E01832 リゾート＆メディカル 有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)  １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第78期は連結財務諸表を作成していないため、主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第79期については、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第80期及び第81期は潜在株式が存在しないため、第82期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．株価収益率については、当社は非上場であるため記載しておりません。

６．平成26年７月１日を効力発生日として普通株式20,000株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額は、第79期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。　

７．第82期において、これまで連結子会社でありました㈱ジオネクスト及び同社の子会社を連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めたことに伴い、従業員数が減少しております。　

８．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。　

(2) 提出会社の経営指標等

(注)  １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第80期、第81期及び第82期は連結財務諸表を作成しているため、「持分法を適用した場合の投資利益」「営業活動によるキャッシュ・フロー」「投資活動によるキャッシュ・フロー」「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第78期、第79期、第80期及び第82期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第81期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第78期、第79期、第80期及び第82期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

６．平成26年７月１日を効力発生日として普通株式20,000株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額は、第78期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、平成27年５月12日付で、当社を存続会社、当社の親会社でありました㈱シーアンドフレアを消滅会社とする吸収合併を行いました。また、連結子会社でありました㈱遺伝子治療研究所は、研究資金調達のため第三者割当増資を行ったことにより、連結子会社から持分法適用関連会社に変更しておりましたが、平成28年２月19日付けで㈱遺伝子治療研究所の保有株式の全てを売却したため、当連結会計年度において、持分法適用の範囲から除外いたしました。

さらに、連結子会社でありました㈱ジオネクスト及び同社の子会社であるターボリナックス㈱、コネクト㈱、㈱東環、日本地熱発電㈱、㈱仙真堂及びエリアエナジー㈱について、株式売却による持分比率の低下に伴い、当連結会計年度末より連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社となりました。

この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、事業持株会社である当社、連結子会社２社、関連会社８社で構成されることとなりました。

当社グループの事業内容及び子会社の当社グループ内における位置づけは、以下のとおりであります。

① 有価証券投資事業

国内外の事業会社が発行する有価証券等に投資を行い、配当及びキャピタルゲインを得ることを目的としております。

（主な関係会社）当社、Optic Finance Limited

② 不動産投資事業

不動産の賃貸及び売買を行っております。

（主な関係会社）当社

③リゾート事業

「伊東温泉ホテルあいおら（静岡県伊東市）」の旅館施設1物件を営業しております。

（主な関係会社）当社

④ 再生可能エネルギー事業

地熱・温泉バイナリー及び太陽光発電所の開発・運営及び再生可能エネルギー全般に係るコンサルティングを行っております。

（主な関係会社）株式会社ジオネクスト、日本地熱発電株式会社、エリアエナジー株式会社

⑤ ヘルスケア事業

調剤薬局の運営及びサプリメントの開発・販売を行っております。

（主な関係会社）株式会社ジオネクスト、株式会社仙真堂

⑥ その他

コンサルティング事業、IT関連事業及び環境事業により構成されております。

（主な関係会社）当社、Optic Finance Limited、環境設計株式会社、株式会社ジオネクスト

コネクト株式会社、ターボリナックス株式会社、株式会社東環

企業集団の事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注)  １．「主要な事業の内容」欄に記載したコンサルティング事業、IT関連事業及び環境事業は、セグメント上「その他」に含まれる事業であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．債務超過会社であります。債務超過の額は、平成28年３月期末時点で、ターボリナックス㈱が44百万円、コネクト㈱が410百万円、㈱東環が75百万円、日本地熱発電㈱が2百万円、㈱仙真堂が179百万円となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)  １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、契約社員・臨時従業員及び顧問の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

４．当連結会計年度末において、㈱ジオネクスト及び同社の子会社を連結の範囲から除外したことに伴い、再生可能エネルギー事業及びヘルスヘア事業の従業員数は零となりました。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)  １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、契約社員・臨時従業員及び顧問の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。　

