3069 ＪＦＬＡホールディングス 有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成24年10月１日付（第７期）で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第６期、第７期、第８期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、平成24年10月１日付（第７期）で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、平成25年度より「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げて外食から生産事業への進出を果たし、多層的な付加価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでおります。この目的を達成するために当社は４つの戦略、すなわち「既存ブランドの競争力強化と成長」「ブランド・ポートフォリオの多様化」「海外市場への進出」「食品生産事業と六次産業化の推進」を強力に推進してきました。これらの戦略に則り、当社グループは、現在子会社18社及び関連会社１社で構成されており、外食事業、流通事業及び食品生産事業を中心に事業活動を展開しております。連結子会社では、フランチャイズ加盟店として飲食店の経営及び取引先フランチャイズ本部との契約に基づきエリアフランチャイズ本部として地域毎の加盟開発や加盟店運営指導等の事業活動を展開するほか、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。

当社は、これらの子会社の持株会社として、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行っておりますが、当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、当社はこれまで「店舗運営事業」、「フランチャイズ事業」、「食品事業」及び「その他事業」の四分類としておりましたが、当社が進める「食のバリューチェーン」を構築するという方針に沿って、経営管理区分を見直し、経営情報をより適切に表示するために、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。まず「店舗運営事業」と「フランチャイズ事業」につきましては、商品・サービスの販売に係る分野として「販売事業」といたしました。次に、「食品事業」に含まれていた商品の卸売りや物流に係る分野を「流通事業」とし、残りの商品生産分野を「生産事業」といたしました。またこれらに含まれない事業につきましては、これまで通り「その他」事業に区分しております。

(1) 販売事業 連結子会社がフランチャイズ本部となり、フランチャイズ店を展開するほか、直営店の運営を行っております。また一部の店舗につきましては、当社又は連結子会社がフランチャイジーとなり、運営を行っております。

　※１．炭火焼肉酒家「牛角」につきましては、株式会社レインズインターナショナルより「フランチャイズ本部運営の権利提供」を受け、エリアフランチャイズ本部として地域毎の加盟開発や加盟店運営指導等を行っております。

　※２．Taco Bell事業に関しましては、当社新規事業部が直営事業として運営しております。

(2) 流通事業 当連結会計年度第１四半期に、英国法人T&S Enterprises (London) Limited及びS.K.Y. Enterprise UK Limitedを子会社化いたしました。これらの子会社はグループ内のレストランSushi Bar Atari-Yaのほか、英国の高級和食レストランなどに食材を卸しており、現在販路を全欧州に拡大しようとしております。また第4四半期には米国法人Pacific Paradise Foods, Inc.を子会社化し、北米における和食材製造加工及び流通に係る分野を担当しております。

(3) 生産事業 連結子会社である株式会社弘乳舎においては、生産余剰乳の加工受託事業及び各種乳製品の製造販売事業を行い、その製品の一部は、全国の炭火焼肉酒家「牛角」などにも販売されております。また当連結会計年度におきましては、茨城乳業株式会社、株式会社TOMONIゆめ牧舎及び九州乳業株式会社を新たに連結子会社化しております。

(4) その他 直営店における販売促進活動を通じて蓄積されたノウハウをもとに、フランチャイズ加盟店や他の飲食企業への販売促進コンサルティング、飲食店舗転貸事業及び店舗開発事業等を行っております。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「緊密な者」及び「同意している者」の議決権を含め、親会社と判定しております。
なお、平成28年４月28日の第三者割当増資により、当社の親会社であったＨＳＩグローバル株式会社及びその100％親会社である阪神酒販株式会社の当社持株比率が40％を下回ったため、当社親会社に該当しないこととなりました。

２．連結子会社の「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．株式会社プライム・リンク、株式会社弘乳舎、茨城乳業株式会社及び九州乳業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(単位：千円)

５．株式会社どさん子につきましては、平成28年４月1日付で、役員の兼務が発生しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員（契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、（　）内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ就業人員が368名増加しておりますが、これは、主に連結子会社が増えたことによるものであります。

４．前連結会計年度末に比べ臨時雇用者が146名増加しておりますが、これは、主に連結子会社が増えたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員（契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

株式会社弘乳舎において、弘乳舎労働組合が、九州乳業株式会社において、九州乳業労働組合が、茨城乳業株式会社において、茨城乳業労働組合が、それぞれ結成されております。

なお、労使関係については良好であります。

提出会社及びその他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、一部企業の収益改善や賃金上昇など景気回復の動きがみられる一方で、中国経済の減速や中東情勢の混乱に端を発する欧州の政情不安に伴い、マクロ経済環境への悪影響が懸念され、依然として先行き不透明です。当社が属する外食及び食品生産業界におきましても、円高による一部輸入食材価格の低減がみられるものの、人件費及び人材採用費の上昇は依然として利益を圧迫する要因となっており、引き続き楽観視できない状況が続いております。
　このような環境下で、当社グループは「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げ、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題への取り組みを積極的に進めてまいりました。
　当連結会計年度の当社の取り組みは、次のとおりであります。

①「既存ブランドの競争力強化と成長」について

当期末の店舗数は434店舗（前期末比で６店舗増）となりました。この要因は、平成27年５月に連結子会社化したSushi Bar Atari-yaの６店舗の他、牛角８店舗など合計21店舗が増加した一方、おだいどこ４店舗、とり鉄４店舗など合計15店舗が減少したことにあります。また当期における全店売上高推移は、前年同期比では110.6％となり、101％前後の外食業平均（一般社団法人日本フードサービス協会による公表数値）を上回り、堅調に推移しました。なお当期は、当社ブランドと協力企業ブランドとのコラボレーション店舗を出店する試みを行っております。平成27年４月には株式会社どさん子とともに、オーストラリア・メルボルン市に、当社子会社であるとり鉄が、「DOSANKO MELBOURNE -Dosanko Ramen collaboration with Toritetsu Yakitori-」をオープンし、現地で好評を博しております。また「牛角名取店」は、株式会社どさん子の「どさん子名取店」と同じ敷地内で平成28年２月に同時オープンしております。更に当社グループでの独自ブランド開発も試みており、株式会社レゾナンスダイニングは、「おだいどこ三宮店」閉店後の物件に、平成27年11月、鉄板焼業態「鉄板きっちん吟」及びしゃぶしゃぶ業態「九州牛舎清田屋」をオープンし、昨今の流行を反映した店舗作りを行っております。

