4507 塩野義製薬 有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

（注）　上記の名古屋営業所は平成28年４月１日付けで、名古屋支店の支店廃止の登記に伴い、名称変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．従来、当社グループでは、研究開発費のうち、外部に委託する研究開発費については、主に成果物を入手した時点で費用認識する方法によっておりましたが、第150期より主として研究開発活動の進捗に応じて費用認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第149期については、遡及適用後の数値を記載しております。

また、第148期以前に係る累積的影響額については、第149期の期首の純資産額に反映させております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第148期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率、配当性向については当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．従来、当社では、研究開発費のうち、外部に委託する研究開発費については、主に成果物を入手した時点で費用認識する方法によっておりましたが、第150期より主として研究開発活動の進捗に応じて費用認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第149期については、遡及適用後の数値を記載しております。

また、第148期以前に係る累積的影響額については、第149期の期首の純資産額に反映させております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社37社及び関連会社4社（平成28年３月31日現在）より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。

主要な会社は次のとおりであります。

当社、シオノギファーマケミカル㈱、シオノギ分析センター㈱、シオノギ総合サービス㈱、

シオノギヘルスケア㈱、シオノギテクノアドバンスリサーチ㈱、高田製薬㈱、シオノギ ＩＮＣ．、

シオノギ Ｌｔｄ．、Ｃ＆Ｏファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ｌｔｄ.、

台湾塩野義製薬（股）、北京塩野義医薬科技有限公司、シオノギシンガポール Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．、

その他29社

事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）連結子会社26社及び関連会社３社は小規模のため表中には表示しておりません。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内には、間接所有割合（％）を内数で記載しております。

３．上記以外に連結子会社23社がありますが、いずれも事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員（定年後再雇用者、契約社員等）数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社グループの従業員は全て医薬品事業に属しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員（定年後再雇用者、契約社員等）数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社の従業員は全て医薬品事業に属しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、塩野義製薬労働組合と称し、連結子会社４社の労働組合と共にシオノギグループ労働組合連合会を組織し、上部団体である「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟」を通じて「連合（日本労働組合総連合会）」に加盟しております。

塩野義製薬労働組合の組合員数は、平成28年３月31日現在3,040名、シオノギグループ労働組合連合会の組合員数は3,273名です。

労使は相互信頼を基盤に、健全な関係を持続しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

売上高は、3,100億円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。国内医療用医薬品1,621億円（前連結会計年度比0.4％増）、輸出及び海外子会社売上297億円（前連結会計年度比3.6％増）、ロイヤリティー収入1,018億円（前連結会計年度比67.8％増）等が増収に貢献しています。

営業利益は、914億円（前連結会計年度比81.5％増）と過去最高を更新しました。日本イーライリリー株式会社（以下、リリー社）との抗うつ及び疼痛治療薬「サインバルタ」に関する契約変更等による原価率の改善、研究開発費を含む販売費及び一般管理費の効率的な使用等が増益に貢献しています。

経常利益は、営業利益の増加により1,009億円（前連結会計年度比29.5％増）となり、４期連続で過去最高を更新しました。なお、英国ヴィーブヘルスケア社（以下、ヴィーブ社）からの配当金収入は、前連結会計年度は計上時期の変更年により２年分が計上されていましたが、当連結会計年度においては通常どおり１年分の計上であったために減少しています。

親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増益に加え、前連結会計年度において過年度法人税等の計上があったため、667億円（前連結会計年度比51.4％増）となり、大幅な増益となりました。

①国内医療用医薬品

国内医療用医薬品の売上高は、1,621億円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。高コレステロール血症治療薬「クレストール」、高血圧症治療薬「イルベタン」類及び抗うつ及び疼痛治療薬「サインバルタ」等の新薬を中心とする戦略８品目の売上が994億円（前連結会計年度比3.8％増）と伸長し、長期収載品の売上減少分を上回ったことが、増収に貢献しています。

当連結会計年度は、アンメットメディカルニーズの高い２つの新薬、血小板減少症治療薬「ムルプレタ」及びダニ抗原によるアレルギー性鼻炎治療薬「アシテア」を上市しました。また、当社の国内医療用医薬品売上高に占める戦略８品目の売上比率は前連結会計年度の59.3％から61.3％となり、薬価改定による売上減少のリスクをより一層受けにくい新薬中心の製品構成になりました。

②輸出/海外子会社及びロイヤリティー収入

輸出及び海外子会社の売上は、297億円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。米国事業では、閉経後膣萎縮症治療薬「オスフィーナ」が、膣萎縮症治療薬市場が縮小する中で唯一売上を伸ばしました。さらに、米国における「オスフィーナ」の製品価値の最大化を図るための追加適応取得に向け、第Ⅲ相臨床試験を開始しました。また、欧州では、高齢化が進むイタリアにおいて「センシオ」の製品名で販売を開始しました。

