が挙げられる。

・開発費用の削減や、短期間でのシステム導入を可能とするIoT（注１）プラットフォーム「ANYSENSE（エニセンス）」を提供開始。ファーストユーザとしてメタウォーター㈱が決定し、同社が提供する上下水道事業者向け監視サービスに適用。当社は「ANYSENSE」を核に、これまで培ってきた監視アプリケーション開発ノウハウや、最新のビッグデータ解析技術も含めたIoTトータルソリューションを社会インフラ向けに提供しており、今後はユーティリティ業界や民間製造業向け等への提供を予定している。

・当社及び一般財団法人リモート・センシング技術センターが提供する、「AW３D全世界デジタル３D地図提供サービス」(注２)が第２回宇宙開発利用大賞において「内閣総理大臣賞」を受賞。本サービスは宇宙航空研究開発機構（JAXA）の陸域観測技術衛星を利用している。また強みは、世界最高精度の３D地図技術力、充実した製品ラインナップ、及び国内外に拡充されたサポート体制であり、世界60カ国でサービスを提供している。その結果、世界各国の産業・行政をはじめとする社会基盤の高度化・効率化を支援していることが、日本の宇宙開発利用の普及啓発への貢献として評価された。今後も新規ビジネスによる海外案件の創出に積極的に取り組み、事業拡大を図る。

当連結会計年度の業績は以下のとおりです。

・売上高は、中央府省・テレコム業界向け既存ビジネスの規模縮小があるものの、主にユーティリティ業界向けビジネスの規模拡大等により、420,813百万円（前期比2.9％増）となりました。

・営業利益は、増収影響はあるものの、既存大規模案件の規模縮小及び不採算案件の発生等により、33,441百万円（前期比17.3％減）となりました。

＜金融＞

金融機関の決済システム24時間/365日化への対応、規制緩和やグローバル展開を契機とした大手銀行のIT投資機会の拡大、及び地方銀行のシステム共同化ニーズの高まり等、お客様の環境変化を背景としたビジネス拡大等による成長を目指しました。

・当社も参画している、日本銀行が運営する「日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）」の27年振りの刷新プロジェクトが完了し、全面稼働を開始。

・当社及び当社子会社であるNTT DATA Myanmar Co., Ltd.は、独立行政法人国際協力機構（JICA）による無償資金協力事業であるミャンマー中央銀行のICTシステム整備計画に参画し、外国銀行を含めた市中銀行全38行が接続する国債・資金決済システムの稼働開始に貢献。本システムの開発では、プログラムソースの自動生成技術等、当社が取り組んでいるソフトウェア生産技術を全面的に採用し、短納期・高品質でのシステム提供を実現。本プロジェクトの遂行により、ミャンマーにおけるミッションクリティカル（注３）なシステム開発分野における地歩を固めた。今後、その実績やノウハウを活かし、ミャンマー及びその他の国においてITインフラ整備ビジネスの積極的な拡大を目指す。

・一般企業によるベンチャー企業との新規ビジネス創発の取組を支援するサービス、Digital Corporate　Accelerate Programを提供開始し、ファーストユーザとして、Fintech（注４）活用による新たなビジネス創出を目指す㈱みずほ銀行にて実施。また、当社が金融機関に提供する共同利用型の個人向けインターネットバンキングサービス「AnserParaSOL」に、家計簿アプリ等のFintechサービスを接続するAPI（注５）連携サービスの提供を決定（2016年4月に提供開始）。これにより、Fintech事業者は各金融機関の仕様に合わせた個別開発の負担軽減、セキュリティ向上、及び維持費削減が可能となるとともに、金融機関は利用者に対し、より安全でかつ利便性の高いサービス提供が可能となる。今後も当社グループは、Fintech関連ビジネスの促進を進めていく。

当連結会計年度の業績は以下のとおりです。

・売上高は、銀行向け新規及び既存ビジネスの規模拡大等により、523,687百万円（前期比5.5％増）となりました。

・営業利益は、増収影響及び不採算案件の減少等により、31,996百万円（前期比55.7％増）となりました。

＜法人・ソリューション＞

流通・サービス業界におけるオムニチャネル推進や、製造業におけるIoT／IoE（注１）領域等の取組等、法人分野のお客様が取り組む「攻めのIT」領域において、お客様の多様なニーズに対応可能な先進的ソリューションの提供によるビジネス拡大を目指しました。

・コンビニ、スーパー、百貨店などの業態の垣根を越えて、実店舗とECサイト等の販売チャネルを連携させるセブン＆アイグループのオムニチャネル化への対応において、各技術分野のトップベンダが集まる「チームIT」の一員として中核的な役割を果たした。同グループ横断ECサイト「omni7」の開設において、当社はプロジェクト全体推進チームとして企画段階から携わり、上流のコンセプトづくりから業務設計、実行までトータルに支援すると共に他のベンダ各社など多くの関係者と連携してグランドオープンに貢献。

・決済手段の多様化、訪日外国人旅行者の増加を見据え、クレジットカード（銀聯、シンハン含む）、デビットカード、電子マネー等の決済サービスに加え、訪日外国人旅行者向けの免税帳票発行機能、駐車券発行機能など様々な機能を有するクラウド型総合決済プラットフォーム「CAFIS Arch」を提供開始。提供機能をCAFIS Archセンタで管理することで、加盟店は1台の端末で必要なサービスを利用できる等、高い拡張性を持つ本サービスの幅広いシーンへの展開を目指す。

当連結会計年度の業績は以下のとおりです。

・売上高は、流通・製造業界向けビジネスの規模拡大等により、391,826百万円（前期比7.0％増）となりました。

・営業利益は、増収等により、32,653百万円（前期比32.7％増）となりました。

＜グローバル＞

各リージョンでのオーガニック成長に加え、世界最大のITサービス市場であり、かつ今後も高い成長が見込まれる北米等でのM&Aにより、事業基盤や新たな知見の獲得を通じた競争力の強化や事業拡大を図るとともに、日本を含むグローバルで培った強みとグローバルリソースのシナジー発揮による収益力強化を目指しました。

・当社米国子会社であるNTT　Data International L.L.C.を通じて、北米地域を中心にITサービス関連事業を手がけるDell Services部門を譲り受けることをDell Inc.と合意。Dell Services 部門は、主要顧客としてヘルスケア、製造、サービス業、金融機関や連邦政府等に強固な基盤を持ち、特にヘルスケア業界向けの業界特化型のデジタルソリューションやBPOサービスの提供において高い評価を獲得しており、本部門譲受けを通じて、主に北米地域の各業界における事業を拡大すると同時に、クラウドサービスやBPOサービスにおいても、最先端の技術を活用したサービスの強化を目指す。

・当社及び当社子会社であるスペインのeveris Groupは、スペイン王室資産等の管理団体であるPatrimonio Nacionalより、スペイン王室図書館等の複数機関で個別に管理されている貴重な書誌や関連コンテンツを対象とするデジタルアーカイブのシステム構築等を受注。everis Groupは、スペインを中心に欧州や中南米に事業基盤を持ち、またドキュメントマネジメント等の数多くのソリューションにおいて豊富な実績を有している。一方、当社の「AMLAD」（注６）を活用したデジタルアーカイブ事業においても、日本国内やバチカン図書館での実績を通じて、長年にわたって蓄積されたノウハウを有している。これらの実績やノウハウを組み合わせ、シナジーを発揮することにより、本件の受注に至った。今後も当社グループ一体となり、グローバルにおける事業拡大をさらに推進していく。

当連結会計年度の業績は以下のとおりです。

・売上高は、欧州における増収及び北米における新規子会社連結等により、519,604百万円（前期比11.9％増）となりました。

・営業利益は、増収等により、814百万円（前期比－）となりました。

（注１）IoT（Internet of Things）／IoE（Internet of Everything）

IoTは一般に“モノのインターネット”と言われるものです。私たちがインターネット上でお互いの情報を伝達し合って活動するのと同様に、ネットワークに繋がっている「モノ」同士が、情報を共有して、有益な情報を生み出したり、人の手を介することなく動いたりします。また、IoEはIoTを発展させた概念で、「モノ」だけではなく、人、データ等あらゆるすべてがインターネットで繋がっていることです。

（注２）「AW3D全世界デジタル3D地図提供サービス」

宇宙航空研究開発機構(JAXA）と連携し、JAXAの陸域観測技術衛星「だいち（ALOS：エイロス）」によって撮影された約300万枚の衛星画像を用い、世界で初めて5ｍ解像度の数値標高モデル（DEM）で世界中の陸地の起伏を表現する3D地図として、サービス提供しているもので、商用衛星画像を使って高精細版サービスも提供開始しました。従来の航空写真等を用いた手法と比べ、精緻かつ低コスト、短納期で3D地図データを入手することが可能となり、特にアジアやアフリカをはじめとする新興国において、地図整備、防災対策、電力分野の発電計画、資源分野の鉱区探査、衛生分野における疫病の感染拡大の対策、都市計画や設備計画等、幅広い分野への利用が広がっています。