②「ブランド・ポートフォリオの多様化」について

平成27年４月、当社初のファストフード業態である「Taco Bell」１号店を渋谷道玄坂に、12月には汐留に２号店をそれぞれオープンしておりますが、来期より国内での多店舗展開を加速させていく予定です。さらに、ベルギーのベーカリーカフェブランドである「ル・パン・コティディアン」(Le Pain Quotidien)の日本における独占ストアライセンス権を平成27年12月に取得しており、今後国内での店舗展開を進めていく予定です。また、平成28年３月には株式会社ＤＳＫグループの株式を取得いたしました。同社は、前述のコラボレーション店舗を企画した株式会社どさん子の親会社であり、これにより当社グループに新たにラーメン業態が加わるとともに約220店が当社グループに加わりました。さらに同月、当社は、株式会社フジタコーポレーションと資本業務提携を締結しております。同社は、北海道および東北地方で自社または他社ＦＣブランドのレストランを運営しておりますが、その中でも「かつてん」は、かつ丼及び天丼を主たるメニューとしており、今後共同して出店を目指すほか、同社との新たなブランド開発を検討しております。

③「海外市場への進出」について

平成27年５月に、英国で水産物の加工卸を担うT&S Enterprises (London) Limitedを、和食材の輸出入卸を行うS.K.Y. Enterprise UK Limited及び和食レストラン６店舗を運営するSushi Bar Atari-Ya Limitedの３社を、また平成28年３月には米国の食材卸企業であるPacific Paradise Foods,Inc.を連結子会社化し、当社の海外事業への進出と流通部門の拡充を図っております。当社はこれらの欧米における事業拠点を生かし、販売・流通・生産の各事業への展開を図っていきたいと考えております。

④「食品生産事業と六次産業化」について

平成27年４月に茨城乳業株式会社を連結子会社化いたしましたが、同社は茨城県内のほか、首都圏のコンビニエンスストアなどにも販路を持っております。また平成27年10月、同じく乳業会社である九州乳業株式会社を子会社化しております。同社は、九州を中心とする西日本エリアにおいて販売される飲料乳や乳製品の開発・生産を主要業務としておりますが、近年は特に豆乳やヨーグルトなどの乳製品において大幅な成長が続いており、今後、当社グループの生産事業の成長の原動力となる子会社であると考えております。なお、平成25年に子会社化した株式会社弘乳舎は、現在全国の「牛角」ブランド店へのPBアイスクリームを提供する等、着実に収益基盤の拡充を進めてきております。

乳製品の製造に関連し、当社は、仔牛の肥育や飼料用牧草を生産する株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を、平成27年８月に子会社化しました。現在乳牛は、全国的に減少傾向にありますが、今後同社で出産・肥育される乳牛を、当社グループ取引先に対して提供していくことで、当社に対する生乳の安定的供給を期待することができます。

乳製品以外の食品生産事業に関しましては、平成28年１月に、子会社である株式会社弘乳舎を通して、株式会社フンドーダイ五葉の株式の一部を取得しております。同社は、味噌・醤油などの醸造に加え、介護食（ソフトフード）の生産を行っており、今後当社グループの中でシナジーを図っていく予定です。

以上により、当連結会計年度の売上高は23,495百万円（前年同期比110.4％増）、営業利益は817百万円（前年同期比16.7％増）、経常利益は724百万円（前年同期比16.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は520百万円（前年同期比33.9％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、当社はこれまで「店舗運営事業」、「フランチャイズ事業」、「食品事業」及び「その他事業」の四分類としておりましたが、当社が進める「食のバリューチェーン」を構築するという方針に沿って、経営管理区分を見直し、経営情報をより適切に表示するために、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。まず「店舗運営事業」と「フランチャイズ事業」につきましては、商品・サービスの販売に係る分野として「販売事業」といたしました。次に、「食品事業」に含まれていた商品の卸売りや物流に係る分野を「流通事業」とし、残りの商品生産分野を「生産事業」といたしました。またこれらに含まれない事業につきましては、これまで通り「その他」事業に区分しております。なお前連結会計年度のセグメント情報に関しましては、変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したデータを使用しております。

〔販売事業〕

牛角FC店８店舗、新ブランドTaco Bell直営店２店舗のほか、Ｍ＆ＡによりSushi Bar Atari-yaの直営６店舗が加わるなど、合計21店舗が増加する一方、不採算店15店舗を閉鎖いたしました。この結果、全体で434店舗、前年比で６店舗の純増となり、販売事業の売上高は9,346百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は1,032百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

〔流通事業〕

当連結会計年度におきましては、英国法人であるT&S Enterprises (London) Limited及びS.K.Y. Enterprise UKLimitedが加わりました。これらの子会社はグループ内のレストランSushi Bar Atari-Yaのほか、英国の高級和食レストランなどに食材を卸しており、現在販路を全欧州に拡大しようとしております。この結果、流通事業の売上高は2,163百万円、セグメント利益は64百万円となりました。

〔生産事業〕

当連結会計年度におきましては、新たに茨城乳業株式会社、九州乳業株式会社および株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎が加わりました。株式会社弘乳舎におきましては、現在全国の「牛角」ブランド店舗にデザートとして使用される乳製品の供給を開始しております。この結果、生産事業の売上高は11,969百万円（前年同期比292.9％増）、セグメント利益は237百万円（前年同期比62.1％増）となりました。

〔その他事業〕

フランチャイズ加盟店及び一般飲食店への販売コンサルティング事業、飲食店舗転貸事業および店舗開発事業等を含んでおり、売上高は15百万円（前年同期比0.07％増）、セグメント利益は0百万円となっております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,156百万円増加し5,485百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりとなりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、808百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益903百万円、店舗営業による収入やフランチャイズ事業におけるロイヤリティ収入などに加えたな卸資産の増加109百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、2,577百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出410百万円、投資有価証券の取得による支出406百万円、貸付による支出1,131百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出393百万円及び関係会社株式の取得による支出177百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、3,923百万円となりました。これは、主に長期借入金等借入債務の増加によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっております。

２．流通及びその他については、生産を行っておりませんので、記載しておりません。

３．生産実績には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．販売、流通及びその他については、受注活動を行っておりませんので、記載しておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売セグメントにおける販売実績とは、当社グループ直営店における飲食販売実績、フランチャイジーより加盟契約時に受け取る加盟金、ロイヤリティ及び食材備品等の販売による実績等であります。