ロイヤリティー収入の合計は1,018億円（前連結会計年度比67.8％増）となりました。ヴィーブ社に導出した抗HIV薬「テビケイ」及び配合剤「トリーメク」のグローバルでの売上が13億ポンド（約2,300億円）を超え、同社からのロイヤリティー収入が405億円（前連結会計年度は58億円）となりました。また「クレストール」のロイヤリティー収入が為替の円安効果等もあり、476億円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。

なお、当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っております。よって、セグメントの業績につきましては、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益の増加に加え、売上債権の減少等による運転資本の縮小、さらに配当金の受取額の増加もあったため、前連結会計年度に比べ566億85百万円多い1,022億90百万円の収入となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、主に金融債等の償還による収入がある一方、３ヵ月を超える期日の定期預金の預入による支出等により、前連結会計年度に比べ11億98百万円多い328億94百万円の支出となりました。

また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、当連結会計年度は主に配当金の支払いにより185億25百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ490億21百万円多い1,277億43百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）１．金額は、正味販売見込価格により算出したものであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は次のとおりであります。

（注）１．金額は、実際仕入額によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社グループは、主として販売計画に基づいて生産計画をたてて生産しております。

当社及び一部の連結子会社で受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．販売金額は、外部顧客に対する売上高を表示しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」ことを基本方針としております。そのためには、益々よい薬を創り、かつ製造するとともに、多くの方々に知らせ使って頂くことが必要であります。このことを成し遂げるために、シオノギのあらゆる人々が日々技術を向上させることが、顧客、株主、取引先、社会、従業員などシオノギに関係するすべてのステークホルダーの利益の拡大に貢献できるものと考えております。

SGS2020では、外部環境の変化に対応し2020年度の経営目標を達成するため、向こう３ヵ年の事業計画を毎期更新するローリング方式の目標管理方法を採用しています。2016年度は、前期の成果と新たな課題を踏まえ、2018年度までの事業計画を策定し、活動を開始しています。

(1) 創薬研究

世界的な高齢社会の到来に伴う医療費の高騰により、創薬研究においては益々生産性の向上が求められています。患者さまにとって、より安価で最もよい薬を継続的に創製することが、私たち創薬型製薬企業の取り組むべき課題であると考えています。この社会ニーズに応えるため、私たちは、強みである感染症と疼痛・神経の領域において、新たなグローバル開発品の創出を目指します。また、ペプチド創薬等のさまざまな創薬アプローチを活用することにより、創薬研究プログラムを加速させます。そして、新たな強みを構築するため、国内外における産学連携及び産産連携を推進します。さらに、病気の進行や治療効果をより的確に測定できるバイオマーカーの探索研究、臨床活用、そして診断薬の開発を加速します。以上の取り組みを通じ、開発パイプラインのうちシオノギ研究所が創製した化合物の占める割合を、引き続き50％以上確保することを目指します。

(2) CMC研究 *１

本年３月に日本と米国で同時に承認申請を行ったオピオイド誘発性便秘症治療薬候補「ナルデメジン（一般名）」にかかわる各規制当局への対応を迅速かつ柔軟に進めます。あわせて、米国では多剤耐性グラム陰性菌感染症治療薬候補「S-649266」の承認申請の準備、国内ではインフルエンザ感染症治療薬候補「S-033188」の第Ⅲ相臨床試験及び承認申請の準備を進めます。また、国内開発では主力製品「オキシコンチン」の乱用防止製剤の工業化にかかわる研究に注力します。引き続き、CMC技術力を駆使した付加価値の高い製品開発を推進することにより、新薬候補の臨床試験へのステージアップに貢献するとともに、NTE創薬*２にも注力いたします。

*１ 原薬プロセス研究、製剤開発研究、品質評価研究を統合した研究のこと

*２ 既知の化合物を用いた新しい剤型、新しい投与経路、新しい適応症の追加に関わる開発研究のこと

(3) グローバル開発

2016年度は、グローバルオペレーションの機能向上や標準化が課題であると考えています。また、2017年度以降、国内戦略８品目が相次いで独占販売期間の満了を迎えることから、最大７つのグローバル第Ⅲ相臨床試験の進展及び申請を着実に行い、一日も早く上市することを目指します。そのために、戦略的意思決定機能の強化に継続して取り組むとともに、ITや医療データ、医師主導臨床試験等の活用も進めます。さらには、メディカルアフェアーズ部の機能充実を図り、当社グループの製品に関する臨床研究を企画・実施し、医学的見地に基づくエビデンスを構築してまいります。

(4) 生産・サプライチェーンマネジメント

グローバル規模で企業の環境・健康・安全(EHS)への取組みに対する社会的な関心が高まっており、製品購入や製造委託の選定に際してEHSを重要視する顧客が増えています。