（注３）ミッションクリティカル

業務の遂行やサービスに必要不可欠な重大システムにおいて、障害や誤作動等による中断が許されないことです。

（注４）Fintech

Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語で金融領域におけるITを活用したサービスのことです。

（注５）API（Application Programming Interface）

あるシステムで管理するデータや機能等を、外部のシステムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のことです。

（注６）AMLAD （Advanced Museum Library Archives Deposit：アムラッド）

当社が保有するソリューションであり、博物館、図書館、公文書館（各種MLA機関）や企業が保有する画像、動画、音声等のデジタルコンテンツをPCやタブレット、スマートフォンといったデバイスから簡単に閲覧・検索できるデジタルアーカイブシステムのことです。

当期における主な海外拠点の状況は以下のとおりです。

以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、以下のとおりとなりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は233,553百万円と前連結会計年度末に比べ17,290百万円減少となりました。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益107,789百万円、非現金支出項目である減価償却費147,961百万円等による収入の一方、法人税等の支払が31,808百万円となり、232,751百万円の収入（前期比48,871百万円増加）となりました。一方、設備投資による支出が125,362百万円、Carlisle ＆ Gallagher Consulting Group, Inc.等の子会社株式の取得による支出が28,351百万円となる等、投資活動によるキャッシュ・フローは、188,730百万円の支出（前期比31,593百万円支出増）となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは44,020百万円の黒字（前期比17,278百万円増加）となりました。当該フリー・キャッシュ・フローを踏まえ、有利子負債の返済等を純額で40,498百万円実施するとともに、配当金の支払い16,834百万円を実施しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価(販売価格)によっております。

３　金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　ANSER、CAFISなど利用量に見合う料金をいただくサービスについては、受注高に含めておりません。

３　金額には、消費税等を含んでおりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

各販売先における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。

３　金額には、消費税等を含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

日本市場におけるIT投資は、当面緩やかな成長が続くものと見込まれております。一方、アメリカ市場は堅調な成長が見込まれており、欧州市場も主要国はおおむね成長基調にあります。また、新興国市場はすそ野が広がり、今後本格的な成長が見込まれます。

各地域におけるお客様の抱える課題は多様化・複雑化しており、それぞれの課題特性に応じた対応が必要となっております。一方で、お客様の事業はますますグローバル化し、ワールドワイドでのサポート能力が求められてきております。また、技術の加速度的な進展により、お客様の事業構造を大きく変えるようなデジタル化の波が到来しており、IT技術の戦略的活用による事業拡大や新規事業創出に対するニーズが高まっております。

当社グループはグループビジョンとして「Global IT Innovator」を掲げ、グローバルのカバレッジを45ヶ国・地域、185都市にまで広げ、グローバルでの事業基盤を確立してきました。今後は、各地域において、より一層当社グループのプレゼンスを高めていき、高付加価値で大規模なプロジェクトにチャレンジしていくことで、お客様のビジネスに貢献してまいります。さらに、グローバルでのシナジーを活かしていくことで、お客様のビジネスの環境変化に対応し、グローバルプレイヤーとしての地位を高めてまいります。

[前中期経営計画の振り返り]

2012年度～2015年度の中期経営計画において、注力分野である「新規分野拡大・商品力強化」、「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」、「全体最適の追求」に取り組み、中期経営目標であった「売上高1.5兆円超」「EPS 200円」を当連結会計年度にて達成しました。　

一方、これまで重要経営課題であった不採算案件抑制と海外事業の利益改善については、プロジェクト審査委員会を通じた不採算抑制の取組をより強化し、また海外における収益性改善の取組を進めたものの、目標としている成果を上げるまで至っておらず、引き続き、重要な経営課題であると認識しております。

[中期経営戦略]

上記の課題を踏まえ、当社グループは「2016年度（2017年3月期）～2018年度（2019年3月期）：3ヵ年」の中期経営戦略を以下の通り策定しました。

＜基本方針＞

NTT DATA: AscendRise and grow as a global brand

  NTT DATAグループは、世界各地域での事業成長を追求し、ローカルプレゼンスの向上とグローバルシナジーの発揮により、グローバルブランドとしてブランド価値の向上を図ります。

＜基本戦略＞

■リマーケティングのさらなる深化

環境変化や技術革新をとらえ、既存市場におけるシェア拡大とお客様のニーズを先取りしたこれまでにない新規市場創出を行う「リマーケティング」については、電力業界への参入、オムニチャネルシステムの構築、デジタルアーカイブ事業の拡大等、着実に成果をあげております。環境変化や技術革新がますます加速している状況をふまえ、世界各地域においてシェア拡大と新規市場創出を加速します。

また、グローバルでのカバレッジを活かし、シナジーを効かせていくことで世界的なニーズの変化や技術革新をとらえ、提供ソリューション・サービスの拡充、グローバルプロジェクトへの対応力向上、ユニークな市場創造を図り、各地域における競争力を高めます。

■技術革新による価値創造

これまで開発してきたソフトウェア開発自動化技術と当社グループに蓄積されたソフトウェア資産を組み合わせることで、激しい環境変化に直面しているお客様の競争力のコアとなるシステムやサービスを早期かつ柔軟に提供できるよう、さらなる生産技術革新を図ります。

また、グローバルでの適材適所によるR&Dやオープンイノベーションの推進により、常に最先端技術を取り入れ、それを元に新しい社会ビジョンやコンセプトを着想することで、お客様のニーズを先取りし、これまでにない新しいしくみや価値を創造していきます。

＜中期経営目標の考え方＞

グローバルブランドとしてブランド価値の向上に向け、各地域の売上拡大とともに、継続的な投資に必要な利益の確保と経営効率の追求を図ってまいります。具体的な財務数値目標については、海外での大型買収についての交渉が完了次第、速やかに公表します。

４ 【事業等のリスク】

[方針]

当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、2002年に全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する「リスク管理統括担当役員（CRO）」を置くとともに、リスク管理部門及び各部門とグループ会社に「リスクマネジメント推進責任者」を配置し、主体的・自主的に対応できる体制を整備しています。

また、主な重点リスク項目を定め、その目標の達成度・進捗を点検し、各種施策に結果を反映しています。

毎年、年2回の内部統制推進委員会を実施し、リスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に対する評価等を行い、その結果は経営会議、取締役会に報告しています。

なお、当社グループは、多岐に渡るお客様・業界に対し世界中で様々なサービスを提供しており、各事業により事業環境が大きく異なります。そのため、当社取締役会は事業本部長・グループ会社へ大幅な権限委譲を図ることで、お客様との関係や市場環境等に関連するリスクを適切に把握し、迅速に対応することを可能としています。

[マネジメント体制]

当社、地域統括会社等、個社において事業に関連するリスクを洗い出し、対策を策定します。上位主体はそれぞれの状況を分析・評価し、適切な管理を実施します。グループ全体の状況については、当社のリスク管理部門が分析・評価・モニタリングを実施し、さらに、グループ全体に影響を与えるリスクを「グローバル統制リスク」と位置付けて管理し、総括的なリスクマネジメントの徹底を図っています。

[重点リスク項目の設定プロセス]

当社、地域統括会社等、個社において約50項目のリスク候補をもとに重点リスクを設定し、これら重点リスクへの対策の実施状況及びリスク発生状況等を踏まえ、評価・改善するサイクルを回しています。

[個別のリスク]

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものであります。

（特に重要なリスク）

（１）情報セキュリティに関するリスク

当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）コンプライアンスに関するリスク

当社グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を基本方針とする「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」を制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・社員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）システム障害リスク

当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあります。これらにおいて障害が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）システム構築リスク

当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション事業では、一般に請負契約の形態で受注を受けてから納期までにシステムを完成し、お客様に提供するという完成責任を負っております。当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階においてプロジェクト管理等に問題が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）

（１）技術革新に関するリスク

当社グループが属する情報サービス産業では、不連続な技術環境の変化が生じることがあります。当社グループでは、先端技術や基盤技術等の多様な技術動向の調査・研究開発に努めておりますが、予想を超える革新的な技術の進展への対応が遅れた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）人材確保に関するリスク

当社グループの成長と利益は、専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人材の確保・育成に大きく影響されます。こうした優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）価格低下圧力に関するリスク

