1882 東亜道路工業 有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　中間配当制度はありません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　平成25年３月期の１株当たり配当額７円には、特別配当２円を含んでおります。

５　平成26年３月期の１株当たり配当額10円には、特別配当３円を含んでおります。

６　平成27年３月期の１株当たり配当額13円には、記念配当３円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、昭和５年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。

その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。

その主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社24社(子会社22社、関連会社2社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであり、セグメントと同一区分であります。

建設事業

舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。

主な関係会社

姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社、株式会社ＴＡＣエンジ等12社

建設材料等の製造販売・環境事業等

アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。

主な関係会社

札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等12社

平成28年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

東亜道路労働組合と称し、昭和50年10月18日に結成され、平成28年３月31日現在の組合員数は、746名で日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。なお、連結子会社は労働組合を結成しておりません。

対会社関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策により、企業業績の改善や雇用・所得環境に改善が見られるなど、国内景気は全体として緩やかな回復基調で推移しておりますが、新興国の成長の減速懸念等により、先行きの不透明な状況が続きました。

当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、労務費や資機材価格の上昇の影響もあり、経営環境は引続き厳しい状況のもと推移いたしました。

このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の受注高は106,389百万円（前連結会計年度比2.1％減少）、売上高は96,586百万円（同比15.0％減少）となりました。

損益につきましては、営業利益は5,487百万円（同比0.9％減少）となり、経常利益は5,412百万円（同比10.0％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,139百万円（同比23.6％減少）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①建設事業

当連結会計年度の受注高は73,305百万円(前連結会計年度比5.4％増加)となりました。また、完成工事高は63,502百万円(同比14.8％減少)となり、次期繰越高は28,904百万円(同比51.3％増加)となりました。利益面におきましてはセグメント利益は3,121百万円（同比14.9％減少）となりました。

②建設材料等の製造販売・環境事業等

当連結会計年度の売上高は33,084百万円（前連結会計年度比15.4％減少）となりました。利益面におきましては、セグメント利益は3,969百万円（同比14.1％増加）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,252百万円増加し、14,667百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少と未成工事受入金の増加による収入等が発生するなかで、未成工事支出金の増加と仕入債務の減少、法人税等の支払等が支出として発生し、10,266百万円の収入（前連結会計年度3,284百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、2,579百万円の支出（前連結会計年度1,294百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期・長期借入金の返済、社債の償還、配当金の支払額もあり、2,435百万円の支出（前連結会計年度1,912百万円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

（注）１　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

　　　２　（　）内は前年同期比であります。

(2) 売上実績

（注）１　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

　　　２　（　）内は前年同期比であります。

(3) 当連結会計年度の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更に請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命発注と競争入札に大別されます。

(注)　百分比は受注金額比であります。

③　完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度　請負金額１億円以上の主なもの

　　　　中日本高速道路㈱　　　 新東名高速道路 秦梨トンネル他３トンネル舗装工事（愛知県）　

　　　　本州四国連絡高速道路㈱ 平成25年度鳴門管内舗装補修他工事（兵庫県）　

　　　　国土交通省　　　　　　 十日市地区道路舗装工事（青森県）　

　　　　国土交通省　　　　　　 日本海沿岸東北自動車道 鶴岡地区舗装・維持補修工事（山形県）　　　　

　　　　国土交通省　　　　　　 岡南保守工事（岡山県）　

　　　　東京都　　　　　　　　 補助３１３号線街路築造工事（２５汐留－２）（東京都）

　　　　国土交通省　　　　　　 Ｈ２５・２６船橋維持工事（千葉県）

当連結会計年度　請負金額１億円以上の主なもの

　　　　東日本高速道路㈱　　   首都圏中央連絡自動車道 成田舗装工事（千葉県）　

　　　　タイ王国運輸省道路局　 タイ王国 東部外環状道路(国道９号線)改修計画（タイ王国）

　　    東京港埠頭㈱　　    　 平成26年度 中防外コンテナターミナルY2バースRTG走行版等製作工事

　　　　　　　　　　　　　　　 (東京都)

　      首都高速道路㈱　　　   (修)舗装改修工事２－１０５（東京都）

　      国土交通省　　　　　　 小松地区舗装工事（宮城県）

　　　　国土交通省　　　　　　 総社一宮バイパス一宮舗装第２工事（岡山県）

　　　　国土交通省　　　　　   大和御所道路天理地区舗装工事（奈良県）

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

国土交通省 11,962百万円 （16.0%）

当連結会計年度

国土交通省 6,678百万円 （10.5%）

④　手持工事高(平成28年３月31日現在)

(注)手持工事のうち請負金額１億円以上の主なもの

　　　　中部国際空港㈱　　　　　南側地区エプロン整備工事(その３)(愛知県)

　　　　西日本高速道路㈱　　　　山陽自動車道　笠岡－河内間舗装補修工事(広島県)

　　　　西日本高速道路㈱　　　　松山自動車道　愛媛高速道路事務所管内舗装補修工事(愛媛県)

　　　　東日本高速道路㈱　　　　東北自動車道　福島管内舗装補修工事(福島県)

　　　　国土交通省　　　　　　　Ｈ２７・２８船橋維持工事(千葉県)