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策を背景に企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ、また日銀のマイナス金利導入により民間投資の拡大が期待されているものの、海外景気の減速や原油安の影響による円高・株安の進行から、景気の先行きに不透明感が増しつつあります。このような環境の下、当社グループは保有資産の有効活用を図るため、保有する不動産、営業投資有価証券及びリゾート施設の一部について売却を実行し資金化を進めるとともに、株主還元策として自己株式の取得や株式併合に伴う端数株式の買取りを実施いたしました。さらに、経営資源の集中と事業シナジーによる収益性の向上を図るため、平成27年５月12日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の親会社でありました株式会社シーアンドフレアを消滅会社とする吸収合併を行いました。また、新事業の創出に向け新たに子会社を設立するとともに、投資先の開拓等を積極的に進める一方、連結子会社でありました株式会社ジオネクストの株式売却による持分比率の低下に伴い、株式会社ジオネクスト及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,435百万円（前年同期比57.02％増）、営業損失232百万円（前年同期は営業利益653百万円）、経常損失316百万円（前年同期は経常利益536百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失597百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益649百万円）となりました。

当連結会計年度における事業別の営業活動の状況は次のとおりであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ296百万円減少し、314百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業投資有価証券の増加163百万、たな卸資産の増加168百万円等により、227百万円の資金減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付けによる支出681百万円があったものの、固定資産の売却による収入925百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入91百万円、短期貸付金の回収による収入356百万円等により432百万円の資金増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出363百万円、自己株式の取得による支出280百万円等により484百万円の資金減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの有価証券投資事業、不動産投資事業及びリゾート事業は、受注生産形態をとっていないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の状況については、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業及びその他事業における状況を記載しております。また、有価証券投資事業、不動産投資事業及びリゾート事業については、「第２　事業の状況　７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3) 受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

2．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3．前連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社が営む有価証券投資や不動産投資を取り巻く事業環境は、経済・金融政策により緩やかな回復傾向が見られた一方で、新興国を中心とした海外景気に対する不安感や原油安の影響から円高株安が進行し、依然として不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社は保有資産の有効活用を図るため、保有する不動産、営業投資有価証券及びリゾート施設の一部について売却を実行し資金化を進めてまいりました。今後もより収益性を高め、日本の国策に沿ったエネルギーや再生医療分野の事業を手がける上場会社等への有価証券投資と、安定的な収益が見込める不動産投資及びリゾート事業を進めるとともに、経営資源を集中し、新たな事業及び新たな収益機会の創出に取り組み、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項にうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 市況変動に係るリスクについて

当社グループの投資事業におきましては、有価証券投資と不動産投資が行われております。

有価証券投資は、日本を含む世界の株式市場の上場株式及び未上場企業の株式・社債への投資を行っております。上場株式への投資におきましては、各株式市場における相場などの急激な下落により当社グループ保有資産の大幅な値下がり損失を計上する可能性があります。

不動産投資におきましては、時価の急激な下落により、当社グループ保有資産が大幅な値下がり損失を計上する可能性があります。

いずれの場合も、保有有価証券、不動産への投資資金に減損または評価損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

(2) 投資先の業績・財政状態の悪化に係るリスクについて

当社グループの投資事業におきましては、上場企業のみならず未上場企業への株式・社債への投資を行っております。これら未上場企業の中には、設立間もないことや長らく業績が低迷していたことで事業基盤が安定していない企業もあり、投資先会社の業績の悪化等により、当社グループにおいて投資損失、貸倒損失が発生するおそれがあります。

いずれの場合にも、保有有価証券の減損または評価損、保有債権の貸倒損失または貸倒引当金繰入が発生し、当社の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

(3) 法規制・制度の動向に係るリスクについて

当社グループの各事業につきましては、事業推進のための関連法令の遵守を徹底しておりますが、関連法令及び諸規則が変更になった場合、事業の推進が困難になり、事業推進コストが大幅に上昇する可能性があるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