景況感や企業収益の悪化等によるお客様のIT投資抑制傾向は、コストへの要求やIT投資効果への評価の厳格化となって、当社グループの扱うシステムやサービスの販売価格低下圧力につながり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）競争激化に関するリスク

当社グループの主要な事業領域は、情報サービス産業の中で有力な成長分野であると目されており、製造業等従来他業種であった企業が参入してきております。また、急成長を継続するインド系企業や既存の大手情報サービス企業がグローバルマーケットへ積極参入をしており、グローバル競争が激化しています。これからのマーケットには先行き不透明な部分があり、競合会社の積極参入による競争激化が当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）知的財産権に関するリスク

当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品又はサービスを提供できなくなる可能性があります。また、当社グループの事業が他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（６）社会・制度の変化に関するリスク

当社グループの事業は、電力や通信といった社会基盤、税や各種規制といった法制度等、さまざまな要因の影響下にあります。これらの要因は当社グループが関与し得ない理由によって大きく変化する可能性があり、このような変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）大規模災害や重大な伝染病等に関するリスク

当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあることから、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しています。しかしながら、大規模な災害や重大な伝染病等が発生した場合には、事業所及びそれらのシステム並びに従業員の多くが被害を受ける可能性があり、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下するおそれがあるほか、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（８）親会社の影響力

当社の親会社である日本電信電話㈱（NTT）は、当連結会計年度末現在、当社の議決権の54.2％を保有している大株主であります。当社はNTT及びその他の子会社から独立して業務を営んでおりますが、重要な問題については、NTTとの協議、もしくはNTTに対する報告を行っております。このような影響力を背景に、NTTは、自らの利益にとって最善であるが、その他の株主の利益とはならないかもしれない行動をとる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

日本電信電話㈱（NTT）と当社を含むNTTグループ企業の間で、NTTが行う基盤的研究開発の成果の使用権を得るための契約、及び、相互の自主・自律性を尊重しつつ、NTTグループ全体の利益の最大化を通じて、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ経営にかかわる契約、を引き続き締結しております。

また、当社は、2016年３月28日に当社子会社であるNTT Data International L.L.C.（President & CEO：John McCain、所在地：米国　ニューヨーク州、北米事業子会社の統括、資本金：1,649百万ドル）を通じて、Dell Services部門を譲り受けることをDell Inc.と合意しました。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション（SI）事業は、日本経済の緩やかな回復を受けて改善傾向にありますが、依然厳しい競争環境にさらされております。そのような環境下で競争に勝ち残っていくために、システム開発の高速化、高品質化など「ソフトウェア工学」に対する研究開発に重点的に取り組んでおります。また、お客様に最先端技術を活用した魅力的なシステムを提案・提供するための「IT基盤技術」、「先進技術」に対する研究開発の強化を進めております。

さらに、日本電信電話㈱との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しております。

当連結会計年度の研究開発費は12,410百万円です。研究開発の成果は、公共・社会基盤、金融、法人ソリューション及びグローバルに共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしておりません。

[ソフトウェア工学]

　当社はこれまでにソフトウェア開発の自動化による高速・高品質な開発の実現に取り組んできました。これは当社にとって競争上非常に優位な要素となっておりましたが、近年では競合他社でのソフトウェア開発自動化技術への取組も進んできております。そうした中で、自動化技術のさらなる高度化と、社内の開発プロジェクトへの適用率向上が競争上の重要な要素となってきております。

　また、今後IT業界でニーズが高まることが予想される新たな技術要素として、レガシーシステムの更改（レガシーモダナイゼーション）があります。過去に開発し、その後度重なる機能追加等を繰り返す中で、お客様自身もシステム仕様の全体像を把握できなくなってしまっているシステムの更改は非常に難易度の高い作業となります。現行システムの老朽化とともに、今後こうした案件が増加していくことが想定されており、レガシーモダナイゼーションを安全・確実に遂行するための方法論の確立が必要とされております。

（主な取組事例）

　　ソフトウェア開発の自動化技術について、自動化技術を適用可能な案件には原則全て適用する方針とし、自動化技術の普及展開を推進。当連結会計年度は、自動化技術を提供すべき案件を選定するための適用条件定義書の精度向上と、これに基づく普及展開に取り組み、年度通算での適用率は７割に到達。また、当社オープン系システムの開発基盤（アプリケーション・フレームワーク）を刷新し、「TERASOLUNA Server Framework for Java 5」をリリース。世界中で広く利用されているSpring Frameworkを採用し、最新技術への追従や、グローバルでの開発者確保が容易となった。

[IT基盤技術]

　お客様がITシステムに期待する柔軟性、高可用性、短期構築を高いレベルで実現するインフラ構築、管理技術がますます重要となってきております。当社は、これまで各種ベンダのクラウド基盤提供サービスにも対応した、IT基盤の標準化に取り組んできております。今後はお客様の要望に合わせて、様々なIT基盤技術を高度に組み合わせたインフラを高信頼かつオンデマンドで提供する技術の確立が必要とされております。

　また、当社は、従来からApache Hadoop等をはじめとする大規模分散処理基盤の構築に関する知見を広く社外に公開してきましたが、そのノウハウを社会インフラに適用し、様々な物がITシステムにつながる「IoT」や、「デジタル社会」の実現に貢献していくことが求められていると認識しております。

（主な取組事例）

　　大規模データを高速に並列分散処理するオープンソースソフトウェアApache Hadoop及び関連製品のApache Sparkにおいて、「プロジェクトマネジメント委員」と呼ばれるコミュニティ運営まで担う主要開発者に、当社社員が日本企業として初就任。同コミュニティに対し、当社の貢献量は世界ランクで第４位であり、実際に運用する中で得た知見のフィードバックを積極的に進めている。これらの活動を通じて得られた成果を活用し、「Apache Sparkの構築・運用ソリューション」としてサービス提供を開始。

[先進技術]

　当社では、中長期的に取り組むべき研究テーマを見定めるための手段の一つとして、様々な観点から将来変化を捉え、近未来の「情報社会トレンド」、「技術トレンド」を導出し、NTT DATA Technology Foresight（注１）として策定・公開する取組を行っております。NTT DATA Technology Foresightが示すトレンド情報を指針として、将来社会に必要とされる先進技術の開発を重点的に進めることが、お客様に魅力的なシステムを提案・提供し続けるための重要な要素となっております。当連結会計年度は、技術トレンドの中でも重要性・注目度が著しく増してきている、コミュニケーションロボットをはじめとした人工知能（AI）技術への取組を強化することとし、AI技術の専門部隊を新設しました。

　なお、NTT DATA Technology Foresightは、外部講演やお客様へのプライベートセミナ等を通じて情報を公開し、広く活用頂いております。このような活動を通じて、当社の技術力・先進性を訴求し、ブランドの向上、顧客ロイヤリティの向上を図っております。また、当連結会計年度は、NTT DATA Technology Foresightを活用してお客様と一緒に新たなビジネスアイディアを創出する「共創ワークショップ」の活動が飛躍的に活性化しました。これらの活動を通じて新規案件の受注等も生まれ始めております。

　『NTT DATA Technology Foresight 2016』の技術トレンド

（主な取組事例）

　　コミュニケーションロボットによる「顧客対応業務」の実現を目指した取組として、お客様の来店を自動検知するセンサーデバイスとの協調や音声対話技術を組み込んだクラウドロボティクス基盤（注２）の開発を行い、それを活用した日本科学未来館での来館者へのアンケート対応の実証実験及び㈱りそな銀行の戦略的な店舗である豊洲支店（セブンデイズプラザとよす）での「顧客対応支援」の共同実証実験を実施。実証実験を通じてコミュニケーションロボットの活用ノウハウを蓄積し、店舗における「顧客誘導」「商品紹介」など顧客対応業務の支援の幅を広げて2016年度中の実用化を目指す。

（注１）NTT DATA Technology Foresight

情報社会の近未来展望（情報社会トレンド）とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の4つの観点で実施するITに関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリング・議論を通じて導出しています。2012年度からトレンド情報の公開を開始し、毎年更新しています。

（注２）クラウドロボティクス基盤

音声認識、対話制御などロボットに必要な機能等をクラウド上で実現する仕組のことです。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高の状況

前年度実績対比においては、日本国内の銀行、流通・製造業界向けビジネスの規模拡大や北米における新規子会社連結等により前連結会計年度を上回りました。また、業績予想対比においても、テレコム・ユーティリティ業界向けビジネスの規模拡大や北米における新規子会社連結等により業績予想を上回りました。