　　　　宮城県　　　　　　　　　五間堀川河川災害復旧工事(宮城県)

　　　　東京都　　　　　　　　　大田区西蒲田二丁目２番地先から同区西蒲田一丁目３番地先間配水小管

　　　　　　　　　　　　　　　　布設替工事(東京都)

(4) 当連結会計年度の製造販売事業における生産販売実績

(注) １　製品生産実績には、各連結会社内の建設事業での使用数量及び連結会社間の販売数量を含んでおります。

２　製品販売実績は外部顧客に対するものであり、製造販売事業売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済環境の見通しにつきましては、海外経済減速の影響などから企業の業況改善が一服するなかでも、政府による各種政策の推進により、個人消費やこれまで抑制してきた設備投資の顕在化が続くなど、堅調な民需に支えられた景気回復が期待されます。しかしながら、国際政治情勢、金融・商品市場の動向、又、国内事情においては、労務費、資機材価格の上昇圧力の高まり、あるいは物流費用の上昇等、当社グループを取り巻く環境は、今後も大きく変化していくことが予想されます。

このような環境のなか、当社グループのもつ高い技術力、豊富な工法、高い製品開発力を駆使し、受注確保のための技術提案力を高め、それら情報を共有化することで、グループ全体の総合力の向上に取り組みます。併せて、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分により、持続的な収益力の強化に全力を尽くしていく所存であります。

なお、当社および当社関係者は、平成28年２月29日付けで、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事に関する独占禁止法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴されております。

また、平成28年３月24日には、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入調査を受けております。

当社は、法令遵守の徹底に努めてまいりましたが、このような事態に至りましたことは、誠に遺憾であり、株主の皆様やお取引先をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。

当社といたしましては、今回の事態を厳粛に受け止め、今後につきましても、役職員一同、法令を遵守した事業活動の実施に向けて、全力を挙げて信頼の回復に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性に対し、発生の回避及び発生した場合は適切な対応に努めてまいります。

①官公庁工事の減少

当社グループは売上を建設市場に依存しており、建設事業は道路舗装工事を主体とし、建設材料等の製造販売においてもその需要先は公共事業関連が大半であるため、予想を上回る公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②資材価格の変動（ストレートアスファルト）

当社グループの建設材料等の製造販売事業に係わる主要資材、特にストレートアスファルトの価格は、原油価格の変動に連動するため、為替の変動や世界情勢に影響されやすく、その価格の高騰を販売価格に転嫁できない場合、また建設事業において請負金額に転嫁できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③取引先の信用リスク

得意先が建設事業関連業種であるため取引金額が大きく、また工事引渡し後の回収は手形によるものが多く、経営規模、経営内容も多種多様となっているため、取引に際しては事前に信用調査等により慎重かつ入念な検討を行っております。しかし経営環境の悪化により回収不能が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④資産保有リスク

全国各地に多数の事業用資産を保有しているため、営業活動の成果や不動産の時価の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤借入金利の変動リスク

当社グループは、有利子負債の削減に向けて尽力しておりますが、今後金利の上昇による支払利息の増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害について

地震等の自然災害のような当社グループによる予測不可能な事由により、工事の中止や生産工場又は事務所等が壊滅的な損害を被った場合、売上高の低下や設備の復旧費用の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦法的規制等によるリスク

建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、当社グループはコンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの他にも様々なリスクが存在し、ここに記載されたリスクが全てのリスクではありません。

以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、技術力の充実を企業戦略上の重要施策の一つとして認識し、社会に貢献する技術・社会のニーズに資する技術の研究開発に努めています。

道路舗装を中心とした新材料・新工法の開発に注力するほか、舗装の総合的な調査・評価システムを開発し、官公庁や民間会社などの顧客に対する技術提案を行っています。また、大学、官公庁、民間企業の研究機関との共同研究を行い、その成果は新材料・新工法の開発や特許の取得などに反映するとともに内外の学術会議で発表するなど情報発信に努めています。

これら研究開発にあたっては、本社技術部と技術研究所からなる技術本部が中心になり、他の事業部や施工現場と連携をとりながら、環境負荷低減、耐久性の向上、コスト縮減、安全性の向上など社会の要請に応え、顧客に信頼を得ることを目標に取り組んでいます。

当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は295百万円でありますが、当社での研究開発は、建設事業と、建設材料等の製造販売事業の両部門に密接に関連させて研究開発を行っているため、その内容をセグメント別に分類することは困難であります。

［主な研究開発］

（１）舗装材料の開発

①高耐久性・高安定性アスファルト混合物「ＨＳアスコン」の開発

当社は、半たわみ性混合物やエポキシアスファルト混合物にも匹敵する高耐久性を有するアスファルト混合物「ＨＳアスコン」を開発し、さらなる用途拡大に努めています。ＨＳ(High Stability)アスコンは、特殊熱可塑性樹脂とポリマーによるハイブリッド改質アスファルトをバインダーとする加熱アスファルト混合物で、通常の加熱アスファルト混合物と同様に舗設できます。荷重に対する抵抗性が極めて高いため、重交通路線や交差点付近に適用することで長寿命舗装となるほか、コンテナヤード舗装にも適しております。また耐油性にも優れるためオイル漏れによる舗装の破損を抑制できます。

