7271 安永 有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第67期及び第70期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　第67期において、安永タイ㈱を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

５　第70期において、連結子会社でありました安永シンガポール㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

６　第70期において、安永メキシコ㈱を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

７　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」に、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第67期及び第70期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。

各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　当連結会計年度において設立した安永メキシコ㈱は、操業を開始していないため、系統図には記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄は、子会社及び緊密な者又は同意している者による間接所有割合を〔　〕に内書しております。

３　特定子会社であります。

４　上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５　上記子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等は記載しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、常時雇用就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

２　臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満の為、記載を省略しております。

３　全社(共通)は、管理部門及びＲ＆Ｄ部の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、常時雇用就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２　臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満の為、記載を省略しております。

３　全社(共通)は、管理部門及びＲ＆Ｄ部の従業員であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は「安永労働組合」と称し、ＪＡＭに加盟し、平成28年３月31日現在の組合員数は、578 名であります。

また、一部の連結子会社では労働組合が組織されております。

なお、グループ各社の労使関係については相互信頼を基盤に健全な関係を持続しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、大企業を中心とした企業収益の改善を背景に、設備投資は回復基調を維持したものの、新興国経済の減速等により鉱工業生産は年度を通して弱めの動きとなりました。また、個人消費に停滞感が見られるなど、景気は依然として足踏み状態が続いています。海外においては、中国で景気減速が鮮明となり、その影響もあって東南アジアの成長も鈍化しました。

当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内販売は昨年４月の軽自動車税の増税やエコカー減税の基準厳格化が響き、低調に推移しました。海外では、景気の底堅い米国市場がガソリン安を追い風に牽引する一方、中国や新興国の一部では景気減速による販売低迷が続いています。

このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高309億13百万円（前年同期比4.4％増加）、営業利益３億73百万円（前年同期比148.7％増加）となりました。しかしながら、海外子会社の外貨建て借入金で為替評価損が発生したこと等に伴い、経常損失は１億58百万円（前年同期は３億39百万円の経常利益）となり、また、韓国子会社で固定資産の減損損失91百万円を計上したこと等に伴い、親会社株主に帰属する当期純損失は６億14百万円（前年同期は86百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[エンジン部品事業]

国内及びインドネシアでの販売は減少しましたが、米国向け輸出の増加及び第１四半期においてタイ子会社が稼働開始したことにより、売上高は増加しました。また、原価低減活動等の取り組みにより、利益面でも良化しました。その結果、売上高209億75百万円（前年同期比4.0％増加）、営業利益１億72百万円（前年同期は１億85百万円の営業損失）となりました。

[機械装置事業]

自動車関連向け工作機械の販売は増加したものの、主に太陽電池向けワイヤソーの販売が伸びなかったことにより、営業利益は悪化しました。その結果、売上高59億43百万円（前年同期比8.6％増加）、営業損失１億55百万円（前年同期は１億27百万円の営業利益）となりました。

[環境機器事業]

売上高は微増でしたが、利益面では原価低減活動等により増益となりました。その結果、売上高36億53百万円（前年同期比1.6％増加）、営業利益２億97百万円（前年同期比37.1％増加）となりました。

[その他の事業]

当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。

売上高３億40百万円（前年同期比9.4％減少）、営業利益48百万円（前年同期比56.1％増加）となりました。

　　　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億42百万円（前年同期比23.9％）増加し、38億46百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、13億95百万円（前年同期は９億40百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費15億１百万円、仕入債務の増加額７億５百万円、前受金の増加額２億53百万円等の増加要因、及びたな卸資産の増加額12億77百万円等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、18億85百万円（前年同期は31億79百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億87百万円等の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、13億15百万円（前年同期は10億26百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入36億円、セール・アンド・リースバックによる収入３億99百万円等の増加要因、及び長期借入金の返済による支出24億43百万円等の減少要因によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　金額は、販売価格によっております。

４　その他の事業については、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  環境機器事業のうち見込生産をしているものについては、上記の金額には含めておりません。

４　その他の事業については、役務または商品等の受注から完了または納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　３　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、
　次のとおりであります。