３．流通セグメントにおける販売実績とは、英国等における食材の卸し、製造加工及び流通による販売実績等であります。

４．生産セグメントにおける販売実績とは、株式会社弘乳舎における生産余剰乳の加工受託及び各種乳製品の製造販売及び茨城乳業株式会社、九州乳業株式会社における乳製品等の製造販売による実績等であります。

５．その他販売実績とは、当社グループ以外への食材備品等の売上等に係る販売実績であります。

６．販売実績には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、「食のバリューチェーン」を構築するにあたり、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」及び「食品生産事業と六次産業化」の各戦略について、以下の課題に対処すべきであると考えております。

(1) 既存ブランドの競争力強化と成長

既存ブランドについては、品質の向上に努めながら食材原価の低減にも取り組み収益性を高める傍ら、メニューや価格設定、店舗デザインなど市場や立地、顧客ニーズの変化に応じた業態のリモデルを行い、お客様満足度の向上に積極的に努めます。また、グループを挙げた店舗開発・加盟店開発の強化により積極的な出店を実施します。

(2) ブランド・ポートフォリオの多様化

居酒屋、焼肉など既存のディナー業態に加え、ファストフードや洋菓子、また今後はラーメン等の麺業態も含め昼に集客可能なブランドの展開にも注力し、多様化するライフスタイルとそれに伴う食のニーズに対応してまいります。また国内外問わず他社ブランドのフランチャイズ本部構築、展開支援にも注力し、展開ブランドを増やしてまいります。

(3) 海外市場への進出

国内の成熟市場に比較し海外市場は、アジアを中心とした新興国や欧州、北米などで日本食の人気が高まっており、今後も日本食への需要の伸びが予測されます。これら市場に向けて外食の店舗出店や食品の輸出等に取り組み、潜在力の大きな市場の需要獲得を目指します。

(4) 食品生産事業と六次産業化への取り組み

茨城乳業株式会社、九州乳業株式会社においては、自社ブランドによる製品の製造・販売を今後も継続・強化してまいります。また、株式会社弘乳舎においては、これまで強みのあった受託製品の製造に加え、自社ブランド商品の開発、販売を強化してまいります。これらの子会社では、すでに行っている自社グループ運営の外食業態での業務用商品の使用の拡大や、他の事業者への外販、コンシューマー向け商品の開発・販売にも注力し、自社グループ内外を広く巻き込んで価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社を取り巻く事業環境の変動によるリスク

当社の運営する主力事業の一つである販売事業（外食店の運営）につきましては、景気動向や大手企業による大量の新規出店や商品の低価格化のほか、顧客ニーズの変化により競争が激化しております。また、当社の生産事業は乳製品製造を中心としておりますが、ＴＰＰ等、貿易に係る条約の発効状況次第では、当社製品が安価な輸入商品との競争にさらされる可能性があります。

(2) 食材の安全及び衛生管理に係るリスク

昨今、異物混入、伝染病（ＢＳＥや鳥インフルエンザ等）及び食品偽装問題など、食の安全に対する社会の関心が高まっております。当社が販売事業を継続するためには、安心・安全な食材を確保する努力が求められています。しかし何らかの要因により食品事故等が発生した場合、当社のブランド・イメージが低下するほか損害賠償を求められることがあり得ます。このような事情が当社の営業成績に影響を与える可能性があります。

(3) 原材料の調達に係るリスク

販売事業におきましては、当社が運営する外食チェーン店で使用する原材料は、大部分が農業生産物であり、その種類も多種多様にわたります。そのため天候不順や食用家畜に対する伝染病の流行などが、原材料調達を困難にする可能性があります。また、政府による緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動など、需給関係の変動を伴う事態が生じる可能性があります。これらの結果当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 出店政策に係るリスク

当社販売部門では、採算性を重視しながら、今後も当社ブランドでの積極的な出店を行う見込みです。そのため商圏調査や賃料、投資後のシュミレーションなどを綿密に行っておりますが、景気動向や消費者のし好の変化などにより店舗が不採算化する可能性があり、これが当社業績に影響を与える可能性があります。

(5) 自然災害に係るリスク

当社の運営する外食チェーン店舗（販売事業）及び工場（生産事業）が日本全国に点在しており、これらが台風・地震などの自然災害にさらされる可能性があります。万が一これらの災害に見舞われた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6) 法的規制に係るリスク

当社ブランドで運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所の飲食店営業許可を取得しております。万が一食品中毒等の事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取消、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分などの処分を受けることがありうるほか、被害者からの損害賠償請求を求められる可能性があります。その結果、当社グループ全体の信用を毀損することになり、当社の業績に影響を与える可能があります。

(7) 人材確保に係るリスク

当社は今後の業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。一方で少子高齢化社会の進行に伴い、人材の確保が困難となる場合や、人材の育成が順調に進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(8) 個人情報の管理に係るリスク

販売事業においては、顧客からのアンケート情報や住所等の情報を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めており、これら個人情報とマーケティング活用し、出店につなげております。個人情報の管理には万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(9) 海外事業に係るリスク

当社は海外市場への進出を戦略の一つとしております。しかしながら欧州地域での政情不安や為替相場変動のほか、各国の制度・週間・宗教など、様々な要素がリスクとなりえます。これらの要素により投資回収が困難になった場合、当社の業績に影響を与える可能があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社がフランチャイズ本部と締結している契約

　当社はフランチャイズ本部と次のとおりフランチャイズ契約を締結しております。

連結子会社株式会社プライム・リンクがフランチャイズ本部と締結している契約

連結子会社株式会社プライム・リンクはフランチャイズ本部と次のとおりエリアフランチャイズに関する契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（１）業績」をご参照ください。