使用している特殊添加剤（ＨＳ添加剤）は、植物油を主原料としており、舗装資材としては初めてのバイオマスマーク商品として(一般社団法人）日本有機資源協会（http://www.jora.jp/txt/katsudo/bm/）から認定を受けています。

②中温化改質アスファルト「ＥＣＯバインダー」の開発

当社は、わが国初めてとなるプレミックス中温化改質アスファルト「ＥＣＯバインダー」を開発しております。ＥＣＯバインダーは、アスファルト混合物の製造温度を３０℃程度低減することで燃料消費量を十数％削減することを可能にし、低炭素社会の実現に貢献しております。

③ポリマー改質アスファルトの開発

アスファルトの耐久性を格段に向上させ、数多くの重交通道路に使用されているポリマー改質アスファルトのメーカーである当社は、ポーラスアスファルトの多様な選択を可能とするポリマー改質アスファルト「パーミバインダーシリーズ」の拡充に力を注いでいますが、今後も、新たな用途に適用可能なバインダーの開発を進めてまいります。

このほか、補修用材料の要求に対応して高耐久で低コストの材料の開発、予防的維持や補修工法に適用できる材料の開発を進めています。

④常温混合物の開発

創業当初より生産販売しているアスファルト乳剤の蓄積した技術を生かして常温混合物の研究開発に取り組んでいます。この常温混合物は、アスファルトの代わりにアスファルト乳剤を使用するため加熱を必要としないので、燃料消費によるＣＯ２の排出量が少なく、環境にやさしい舗装材料です。離島など加熱混合物の使用が困難な箇所や長期保存性から震災時の緊急補修にも有用であり、普及が期待されます。

この他、ＶＯＣ（揮発性有機物質）の少ない溶剤タイプの袋詰め常温混合物「コールド・パーミックス」も販売を開始しました。舗装に空いた小穴の補修や小規模復旧工事など、少量のアスファルト混合物が必要な箇所に使用されており、その性能の良さからホームセンター店頭での販売実績を伸ばしています。

さらに、平成27年度には容易に施工可能で耐久性の高い常温硬化型の路面補修材「ファスト・アス」の販売を開始しました。ファスト・アスは特殊骨材とアスファルト乳剤が一つのビニール袋にパッケージされ、使用時には袋の中で揉むように骨材と乳剤を混合し、袋を開封して混合材料を流し込むだけで施工が可能です。ファスト・アスは小さな段差やくぼみの修正に適した補修材料であり、使用方法が非常に簡単であることから、道路材料に不慣れな方々にも容易に扱える製品です。

⑤高耐久性道路橋床版防水工法の開発

道路橋には、雨水の浸透による床版の劣化や腐食を防止する目的で、一般的に橋面と舗装の間に防水層が施されます。当社はアスファルト防水システム「タフシャット工法」を有しており、材料の製造から防水層の施工まで一括した実施体制を整えています。近年、従来のアスファルト防水に比べ飛躍的に耐久性に優れた高機能防水工法「タフシャットＳ型工法」を開発し、第二東名高速道路のコンクリート橋などに適用されています。

⑥景観・体育施設用舗装の開発

歩道や自転車道のカラー舗装材として、耐摩耗性・耐久性と施工性に優れた薄層舗装材料「ニューカラーコート」を開発したほか、路面温度低減機能を付加した材料を開発するなどシリーズの拡充を行っています。また、車道に設置される自転車通行帯に用いる新しい機能を有する舗装材「ＣＳコート」を新たに開発し、販売を開始しました。「ＣＳコート」を施工した路面では自動車のライトをドライバーに回帰反射するので、夜間でも自転車通行帯の視認性を確保でき、自転車の安全走行に寄与できます。

（２）舗装工法の開発

①遮水型排水性舗装（ＰＯＳＭＡＣ：ポスマック）の開発

排水性舗装では、浸透した雨水の影響で下地となる基層面から舗装が早期に破壊することが指摘されています。その対応として、分解剤併用型のアスファルト乳剤散布装置付きアスファルトフィニッシャを用い、特別に自社開発した高濃度改質アスファルト乳剤を舗設と同時に分解し、厚みのあるゴムアスファルト層を排水性舗装の下部に形成することにより、排水機能を確保しつつ遮水機能を向上させた表層を低コストで構築する工法「ＰＯＳＭＡＣ工法」を独自開発しました。本工法は、国道や高速道路をはじめ全国の道路の補修に採用され、平成27年度末で200万㎡に達しております。

②情報化施工技術の開発

近年、情報化技術（ＩＴ）が進展し、舗装の施工管理にも生かされるようになってきました。

当社では、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）や通信技術を利用したトータルステーションなどを利用した３次元マシンコントロール（３Ｄ－ＭＣ）を導入して管理精度の向上に努めるとともに、顧客への技術提案を行っています。IＴ施工技術で、オートステアリング技術を活用し、曲率半径40ｍ程度の陸上競技場施設の舗設の仕上がり精度の確保が可能となっています。