　４　ゼネラルモータースカンパニーパワートレインについては、前連結会計年度において当該割合が100分の
　10未満であるため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、グループ企業価値の向上に努めるとともに、グローバル化が進む中、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指して、以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。

①　ものづくり力を強化し最高品質の追求

②　アジア地域を中心とした海外戦略の強化

③　将来の安定成長を目指した新事業の育成

④　株主価値の向上及び営業利益、キャッシュ・フロー重視の経営戦略

⑤　グローバル化に適応する人材確保、育成

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経済及び業界等の動向

当社グループの経営成績は、各製品を生産・販売している国・地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動の影響を受ける可能性があります。
　また、当社グループのエンジン部品事業や機械装置事業の一部である工作機械は、自動車業界の生産及び設備投資等の動向や取引先メーカーの取引方針の影響を受けます。機械装置事業のワイヤソーや検査測定装置は、太陽電池業界や電子・半導体業界等の設備投資動向の影響を受けます。環境機器事業は、住宅着工件数や浄化槽設置動向の影響を受けます。
　なお、平成28年３月期における主な販売相手先別の総販売実績に対する割合は、トヨタ自動車㈱ 14.8％、ゼネラルモータースカンパニーパワートレイン 10.6％となっております。

(2) 技術革新及び競合等について

当社グループの事業は、技術的な進歩や技術革新の影響を受けます。そのため、社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現により、当社取扱製品の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
　また、当社は高い技術力と高品質で高付加価値の製品を送り出すメーカーの一社であると考えておりますが、競合会社の台頭により、将来においても有効に競争できるという保証はありません。競合会社が競合製品をより低価格で導入し市場におけるさらなる競争の激化が続く可能性があり、価格面での圧力または激化する価格低減競争の環境下で収益性を保つことができない可能性があります。

(3) 製品の不具合

当社グループは、「ものづくり力を強化し最高品質の追求」を経営課題の一つとし、総力をあげて品質課題に取り組んでおりますが、全ての製品に欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。万一欠陥やリコールが発生した場合に備え、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。したがって、大規模な製品の欠陥は、当社グループの経営成績及び財政状態を悪化させる可能性があります。

(4) 原材料の調達

当社グループは、原材料・部品を複数のグループ外会社より調達しております。当社グループは、それら調達先と取引基本契約を結び、安定的な調達を図るよう努めておりますが、市況の変動による品不足さらには調達先の突発的な事故や経営問題などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。このような場合、当社グループの生産に支障をきたす可能性があります。また、価格変動による原価の上昇は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替変動

当社グループは、グローバルに取引を展開しており、為替レートの変動の影響を限定的にするため、その取引の大半を邦貨による取引としております。しかし、当社グループが生産を行う各地域の通貨価値の変動は、各地域における生産・調達・物流等のコストを増加させる可能性があり、コストの増加は、当社グループの価格競争力を低下させる可能性があります。また、海外関係会社の資産・負債を連結する際の円換算後の価値が、換算時の為替レート変動の影響を受ける可能性もあります。

(6) 海外事業展開

当社グループは海外に成長機会を求め、現在６ヶ国、７拠点と海外拠点を拡大してきました。

これらの海外での事業展開には、各国・地域の経済環境や景気の動向、予期しない法律又は規則の変更、移転価格税制等の国際税務問題、商習慣の相違、人材の確保、政変、地域紛争及び災害の発生等のリスクがあり、これらの事象が発生した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害等

当社グループは、地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備等の耐震対策を完了し、さらに緊急地震速報システムも導入しておりますが、万一、予想される南海トラフ巨大地震が発生した場合、当社グループの生産拠点が三重県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

現在、当社では、大規模地震の発生等を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備を図っております。

(8) 人材の育成・確保

当社グループが今後も継続的に成長していくためには、人材の育成・確保は最重要課題の一つであると考えております。グローバルな事業活動を一層進める中で、グローバルに活躍できる人材の育成・確保が急務であり、積極的な採用活動、教育の充実、適材適所の人員配置等に取り組んでおりますが、これらの施策が計画通りに進まなかった場合、長期的な視点から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発につきましては、当社及び安永エアポンプ㈱が行っており、事業戦略上急務となっているものを研究課題として、専門性を強化する技術開発や製品開発を効果的に進めております。
　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は４億46百万円であり、各セグメント別の研究開発活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) エンジン部品事業