①　売上高

売上高は23,495百万円（前年同期比110.4％増）となりました。

②　売上総利益

売上総利益は6,697百万円（同66.8％増）となりました。

③　営業利益

営業利益は817百万円（同16.7％増）となりました。

④　経常利益

経常利益は724百万円（同16.3％増）となりました。

⑤　特別損益項目

当連結会計年度の特別利益につきましては、負ののれん発生益171百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は520百万円（同33.9％増）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における総資産は23,633百万円となり、前連結会計年度末に比較し、12,401百万円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度において、株式取得により新たに子会社化した九州乳業株式会社他11社を連結の範囲に含めたことにより、総資産が8,629百万円及びのれんが2,271百万円が計上されたこと、また現金及び預金の増加によるものによるものであります。
　負債は18,389百万円となり、前連結会計年度末と比べ9,875百万円増加いたしました。これは主に、九州乳業株式会社等を連結の範囲に含めたことにより、負債が6,560百万円計上されたことによるものであります。
　純資産については、平成27年10月19日及び平成28年３月３日実施の第三者割当増資による1,532百万円の増加及び純利益の計上や新株予約権の行使による株式の発行により、前連結会計年度末と比べ2,525百万円増加し、5,243百万円となっております。
　なお、キャッシュ・フローの詳細については、「１〔業績等の概要〕(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

今後の日本の外食業界は少子高齢化、人口減に伴う需要の減少に加え、消費者のライフスタイルの変化も加速し、コンビニなどの他業種も含め一層の競争激化が予想されます。また世界的な食糧需要の変化をはじめ様々な要因による原材料の高騰など、調達分野においても厳しい状況が起こる可能性があります。このような認識の下、当社グループは「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げ、これまでの外食フランチャイズ運営に加え、生産分野への進出により食の川上（生産）から川下(流通・販売)までを担う体制を構築することで、多層的な付加価値および収益を生み出していくことを目指します。具体的には「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」という課題に取り組むことで成長と企業価値の向上を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資の額は、主に直営店舗に係る造作等の費用、生産事業における汚水処理場の移設工事及び冷凍機の更新工事等による総額826,773千円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

　平成28年３月31日現在

(3) 在外子会社

　平成28年３月31日現在

(注) １．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．国内子会社の九州乳業株式会社には、賃貸中の建物118,193千円及び土地319,350千円（19,003㎡）を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資（関係会社株式　1,532,619千円）によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

① 第４回新株予約権（平成25年１月18日開催取締役会決議）

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使時の払込金額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金203円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権を保有する新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年３月期の当社有価証券報告書において計算されるEBITDA（以下、連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいう。）が700百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使できる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(2) 本新株予約権者は、割当日から平成27年２月７日までに、当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む直近の21本邦営業日）の平均が一度でも行使価額の70％を下回った場合には、本新株予約権を行使できない。

(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

② 第７回新株予約権（平成27年８月17日開催取締役会決議）

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使時の払込金額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金628円（本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前取引日である平成27年８月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値）とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権を保有する新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年３月期及び平成29年３月期の当社有価証券報告書において計算されるEBITDA（以下、連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいう。）が次の各号に定める全ての条件を達成している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

① 平成28年３月期のEBITDAが1,100百万円を超過していること

② 平成29年３月期のEBITDAが1,400百万円を超過していること

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、有期雇用契約の期間満了、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．新株予約権の取得事由及び条件

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「４．新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「１．新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「２．新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記７．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

(5)  新株予約権を行使することができる期間

上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「４．新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記「６．新株予約権の取得事由及び条件」に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：100）によるものであります。

３．新株予約権付社債の株式転換による増加であります。

４．有償第三者割当

５．有償第三者割当

６．平成28年４月28日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が4,359,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ941,544千円増加しております。

７．平成28年４月１日から平成28年５月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が49,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,059千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注）自己株式2,400株は、「個人その他」に24単元を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成25年１月18日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成25年１月18日開催の取締役会において決議されたものであります。

（平成27年８月17日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、新株予約権を発行することを、平成27年８月17日開催の取締役会において決議されたものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、可能な限り安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本としており、設備投資やキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、業績への連動性を重視した利益配分を行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また、当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。
　内部留保金については、中長期的な視点に立ち、新規出店や業態開発などの設備投資、Ｍ＆Ａ、財務体質の強化などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成24年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　９名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

(注) １．取締役宇野友三郎氏は、社外取締役であります。

２．監査役大野千幸氏、阿部夏朗氏及び浅川威氏は、社外監査役であります。

３．平成28年６月29日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成25年６月27日就任の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成28年６月29日就任の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は「RAPPORT（ラポール：相互信頼）」をグループビジョンとして掲げ、すべてのステークホルダーとの信頼関係を大切に、グループ全体の企業価値の向上を目指すことを経営目標としています。
　それを実現させるためには、持ち株会社として、迅速な意思決定と業務執行の推進、経営の健全性と透明性の確保が不可欠であり、組織体制の整備等により、実効性のあるコーポーレート・ガバナンス体制の構築に取り組むことが重要であると考えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、持株会社として当社グループの中心に位置し、グループ全体の戦略決定、経営管理及び資本政策の決定等を行う機能を有します。これに基づき各事業会社が業務を執行するという体制をとることで、経営の決定及び管理機能と執行機能を分離し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上及びコンプライアンスの強化を図っております。
　また、当社は監査役会設置会社としております。当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
　取締役会は、取締役６名で構成され、うち１名は社外取締役が在任しております。原則月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針等の意思決定およびグループ会社の業務執行の管理を行っております。取締役会に対する監視機能を確保するために選任している社外取締役は、企業経営における豊富な経験にもとづき、重要な業務執行にかかる意思決定において的確な提言を行っております。
　監査役会は、４名の監査役で構成され、うち３名は社外監査役が在任しております。監査役は毎月１回の取締役会に出席し取締役会の業務執行に対する監督を行うほか、毎月１回監査役会を開催し、監査の重要事項に関わる協議を行っています。社外監査役はそれぞれ高い専門性および企業経営における経験を有し、その見地から的確に経営の監視を行っています。
　１名の社外取締役、３名の社外監査役については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反を生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
　上記の他に、取締役、常勤監査役、グループ事業会社の業務執行者を加えた「グループ経営戦略会議」を原則毎週１回開催することにより、業務執行の進捗確認と現状課題の明確化並びに取締役会への付議事項の検討を行います。

会社の機関・内部統制の関係図は、次のとおりであります。

ロ．その体制を採用する理由

このような企業統治体制は、当社のような持ち株会社においてグループ全体の意思決定、経営執行を円滑に行うとともに適切な監督機能を確保することにおいて、有効に機能すると考えております。
　また、決定されたグループの経営方針に基づき各グループ事業会社が業務を執行するにあたっても、迅速性、透明性が確保され有効に機能していると考えているため上記体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況とリスク管理体制の整備状況