（３）その他の研究開発

①鉄道軌道材料の開発

セメント・アスファルトモルタル（ＣＡモルタル）は鉄道スラブ軌道の緩衝材料として新幹線の建設にも使用されており、現在建設中の北陸及び北海道新幹線の新設軌道工事においても採用されています。この技術は、台湾新幹線や一部の中国新幹線で適用されたほかアメリカ、ブラジル、インド、ベトナムなどでの高速鉄道での採用が期待されています。

②舗装管理システムの開発

公共工事の予算が減少するなかで、舗装を適切に維持管理することが重要な課題となっており、ライフサイクルコスト縮減など、経済的な管理手法が求められています。そのため、当社では路面の機能的破損状態を走行しながら自動測定できる路面性状測定車「ＣＨＡＳＰＡ：キャスパ」と舗装の構造的耐久力を非破壊で測定する舗装たわみ測定装置（ＦＷＤ）などで測定した舗装のデータをデータベースやマッピングシステムと組合わせることにより総合的な舗装の維持管理システム（ＴＯＡ－ＰＭＭＳ：トーア－ピーエムエムエス）の開発を行っています。

平成23年度には、自治体道路の状況や工事履歴、苦情情報などをパソコンに登録し、舗装の効率的な維持管理に活用できるソフトウェア「ＴＯＡ－ＰＭＭＳ－Ｂａｓｉｃ」をリリースしました。また、平成24年度には、インターネットからクラウドによってＴＯＡ－ＰＭＭＳの機能を利用できる「ＴＯＡ－ＰＭＭＳ．ｗｅｂ」をリリースしました。平成25年度には、ライフサイクルの算定システムを組み込み、長期の維持管理計画算定が可能なシステムとしました。平成26年度には、スマートフォンを活用した簡易な路面調査システムを開発し、「ＴＯＡ－ＰＭＭＳ．ｗｅｂ」との連動も確立しました。これらのソフトウエアは、舗装資産の効率的な維持管理に貢献するものと期待されます。

③走行中非接触給電舗装の開発

ＣＯ２ガスの発生がなく、環境に優しい電気自動車は、車両に搭載したバッテリーの容量の関係で、１回の充電で最大１００ｋｍ程度の走行しか出来ません。このため、電気自動車を普及促進するには充電スタンドの充実の他に、非接触で走行中に給電可能なインフラ整備が大きな鍵となります。

そこで、当社は日産自動車と共同開発の中で、電磁波を効率的に車載コイルに給電する舗装構造及び材料を開発し、試験舗装を構築して非接触給電走行の実験を実施しました。今後、実道に敷設するための技術の向上を進めてまいります。

④３次元地中探査レーダー(GeoScope)の開発

地下埋設管の老朽化を要因とする空洞陥没事故が社会問題化しています。地中探査レーダーは道路下にある地中の情報を非破壊で効率的に調査する技術です。電磁波の透過、反射、屈折現象を利用して、材質(誘電率)の異なる境界面を可視画像化します。ＧＮＳＳによる位置情報と組み合わせることで、路面下の空洞、埋設管・ケーブルの位置、舗装構成などを画的に捉えることができます。また、当社の保有するＦＷＤやボーリングマシンと併用することで、最適な舗装補修断面・補修工法を提案いたします。

さらに、橋梁においては異常箇所を非破壊で発見することも可能です。さらに、当社の所有するＦＷＤによる調査を併用することで評価の精度を向上します。わが国では大規模更新・補修の必要な橋梁が激増すると予測されており、本技術の広範な普及が期待されます。

橋梁やトンネル、道路などの社会資本の老朽化が顕在化してきている中、日本におけるＦＷＤ調査技術のパイオニアとして当社は、今後も、舗装材料・工法・調査における技術開発を推進し、効率的な社会資本の維持管理に貢献できる技術を、迅速に提供してまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 資産、負債及び純資産の状況

①資産

流動資産は、現金預金及び未成工事支出金が増加したため、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、58,045百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産は増加したが、退職給付に係る資産が減少したため、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、23,147百万円となりました。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、81,193百万円となりました。

②負債

流動負債は、支払手形・工事未払金等、短期借入金が減少したため、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、39,179百万円となりました。

固定負債は、繰延税金負債の減少により、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し、7,005百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、46,185百万円となりました。

③純資産

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6.9％増加し、35,008百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

受注高は106,389百万円（前連結会計年度比2.1％減少）、売上高は96,586百万円（同比15.0％減少）となりました。受注高の減少の内容は、建設事業の工事受注高は増加(同比5.4%増加)したものの、製造販売・環境事業等の受注高の減少（同比15.4％減少）によるもので、売上高の減少の内容は、建設事業の完成工事高の減少（同比14.8％減少）と、製造販売・環境事業等の売上高の減少（同比15.4％減少）によるものであります。

営業損益におきましては、売上高の減少が影響して、コスト抑制に努めましたが営業利益で5,487百万円（同比0.9％減少）になりました。その内容は建設事業のセグメント利益3,121百万円（同比14.9％減少）、製造販売・環境事業等のセグメント利益3,969百万円（同比14.1％増加）、配賦不能営業経費等1,604百万円（前連結会計年度、1,610百万円）であります。