該当事項はありません。

(2) 機械装置事業

当社のＣＥ事業部のエンジニアリング部が自動車エンジン部品加工用の工作機械関連、ワイヤソー関連、半導体及び太陽電池検査装置関連の開発を行っております。加えて、事業企画部がワイヤソー加工技術関連、半導体検査ユニット関連の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりであります。

①　コネクティングロッド加工に関わる先進的な工作機械の開発を行っております。

②　太陽電池ウェハー用のダイヤモンドワイヤソー及び自動検査装置の開発を行っております。

③　次世代パワーデバイス用のワイヤソー及び自動検査装置の開発を行っております。

④　車載半導体用の自動検査装置の開発を行っております。

なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は１億88百万円であります。

(3) 環境機器事業

安永エアポンプ㈱の開発グループが浄化槽用、医療健康機器用及び燃料電池用等の各種エアーポンプ、家庭用生ゴミ処理装置「ディスポーザ」等の開発と用途開発を行っております。

なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は76百万円であります。

(4) その他の事業

該当事項はありません。

上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究及び要素技術開発として、当社のＲ＆Ｄグループが二次電池用集電箔の箔打・塗工・乾燥装置開発及び熱電発電素子開発等を行っております。当連結会計年度における研究開発費は１億72百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６億83百万円（前年同期比2.1％）増加し、329億68百万円となりました。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22億７百万円（前年同期比15.0％）増加し、169億15百万円となりました。
　この増加の主な要因は、仕掛品の増加11億49百万円や現金及び預金の増加８億61百万円等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億24百万円（前年同期比8.7％）減少し、160億53百万円となりました。
　この減少の主な要因は、有形固定資産の減少９億55百万円等によるものであります。　

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ14億85百万円（前年同期比12.5％）増加し、133億44百万円となりました。
　この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加３億28百万円や電子記録債務の増加３億27百万円等によるものであります。　

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ８億82百万円（前年同期比10.4％）増加し、93億92百万円となりました。
　この増加の主な要因は、社債の減少２億20百万円があるものの、長期借入金の増加10億38百万円等によるものであります。　

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16億84百万円（前年同期比14.1％）減少し、102億32百万円となりました。
　この減少の主な要因は、利益剰余金の減少７億22百万円及び退職給付に係る調整累計額の減少５億２百万円等によるものであります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

①経常損益

経常損益が減少した主な要因は、営業利益は増加しましたが、為替差損が増加したことによるものであります。その結果、経常損失が１億58百万円（前年同期は経常利益３億39百万円）となりました。

②親会社株主に帰属する当期純損益

親会社株主に帰属する当期純損益が減少した主な要因は、経常損益が減少したこと、減損損失が発生したこと等により、税金等調整前当期純損失が２億96百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益３億20百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は６億14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益86百万円）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、新機種受注及び事業拡大を主な目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は11億80百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

エンジン部品事業

当社の西明寺工場、安永タイ㈱(連結子会社)及び安永メキシコ㈱(連結子会社)等において、新機種受注及び事業拡大を主な目的として生産設備、土地の取得を実施しております。

その結果、設備投資金額は10億72百万円であります。

機械装置事業

当社の本社工場及び名張工場等において、生産設備の更新を主な目的として、機械装置及び工具器具備品等の設備投資を実施しております。

その結果、設備投資金額は51百万円であります。

環境機器事業

安永エアポンプ㈱(連結子会社)等において、新機種製造を主な目的として、工具器具備品等の取得を実施しております。　

その結果、設備投資金額は53百万円であります。

なお、当連結会計年度における設備の売却及び除却につきましては、固定資産売却益９百万円、固定資産除売却損６百万円を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １　連結会社以外へ賃貸している設備は、(　)で内数を表示しております。

２　連結会社以外から賃借している土地の面積は、[　]で外書しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　事務所は、提出会社より賃借しております。

２　建物及び構築物の内、一部(倉庫)を提出会社に賃貸しており、土地は全て提出会社より賃借しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