②　営業利益の状況

前年度実績対比においては、前期並みの不採算案件の発生がありましたが、増収による増益や原価率の改善等により前連結会計年度を上回りました。また、業績予想対比においても、当初想定リスクを超える不採算案件が発生しましたが、増収による増益やコスト削減の取組等により業績予想を上回りました。

不採算案件の抑制は、引き続き当社の重要な経営課題であると認識しております。また、グローバルセグメントの利益率は他のセグメントに比べて低いため、海外事業の収益性改善についても当社の重要な経営課題であると認識しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

③　経常利益の状況

前年度実績対比においては、営業利益の増益に加えて、固定資産除却損及び損害賠償金の減少等に伴う営業外損益の改善により前連結会計年度を上回りました。また、業績予想対比においても受取保険金の増加等に伴う営業外損益の改善により業績予想を上回りました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益の状況

前年度実績対比においては、経常利益の増益に加えて、投資有価証券売却益の計上等による特別損益の改善により前連結会計年度を上回りました。また、業績予想対比においても同様の理由により業績予想を上回りました。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当期末の資産の部は、事業規模の拡大、新規連結子会社の増加、フリー・キャッシュ・フローの創出により資産が前期末に比べ37,482百万円増加して、1,860,319百万円となりました。また、負債の部はフリー・キャッシュ・フローを踏まえ、有利子負債の圧縮をしたものの、退職給付における数理計算上の割引率低下に伴い退職給付負債が増加したこともあり、前期末に比べ70,016百万円増加し、1,086,648百万円となりました。なお、有利子負債につきましては、前述のフリー・キャッシュ・フローを踏まえた社債の償還等により、前期末から39,942百万円減少して407,042百万円となりました。一方、純資産の部は、業績予想を上回る利益の積み上げはあるものの、前述の理由による、退職給付に係る調整累計額の減少に加え、円高による為替換算調整勘定の減少等により前期末に比べ32,534百万円減少して773,670百万円となりました。

その結果、D/Eレシオは前期末の0.58から0.55となりました。D/Eレシオの算定上の有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金、社債及びリース債務を対象としています。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

②　資金調達

当連結会計年度において、当社グループは、運転資金等の為に短期借入金による資金調達を行いました。

なお、当社は低利かつ安定的な資金調達に資するため、国内の２つの格付機関から長期債とコマーシャル・ペーパーの格付けを取得しております。コマーシャル・ペーパーの発行枠は、150,000百万円を保有しており、現金及び現金同等物の代替となる資金流動性を十分確保しています。

また、当社グループでは、グループキャッシュマネジメントシステムを導入しており、当連結会計年度末時点で、その対象は国内外の子会社67社となっております。グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金は当社が貸し付けることで、資金効率の向上と支払利息の低減を図っております。

この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の創設に係る設備投資額は、134,028百万円であり、そのうち公共・社会基盤に関する投資額は17,925百万円、金融に関する投資額は70,487百万円、法人・ソリューションに関する投資額は28,790百万円、グローバルに関する投資額は14,012百万円であります。また、その他に関する投資額は2,812百万円であり、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社の投資等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2016年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及びリース資産の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 国内子会社

2016年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及びリース資産の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額には、消費税等を含んでおりません。

(3) 在外子会社

2016年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及びリース資産の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額には、消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 設備の新設計画

(注) １　設備の内容については、お客様に提供する統合ITソリューションサービスの開発計画を記載しております。

２　金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 設備の除却等計画

今後予定されている重要な設備の除却、売却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　1998年５月12日の発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、有償一般募集（発行価格5,468,000円、資本組入額2,734,000円）によるものであります。

２　1998年８月１日における発行済株式総数の増加は、同年５月21日開催の取締役会決議に基づき、50,000円額面普通株式１株を5,000円額面普通株式10株に株式分割（額面変更）したことによるものであります。

３　2013年10月１日における発行済株式総数の増加は、同年５月８日開催の取締役会決議に基づき、普通株式１株を普通株式100株に株式分割したことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

2016年３月31日現在

(注) １　自己株式99株は、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

2016年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2016年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,600株(議決権数26個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が99株含まれております。

② 【自己株式等】

2016年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、新規事業等への投資及び効率的な事業運営等による持続的な成長を通じて、企業価値の中長期的な増大を図るとともに、適正な利益配分を行うことを基本方針としております。

配当につきましては、連結ベースにおける業績動向、財務状況を踏まえ、今後の持続的な成長に向けた事業投資や技術開発、財務体質の維持・強化のための支出、及び配当とのバランスを総合的に勘案し、安定的に実施してまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回であり、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

以上の方針に基づき、当事業年度(平成28年３月期)においては、中間配当金として、１株当たり30円を実施いたしましたが、期末における配当金は１株当たり40円とし、年間配当金を１株当たり70円とさせていただきました。

当期の内部留保資金につきましては、今後の継続的かつ安定的な成長の維持のため、新規事業への投資、技術開発及び設備投資等に充当してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　2013年５月８日開催の取締役会の決議により、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割いたしました。第26期における最高・最低株価については、当該分割が第26期の期首に行われたと仮定し記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性１名　(役員のうち女性の比率6.7％)

(注) １　取締役のうち岡本行夫及び平野英治の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役の石島幸男、山口徹朗、中村明雄及び佐藤りえ子の４氏は、社外監査役であります。

３　「事業戦略担当」は、当社グループの事業運営に関する戦略策定・実行、財務、IR、リスクマネジメントを総括する分掌であります。

４　「技術戦略担当」は、当社グループの技術開発・研究開発に関する戦略策定・実行、セキュリティ戦略の策定・実行を総括する分掌であります。

５　取締役の任期は、2015年６月17日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役の任期は、2016年６月22日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2016年６月22日開催の定時株主総会後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保・スピードある意思決定と事業遂行の実現に努めてまいります。

[コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針]

当社グループは、情報技術で新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和の取れた社会を実現することを使命とし、常に時代の先を読み、市場環境の変化、お客様のニーズ及び最新の技術動向に迅速・的確に対応しつつ、持続的な成長により安定して利益を創出できる企業体質の確立を目指しております。

この経営理念の下、当社グループは、2016年度から2018年度の中期経営戦略を策定し、世界各地域での事業成長を追求し、ローカルプレゼンスの向上とグローバルシナジーの発揮により、グローバルブランドとしてブランド価値の向上を図る「NTT DATA : Ascend」を基本方針とし、基本戦略である「リマーケティングのさらなる深化」、「技術革新による価値創造」に取り組んでおります。

さらに、当社グループは、自国内外において、法令・契約を遵守し、人権を含む各種の国際規範を尊重することに加えて、様々な情報サービスの提供を役員や社員が社会的良識に基づき適正に実施することを通じ、社会が直面する様々な課題の克服に向けて、積極的に貢献していきます。

この考え方の下、当社は、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様やお取引先、従業員等様々なステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、「経営の透明性と健全性の確保」「適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現」「コンプライアンスの徹底」を基本方針としてこれらの充実に取り組んでおります。

・「経営の透明性と健全性の確保」

当社は、「ディスクロージャー規程」に則り制定した「ディスクロージャーポリシー」に基づき、適時、公正かつ公平な情報開示に努めており、このことによって市場から適切な企業評価を得ることが重要であると認識しております。そのため、当社は四半期毎の決算発表に合わせて決算説明会を実施している他、国内外の投資家・アナリストの皆様とのミーティングも積極的に実施し、経営の透明性の確保を図っております。また、業務執行の公正性を監督・監査する機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を置いて、取締役会・監査役会において監督・監査を実施し、経営の健全性の確保を図っております。さらに、親会社である日本電信電話株式会社（以下、「NTT」という。）及びNTTグループ内の各社と取引を行う際には、当社株主全体の利益の最大化を意識し実施しております。

・「適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現」

当社の意思決定は、取締役会の監督の下、社長・副社長・分野担当役員及び各組織の長の責任・権限を定めた「権限規程」に基づき行っております。また、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び監督を行うことを目的に、社長・副社長・分野担当役員及びその他関連する重要な組織の長をもって構成される「経営会議」を設置し、取締役会で決議される事項についても、審議を充実させるため、事前に「経営会議」で協議を行っております。その他、業務執行に専念する責任者として執行役員を配置し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲するとともに、「組織規程」に基づき主管組織が自主的かつ責任ある事業運営を実施することにより、適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現を追求しております。

・「コンプライアンスの徹底」

当社は、当社グループ全ての役員及び社員を対象とする「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」を策定し、企業倫理に関する基本方針や具体的行動指針を明確にすることで、法令遵守はもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくこととしております。これを実効あるものとするためには継続的な啓発活動を行う必要があると考えており、社員向けのコンプライアンス研修等を実施するとともに、コンプライアンスに関する社員の意識調査等も行っております。更には、より風通しの良い企業風土の醸成に努めるため、社内・社外の申告受付窓口としてグループ横断的な「ホイッスル・ライン」受付窓口を設置し、匿名・記名を問わず申告を受け付けております。なお、「ホイッスル・ライン」受付窓口に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取り扱いは行わないこととしております。