経常損益におきましては、経常利益5,412百万円（同比10.0％減少）となりました。

税金等調整前当期純利益は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する工事に関し、独占禁止法違反容疑により東京地方検察庁から起訴されており、かかる独占禁止法違反に関連して発生しうる課徴金等の損失について、独占禁止法関連損失引当金繰入額として382百万円を特別損失として計上していること等により、4,968百万円（同比17.5％減少）となり、法人税、住民税及び事業税は1,764百万円（同比8.8％減少）、法人税等調整額が△46百万円（同比55.1%減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,139百万円（同比23.6％減少）となりました。

これにより、1株当たり当期純利益は61.89円（前連結会計年度、81.00円）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,252百万円増加し、14,667百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少と未成工事受入金の増加による収入が発生するなかで、未成工事支出金の増加と仕入債務の減少、法人税等の支払が支出として発生し、10,266百万円の収入（前連結会計年度3,284百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、2,579百万円の支出（前連結会計年度1,294百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期・長期借入金の返済、社債の償還、配当金の支払額もあり、2,435百万円の支出（前連結会計年度1,912百万円の支出）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は、2,194百万円で、セグメント別の設備投資額を示すと、次のとおりであります。

建設事業

当連結会計年度は事業基盤の拡充を図るため、更新投資に加え、施工の効率化、舗装技術の向上を目的とした設備投資を行い、その投資総額は518百万円であります。

製造販売・環境事業等

当連結会計年度は生産効率の向上のため、アスファルト合材製造工場並びに乳剤工場設備の拡充、更新を図り、その投資総額は1,455百万円であります。

全社共通

　　提出会社の調査用機械の取得等に220百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　提出会社の設備は、全社設備、建設事業設備、製造販売事業等設備、共用設備に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。全社設備の内訳を示すと次のとおりであります。

　　平成28年３月31日現在

なお、提出会社の製造販売設備は、アスファルト乳剤工場24工場、アスファルト合材製造工場46工場であります。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］内に外書きで示しております。

４　提出会社の技術研究所は、建設事業、製造販売・環境事業等における研究開発施設であります。

５　帳簿価額「その他」は、工具器具、備品及びリース資産であります。

６　土地建物のうち賃貸中の主なもの(連結子会社への賃貸を含む)

(2) 国内子会社

　　　平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　国内子会社の設備は、セグメントに分類して記載しております。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］内に外書きで示しております。

４　帳簿価額「その他」は、工具器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益による自己株式の消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式がそれぞれ1,480単元及び72株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1単元及び200株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)１ 当社は自己株式を1,480,072株所有し、その発行済株式総数に対する割合は2.83％であります。

　　  ２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　
　　　 　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　5,380千株

　　  　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社　2,048千株

３ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社より平成26年２月６日付で大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出され、平成26年１月31日現在、共同保有で1,978千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４  平成28年3月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成28年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　  なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000株(議決権1個)及び200株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
      による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
      による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当等の決定に関する基本方針を、安定的な成長の実現に向け、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるとともに、安定的かつ継続的な配当を実施することとしております。

当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株あたり10円としております。

内部留保資金の使途につきましては、財務体質の充実、今後の事業展開に必要な設備投資及び研究開発等に充当していくこととしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）　

(注)　１　取締役志田　至朗は、「社外取締役」であります。

　　　２　常勤監査役森　信一及び監査役神　洋明は、「社外監査役」であります。

　　　３　所有株式数には、東亜道路役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

　　　　　なお、平成28年６月分の東亜道路役員持株会による取得株式数は、提出日（平成28年６月29日）現
　　　在確認が出来ないため、平成28年５月末現在の実質持株数を記載しております。

　　　４　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときから、平成29年３月期に係る定時
　　　株主総会終結の時までであります。

　　　５　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときから、平成31年３月期に係る定時
　　　株主総会終結の時までであります。

　　　６　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときから、平成32年３月期に係る定時
　　　株主総会終結の時までであります。

　　　７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
　　　補欠監査役１名を選出しております。

　　　　　補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

      ８　当社では、取締役会の監督機能の強化と効率的な運営を確保するため執行役員制度を採用しております。

      　　執行役員は18名で、以下のとおりであります。

      　※執行役員社長　　　新谷　　章　　　内部統制委員会委員長、技術本部長

      　※専務執行役員　　　丸尾　和廣　　　ＣＳＲ推進部長

      　　専務執行役員　    伊原　秀幸　　　関東支社長

      　　専務執行役員　　  池田　道政　　　技術本部　部長

      　　常務執行役員 　 　青野　俊弘　　　中部支社長

      　　常務執行役員　　  米澤　優二　　　管理副本部長、財務部長、関係事業部担当部長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法務・コンプライアンス部長

      　　常務執行役員　  　中村　　浩　　　北海道支社長、管理部長

      　　常務執行役員　  　松村　高志　　　九州支社長

      　※常務執行役員 　 　森下　協一　　　企画営業本部長、製品事業本部長

      　　常務執行役員　    松浦　壽彦　　　技術本部　部長

      　　常務執行役員　  　緒方　秀二　　　技術本部　部長

      　　執 行 役 員　　 　梅野　正一　　　関西支社長

      　　執 行 役 員　　 　浅井　敏夫　　　土木部長、関係事業部担当部長、中央安全衛生委員会委員長

      　　執 行 役 員　　 　牛久保　武彦　　中四国支社長

      　　執 行 役 員　　 　杉崎　匡孝　　　東北支社長、営業部長

      　※執 行 役 員　　 　竹内　良彦　　　管理本部長

      　※執 行 役 員　　 　堀之内　悟　　　工務本部長、工事部長、建築部長

      　　執 行 役 員　　 　池田　卓文　　　合材部長

      　　※は取締役兼務者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）

当社グループは、上場会社コーポレート・ガバナンス原則に則り、公正かつ透明な企業活動を遂行し、ステークホルダー(利害関係者)から信頼される社内体制を整備構築することが重要であると認識しております。