当社は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性の確保、法令等の遵守等、内部統制の目的を達成するため、業務の適正を確保するため体制についての基本方針を定めております。また管理本部が中心となり内部統制システムの構築・整備・改善を行い、内部監査室がその評価を行います。
　コンプライアンスについては、コンプライアンス基本方針の制定、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会の定期的な開催とともに、役職員への研修等による意識の醸成や内部通報制度（ヘルプライン）の設置によるコンプライアンス違反の防止・早期発見・是正などの施策を行っております。
　リスク管理体制については、代表取締役社長を委員長として、当社及び各グループ子会社らの人員で構成するリスクマネジメント委員会を設置し、リスク事案に対する迅速な対応と情報共有を行う体制を整えております。リスクマネジメント委員会は、会社に不利益を生じさせ、企業目的の達成を阻むすべての可能性・事故の情報を収集・確認・分析し、その対策実施の指示を行う機能を有しており、さらに当該対策の実施状況・有効性についての監視も行います。
　さらに、グループ経営戦略会議においても各社が情報共有を密にし、グループを挙げてコンプライアンス及びリスク管理に関して迅速に対応する体制をとっております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、100万円又は、法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査

当社は、適正な財務報告の信頼性確保の観点から公正かつ独立の内部監査室を設置しております。内部監査室は１名で構成されており、年度ごとに作成する監査計画及び内部監査規程に従い、当社と当社子会社全社に対してコンプライアンス監査、業務監査及び内部統制監査等を実施しております。
　内部監査室は監査結果を社長に報告し、監査対象に対して改善計画書を提出して実施状況を確認しております。また、必要な場合はフォローアップ監査を行っています。
　監査役監査は、毎月の定時取締役会に出席することで取締役の業務執行の監査を行うとともに、監査の結果報告と改善点の提案等を行っております。また、常勤監査役は、週１回の「グループ経営戦略会議」にも出席しており、日常的な業務執行に関わる意思決定も監督し、情報を共有しております。なお、監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役３名により構成されており、うち３名が社外監査役です。監査役のうち１名は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　監査役と内部監査室は適宜密接な情報交換と連携をとっており、また会計監査人とも情報交換、意見交換を行うことで、監査の実効性を確保するよう努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。
　社外取締役の宇野友三郎氏については、食品業界において経営に携わってきた豊富な経験と幅広い知識から、経営に関する有効な助言を期待し選任しております。
　社外監査役の大野千幸氏については、金融及びコーポレートファイナンスに関する知識と企業活動に関する豊富な見識からの経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、大野千幸氏は親会社である阪神酒販株式会社の監査役を兼任しております。
　社外監査役の阿部夏朗氏については、企業経営者として豊富な経験から経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。
　社外監査役の浅川威氏については、シカゴ大学経営大学院修士課程を修了した企業経営者であり、企業経営者及びMBA資格保有者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。
　当社の社外取締役及び社外監査役は、上記の大野氏以外には当社とは一切の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　なお、社外取締役の宇野友三郎氏、社外監査役の大野千幸氏、阿部夏朗氏、浅川威氏については、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
　当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反を生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。
　内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「②内部監査及び監査役監査」に記載のとおりです。

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、東陽監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

※会計監査業務に係る補助者の構成　公認会計士11名及び公認会計士試験合格者１名

⑦　取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役の定数は８名以内とし、取締役の選任決議は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数以上をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとすることを定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役の責任を免除することができる旨

当社は、取締役がその職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすことを目的として、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．監査役の責任を免除することができる旨

当社は、監査役がその職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすことを目的として、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものを含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ニ．中間配当の決定機関

当社は、必要な場合に株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録ある株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

ホ．自己の株式の取得

当会社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるよう、会社法第165条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議の要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査に係る日数、工数を適切に判断し、監査公認会計士と協議の上決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適性性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができるようにするため、監査法人及び取引金融機関や各種団体の主催する講習会に参加する等積極的に情報収集に努め、社内においても説明会を開催する等により徹底を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　17社

連結子会社の名称

株式会社プライム・リンク

株式会社とり鉄

株式会社フードスタンドインターナショナル

株式会社弘乳舎

ASRAPPORT FRANCE SAS

レゾナンスダイニング株式会社

茨城乳業株式会社

T&S Enterprises (London) Limited

S.K.Y. Enterprise UK Limited

Sushi Bar Atari－Ya Limited

Atariya S.K.Y. GmbH,Meerbusch

株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎

九州乳業株式会社

みどり九州協同組合

Pacific Paradise Foods, Inc.

株式会社ＤＳＫグループ

株式会社どさん子

上記のうち、茨城乳業株式会社、株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎、九州乳業株式会社、Pacific Paradise Foods, Inc.及び株式会社ＤＳＫグループについては当連結会計年度において株式の取得により、さらにそれに伴い九州乳業株式会社の子会社（当社の孫会社）であるみどり九州協同組合、株式会社ＤＳＫグループの子会社（当社の孫会社）である株式会社どさん子を、また従来持分法適用関連会社でありましたT&S Enterprises (London) Limited、S.K.Y. Enterprise UK Limited及びSushi Bar Atari－Ya Limitedの株式を追加取得し子会社となったため、さらにそれに伴いS.K.Y. Enterprise UK Limitedの子会社（当社の孫会社）であるAtariya S.K.Y. GmbH,Meerbuschを連結の範囲に含めております。
　なお、大和製粉株式会社は全保有株式の譲渡により、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

Japan Traditional Sp zoo

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

会社等の名称

株式会社フジタコーポレーション

株式会社フジタコーポレーションについては新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
　当連結会計年度において、従来持分法適用会社でありましたT&S Enterprises (London) Limited、S.K.Y. Enterprise UK Limited及びSushi Bar Atari-Ya Limitedの株式を追加取得し子会社となったため持分法適用の範囲から除外しております。

 (2) 持分法を適用していない非連結子会社（Japan Traditional Sp zoo）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近事業年度の財務諸表に必要な調整を加えて使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちT&S Enterprises (London) Limited、S.K.Y. Enterprise UK Limited、Sushi Bar Atari－Ya Limited、Atariya S.K.Y. GmbH,Meerbusch及びPacific Paradise Foods, Inc.の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ａ　製品・商品・原材料・仕掛品

主として移動平均法

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

  ２年～45年

機械装置及び運搬具

  ２年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

ロ　賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,799千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が1,038千円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