　　　 ２　連結会社以外から賃借している土地の面積は、[　]で外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注) 　金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　公募増資による増加であります。発行価格1,072.65円　資本組入額537円

２　第三者割当増資による増加であり、割当先は野村證券㈱であります。発行価格1,072.65円　資本組入額537円

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式975,277株は、「個人その他」に9,752単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式975千株(7.54％)があります。

２　日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆様への還元につきましては、長期的な経営基盤の確保に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本方針としております。今後の利益配当につきましては、成長に必要な設備投資などの内部留保を考慮して、総合的な判断により積極的に利益還元をはかっていく所存であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の利益配当につきましては、上記基本方針に基づき１株当たり８円（うち中間配当金４円)としております。

なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を、定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成26年６月12日より東京証券取引所市場第一部におけるもの、平成25年７月16日より同取引所市場第二部におけるもの、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第68期・第69期の最高・最低株価のうち※１は、東京証券取引所市場第二部におけるもの、※２は、同取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

（注) １ 平成27年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

 ２ 取締役 安部美範及び取締役 小路貴志は、社外取締役であります。

 ３ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４ 監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長 吉輪久次　委員 安部美範　委員 小路貴志

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、これからのグローバルな競争の中で、少数の優秀なリーダーがオフィサーとして意思決定をスピーディーに行なうことと、経営の効率性と同時に適法性、妥当性とのバランスを監視し、成果責任の追及を行なうなど継続的に企業価値を高めていくことのできる企業集団全体のコーポレート・ガバナンス体制を構築することであり、「公正さ」「公平さ」「迅速性」「適法性」「透明性」「情報開示力」等のキーワードを日々の業務の中で、全役職員に周知徹底し、具体的に組織運営を通じて実行していくことであります。

①　企業統治の体制　

当社は平成27年６月に「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。移行した理由としては、従来より当社グループのガバナンスの強化と経営の透明性の向上を図ってまいりましたが、監査等委員会設置会社に移行することにより、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築が可能となると考えたためであります。
（取締役会）
　取締役会は、４名の取締役(監査等委員であるものを除く)および３名の監査等委員である取締役の合計７名で構成され、毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。この体制により、少数の取締役による迅速な意思決定と適切な内部統制システムを構築し、更には独立性を保てる社外取締役を選任し、取締役会の役割として期待される監督機能のあるモニタリング型で、経営監視機能を強化しております。
（監査等委員会）
　監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である社外取締役２名（内、独立役員２名）の３名で構成されています。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画および業務の分担等に従い、取締役等からの業務執行内容の聴取、業務および財産の状況の調査、重要な会議への出席等により厳正な監査を実施しております。
（常務会）
　常務会は、取締役会の決定した基本方針に基づき、会社業務の執行に関する重要な事項を審議し、取締役社長の意思決定に寄与することを目的としており、必要に応じて適宜開催しております。
（経営会議）
　経営会議は、各部門の業務執行状況の報告および経営上の重要課題について審議・報告などを行い、迅速かつ効率的な経営管理体制の確立と内部統制機能の強化を目的として、取締役および部門長により、随時開催しております。
（内部統制システム）
　当社の内部統制システムといたしましては、「コンプライアンス委員会」を設置し、重要なコンプライアンス課題に関して審議・承認・決定等の諸活動が行なえる体制を構築しております。また、社員一人ひとりが日常心がけなければならない「社会的良識をわきまえた企業人としての行動」の規範を示すものとして「安永(グループ)社員の行動規範」を定め社内啓蒙を進めております。さらに、社内および社外の通報・相談・問い合わせシステムとして「コンプライアンス相談窓口」を設け、企業活動の健全性と適合を確保しております。
　また、コンプライアンスの取組みを横断的に統括しコンプライアンスの遵守と定着化をはかるため「ＣＳＲ委員会」を設置し、必要に応じて支援・提言を行っております。
（子会社の業務の適正性を確保するための体制）
　監査室は、子会社の業務の適正性に係る内部監査を実施し、取締役会等の重要会議を通じて監査等委員会に定期的に報告を行うほか、重大な影響を及ぼす事項については、取締役ならびに子会社の取締役は直ちに監査等委員会に報告する体制にしております。