①  企業統治の体制

当社は監査役会設置会社であります。監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。そのほかに経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めております。

取締役会は、社外取締役２名を含む全取締役11名で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項、などの意思決定及び監督を行っております。

監査役会は、社外監査役４名で構成され、うち女性が１名となっております。原則毎月１回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しており、それを支援する専任組織(監査役室)を設置しております。

経営会議は、社長、副社長及びその他関連する重要な組織の長等をもって構成され、原則毎週１回の開催により、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び監督を行っております。

当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組は下図のとおりであります。

当期の各機関における実施状況は以下のとおりであります。

株主総会につきましては、2015年６月17日に第27回定時株主総会を開催いたしました。事業報告をはじめとする計算書類についての報告を行うとともに、決議事項についても十分にご審議いただきました。

取締役会につきましては、十分な審議のもと、計21回開催いたしました。

監査役会につきましては、計19回開催し、監査の十全を期しました。

経営会議につきましては、十分な審議のもと、計36回開催いたしました。

当社は、今後も取締役・監査役自身がコーポレート・ガバナンスに関する最新動向の把握等に努め、取締役会・監査役会の一層の活性化を図るなど、ガバナンス体制の整備を進め、経営の強化に努めてまいります。

②　業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

ア　内部統制システム構築の基本的考え方

ａ　当社は、内部統制システムの構築にあたり、法令・定款の遵守は当然のこととして、事業活動の展開に伴って生じる不確実性（リスク）を常に考慮し、公正透明な事業活動を効率的に実施するための各種対策を講じることを基本方針といたします。

ｂ　社長は、業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について、責任をもって実施いたします。

ｃ　内部統制システムが円滑かつ有効に機能するよう、内部統制推進委員会を設置し、定期的に開催いたします。

ｄ　内部監査部門を設置し、業務執行から独立した立場で各事業本部等の事業活動が法令・定款、社内規程及び会社の経営方針・計画に沿って行われているかを検証し、具体的な助言・勧告を行うことにより、会社の健全性を保持いたします。

ｅ　リスクマネジメント体制について、全社的な視点からこれを統括する役員を設置するとともに、コンプライアンス部門において審査等を行い、事業活動の適法性を確保いたします。

ｆ　金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保について適切な取組を実施いたします。

イ　内部統制システム構築の個別体制

ａ　取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

信頼される企業を目指し、企業倫理の確立による健全な事業活動を行うことを基本方針とし、以下のとおり取り組んでまいります。

・グローバル・コンプライアンス・ポリシーを制定し、法令遵守を含む取締役及び社員の行動指針とする。

・企業倫理に関わる教育・研修等を継続的に行うことにより、社員のコンプライアンス意識の醸成を行う。

・適法・適正な事業活動のため、コンプライアンス部門によるチェック、主管部門への助言・指導その他の支援等を実施する。

・反社会的勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。

・健全な経営に向け、匿名・記名を問わず社員等からの情報を反映する内部通報制度を設け、通常の業務執行とは異なる情報伝達経路を確保することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として不利益な取扱を受けることがないことを確保するための体制を整備する。

・内部監査部門は、年間計画を取締役会に報告するとともに、それに基づき業務執行から独立した立場で内部監査を実行し、その結果を定期的に取締役会に報告する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報を適切に保存・管理するとともに積極的に共有し、効果的に利用する一方で、個人情報・機密情報等の漏洩やその目的外利用から保護することを基本方針とし、以下のとおり取り組んでまいります。

・法令・定款、各種社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録・保存し、適切に管理する。

・事業活動に伴って生ずる情報を適時・適切に活用するため、社内情報システムを整備する。

・適切な情報の取扱や効率的な事務処理について必要な事項を定めるため、社内規程を制定する。

・情報の取扱に関わる全社施策を積極的に推進するため、情報セキュリティ委員会を設置し、定期的にこれを開催する。

ｃ　リスクマネジメントに関する規程その他の体制

事業上の様々なリスクを想定し、当該リスクが発現した場合に最適な対策を講ずることができるようにしておく必要があるとの観点に立ち、リスク毎に各部門がそれぞれの役割に応じて主体的・自主的に対応するリスクマネジメント体制を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組んでまいります。

・リスクマネジメントの実施状況を各主管部門において継続的に監視・監督する体制を整備するとともに、内部統制推進委員会において有効性を評価し、全社的な視点から統括・推進を図る。

・事業上のリスクについては、その発現の頻度及び発現による影響を勘案して、重点化のうえ取り組む。

・当社の主要事業に係るリスクとして想定するシステム開発、運用保全等に関わるリスクについては、品質マネジメント等の観点から定めた各種社内規程に基づく体制整備を行う。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

重要な意思決定、執行の監督及び業務執行の各機能を強化し、経営の活性化を図ることを基本方針とし、以下のとおり取り組んでまいります。

・取締役会が重要な意思決定と執行の監督を的確に実施するために、業務執行に専念する責任者として執行役員を配置し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲することにより、意思決定の迅速化を図り、スピード経営を追求する。

・業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。

・事業の基本方針その他経営に関する重要事項について社長が的確な意思決定を行うため、経営会議を設置する。

・業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定及び業務実施に関する各種社内規程を定める等により、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備する。

ｅ　当社グループ等における業務の適正を確保するための体制

当社と当社グループ会社間においては、重要な事項に関する協議、報告、指示・要請等により、当社グループ全体で業務の適正を確保することを基本方針とし、以下のとおり取り組んでまいります。

・グループ会社毎に当社の連携責任部門を定め、関連諸部門を含めた連携体制を整備する。

・グループ会社の健全性の確保の観点から、当社内部監査部門によるモニタリングを行う。

・リスクマネジメントに係る体制整備のため、当社内部統制推進委員会においてグループ全体のリスクマネジメントの実施状況を統括・推進するとともに、グループ会社毎にリスクマネジメント担当役員を設置する。

・不祥事等の防止のため、社員教育や研修等を実施するとともに、匿名・記名を問わずグループ会社の社員等からの情報を反映する内部通報制度を設置することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として不利益な取扱を受けることがないことを確保するための体制を整備する。

・当社とグループ会社間の取引等について、法令に従い適切に行うことはもとより、適正な財務状況報告がグループ会社より行われる体制を整備する。

・グループ事業の基本方針に基づきグループ会社毎に自立的な経営を行うとともに、当社経営会議においてグループ全体の経営状況をモニタリングすることにより、効率的かつ効果的なグループ経営を推進する。

なお、当社の親会社である日本電信電話㈱とは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携を図るとともに、同社との間の取引等について、法令に従い適切に行うこと等を基本方針としております。

ｆ　監査役の職務を補助する社員に関する事項・監査役の職務を補助する社員の取締役からの独立性に関する事項

監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の職務を補助する体制を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組んでまいります。

・監査役の職務を適切に補完するため、会社法上の重要な組織として監査役室を設置する。

・監査役の職務を補助する社員は、監査役が自ら定めた監査基準に準拠した監査を実施する上で必要な人員数を配置する。

・監査役室は取締役から独立した組織とし、監査役の職務を補助する社員は監査役の指揮命令に基づき、業務を遂行する。

・監査役の職務を補助する社員の人事異動・評価等については、監査役の意見を尊重し対処する。

ｇ　取締役及び社員が監査役に報告をするための体制・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び社員が職務執行に関する重要な事項について監査役に報告する体制等を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組んでまいります。

・監査役が出席する会議、閲覧する資料、定例的又は臨時的に報告すべき当社と当社グループ会社に係る事項等を取締役と監査役の協議により定め、これに基づいて適宜報告を実施する。

・取締役及び社員は、各監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに監査役に対して当該事項につき報告を行う体制とする。

・上記のほか、各監査役の求めに応じ、取締役、会計監査人、内部監査部門等はそれぞれ定期的及び随時に意見交換を実施する。

・監査役は、独自に外部の専門家と契約し監査業務に関する助言を受けることができる。

・監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当該請求に基づき支払いを行う。

ウ　業務の適正を確保するための体制の当連結会計年度における運用状況の概要

　当社グループにおける内部統制システム構築に関する基本方針に基づく、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。

ａ　取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、企業倫理・コンプライアンスに関する意識の維持・向上に努めております。