(未適用の会計基準)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、総資産の100分の５以下となったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」647,360千円、「その他」158,498千円は、「投資その他の資産」の「その他」805,859千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「１年内償還予定の社債」は、総資産の100分の５以下であるため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「１年内償還予定の社債」181,000千円、「その他」788,741千円は、「流動負債」の「その他」969,741千円として組み替えております。

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「賃借料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「賃借料」482,104千円、「その他」1,520,534千円は、「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」239,976千円、「その他」1,762,661千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は金額的重要性が増したため、また「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」23,947千円は、「営業外収益」の「受取配当金」5千円、「受取家賃」2,170千円、「その他」21,771千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「役員退職慰労引当金戻入額」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「役員退職慰労引当金戻入額」50,862千円、「その他」26,204千円は、「特別利益」の「その他」77,067千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券売却損」8,262千円、「その他」8,978千円は、「特別損失」の「その他」17,241千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　３．一部の連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３．減損損失

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び製造設備を基本単位としてグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,051千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物196千円、その他234千円、のれん20,620千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び製造設備を基本単位としてグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,386千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物7,516千円、その他1,869千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注） 普通株式の発行済株式総数の増加1,673,557株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加1,402,800株、新株予約権付社債の株式転換による増加270,757株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) １．第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、新株予約権付社債の株式転換によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注） 普通株式の発行済株式総数の増加4,652,024株は、第三者割当による新株の発行による増加3,259,724株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加1,392,300株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) 第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

レゾナンスダイニング株式会社

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

茨城乳業株式会社

T&S Enterprises (London) Limited

S.K.Y. Enterprise UK Limited

Sushi Bar Atari－Ya Limited

Atariya S.K.Y. GmbH,Meerbusch

株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎

九州乳業株式会社

みどり九州協同組合

Pacific Paradise Foods, Inc.

株式会社ＤＳＫグループ

　３．重要な非資金取引の内容

　(1) 新株予約権に関するもの

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

    有形固定資産

共通部門におけるコピー機及びＰＯＳシステム等、店舗備品（その他）であります。

  ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 １． リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

２． 未経過リース料期末残高相当額等

３． 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

４． 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５． 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期間はおおむね短期であり、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。
　投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務・資本提携等関係強化を目的として中長期的に保有することを原則としております。
　貸付金については、当社グループ各社の担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
　敷金及び保証金については、主に店舗保証金であります。
　営業債務である買掛金及び未払金は支払までの期間はおおむね短期であります。
　借入金、社債については、運転資金（主として短期）及びＭ＆Ａ、設備投資資金（長期）であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価格が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．を参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法

　　　資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期貸付金は１年内回収予定の長期貸付金の金額を控除して記載しております。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5)長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期貸付金には１年内回収予定の金額を含めて記載しております。

(6)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等並びに(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債並びに(6)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、社債及びリース債務には１年内償還予定の社債及び１年内返済予定のリース債務を含めて記載しております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額105,326千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額224,019千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(注）「その他」は戻入額及び在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

(2) 退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成24年10月１日付株式分割（１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．被付与者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

４．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

５．第２回新株予約権の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成22年７月28日開催の取締役会において決議されたものであります。

６．第４回新株予約権の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成25年１月18日開催の取締役会において決議されたものであります。

７．第７回新株予約権の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成27年８月17日開催の取締役会において決議されたものであります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。なお、第２回新株予約権については平成24年10月１日付株式分割（１株につき100株）による分割後の株式数及び価額に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注）１．４年間（平成23年８月から平成27年７月27日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．新株予約権の権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、割当日から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間と推定して見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．評価基準日における償還年月日平成31年９月20日の長期国債303の流通利回りを採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。この税率変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

Ⅰ．茨城乳業株式会社

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合を行った理由

当社は、焼肉、居酒屋等の外食フランチャイズを中心に全国で680店舗を展開しておりますが、平成25年度より新たに「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げて外食から生産事業への進出を果たし、多層的な付加価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでおります。また、自社ブランド商品の開発・販売を強化するため「食品生産事業と六次産業化」にも取り組んでおり、食品生産事業を強化してまいりました。
　当社では、上記「食のバリューチェーン構築」、「食品生産事業と六次産業化」といった目標、課題に取り組む中で、中沢フーズ株式会社の100％子会社である茨城乳業株式会社の株式の一部を当社が譲り受けて、運営していくことを決定いたしました。茨城乳業株式会社は、茨城県内で生乳処理とプリン、ヨーグルトなどのデザートや牛乳類を製造、販売しており、当社が展開する外食チェーンや外部へ向けて取引の拡大が見込まれます。

(3) 企業結合日

平成27年４月15日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

70％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年４月１日から平成28年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．負ののれん発生益に金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれんの金額

92,542千円

(2) 発生原因

取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

該当事項はありません。

Ⅱ．T&S Enterprises (London) Limited（以下、「T＆S社」といいます）、S.K.Y. Enterprise UK Limited（以下、「S.K.Y.社」といいます）及びSushi Bar Atari-Ya Limited（以下、「Atari-Ya社」といいます）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合を行った理由

当社は、焼肉、居酒屋等の外食フランチャイズを中心に全国で680店舗を展開しておりますが、平成25年度より「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げて外食から生産事業への進出を果たし、多層的な付加価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでおります。外食産業は、業態によっては景気回復の恩恵を受けながらも、全般的には原材料価格の上昇や企業間競争の激化、人材確保の問題など経営環境は楽観を許さない状況にあります。そうした中、当社は戦略の一つに「海外市場への進出」を掲げて外食業態の海外出店準備を進めるとともに、平成26年９月に英国において高級食材卸や日本食料理店を運営するT＆S社、S.K.Y.社、Atari-Ya社の株式の一部を取得し持分法適用会社といたしました。その際、当社の親会社のグループに属する業務用食材卸の東洋商事株式会社（以下「東洋商事」といいます）も、欧州での物流事業への参入を企図して同３社の株式を取得しておりました。その後、当社、東洋商事及び英国の３社の間で今後の海外事業の戦略につき協議を重ねた結果、これら３社の事業基盤やネットワークを最大限に活かしたスピーディーな事業展開を実現するためには、上場会社である当社がこれら３社を子会社化し、今後の事業成長に必要となる財務基盤や信用力の強化を行うことが最良の方法であるとの結論に至りました。また、これによりヨーロッパにおける当社事業拠点の確立も望めることから、当社グループの事業価値の拡充の早期実現につながると判断するに至り、今般、東洋商事が保有している上記３社の株式を当社が取得し、子会社化することといたしました。
　T＆S社等３社はロンドンにおいて日本食料理店の運営、水産物の加工・卸、食材の輸出入を約15年に亘って手掛けており、イギリスを中心としたヨーロッパ市場における水産物を含む日本料理食材の加工販売に強みを持っております。水産物の加工卸を担うT＆S社、食材の輸出入卸を行うS.K.Y.社、寿司店及び水産物の小売店を運営するAtari-Ya社が食材の調達、加工、販売までを担う体制を構築しております。
　今後はこれら３社を基盤に、高品質な日本食関連の食材を調達、加工、販売まで一連で行う「食のバリューチェーン」をヨーロッパにおいても構築するとともに、海外店舗出店にもつなげていく所存です。