(4) 海外での事業活動に係るリスクについて

当社グループの投資案件には、中国などアジア諸国の企業への投資があります。当該国は、政治・経済・治安等で不安定な要素を抱え、わが国に比べればカントリーリスクが高い国と位置づけられております。したがいまして、投資先国の政治・経済等の状況の変化によっては、投資資産の保全及び元本・利益の回収に支障をきたす可能性があります。

(5) キャッシュ・フローの状況の変動に係るリスクについて

当社グループのキャッシュ・フローは、投資事業の実行額と、投資事業の回収額や株式市場を含む直接金融市場及び間接金融市場からの資金調達額のバランスに依拠しております。このため、投資事業の円滑な推進のためには、既投資案件からの順調な元本・利益の回収や、資金調達が不可欠であります。上記事項の円滑な循環が妨げられた場合、当社の投資事業の推進が阻害される可能性があり、これにより、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。

(6) 財政状態及び経営成績の異常な変動に係るリスクについて

当社グループの投資事業が円滑に実行されない場合、計画している売上高や利益が達成されない可能性があります。既投資先の経営状況の変化により、当社が投資損失または引当金や貸倒損失または引当金を急遽計上する可能性があります。

いずれの場合も、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

(7) 自然災害について

当社グループは、不動産投資事業及びリゾート事業を行っており、地震や台風等の大規模な自然災害が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与えることがあります。

(8) 経済状況について

当社グループのリゾート事業においては、現在日本国内の団体・個人・グループ及び家族の旅行利用が主であるため、それらの旅行者の増減は国内の景気に大きな影響を受け、個人消費が低迷した場合には、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。

(9) 食材の調達衛生管理について

当社グループのリゾート事業においては、食事の提供に関して食材の品質など衛生管理の徹底に努めておりますが、食中毒の発生により営業停止処分等を受けた場合には、社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。

(10) 人材の確保について

当社グループのリゾート事業は、機械化の出来ないサービス業であり、かつ曜日・祝日が繁忙期である当業界における人材の確保は多難であり、人員を確保するため、人件費負担の増加による収益性の低下により、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。

(11) 販売用不動産及び固定資産の減損について

当社グループが保有している販売用不動産及び固定資産は、時価の下落等による減損または評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与えることがあります。また、リゾート事業などの設備に対する維持修繕費については、今後も継続的な投資を行う必要があり、この結果、減価償却費の変動に伴う当社グループ業績への影響が生じる可能性があります。

(12) 重要な訴訟等におけるリスクについて

当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法定手続きの対象となる恐れがあります。現時点においては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来の訴訟等の発生リスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ております。しかしながら、将来において、知的所有権や特許の侵害など、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

６ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

７

【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における各事業の営業活動の状況は以下のとおりであります。

①　有価証券投資事業

有価証券投資事業では、主に国内外の上場及び非上場株式等に投資を行っております。当連結会計年度において保有株式の売却を実行するとともに、新たに株式の取得を実施いたしました。

この結果、営業投資有価証券の売却額242百万円から営業投資有価証券売却原価191百万円を控除した売上総利益は50百万円（前年同期比94.6％減）となりました。

②　不動産投資事業

不動産投資事業では、賃貸用不動産として商業用賃貸物件及び販売用不動産として区分所有マンション27区分を保有しておりましたが、当連結会計年度において不動産の売却を実行し、不動産売却額から不動産売却原価を控除した売上総利益、195百万円を獲得いたしました。また、不動産賃貸総利益11百万円を計上し、不動産投資事業における売上総利益は207百万円(前年同期比342.5％増)となりました。

③　リゾート事業

リゾート事業では、「熱海温泉ホテルあいおら(静岡県熱海市)」及び「伊東温泉ホテルあいおら(静岡県伊東市)」の旅館施設２物件を営業しておりましたが、当連結会計年度において旅館施設１物件を売却いたしました。当連結会計年度のリゾート事業における売上総利益は65百万円(前年同期比59.7％減)となりました。