そのため、迅速かつ的確な経営の意思決定がなされ、それに基づき業務の遂行がなされる経営体制を構築するとともに、適正な監督・監視の機能及び各種経営情報の適時開示により透明性を確保し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。

　①　企業統治の体制

　　（企業統治の体制とその体制を採用する理由）

当社における企業統治の体制は、提出日現在、取締役６名（うち社外取締役１名）による取締役会、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査役会となっており、業務執行者である執行役員18名の業務の監督をはかっております。

取締役会により決定した経営の基本方針のもと、経営の監督機能と執行機能を分離することで意思決定の迅速化をはかるとともに、経営の透明性、効率性を向上させております。

意思決定及び業務執行に対する監督機能については、社外監査役２名が法律・経営等の専門的見地から、他の監査役は財務・経理に関する専門的見地からその機能を充分に果たしております。

また、監査役と会計監査人及び監査室との間で相互の連携をはかる体制を整備することで、監査の実効性を確保する体制を整備しております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、客観的・中立的な立場から経営を監視する機能が重要と考えており、社外取締役１名の独立した立場からの監督、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。

　　（会社の機関の内容）

　　　イ　取締役会

　　取締役及び監査役にて、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、経営方針及び重要事項の決定並びに執行役員の業務執行の監督を行っております。

　　　ロ　本社役員会

　　業務執行取締役、本社執行役員及び監査役にて、毎月１回開催し、取締役会に付議される事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議しております。

　　　ハ　執行役員会

　　業務執行取締役、執行役員及び監査役にて、年４回以上開催し、経営計画の執行状況に関する本社及び支社相互間の報告若しくは協議を行っております。

　　（内部統制システムの整備状況）

　　　当社グループは、変動する企業環境の中で、企業としての社会的責任をはたしつつ、事業を取り巻くリスクを管理し企業価値を高めるため、内部統制の適切な構築、運用に取り組むことが重要と考えております。内部統制とは、企業がその業務を適正かつ効率、効果的に遂行するために、社内に構築、運用される体制及びプロセスであり、法令遵守、リスク管理、業務の効率化、適正な財務報告などの目的を達成するために統制活動に係わる人々の行動を統制する仕組みであると考えております。

　　　当社は、内部統制システムの推進組織として、内部統制委員会、中央安全衛生委員会に加えて、コンプライアンス経営を一層推進するための政策委員会として、従来の「企業倫理推進委員会」を発展的に改組し、「コンプライアンス委員会」を設けております。また、法令・諸制度の制定あるいは改正への適切な対応や、株主、顧客、従業員、地域社会等の多様な視点を組み入れ、持続的な成長と中期的な企業価値の向上を図る「ＣＳＲ経営」をより実効性のあるものとするための組織として「ＣＳＲ推進部」を新たに設置いたしました。

　　　また、金融商品取引法に定められた、財務報告にかかる内部統制報告制度の実施のために、Ｊ－ＳＯＸ委員会を設置し、財務報告の信頼性確保の観点から、業務リスクの軽減と業務改善を実施しております。　

　　　グループ会社の経営については、コンプライアンス体制を含めた経営全般についてのモニタリングを行っており、グループ会社の事業内容の定期的な報告と重要案件については、社内規程に基づき事前に当社と協議を行うようになっております。　

　　　イ　内部統制委員会

　　内部統制システムの充実を図るための諸施策の立案及びリスクの管理体制を推進する組織として、内部統制委員会を設けております。当委員会では、リスク管理基本方針により業務のリスクを識別し、発生の防止、発生後の軽減に努め、社員のリスク管理意識向上のための研修等を通して指導を実施しております。

　ロ　コンプライアンス委員会

　　コンプライアンス経営を一層推進する組織としてコンプライアンス委員会を設けております。当委員会では、全社的なコンプライアンス重視の姿勢・方針を明確に示し、実効性あるコンプライアンス経営の確立に向けた組織体制の構築を行っております。また、コンプライアンス活動に関する内部諸規定を整備し、業務に関する法令等を把握し、その教育訓練を実施しております。さらに、取り組みを全社的な活動とするため、本社各セクションならびに支社に「コンプライアンス・リーダー」を配置しています。