(3) 企業結合日

平成27年５月18日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成28年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
　また、当該注記は監査証明を受けておりません。

Ⅲ．株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合を行った理由

当社は、焼肉、居酒屋等の外食フランチャイズを中心に全国で680店舗を展開しておりますが、平成25年度より「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げて外食から生産事業への進出を果たし、多層的な付加価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでおります。また、それを実現するための４つの戦略として「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化への取り組み」を掲げ、更なる成長を目指しております。
　当社子会社であり、乳製品等の製造・販売を行う株式会社弘乳舎は、上記戦略の「食品生産事業と六次産業化への取り組み」を実践すべく、今般、北海道黒松内町にて牧場を経営する株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎の株式の一部を取得し、子会社とすることを決定いたしました。
　株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎は、25ヘクタールの放牧地と100ヘクタール以上の牧草地を所有し、これらを活用して乳牛の放牧畜産を営む農業生産法人であり、生乳の出荷や仔牛の生産を主な事業内容としております。
　また、「北海道」ブランドを構築・活用することで新たな乳製品の生産を目論み、国内に限らず、中華圏をはじめとする海外においても当社グループのブランド力と知名度の向上を目指してまいります。さらには、独自の付加価値のある乳製品の構築により、当社外食事業の競争力とし、競合他社との差別化につなげるというグループシナジーも見込んでおります。
　以上のように、九州の酪農業界並びに株式会社弘乳舎と株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎とがＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を構築することにより、当社グループ及び酪農業界の発展に寄与できるよう取り組んでまいります。

(3) 企業結合日

平成27年８月28日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

60％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社である株式会社弘乳舎が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成28年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 8,637千円

５．負ののれん発生益に金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれんの金額

78,882千円

(2) 発生原因

取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
　また、当該注記は監査証明を受けておりません。

Ⅳ．九州乳業株式会社

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合を行った理由

当社は、焼肉、居酒屋等の外食フランチャイズを中心に全国で680店舗を展開しておりますが、平成25年度より新たに「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げて外食から生産事業への進出を果たし、多層的な付加価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでおります。また、自社ブランド商品の開発・販売を強化するため「食品生産事業と六次産業化」にも取り組んでおり、食品生産事業を強化してまいりました。
　当社グループは、この「食のバリューチェーン」を形成するため、物流部門については、親会社である阪神酒販株式会社グループの傘下にある東洋商事株式会社の協力を得ております。
　一方で九州乳業株式会社は50年以上の歴史を持ち、主力ブランド「みどり牛乳」をはじめ、ヨーグルト、プリン等の様々な乳製品を製造・販売しております。九州乳業株式会社は、平成25年４月より阪神酒販株式会社グループの東洋商事株式会社が主要株主として同社経営に携わり、東洋商事株式会社の強みである全国の商流ネットワークを活用し業績改善を図ってまいりました。その結果、現在、九州乳業株式会社の生産能力はほぼピークに達し、今後の更なる事業拡充のためには追加設備投資が必須となり、そのための財務力や信用力の改善が喫緊の課題となっております。
　当社では、上記「食のバリューチェーン構築」、「食品生産事業と六次産業化」といった経営目標・課題に取り組む中で、九州乳業株式会社が運営する事業を活用することで当社が展開する外食チェーンや外部企業に向けての取引拡大が見込めます。また、九州乳業株式会社としては、上場企業である当社が親会社となることにより、財務体質並びに信用力の強化が見込めます。これらの理由により、今般、当社から東洋商事株式会社に対して、東洋商事株式会社が所有する九州乳業株式会社の全株式を譲り受けることを提案したところ、賛同をいただきましたので、九州乳業株式会社の株式を取得することを決定いたしました。

(3) 企業結合日

平成27年10月19日

(4) 企業結合の法的形式

現金及び第三者割当増資を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

95.71％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び第三者割当増資を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成28年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 1,621千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,076,198千円

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
　また、当該注記は監査証明を受けておりません。

Ⅴ．Pacific Paradise Foods, Inc.（以下、「ＰＰＦ」といいます）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合を行った理由

当社は、焼肉、居酒屋等の外食フランチャイズを中心に全国で680店舗を展開しておりますが、平成25年度より新たに「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げて外食から生産事業への進出を果たし、多層的な付加価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでおります。この目的を達成するために当社は4つの戦略、すなわち「既存ブランドの競争力強化と成長」「ブランド・ポートフォリオの多様化」「海外市場への進出」「食品生産事業と六次産業化の推進」を強力に推進してきました。
　現在、原材料・人件費の高騰、企業間競争の激化、さらには人材の確保が困難になるなど、国内の飲食業界全体が厳しい状況にさらされております。このような状況下で、当社は「海外市場への進出」を戦略の一つとして推し進め、国内のみならず、海外においても「食のバリューチェーン」を築くことで収益基盤を確保することを目指しております。
　ＰＰＦは、米国カリフォルニア州ロサンジェルスに本社を置く、食品加工・卸会社であり、和食材ブランド「魚一」および洋食材ブランド「スターライト」を有しています。「魚一」ブランドでは生食用食材のほか、天ぷら用のエビなどに強みを持ち、また「スターライト」ブランドではココナッツシュリンプ、ソフトシェルクラブ及びタコなどの加工食品に強みを持ちます。これらの食材は「シスコ」「ＵＳフーズ」「スウェードゴードン」「レストランデポ」といった米国の食品流通大手企業に販売されております。
　当社は平成28年３月期第２四半期より英国のT&S Enterprises (London) Limited及びS.K.Y. Enterprises UK Limitedを子会社化し、海外での流通事業にも乗り出しました。これは当社が目指す「食のバリューチェーン」を構築する経営方針の一環でもあります。
　今回、米国において流通事業を手掛けるＰＰＦを子会社化することが当社の流通事業並びに海外事業の拡充に資するものであると考え、親会社である阪神酒販株式会社（以下、「阪神酒販」という。）グループと協議した結果、本件取引に関して合意が得られたものであります。
　なお当社は、米国において既にこのような生産・流通基盤をもつＰＰＦを子会社化して生産加工及び物流網を確保することで、最終的には当社が国内に有する和食のブランド店を容易に同地域に進出させることが出来ると考えております。これにより、当社は北米地域全体でも「食のバリューチェーン」を築くことが出来ると考えております。