④　再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業では、地熱・温泉バイナリー発電及び太陽光発電による発電所の開発・運営・再生可能エネルギー全般に係わるコンサルティング業務を行っております。当連結会計年度において太陽光発電所の売電収入及び太陽光発電所の譲渡による収益が実現し、売上総利益は328百万円となりました。しかしながら、地熱・温泉バイナリー発電においては、鹿児島県指宿市地熱発電所予定地に係る減損損失167百万円、バイナリー発電機２台について係争中の第三者異議訴訟に関し将来発生する可能性のある損失に備えて訴訟損失引当金繰入額184百万円を特別損失として計上いたしました。

⑤　ヘルスケア事業

ヘルスケア事業では、調剤薬局の運営、自社開発サプリメントの販売等を行っております。

当連結会計年度において２店舗目となる仙真堂調剤薬局を開業し店舗環境の整備と集客力の向上に取り組んでまいりましたが、店舗運営費を補うには至りませんでした。この結果、当連結会計年度のヘルスケア事業の売上総損失は11百万円（前年同期は売上総損失2百万円）となりました。

⑥　その他事業

その他事業は、受託報酬及び紹介手数料等によるコンサルティング事業、IT関連事業及び環境事業により構成されており、当連結会計年度におけるその他事業の売上総利益は49百万円（前年同期比74.0％増）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産、負債及び純資産

(イ) 資産

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ325百万円増加し、1,317百万円となりました。これは主に、営業投資有価証券163百万円及び関係会社短期貸付金372百万円の増加によるものであります。

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ1,762百万円減少し、741百万円となりました。これは主に、建物221百万円、土地864百万円及び建設仮勘定739百万円の減少によるものであります。

(ロ) 負債

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ208百万円増加し、388百万円となりました。これは主に、未払金276百万円の増加によるものであります。

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ55百万円増加し、80百万円となりました。これは主に、長期借入金78百万円の増加によるものであります。

(ハ) 純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ1,838百万円減少し、1,590百万円となりました。これは主に、利益剰余金597百万円、自己株式442百万円、非支配株主持分594百万円の減少によるものであります。

この結果、１株当たり純資産は34,774円05銭、自己資本比率は77.23％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　資金の使途について

当社グループの資金使途のうち主なものは、有価証券、不動産等への投資資金並びにリゾート事業、地熱・温泉バイナリー及び太陽光発電所、調剤薬局店舗等における設備投資資金であります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりでありますので、ご参照ください。

(5) 経営者の問題意識と今後の課題について

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりでありますので、ご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、リゾート事業における旅館施設の補修・改装等に22百万円、ヘルスケア事業において仙真堂調剤薬局「八戸日赤前店」の追加設備及び「八戸労災病院前店」の建設に26百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

重要性がないため、事業所別設備及び従業員の配置状況を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  １．発行済株式総数の増加は、平成25年10月31日開催の臨時株主総会において決議された当社を存続会社、株式会社ＣＦキャピタルを消滅会社とする吸収合併（合併比率1：16,830）によるものであります。

２．20,000株を1株とする株式合併によるものであります。

３．発行済株式総数の増加は、平成27年５月11日開催の臨時株主総会において決議された当社を存続会社、株式会社シーアンドフレアを消滅会社とする吸収合併（合併比率1：2.45）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．単元株制度は採用しておりません。

２．自己株式34,084株は、「個人その他」欄に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

（注）１．上記のほか、自己株式が34,084株あります。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第11号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