　　　ハ　中央安全衛生委員会

　　　　安全衛生、環境面のリスク管理を総括的に管理し、予防に努めております。

　　　ニ　ＣＳＲ推進部

　　コンプライアンス体制の強化と再発防止策等の企画、立案、実施、並びに独占禁止法を中心とした社内相談窓口の専門部署として、法務・コンプライアンス部を設置しておりましたが、法務・コンプライアンス部の機能のさらなる充実を図り、「ＣＳＲ経営」の基本原理のひとつである、コンプライアンス経営の強化、あるいはその体制作りのために、法務・コンプライアンス部を改組し、新たに役付取締役を部長とする「ＣＳＲ推進部」を設置しました。ＣＳＲ推進部は事業本部から独立し、関連各部、コンプライアンス委員会と連携の下、一体的かつ組織横断的に管理し、コンプライアンス体制の強化と再発防止策等の推進のための企画、立案、実施を行います。

　　　ホ　Ｊ－ＳＯＸ委員会

　　金融商品取引法に定められた、財務報告にかかる内部統制報告制度の実施のために、財務報告の信頼性確保の観点から業務リスクの軽減と業務改善を実施しております。

　　（リスク管理体制の整備状況）

　当社は、リスク管理体制を統括する組織として、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、中央安全衛生委員会、ＣＳＲ推進部を設けリスク管理にあたります。また、財務報告に係る内部統制報告制度の実施にあたり、Ｊ－ＳＯＸ委員会を設置し、リスクコントロールの仕組みを維持し、財務報告の信頼性確保をはかっております。

　　（グループ統制の整備状況）

　　　グループ会社は、当社の「内部統制システムの基本方針」に基づき、グループ内部統制の継続的な向上をはかっております。

　　　当社は、グループ会社を含めた社会的責任を「倫理行動指針」、「行動規範」に定めるとともに、「公益通報規程」を含めたコンプライアンス体制の向上や「リスク管理基本方針」の定めによるリスク管理の強化をはかっております。

　　　また、当社はグループ会社の運営方針を策定するとともに、適時、経営内容を的確に把握するための情報について関係資料の提出を求め、経営上の重要な情報については、当社取締役会に適宜報告されております。

　　（公益通報者保護の体制）

　　　当社グループは、使用人等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として「公益通報規程」を作り、通報を行った者に対する不利益な取扱いがないように適切な措置を執ることとなっております。

　　（反社会的勢力排除に向けた体制）

　　　当社グループは、暴力団をはじめとする反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、不当な要求には応じません。

　　（責任限定契約の概要）

　　　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結んでおります。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

コーポレートガバナンス体制図　　　　（平成28年６月29日現在）

　②　内部監査及び監査役監査の状況

　　　当社の監査役監査の組織は、監査役３名(うち社外監査役２名）の体制となっており、取締役会や本社役員会などの重要な会議に出席し、意見を述べ、取締役の業務執行状況の監査を行うとともに、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視体制を整備しており、グループ内の業務活動及び諸制度の監査を担当する監査室とも連携し、コンプライアンスの維持に注力しております。
　常勤監査役野田雅之は、昭和57年から平成27年までの期間、当社の経理業務を含む管理部門を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

　　　内部監査部門として監査室を設置し、２名の体制で日常監査業務を行っております。事業所往査等日常監査業務で知り得た重要な事項について監査役に報告することとしています。また、法令、定款違反その他重大な損失の危険のある業務執行行為を発見した場合は、内部統制委員会に報告するとともに、改善策の策定を求めることができるとしております。

　　　監査役は、会計監査人から会計監査の実施状況の報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行うなど、積極的な交流をはかっております。また、監査役は、内部監査部門である監査室と定期的に会合を持ち、監査体制、監査計画、監査実施状況、監査結果について確認、報告及び意見交換を行っております。

　③　社外取締役及び社外監査役

　　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　　　社外取締役の志田至朗は、弁護士としての見識や経験、企業法務やコンプライアンスに関する相当な知見に基づく専門的な視点を取締役会による経営監督に活用でき、独立した立場に基づき職務を遂行できると考えております。

　　　社外監査役のうち森信一は、当社の主要取引銀行の１つである横浜銀行に在籍しておりましたが、平成19年６月よりは監査役を務めており、独立した立場に基づき、金融業務に関する豊富な経験と幅広い見識、監査役としての経験を当社の監査に活かせると考えております。また、社外監査役として就任しているケイヒン株式会社とは、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　　社外監査役のうち神洋明は、弁護士としての見識や経験、企業法務やコンプライアンスに関する相当な知見に基づく専門的な視点を、独立した立場に基づき当社の監査に活かせると考えております。　

　　　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、独立性の基準を作成し選任にあたっております。

　　　当社では、志田至朗、森信一、神洋明の３名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　④　役員の報酬等

　　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注）当期末在籍人員は取締役５名、監査役３名であります。

　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　該当事項はありません。

　ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下の方針にて決定しております。
　取締役の報酬については、役位及び職責に応じ、会社業績等を勘案し、従業員給与とのバランス等も考慮したうえで取締役会の決議によって決定しております。
　各監査役の報酬については、上記範囲内にて、監査役の協議により決定しております。

　⑤　株式の保有状況

　イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　 31銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　1,114百万円

　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

　(注)当社において、特定投資株式全８銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるため、当該８銘柄を記載しております。

　（当事業年度）

　　特定投資株式

　(注) 1.当社において、特定投資株式全９銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるため、当該９銘柄を記載しております。