（リスク管理体制）
　当社のリスク管理体制は、「ＣＳＲ委員会」において企業活動リスク発生等の未然防止のため、リスクの洗い出しおよび評価と管理体制の整備を進めております。なお、問題が発生した場合には、関連部署への調査指示、対応策の審議・決定および取締役会への報告を行う体制を構築しております。また、経営に影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場合には、これらがもたらす被害を最小限に抑えるため、迅速かつ的確に危機・緊急事態に対応できる体制を構築しております。
 
　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

企業統治の体制を図式化すると以下のようになります。

②　内部監査など

当社の内部監査につきましては、監査室の２名と監査等委員会が各部門および子会社の業務監査、会計監査等を実施しております。監査等委員会および代表取締役社長は、監査室の所属社員に監査業務に必要な事項を直接指示することができ、指示を受けた社員は要望された事項を調査し、その結果を直接監査等委員会および代表取締役社長に報告する体制にしております。
　監査等委員会より指示を受けた社員は、その指示に関して、監査等委員以外の取締役および所属部署責任者等の指揮命令を受けないよう独立性を確保しております。また、監査室の所属社員の人事異動については、監査等委員会の同意を要するものとしております。
　監査等委員会は、実査および各部門からのヒアリング等を通じて得た情報を監査室と共有することで、監査業務に必要な事項を指示することができる体制を整えております。

監査等委員会と会計監査人の連携状況は、定例の会合として期初に監査等委員会と会計監査人の双方で監査計画についての会合を行っております。また、期末決算において会計監査人より監査結果の報告を受けております。定例会合以外にも会計監査人と監査等委員会との個別会合を必要に応じて開催し、双方の監査上の問題点など意見交換しております。
　同様に、監査室と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換および意見交換を行っております。
　なお、これらの監査については、取締役会およびＣＳＲ委員会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

③　社外取締役

当社は監査等委員である社外取締役を２名選任しております。
　社外取締役の２名は共に独立役員であります。選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との取引関係、資本関係、人的関係及びその他の利害関係を勘案し、独立性の有無を判断しております。
　委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築しております。
　社外取締役の安部美範氏は、元自動車メーカーの取締役としての実績があり、また、社外取締役の小路貴志氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。両人とも、その豊富な経験と幅広い知識を有しております。
　社外取締役と当社との資本的関係は次のとおりであります。

その他人的関係又は取引関係はありません。

社外取締役の安部美範氏は、当社製品の販売先であるトヨタ自動車㈱およびトヨタ自動車九州㈱の出身であります。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　（注）１　当社は、平成27年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２　上記には平成27年６月24日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委
　　　員を除く。）１名を含んでおります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬額の決定に関する方針は、役員報酬決定メンバーが、基本報酬金額と業績連動報酬金額をそれぞれの基準に基づき決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         16銘柄

貸借対照表計上額の合計額      559百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)  特定投資株式の㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱中京銀行及び㈱りそなホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場している全銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)  特定投資株式の㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱滋賀銀行、㈱中京銀行、㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱りそなホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場している全銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 安 藤 泰 行 有限責任 あずさ監査法人 久 野 誠 一 同上

業務を執行した公認会計士の継続年数につきましては、全員７年未満であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ４名 その他 ５名

　(注)　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

⑦ 取締役（監査等委員であるものを除く）の定数及び選任の決議要件

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）の員数を８名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧ 監査等委員である取締役の定数及び選任の決議要件

当社は、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　取締役の責任免除

当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

ハ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、前連結会計年度の監査報酬を基本として当連結会計年度の監査予定時間の増減等を考慮して双方合意のもとに決めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社     11社

安永エアポンプ㈱

安永クリーンテック㈱

安永運輸㈱

安永総合サービス㈱

安永インドネシア㈱(インドネシア)

韓国安永㈱(韓国)

安永タイ㈱(タイ)

安永メキシコ㈱(メキシコ)

安永アメリカ㈱(米国)

上海安永精密切割機有限公司(中国)

山東安永精密機械有限公司(中国)