会社法第155条第11号に該当する普通株式の取得

（注）平成27年５月12日付の株式会社シーアンドフレアとの吸収合併に伴い、同社より承継したものであります。

会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（注）平成27年５月12日付の吸収合併に対する反対株主の買取請求により取得したものであります。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（注）平成26年６月26日開催の第80回定時株主総会において承認可決された20,000株を１株とする株式併合によって生じた端数株式について、平成27年５月１日に東京地方裁判所に対して任意売却の申立を行い、同年５月12日付で任意売却の許可決定がなされました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、当社の経営に関わる各ステークホルダー（株主様他の関係者）の皆様への利益配分に関しまして、当社が進める投資事業遂行のための資金の多くを提供していただいている株主の皆様を第一と考え、企業価値の増大や適正な利益還元が常に最重要課題であると認識しております。特に配当に関しましては、当社において配当の原資となる純利益及びキャッシュ・フロー等の分配可能額が確保された期の配当金決定に際し、ＢＰＳ（１株当たり純資産）に長期国債利回りを乗じた数値を１株当たり最低配当金とし、更に当該期の純利益額がこれを上回る時は随時配当性向を勘案し配当支払いを増額し、出来るだけ高い配当性向を実現して株主の皆様の負託にお応えすることを利益配分基本方針と決定いたしております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、当期純損失を計上したため、誠に遺憾ながら無配当とさせていただきました。今後も引き続き、収益力の向上に全社をあげて一層の努力をいたす所存であります。また、当社の投資事業の成果であり配当の原資となる純利益及びキャッシュ・フローの拡大に努め、上記方針に沿った配当支払いが実現出来るように全力を尽くしてまいります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。　

５ 【役員の状況】

男性４名、女性－名（役員のうち女性の比率－％）

(注)  １．所有株式数は、提出日現在のものであります。

２．取締役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに対する考え方）

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主の皆様、取引先様、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーと長期的に協調を保っていくことを目標としております。当社は、経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスを充実させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築・維持・改善していくことを、重要な経営課題として認識しております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

１. 会社の機関の基本説明

当社は、経営方針等の重要事項に関する意志決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役を、監査機関として監査役を設置しております。

２. 会社の機関・内部統制の関係

会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。

３. 会社機関の内容

当社は取締役会及び監査役制度を採用しております。

当社の取締役会は、取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、随時取締役会を開催し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と業務執行状況の監督を行っております。監査役については１名で構成され、取締役の業務全般にわたって監視しております。

４. 内部統制システムの整備の状況

取締役会は、当社の経営に係る重要事項を決定し、各取締役の業務執行状況を監督しております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。

５. 内部監査及び監査役監査の状況

当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。

６. 会計監査の状況

会計監査の業務執行を行った公認会計士は公認会計士仲田一元氏で、継続関与年数は２年以内であります。監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。

７. 社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。

８. 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

９. 取締役の選任決議要件

当社は、会社法第341条に定める取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。これは、株主総会における取締役選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。

② リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、上記内部統制システムの中で、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係るリスクについては、方針、規程等を作成のうえ周知徹底を行うとともに、代表取締役が組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行っております。

また、リスクに関する情報収集と報告方法及び問題が発生した場合の緊急対策本部設置等の対応方法を明確化するとともに、定期的に各部門の状況をチェックし、必要に応じて取締役会に報告する体制を整備しております。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規定に従い、経営面では自主性を尊重しつつ、子会社から定期的・臨時的に報告を求め、子会社のリスク管理体制を構築し運用しております。

④ 役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額　３名　32,280千円

監査役の年間報酬総額　１名   1,200千円

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１. 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

２. 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦ 取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑧ 責任限定契約の内容と概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役、社外監査役又は会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③

【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、監査役の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、仲田公認会計士事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

主要な連結子会社の名称

Optic Finance Limited

環境設計㈱

（連結の範囲の変更）

連結子会社でありました㈱ジオネクスト及び同社の子会社は持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社に変更しております。

なお、当連結会計年度末をみなし売却日としているため、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書のみを連結しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  8社

主要な会社名

㈱ジオネクスト

ターボリナックス㈱

コネクト㈱

㈱東環

日本地熱発電㈱

㈱仙真堂

エリアエナジー㈱

Turbolinux China Co., Ltd.