企業倫理については、グローバル・コンプライアンス・ポリシーを社内向けウェブサイトに掲載しております。

コンプライアンス意識の維持・向上に向けては、役員・社員に対するコンプライアンス研修を実施するとともに、社内向けウェブサイトでは企業倫理上問題となる事例を掲載し、役員・社員の理解度向上に努めております。

コンプライアンス部門においては、取締役会等の重要会議への付議案件の事前チェックを70件実施しました。反社会的勢力との取引については、営業規程及び購買細則において取引先の信用調査を義務付けるとともに、団体加入時に当該団体の活動状況や加入目的等の審査を徹底し、一切の関係を持つことがないように対応しております。

また、企業倫理委員会は、当事業年度に１回開催し、内部通報制度受付窓口に対する申告内容の調査を行い、対応状況とともに取締役会に報告しております。当事業年度においては、内部通報制度受付窓口に68件の通報がありました。なお、内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取扱を行わないことを内部通報制度の運用ルールにおいて規定し、適切に運用されております。

内部監査部門は、中間及び年間の監査結果、並びに年間の監査計画について、取締役会に適正に報告しております。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に関する情報の管理を含む社内の情報管理について、文書処理規程や情報セキュリティポリシーを制定し、社内向けウェブサイトに掲載しております。文書（電子媒体に記録されたものを含む）の保存については、文書の種類によって法令に定めるものの他、業務に必要な期間保存しております。また、文書の整理保存に関しては、各部門への情報セキュリティ推進責任者の配置や、規程に従った文書（ファイル）の管理を可能とするシステムの導入等を通じ、適切に運用されております。

全社的なセキュリティ課題について報告・審議する場としてセキュリティ戦略担当役員（ＣＩＳＯ）の下、情報セキュリティ委員会を設置し、当委員会は当事業年度に２回開催され、ポリシーの一部改正や情報暗号化への対応等について議論しました。

ｃ　リスクマネジメントに関する規程その他の体制

リスクマネジメントについては、身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメント体制を整備しております。代表取締役副社長（CRO）が委員長を務める内部統制推進委員会が中心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築し運用しております。なお、本委員会は当事業年度において２回開催し、全社的に影響を与えると想定されるリスクの特定及びそのリスク低減に関する施策を議論するとともに、目標の進捗・達成度を点検し、その結果を各種施策に反映しつつ有効性に対する評価等を行いました。

システム開発、運用保全等のリスクについては、品質マネジメント規程に基づいて構築されている品質マネジメントシステム(QMS)の中で適切に対応しております。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の業務は、各組織の所掌業務を定めた組織規程に基づいて執行され、取締役会の監督の下、執行役員25名を配置し、権限の分掌を定めた権限規程に基づいて意思決定を行っております。

取締役会においては、法令で定められた事項、経営戦略・出資等会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規則に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。取締役会は、社外取締役２名を含む取締役10名で構成しており、当事業年度において21回開催されました。会社の重要な意思決定を審議する経営会議は、当事業年度において36回開催されました。

ｅ　当社グループ等における業務の適正を確保するための体制

グループ全体に影響を及ぼす危機的事態の発生等、グループ経営上重要な事項については、当社においてグループ会社毎に連携して事業を推進する組織を定めるとともに、当社に対する協議・報告体制を整備し、適切に運用されております。

当社の内部監査部門は、グループ会社に対し、グループ共通の重要なリスクや各社固有のリスクを反映した内部監査を統一的に実施しました。

グループ会社毎に重点リスクを毎年設定し、各社のCROを中心としたリスクマネジメントの実施状況を内部統制推進委員会において確認しております。

グループ全体のコンプライアンス意識の維持・向上に向けては、グループ会社に対しコンプライアンス研修の実施を指導し、その実施状況をモニタリングしております。また、当社と同様に内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取扱を行わないことを内部通報制度の運用ルールにおいて規定し、適切に運用されております。

グループ会社の財務状況については、四半期決算の状況のほか、月次で当社に対して適正に報告されております。また、その結果は月次モニタリング状況として取締役会に報告されております。

グループ全体の経営状況については、経営会議に四半期毎に報告されております。

ｆ　監査役の職務を補助する社員に関する事項・監査役の職務を補助する社員の取締役からの独立性に関する事項

監査役監査を支える体制として、専任の社員４名で構成する監査役室を設置しており、監査役の指揮命令に基づき適切に業務を実施しております。なお、監査役室社員の人事異動や評価等については、監査役と調整することとしております。

ｇ　取締役及び社員が監査役に報告をするための体制・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会等重要な会議に出席したほか、重要な文書を閲覧するとともに、代表取締役との定期的な意見交換会や、取締役等とテーマに応じた議論を行っております。これらの場において、基本方針に示す職務執行等の状況の報告を受けるとともに、必要に応じて提言を行っております。

また、会計監査人及び内部監査部門との定期的な意見交換を実施し、監査計画の説明や内部統制システムの状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて提言を行っております。

なお、監査業務に関する助言を受けるため独自に弁護士等外部の専門家と契約しており、これらに要する費用を含め、監査業務の執行に必要な費用については、会社が負担しております。

③　責任限定契約の内容

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④　内部監査及び監査役監査の状況

当社は業務執行部門とは独立した立場で内部監査を実行する内部監査部門として監査部(37名で構成)を設置しております。

監査役会は、社外監査役４名で構成され、原則毎月１回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しており、それを支援する専任組織(監査役室)を設置しております。

監査役は、定期的に監査部から内部監査結果の報告を受けるとともに、監査計画の擦り合わせ、その他情報の共有を行い効率的な監査及び監査品質の向上に努めております。

監査役は、会計監査人から監査計画並びに期中及び期末の監査結果報告を受けるとともに、会計監査人の監査に係る品質管理体制を随時聴取し確認しております。また、会計監査人と適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。

⑤　社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。

現在の社外取締役２名については、経験を活かした幅広い見地からの経営的視点を取り入れることを期待するものであります。

社外取締役である平野英治氏は、当社の取引先であるメットライフ生命保険株式会社の業務執行者でありますが、2016年３月期における同社と当社の間の取引額は、当社の連結売上高の１％未満並びに単体売上高の２％未満であります。また、当社の主要な取引先である日本銀行の業務執行者（2006年退任）でしたが、退任から10年が経過しており、平野氏と日本銀行の関係性は特別な利害関係を有するものではありません。なお、2016年３月期における同行と当社の間の取引額は、当社の連結売上高の２％未満であります。以上の取引は、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である岡本行夫氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

現在の社外監査役４名については、幅広い視点と経験を活かした社外監査役としての業務執行に対する監査を通し、企業の健全性の確保、及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待するものであります。

社外監査役である石島幸男氏は、当社の親会社である日本電信電話㈱(NTT)（1976年４月から1999年６月）、NTTの子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱（1999年７月から2006年６月）及びエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱（2006年６月から2009年６月）、並びにNTTの関連会社である日本カーソリューションズ㈱（2009年６月から2014年６月）の業務執行者でありました。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である山口徹朗氏は、当社の親会社であるNTT（1979年４月から1999年６月）、NTTの子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱（1999年７月から2011年１月）及びDimension Data Holdings plc（2011年２月から2015年６月）の業務執行者でありました。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である中村明雄氏は、当社の取引先である財務省の出身者（2011年退官）でありますが、2016年３月期における同社と当社の間の取引額は、当社の連結売上高の１％未満並びに単体売上高の２％未満であります。当該取引は、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である佐藤りえ子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、提出日現在、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する一律の基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たす独立役員を原則複数名選任することとしております。当社が独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、当社独自の基準をもとに判断をしております。

（独立性判断基準）

当社は株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外役員を独立役員に指定しております。

直近の３事業年度において以下に該当する者ではないこと。

・当社の基準を超える取引先（※１）の業務執行者

・当社の基準を超える借入先（※２）の業務執行者

・当社から、直近の３事業年度のいずれかの年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭
その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービ
スを提供する個人

・当社の基準を超える寄付を受けた団体（※３）の業務執行者

なお、以上のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。

※１　当社の定める基準を超える取引とは、直近の３事業年度のいずれかの年度における当社との取引額が、当該年度における当社の年間売上高の２％以上の取引先をいう。

※２　当社の定める基準を超える借入先とは、直近の３事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年度における当社の総資産の２％以上の借入先とする。　

※３　当社の基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の３事業年度のいずれかの年度における当社からの寄付が年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の２％のいずれか大きい額を超える団体をいう。

社外取締役は、監査役並びに監査部より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査役及び監査部と相互に連携をし、事業運営を監督しております。

社外監査役は、「④　内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っております。

⑥　役員報酬の内容

ア　方針

取締役の報酬等に関する事項については、取締役会にて決定しております。

取締役（社外取締役を除く）の報酬等については、月額報酬と賞与から構成しております。月額報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、支給することとしております。賞与は、当期の会社業績等を勘案し支給することとしております。