　新規設立に伴い安永メキシコ㈱は、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

　前連結会計年度において連結子会社でありました安永シンガポール㈱は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書は連結しております。　２  連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社は、決算日が12月31日であるので、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を利用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、他の連結子会社の決算日は全て連結決算日と一致しております。 

３  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ｂ  デリバティブ

時価法を採用しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については、時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減して処理しております。

ｃ  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(a) 製品、仕掛品

エンジン部品及び環境機器

 　 …総平均法

機械装置

　　…個別法

(b) 原材料

総平均法

(c) 貯蔵品

総平均法及び最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

ａ  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、取得時に全額費用として処理する方法によっております。

ｂ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ｃ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を零または実質的残存価額とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

ａ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ｃ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ｄ  工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。

 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準　

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外子会社の資産、負債及び収益並びに費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金

③  ヘッジ方針

金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税及び地方消費税の会計処理の方法

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。

海外生産子会社の設立、及び同子会社での生産開始を契機として当社グループの有形固定資産の利用状況を検討した結果、当社グループにおいては全般的に安定して有形固定資産が稼動し、それらにより製造される製品群から長期的かつ安定的な収益の獲得がもたらされていることが確認されました。したがって、使用可能期間にわたり均等償却により費用配分を行うことが、当社グループの有形固定資産使用実態をより適切に反映できるものと判断しました。

この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は５億38百万円の増加、経常損失及び税金等調整前当期純損失が５億39百万円それぞれ減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取
　　　扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた56億50百万円は、「受取手形及び売掛金」51億57百万円、「電子記録債権」４億92百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産は、次のとおりであります。

(1) 工場財団抵当

(2) 工場財団以外の抵当

上記担保資産に対する債務

※２  圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま　す。

※３  電子記録債権割引高

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７  当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(経緯)

上記の遊休資産については、主としてゆめぽりす工場のエンジン部品製造設備として使用しておりましたが、今後の利用計画が明確でなくなったため減損損失を認識いたしました。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(経緯)

上記の遊休資産については、主としてゆめぽりす工場のエンジン部品製造設備として使用しておりましたが、今後の利用計画が明確でなくなったため減損損失を認識いたしました。工場及び生産設備については、当初の計画が実行に至らず、投資額の回収が見込まれないため減損損失を認識いたしました。

(グルーピングの方法)

当社グループは、主として管理損益を把握する事業単位を基準として資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

(回収可能価額の算定方法等)

当該資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しており、処分価額で評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買取による自己株式の取得55株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主としてエンジン部品事業における生産設備(機械及び装置)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を零または実質的残存価額とする定額法を採用しており

ます。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。該当するものについては以下のとおりです。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産減損勘定取崩額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にエンジン部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理に関する規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に関する規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し必要に応じて保有状況を見直しすることとしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち24％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、並びに(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、並びに(6) 設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債(１年以内に償還予定の社債を含む)

これらの時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

(8) 長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)、並びに(9) リース債務(１年以内に返済予定のリース債務を含む)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　その他有価証券(平成27年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　その他有価証券(平成28年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
　　　め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
　　　め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

(2) 制度別の補足説明

①  確定給付企業年金制度

②  企業型確定拠出年金制度

③  退職一時金制度

２  確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(５)退職給付に係る調整額

  　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(６)退職給付に係る調整累計額

  　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(７)年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳　

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
　　　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３  簡便法を適用した確定給付制度　

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　

(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
　　産の調整表　

(３)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度48百万円 当連結会計年度16百万円

４  確定拠出制度

   当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度40百万円
　　であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳

　当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.03％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、エンジン部品、機械装置、環境機器等の複数の事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは当社及び当社の連結子会社の事業運営部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジン部品」、「機械装置」、「環境機器」の３つを報告セグメントとしております。

「エンジン部品」は、自動車のエンジン部品の製造販売をしております。「機械装置」は、工作機械、ワイヤソー等の製造販売をしております。「環境機器」は、エアーポンプ、ディスポーザ等の製造販売をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「エンジン部品事業」セグメントで４億99百万円、「環境機器事業」セグメントで20百万円増加し、セグメント損失が「機械装置事業」セグメントで18百万円減少しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント資産の調整額2,022百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。 

　　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント資産の調整額2,595百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、

　　　主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)