  2.㈱横浜銀行と㈱東日本銀行は、平成28年４月１日を株式移転の日として、共同で完全親会社となる㈱コンコルディア・フィナンシャルグループを設立し、㈱横浜銀行普通株式１株につき１株の割合で㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ普通株式を割当交付されております。　

　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

　⑥　会計監査の状況

　　　当社は、会計監査人については、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受け、重要な会計的課題については随時相談の上、対処しております。

　　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

　　　業務を執行した公認会計士の氏名
　指定有限責任社員　川井　克之、島村　哲、原　秀敬　

　　　監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　８名　　　その他　12名

　⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　自己株式の取得
　当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　⑧　取締役会の定数

　　　当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。

　⑨　取締役の選任の決議事項

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

　⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬は、年間監査計画に基づく監査日数等を総合的に勘案の上、決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。　             
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団や監査法人主催の研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　　22社

　主要な連結子会社は、「第１　企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2)主要な非連結子会社名

 該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数　1社

　　㈱県南

(2)持分法を適用しない関連会社の名称

㈱ミヤギレキセイ

上記の持分法非適用の非連結関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微なため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

商品及び製品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度より、取得価額の５％と備忘価額との差額を５年間で均等償却する方法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保による補償損失に備えるため、完成工事高に前３連結会計年度の完成工事高に対する工事補償費の発生割合を乗じた額に、将来の補償見込額を加味して計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法に関連した課徴金等の支払いに備えるため、合理的に見積もれる金額を計上しております。なお、裁判における罰金は、合理的に見積もれないため計上しておりません。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した連結会計年度より費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準　　

連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 (6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。

(7)外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）　

(1)概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。　　　　　　　　　　　　　　

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた119百万円は、「受取保険金」10百万円、「その他」109百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

      担保付債務は次のとおりであります。

　３  保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

※４　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、以下のとおりであります。

※５  貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における借入金未実行残高は次のとおりであります。

※６　土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律に基づき、事業用の土地の再評価を行い土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法

・再評価を行った年月日　 　

　　　　平成14年３月31日

(連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりでありま
　　　す。（洗替法による戻入額との相殺後の金額）

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※８　減損損失

    前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。　

   当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失を把握するにあたり、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
その結果、遊休資産については価値の下落が発生したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当社グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、固定資産税評価額等に基づいて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加    　　　     12,382株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少   　       　　500株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加    　　　     13,251株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少   　       　　500株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

（1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として建設材料等の製造販売事業の機械装置と管理部門の備品であります。

（2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性評価の方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各連結子会社が月次に資金繰計画を作成し、その報告に基づき、当社が全体としての資金繰りの管理を管理本部で行う方法をとっております。

２． 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金預金、並びに(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4）長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金、並びに(4）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3）１年内償還予定の社債

　当社グループの発行する社債は、銀行引受の固定利付社債であり、元利金の合計額を同様の新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

　当連結会計年度において、有価証券について10百万円(その他有価証券で時価のない株式10百万円)減損処理を行っております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（注４）短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係）

１　その他有価証券

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　有価証券について10百万円(その他有価証券で時価のない株式10百万円)減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　　(単位：百万円)

　　　　　(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
　　　　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて「金融商品関係」注記に記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　　　(単位：百万円)

　　　　　(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
　　　　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて「金融商品関係」注記に記載しております。

(退職給付関係）

　　　１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

また、従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社については、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を独自に採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　　２　確定給付制度

　　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

　　　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　(6) 退職給付に係る調整額

　　　　退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　(7) 退職給付に係る調整累計額

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　(8) 年金資産に関する事項

　　　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりとなります。

　　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

　　　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が40百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38百万円、固定資産圧縮積立金が４百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円それぞれ増加しております。

　また、土地再評価差額金が59百万円増加し、再評価に係る繰延税金負債が同額減少しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　（1）当該資産除去債務の概要

事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～30年と見積り、割引率は1.9～2.3％を採用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　（3）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸している土地等を有しております。

　平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、56百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、50百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び連結決算日における時価は以下のとおりであります。

　　　　（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり

　　　　　　ます。なお、再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
　　　　は、前連結会計年度末が△168百万円で、当連結会計年度末が△170百万円であります。

　　　　　　　２ 主な変動

　　前連結会計年度の主な増加は賃貸物件への移動（77百万円）であり、減少は資産の償却（8百万円）であります。

　　当連結会計年度の主な減少は土地の減損（21百万円）と資産の償却（10百万円）であります。

　　　　　　　３ 時価の算定方法

　　　　　　主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行った

　　　　　　ものを含む)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、舗装、土木その他建設工事、建設物の解体工事を行う「建設事業」とアスファルト合材、アスファルト乳剤、その他建設用材料の製造販売及び建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う「製造販売・環境事業等」で事業活動を展開しております。

従って、当社グループは「建設事業」及び「製造販売・環境事業等」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門の資産であります。

　(注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

  該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　算定上の基礎

　　　（１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（２）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２　長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別工事ごとに材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類する個別原価計算を行っております。

【製造原価明細書】

(注) １　原価計算の方法は、実際原価による単純総合原価計算を行っております。

２　製品の性質上、期末仕掛品は発生しておりません。

３　工事部門における自社消費製品の製造費用を含んでおります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)　

　　　　(単位：百万円)

  当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)