また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしております。

なお、社外取締役については、高い独立性の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしております。取締役の報酬等は、親会社及び独立社外取締役に対して報酬決定の方針の説明を行い、適切な助言を得たうえで、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会にて決定しております。

監査役については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしております。

イ　当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

(注)１　上記には、2015年６月17日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

２　取締役及び監査役の報酬額については、2006年６月22日開催の第18回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額５億8,000万円以内、監査役の報酬額を年額１億5,000万円以内と決議いただいております。

ウ　当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額

(注)１　上記のほか、当社の社外役員に就任する前に当社の親会社の子会社（当社を除く）の役員であった者について、当該会社から当該会社の役員として受けた報酬等９百万円（当事業年度における期中平均相場による円換算額）があります。

⑦　株式の保有状況

ア　方針

ａ　政策保有株式に関する方針

当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象としております。発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益に繋がると考える場合において、このような株式を保有する方針としております。

ｂ　政策保有株式に係る適切な議決権行使を確保するための基準

当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうかを総合的に判断することとしております。これにより、当社の企業価値の向上と株主・投資家の皆様の中長期的な利益に繋がると考えております。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　 　 　 　125銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　  65,263百万円

ウ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄もありますが、上位30銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄もありますが、上位30銘柄について記載しております。

エ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧　関与公認会計士について

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、袖川兼輔、森本泰行、中田宏高であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、他23名であります。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪　株主総会特別決議要件の変更の内容

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑫　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

当社は、自己の株式の取得について、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に応じて、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

また、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

さらに、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑬　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた今後の取組

今後とも、最新動向の把握や広く社外の方々からもご意見をいただくなどしながら、より効率性、透明性の高い経営体制を実現することにより、経営の強化を通じたさらなる企業価値の向上を目的とし、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた継続的な取組を行ってまいります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の在外連結子会社の一部については、有限責任 あずさ監査法人が提携するKPMGのメンバーファームの財務諸表監査を受けており、監査報酬額は513百万円であります。

(当連結会計年度)

当社の在外連結子会社の一部については、有限責任 あずさ監査法人が提携するKPMGのメンバーファームの財務諸表監査を受けており、監査報酬額は528百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、国際財務報告基準に関する指導・助言業務、監査・保証実務委員会実務指針第86号(受託業務に係る内部統制の保証報告書)に基づく内部統制の整備状況の検証業務等を委託しております。

(当連結会計年度)

当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、国際財務報告基準に関する指導・助言業務、監査・保証実務委員会実務指針第86号(受託業務に係る内部統制の保証報告書)に基づく内部統制の整備状況の検証業務等を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査計画の内容等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社258社すべてを連結しております。主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

なお、新たな買収及び設立に伴い、当連結会計年度より19社を新規に連結子会社に含めております。

また、合併、持分譲渡及び清算による持分比率の減少により、14社を連結子会社から除外しております。

主要な新規連結子会社は、次のとおりであります。
　　Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.

（なお、平成28年4月14日をもって、NTT DATA Consulting, Inc.に名称変更しております。）

２．持分法の適用に関する事項

関連会社については、キリンビジネスシステム㈱等35社すべてに持分法を適用しております。

なお、新たな設立に伴い１社を新規に持分法適用の範囲に含め、持分譲渡による持分比率の減少に伴い１社を連結子会社より持分法適用の範囲に含めており、株式譲渡に伴い、３社を持分法適用の範囲から除外しております。

また、持分法適用会社のうち、期末決算日が期末連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、144社の決算日は12月31日であります。　

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日の連結子会社のうち、46社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の会社は決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券　

償却原価法によっております。　

その他有価証券　

イ　時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。　

ロ　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

貯蔵品については、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

データ通信設備　　　　　６年

建物及び構築物　　　10～60年

機械装置及び運搬具　３～15年

工具、器具及び備品　４～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産(ソフトウエアを除く)については、定額法を採用しており、主な耐用年数は４～21年であります。

なお、ソフトウエアの減価償却の方法は次のとおりです。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づく、データ通信サービス用ソフトウエアについては、当該契約に基づく料金支払期間にわたって均等償却しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産のうち、有形リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額10％として計算した定率法による減価償却費相当額に９分の10を乗じる方法を採用しております。また、無形リース資産については、定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、発生時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。

③　役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社においては、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。また、連結子会社においては一部を除いて簡便法を適用しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段

為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引(又はこれらの組み合わせによる取引)を行うこととしております。

ロ　ヘッジ対象

為替・金利等の市場価格の変動により時価又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産又は負債としております。

③　ヘッジ方針

為替リスクのある資産及び負債については、為替予約、通貨スワップ等により、為替リスクをヘッジすることを基本としております。

金利リスクのある資産及び負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、四半期毎(３・６・９・12月末)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しておりますが、金額が僅少であり重要性が乏しい場合はすべて発生時の費用として処理しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響、当連結会計年度末の資本剰余金への影響と、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

１．提出会社及び国内子会社

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．在外子会社

なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益及び包括利益計算書関係）

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取保険金」は、その金額の重要性が高まったことから、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」4,573百万円は、「受取保険金」912百万円、「その他」3,661百万円として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「投資有価証券の売却による収入」は、その金額の重要性が高まったことから、当連結会計年度より区分掲記しております。
また、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記していた「投資有価証券の取得による支出」、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
　なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」△3,003百万円は、「投資有価証券の売却による収入」787百万円、「その他」△7,400百万円として組み替えております。組替後の前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「投資有価証券の取得による支出」、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」は、それぞれ△3,782百万円、191百万円、△18百万円であります。

(追加情報)

　(当社グループによるDell Systems Corporation等の子会社化及びITサービス関連事業の譲り受けについて)

連結財務諸表提出会社である当社は、平成28年３月28日に当社子会社であるNTT Data International L.L.C.（President & CEO：John McCain、所在地：米国　ニューヨーク州、北米事業子会社の統括、資本金：1,649百万ドル）を通じて、Dell Services部門を譲り受けることをDell Inc.と合意しました。
　Dell Services部門には、Dell Systems Corporation（デルシステムズ、President：Suresh Vaswani、所在地：米国　テキサス州　プレイノ）、Dell Technology & Solutions Limited（デルテクノロジー＆ソリューションズ、Director : Janet Wright、所在地：アイルランド）、Dell Services Pte. Ltd. （デルサービシーズ、Director : Janet Wright、所在地：シンガポール）の３社及びDellグループの北米を中心としたITサービス関連事業が含まれ、３社についてはDell Inc.（３社の親会社）より発行済株式の100%を取得します。

　(１) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称

Dell Systems Corporation
Dell Technology & Solutions Limited
Dell Services Pte. Ltd.

② 事業譲受に係る相手企業の名称

Dell Inc.

③ 被取得企業及び取得する事業の内容
 　　ITアウトソーシング、BPO、アプリケーション開発・管理等

④ 企業結合を行う主な理由

Dell Services部門は、北米地域を中心として、クラウドサービスやアプリケーション関連サービス、BPOサービスを提供しており、主要顧客としてヘルスケア、製造、サービス業、金融機関や連邦政府などに強固な基盤を持っています。特に、医療機関や医療保険を中心としたヘルスケア業界向けには、業界特化型のデジタルソリューションやBPOサービスを提供しており高い評価を獲得しています。今回NTTデータは、Dell Services部門の譲り受けを通じて、主に北米地域の各業界における事業を拡大すると同時に、クラウドサービスやBPOサービスにおいても、最先端の技術を活用したサービスの強化を目指します。

⑤ 企業結合の法的形式

株式取得及び事業譲受

⑥ 取得する議決権比率

Dell Systems Corporation              100%
Dell Technology & Solutions Limited   100%
Dell Services Pte. Ltd.               100%

　(２) 被取得企業及び取得する事業の取得原価

取得原価 3,055百万米ドル（概算額）

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

担保付債務は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３　関連会社に対する投資有価証券等は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

４　保証債務

システム開発・運用契約に対する履行保証

※５　投資有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額

（単位：百万円）

※６　その他

在外連結子会社の非支配株主が保有する当該連結子会社持分に対する買取オプションについて、その行使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係る非支配株主持分の帳簿価額を純資産の部の「非支配株主持分」から控除し、残額を純資産の部のその他の包括利益累計額の「その他」に計上しております。

※７　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金(前連結会計年度11,767百万円、当連結会計年度12,401百万円(すべて仕掛品に係る受注損失引当金))と相殺表示しております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