（持分法適用の範囲の変更）

　㈱ジオネクスト及び同社の子会社は持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　　　エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合

（持分法を適用しない理由）

　　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のOptic Finance Limited、㈱ジオネクスト並びに同社の子会社であるターボリナックス㈱、コネクト㈱、㈱東環、日本地熱発電㈱、㈱仙真堂及びエリアエナジー㈱の決算日は12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成に当たっては、Optic Finance Limitedいついては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　　また、㈱ジオネクスト及び同社の子会社であるターボリナックス㈱、コネクト㈱、㈱東環、日本地熱発電㈱、㈱仙真堂及びエリアエナジー㈱についても、従来同日現在の財務諸表を使用し、事業年度の末日と連結決算日との間に３か月を超えない差異がある場合においては、当該連結子会社の決算日を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、㈱ジオネクスト及び同社の子会社については、当連結会計期間より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

　販売用不動産

  個別法に基づく原価法（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　商品・貯蔵品

　   先入先出法に基づく原価法（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

また、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

① 営業投資有価証券売上高及び売上原価

営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料その他資金原価、評価損等を計上しております。

② 資金原価

支払利息等を営業資産に係るものと非営業資産に係るものとにそれぞれ分割し、営業資産に係る資金原価は、営業投資有価証券売上原価に計上しております。なお、非営業資産に係る支払利息については、営業外費用として計上しております。

　③ 受託業務

　取引先の検収を要する受託業務については、検収基準を採用しております。

　④ 製品の提供

製品の提供につきましては、出荷基準を採用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

５年間で均等償却しております。また、一部の連結子会社については20年で均等償却をしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能である、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ4百万円増加、税金等調整前当期純損失は4百万円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が182百万円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は182百万円増加しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は8.63円減少し、１株当たり当期純損失金額は3,923.69円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　２　保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３　たな卸資産の内訳

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。

事業用資産については、当初想定した収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

環境事業については、子会社を取得した際、超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定した収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　発行済株式における普通株式の増加は、平成26年７月１日を効力発生日として実施した、20,000株を１株とする株式併合に伴うものであります。

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　自己株式における普通株式の増加は、平成26年７月１日を効力発生日として実施した、20,000株を１株とする株式併合に伴うものであります。

３．新株予約権等に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．第15回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　発行済株式における普通株式の増加は、当社と株式会社シーアンドフレアとの合併に伴うものであります。なお、当社と株式会社シーアンドフレアの合併比率は1：2.45であります。

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　自己株式における普通株式の増加は、当社と株式会社シーアンドフレアとの合併並びに当該合併に伴う株主様からの株式買取請求及び自己株式の取得によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．第15回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

３．当連結会計期間末において、これまで連結子会社でありました㈱ジオネクストを連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めたことに伴い、「当連結会計年度期末残高」は零となりました。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の売却により株式会社ジオネクスト及び同社の子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、直接金融及び間接金融等により投資資金の調達を行っております。

有価証券投資では、配当及びキャピタルゲインを得ることを目的とし、期待収益率の高い投資を行うとともに、不動産投資においては、賃貸用不動産への投資により収益の安定性を図っております。借入金の資金使途は運転資金及び不動産投資資金であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として国内外の事業会社に対する有価証券投資であり、リスクが高いものとして流動性に乏しい非上場会社株式が含まれ、純投資目的で保有しており、それぞれ発行体の信用リスク及び為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実効できなくなる流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、管理諸規定に従い、各種債権について個別案件ごとの与信調査、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備運用し、定期的に取締役による状況の把握、確認、今後の対応等の協議を行い、適宜財政状態等のモニタリングを行っております。営業投資有価証券については、投資先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)をご参照ください。）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

　　（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 営業投資有価証券、(4) 短期貸付金、(5) 未収消費税等及び（6）関係会社短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額を時価としております。

(7) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価額によっております。

(8) 固定化債権及び(9) 長期貸付金

これらは、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額を時価としております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金及び (4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5) 長期未払金及び(6) 長期借入金

これらは、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

(注４) 短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は前連結会計年度の計算において使用した35.1％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.5％に、平成30年４月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.3％となります。