(3) 企業結合日

平成28年３月３日

(4) 企業結合の法的形式

現金及び第三者割当増資を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び第三者割当増資を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

該当事項はありません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 324千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

284,259千円

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
　また、当該注記は監査証明を受けておりません。

Ⅵ．株式会社ＤＳＫグループ

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合を行った理由

当社は現在、焼肉、居酒屋等の外食フランチャイズを中心に全国で680店舗を展開しておりますが、平成25年度より「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げて外食から生産事業への進出を果たし、多層的な付加価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでおります。また、これを実現するための４つの戦略として「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」への取り組みを掲げ、更なる成長を目指しております。
　一方株式会社ＤＳＫグループは、50年以上の歴史を有する老舗ラーメン「どさん子」などを運営する株式会社どさん子の株式を100％保有する持ち株会社であります。株式会社どさん子は「札幌ラーメンどさん子」で知られるラーメンチェーンを全国規模で展開するとともに、日本の外食業態において初めてフランチャイズシステムを導入したラーメン業界のパイオニアであります。「どさん子」チェーンは1980年代に、全国で1,200店舗を超えるなど、創業以来、順調に事業成長を果たしてきましたが、近時のラーメン業界の競争激化やフランチャイズの減少により業績が低迷してきていました。このような状況下で平成25年12月より、ＨＳＩグローバル株式会社の親会社である阪神酒販株式会社を中心とする企業集団(以下、「阪神酒販グループ」といいます)の下で「どさん子リブランドプロジェクト」を開始し、「一風堂」を運営する株式会社力の源カンパニーの協力を得て、店舗内外装・味およびサービス手法を一新した新「どさん子」ブランドを開発し、平成26年より国内および海外(フランス、米国およびオーストラリア)において新「どさん子」店をオープンするなど、新たな成長を目指す段階に来ております。なお、平成27年４月20日付「株式会社どさん子との業務提携に関するお知らせ」でもお知らせしました通り、株式会社どさん子は、当社子会社の株式会社とり鉄とコラボレーションした店舗をオーストラリアのメルボルン市に開店しております。これは１つの店舗でより幅広いカテゴリーの和食メニューを楽しみたいという、海外店舗のお客様の需要に応えたものであり、現地では好評を博しております。
　当社と株式会社ＤＳＫグループは、阪神酒販グループ内で、ＨＳＩグローバル株式会社を共に親会社とする兄弟会社の関係にあります。阪神酒販グループでは現在、より迅速かつ機動的な決定および効率的な業務遂行が行われるよう、グループ内再編を進めておりますが、当社の下に外食企業を集約することで、当社としては、 (ⅰ)ポートフォリオを多様化することが出来る、 (ⅱ)既に海外に進出している株式会社ＤＳＫグループの海外店舗運営ノウハウ、人材リソースや食材調達等のインフラ等を共有でき、当社ブランドでの海外展開を促進できる、(ⅲ)当社グループの「食のバリューチェーン」を充実させることが出来る、というメリットを見込んでおります。また、株式会社ＤＳＫグループ側としては、(ⅰ)当社の物流網を使うことで、原価の引き下げが図られる、 (ⅱ) 上場会社の直接の子会社となることで、信用力強化が図られ、積極的な新規直営店出店や店舗改装の投資が出来るようになる、さらに(ⅲ)本部機能の一部を当社と共有することで、本部経費の削減ができる、というメリットが見込まれます。

(3) 企業結合日

平成28年３月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金及び短期貸付金の代物弁済等を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

90.71％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び短期貸付金の代物弁済等を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

該当事項はありません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 702千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

312,589千円

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
　また、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

連結子会社における直営店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年と見積り、割引率は主に2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度においては重要性が低いため、記載を省略しております。一部の連結子会社では、大分県において、賃貸用の建物、土地を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,807千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、増加額は新規連結子会社の取得に伴うもの（438,588千円）であり、減少額は減価償却費（1,044千円）であります。

３．期末の時価は、「不動産鑑定」により算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

また、当社はこれまで「店舗運営事業」、「フランチャイズ事業」、「食品事業」及び「その他」事業の四分類としておりましたが、当社が進める「食のバリューチェーン」を構築するという方針に沿って、経営管理区分を見直し、経営情報をより適切に表示するために、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。

まず、「店舗運営事業」と「フランチャイズ事業」につきましては、商品・サービスの販売に係る分野として「販売事業」に統合いたしました。次に「食品事業」に含まれていた商品の卸売りや物流に係る分野を「流通事業」とし、残りの商品生産分野を「生産事業」といたしました。また、これらに含まれない事業につきましては、これまで通り「その他」事業に区分しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ以外への食材備品等の売上等であります。 

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ以外への食材備品等の売上等であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に日本における独占ストアライセンス権を取得したブランドの店舗設備等及び本社移転に係る造作等の投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）
    該当事項はありません。 　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）
  当連結会計年度において、「生産」セグメントにおいて、茨城乳業株式会社及び株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、171,425千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

【関連当事者情報】

　　１．関連当事者との取引

　　(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　　（ア） 連結財務諸表提出会社の親会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注) １．上記（ア）の取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

 (1) ＨＳＩグローバル株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、担保は受領しておりません。

 (2) 阪神酒販株式会社からの子会社株式の取得については、独立第三者の算定した評価額に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(注) １．上記（ア）の取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

 (1) ＨＳＩグローバル株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、担保は受領しておりません。

 (2) ＨＳＩグローバル株式会社からの子会社株式の取得については、独立第三者の算定した評価額に基づき決定しております。

　　　　（イ） 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）