（単位：百万円）

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（単位：百万円）

※４　のれん減損損失

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

グローバル分野の一部グループ会社において、事業を譲受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を減額した当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、のれんを含む資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は10％であります。
なお、当社及び当社グループにおけるのれんのグルーピングは、会社及び会社グループが営む事業を最小の単位としております。

※５　固定資産減損損失

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

主に全社共通で使用している資産において、費用削減効果の低下により将来の投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した、当該減少額であります。
　固定資産減損損失の内訳は、ソフトウエア1,753百万円、ソフトウエア仮勘定293百万円等であります。
　なお、当社及び当社グループにおける資産のグルーピングは、主にシステムとして一体で機能する単位を最小の単位としております。
　また、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は主に５％であります。　

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

主に公共・社会基盤分野で使用している資産において、収益性の低下により将来の投資額の回収が見込めなく
なったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した、当該減少額であります。
　固定資産減損損失の内訳は、ソフトウェア仮勘定742百万円、ソフトウエア597百万円等であります。
　なお、当社および当社グループにおける資産のグルーピングは、主にシステムとして一体で機能する単位を最小の単位としております。
　また、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は主に５％であります。

※６　関係会社再編損

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　

主にグローバル分野でのグループ会社再編において発生した統合再編経費であり、内訳は次のとおりであります。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　自己株式の株式数の増加99株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、NTT及び当社グループファイナンスも活用しております。資金調達については、銀行借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブは、将来の市場価格(為替・金利)の変動リスク(市場リスク)を回避する目的で行っており、トレーディング目的のデリバティブ取引は行っておりません。　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金の資金使途は、主に運転資金であります。長期借入金及び社債は、設備投資に必要な資金等の調達を目的としており、償還日は決算日後、最長で14年後であります。

デリバティブ取引は、将来の市場価格(為替・金利)の変動リスク(市場リスク)回避を目的とした外貨建支払等のための先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、変動金利債務を固定金利債務に転換する金利スワップ取引に限られております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、債権管理規程等に従い、各事業本部等における管理責任者が、取引先毎の回収状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、営業債権の延滞状況についても四半期単位で経営会議に報告し、早期且つ確実な回収に努めております。連結子会社についても、当社に準じた方法で管理しております。

デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行に係るリスク(信用リスク)はほとんどないものと判断しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建資産・負債については、同一外貨又は連動性のある外貨建負債の保有、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション、又はこれらの組み合わせにより、為替リスクをヘッジすることを基本としております。変動金利資産・負債については、市場金利に連動する負債の保有、金利スワップ、金利オプション、又はこれらの組み合わせにより、金利リスクをヘッジすることを基本としております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、リスク管理規程に基づき実施しており、当社財務部において集中管理しております。

また、連結子会社においては、デリバティブ取引を実施するにあたり、当社と事前協議の上、実施することとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

（単位：百万円）

(※１) 　デリバディブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

（単位：百万円）

(※１) 　デリバディブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関等から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。

また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) １年内償還予定の社債、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引 

時価については、取引先金融機関から提示された価額によっております。なお、デリバティブ取引の詳細については、「デリバティブ取引関係」を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (5) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

（単位：百万円）

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

（単位：百万円）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

（単位：百万円）

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

（単位：百万円）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（単位：百万円）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(2) 株式関連

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

（単位：百万円）

（注） 時価の算定方法は主たる証券取引所における最終の価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度は、確定給付型の制度として、主として企業年金基金制度、規約型年金制度及び退職一時金制度を設けております。

連結財務諸表提出会社が加入しているエヌ・ティ・ティ企業年金基金には、当連結会計年度末現在においては連結子会社のうち39社が加入しております。

また、連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

連結財務諸表提出会社においては、規約型企業年金制度について、平成26年４月１日以降の積立分（将来分）を確
定拠出年金制度へ移行しました。なお、平成26年３月31日日以前の積立分については、現行の規約型年金制度として
維持されます。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整額　

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（単位：％）

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（単位：％）

３．確定拠出制度

連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

（単位：百万円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

（注）　前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「固定資産」は、その金額の重要

　　　性が高まったことから、当連結会計年度より区分掲記しております。また、区分掲記していた繰延税金負債の　

　　　「圧縮積立金」は、区分掲記する重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記

　　　しております。

　　　　なお、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△24,868百万円、「圧縮積立金」△134百万円は、「固定資

　　　産」13,562百万円、「その他」△11,441百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,065百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,854百万円、退職給付に係る調整累計額等の金額が△211百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

（Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.の子会社化について）

　連結財務諸表提出会社である当社は、米国金融ITコンサルティング企業 Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.(カーライル・アンド・ガラガー・コンサルティンググループ、President & CEO：Bob Gallagher、所在地：米国　ノースカロライナ州　シャーロット、以下CG社）を、平成27年７月23日（米国時間）に当社の北米事業会社であるNTT DATA, Inc.を通じて発行済株式の100%を譲り受け、連結子会社としました。

 １. 企業結合の概要

　 (1) 被取得企業の名称
        Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.

  （2）被取得企業の事業内容
          大手金融機関向けのビジネス及びシステム・コンサルティング、システム開発、業務プロセス設計・改善・
        導入サービス

   (3) 事業規模
        連結売上高　136.4百万米ドル
        連結総資産　 38.5百万米ドル
        資本金　　　　0.5百万米ドル

　 (4) 企業結合を行った主な理由

　今回CG社の子会社化によって、NTT DATA, Inc.は自社が持つ幅広いサービス・技術に加え、CG社が持つ金融分野の専門的なコンサルティング能力を組み合わせることで、銀行分野、資産管理・運用分野などの業界専門知識を必要とする領域にこれまで以上にサービスを展開していくことが可能となります。

　 (5) 企業結合日
       平成27年７月23日（米国時間）

   (6) 企業結合の法的形式
       現金を対価とする株式取得

   (7) 結合後企業の名称
       Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.

（なお、平成28年4月14日をもって、NTT DATA Consulting, Inc.に名称変更しております。）

   (8) 取得した議決権比率
       100.0%

   (9) 取得企業を決定するに至った主な根拠
       現金を対価として株式を取得したためであります。

   (10)取得した株式数
       100,000株

   (11)株式取得の相手先の概要
       Tom Carlisle, Bob Gallagher, Alex Dickey等

  ２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
      平成27年７月23日から平成28年３月31日まで

  ３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  ４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
　　 アドバイザリー費用等　　 489百万円

  ５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
　 (1) 発生したのれんの金額　17,437百万円（概算額）
　　　　なお、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分
　　　 等が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
　 (2) 発生原因
　　　 CG社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
　 (3) 償却方法及び償却期間
　　　 20年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

資産の部
　流動資産　　4,423百万円
　固定資産　　1,788百万円
負債の部
　流動負債　　3,598百万円
　固定負債　　   49百万円

７．取得原価の配分

　当連結会計年度末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響　　の概算額及びその算定方法
　概算額
　売上高　　　　　　　　　　5,298百万円　
　税金等調整前当期純利益　　 △26百万円
 
（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益と、当社の連結財務諸表における売上高及び損益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸及び売却損益は185百万円(主に、賃貸収益は売上、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸及び売却損益は216百万円(主に、賃貸収益は売上、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(注２) 期中増減額は、前連結会計年度は主に減価償却（△778百万円）であり、当連結会計年度は主に賃貸割合の増加（1,515百万円)であります。

(注３) 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。　

国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定されるなかで、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められております。こうした背景から、事業組織の機動性をさらに高めるため、当連結会計年度より、従来のカンパニー制を廃止し事業本部の再編成を行い、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制としております。　

また、中長期的な事業成長を目指し戦略検討や新規事業創出を担う単位として、複数の事業本部を集約した事業分野（「公共・社会基盤分野」「金融分野」「法人・ソリューション分野」「グローバル分野」）を設けております。

これに伴い、当連結会計年度より、「パブリック&フィナンシャル」「エンタープライズITサービス」「ソリューション&テクノロジー」「グローバルビジネス」としていた報告セグメントを、「公共・社会基盤」「金融」「法人・ソリューション」「グローバル」へ変更しております。

各報告セグメントでは、統合ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、コンサルティング・サポート、及びその他のサービスを提供しております。　

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。　

セグメント間の内部収益及び振替高は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しております。　 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社を含んでおります。

２　(1) セグメント利益又は損失の調整額△5,352百万円には、セグメントに未配分の金融収支△3,205百万円、セグメントに未配分の連結調整項目△2,082百万円等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額213,009百万円には、管理部門に係る資産227,270百万円、セグメントに未配分の繰延税金資産純額処理等による連結調整項目△14,260百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,288百万円は、主に社内設備への投資額等であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)