この税率の変更による影響はありません。

　（企業結合等関係）

　当社は、平成27年５月11日開催の株主総会決議に基づき、当社の親会社である株式会社シーアンドフレアについて、当社を存続会社とする吸収合併を平成27年５月12日に実施いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　　株式会社シーアンドフレア

事業の内容　　　　　　投資事業

(2) 企業結合日

平成27年５月12日

(3) 企業結合の法的形成

当社を存続会社、株式会社シーアンドフレアを消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

株式会社リゾート＆メディカル（当社）

(5) 取引の目的を含む取引の概要

当社と株式会社シーアンドフレアは、事業における類似性、共通性が高いことから、当社に経営資源を集中させ、事業のシナジー効果を最大限に引き出すことにより収益性の向上を推進すると同時に、迅速な意思決定と間接部門の集約による業務の効率化を図ることを目的として、今回の合併を決定いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社が保有する建物の一部について、アスベストを含有した建材が使用されている可能性があることから、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積にあたり、使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は0.356％を使用して算定しております。

(3) 当期における当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、東京都内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設を所有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,200千円、平成28年３月期においては11,624千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、有価証券や不動産等への投資を行う投資事業と旅館やホテルの経営を行うリゾート事業を主要な事業としており、投資事業については投資対象資産の種類・性質等を考慮し「有価証券投資事業」及び「不動産投資事業」に区分し、また、「再生可能エネルギー事業」及び「ヘルスケア事業」の５区分に変更しております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、IT関連事業及び環境事業を含んでおります。

2．セグメント資産の調整額1,035,039千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、IT関連事業及び環境事業を含んでおります。

2．セグメント資産の調整額1,622,364千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度自 （平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度自 （平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、IT関連事業及び環境事業を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング事業、IT関連事業及び環境事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前当連結会計年度（平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。　　　　　　

当連結会計年度（平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当該事項はありません。

　(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

　(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。　　　　　　

３．オリエント・フォーチュン・ジャパン㈱に対する土地建物の購入代金17,109千円が未払のため、同社の金融機関からの借入に対し、債務保証及び担保提供を行っております。

当連結会計年度（平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。　　　　　　

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(1) 親会社情報

　　株式会社シーアンドフレア

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(1) 親会社情報

　　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度については潜在株式が存在しないため、当連結会計年度については１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年７月１日を効力発生日として、20,000株を１株とする株式併合を行っております。当該株式併合については、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年感の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度　　(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

当事業年度　　(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1) 販売用不動産

個別法に基づく原価法（貸借対照表計上額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 商品・貯蔵品

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表計上額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

(2) リース資産

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1) 営業投資有価証券売上高及び売上原価

営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価格、支払手数料その他資金原価、評価損等を計上しております。

(2) 資金原価

支払利息等を営業資産に係るものと非営業資産に係るものとにそれぞれ分割し、営業資産に係る資金原価は、営業投資有価証券売上原価に計上しております。なお、非営業資産に係る支払利息については、営業外費用として計上しております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない短期的な投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

３　保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

４　当社は、コミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。　

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.5％、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.3％となります。

この税率の変更による影響はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社は、定款において以下のとおり単元未満株主の権利を制限しております。

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の状況】

当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項に適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度　第81期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　平成27年６月26日関東財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書

　　平成27年７月６日関東財務局長に提出

事業年度　第81期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

(3) 半期報告書

　　事業年度　第82期中（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　平成27年12月25日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

(5) 臨時報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月28日

株式会社リゾート＆メディカル

取締役会　御中

仲田公認会計士事務所

公認会計士　　仲　田　一　元　　㊞

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リゾート＆メディカルの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主等資本変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リゾート＆メディカル及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月28日

株式会社リゾート＆メディカル

取締役会　御中

仲田公認会計士事務所

公認会計士　　仲　田　一　元　　㊞

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リゾート＆メディカルの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リゾート＆メディカルの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。