当社グループは本年４月にEHS推進室を新設し、グループ全体の事業活動がEHSに及ぼす影響を評価し、新たな目標を設定して改善する活動を強化します。とくに調達・製造・供給活動においては、高品質の製品を安定的に，かつ経済的に市場へ提供する取組みを継続するとともに、従業員と関連企業の皆さまの健康と安全及び地域住民の皆さまの環境保全を推進します。

(5) マーケティング・販売

国内では、本年６月に新発売する「クレストール」口腔内崩壊錠をはじめとする戦略品目の情報提供活動に経営資源を集中し、売上拡大を目指します。また、本年３月に「慢性腰痛症に伴う疼痛」の適応を追加した「サインバルタ」の適正使用を推進するとともに、育薬に努めます。今後の主力製品の一つとして期待される注意欠如・多動症治療薬候補「S-877503」の発売準備にも着手します。

海外事業では、米国「オスフィーナ」と欧州「センシオ」の製品価値最大化を図ります。また、米国ではグローバル開発品のオピオイド誘発性便秘症治療薬候補「ナルデメジン（一般名）」と多剤耐性グラム陰性菌感染症治療薬候補「S-649266」の発売準備も進めます。

当社グループは、経営理念である基本方針「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」ことをグローバルに実現するため、創薬型製薬企業としての成長を目指します。そして、世界中の患者さまやそのご家族、医療関係者の方々等、あらゆるステークホルダーの皆さまに信頼されるグローバル企業を目指し、日本経済の成長・発展に貢献していきます。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 制度・行政に関するリスク

医療用医薬品業界は、医療保険制度の見直しが検討されており、薬価基準制度も含め、その動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、医薬品の開発、製造などに関連する国内外の規制の厳格化により、追加的な費用が生じる可能性や製品が規制に適合しなくなる可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 医薬品の副作用等に関するリスク

医薬品については、予期せぬ副作用等で販売中止、製品回収などの事態に発展する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 医薬品の研究開発に関するリスク

医療用医薬品の研究開発には、多大な経営資源の投入と時間を必要とします。さらに、新薬が実際に売上となるまでには様々な不確実性が存在します。

(4) 知的財産に関するリスク

当社グループが創製した医薬品は知的財産（特許）により保護されて利益を生み出しますが、種々の知的財産が充分に保護できない恐れや第三者の知的財産権を侵害する可能性も存在します。

また、当社創製の医薬品の知的財産（特許）の満了及びそれに伴う後発品の発売により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 特定製品への依存に関するリスク

「クレストール」の製品売上高 及び 「クレストール」「テビケイ・トリーメク」のロイヤリティー収入が、売上高合計の約43％（平成28年３月期現在）を占めております。これらの品目において、予期せぬ要因が発生して売上減少や販売中止となった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(6) 他社との提携に関するリスク

当社グループは、研究、開発、販売等において、共同研究、共同開発、技術導出入、共同販売等さまざまな形で他社と提携を行っております。何らかの事情により提携関係が変更・解消になった場合、業績に影響を与える可能性があります。

(7) 自然災害やパンデミックに関するリスク

突発的に発生する自然災害や不慮の事故あるいはパンデミック等により、工場、研究所や各事業所の閉鎖、あるいは工場の操業停止に追い込まれた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 金融市場及び為替動向に関するリスク

予測の範囲を超える株式市場や為替市場の変動があった場合には、当社グループの業績、財産に影響を与える可能性があります。

(9) 訴訟に関するリスク

事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引などに関して訴訟を提起される可能性があり、その動向いかんによっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) その他

上記以外にも、事業活動に関連して政治的要因・経済的要因等、様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

５【経営上の重要な契約等】

１．当社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。

(1) 技術導入等

（注）2016年４月、契約を解消いたしました。

(2) 技術導出等

(3) 共同開発及び共同販売

（注）2016年４月以降については以下の契約を締結しております。

２．在外子会社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。

(1) 技術導入等

６【研究開発活動】

(1) 創薬研究

当期は、継続的なグローバル開発品の創製と創薬研究プログラムの充実に加え、外部連携も活用した研究の生産性向上ならびに競争力の高い研究基盤の構築に取り組みました。その結果、シオノギ研究所が創製した多剤耐性菌感染症治療薬候補を英国グラクソ・スミスクライン社へ導出した他、米国ジョンソン・エンド・ジョンソン社のグループ企業との共同研究によりアルツハイマー病治療薬候補を創製し、前臨床研究ステージに進めることができました。さらに、外部との連携においては、ペプチドリーム株式会社や日産化学工業株式会社等との産産連携及び外部ファンドの活用を進めることにより、疼痛・神経領域ならびに新興・再興感染症領域の創薬研究を加速させました。また、産学連携においては、国内大学との連携に加え、英国ケンブリッジ地区での産学連携コンソーシアムに参画することにより、英国での新たな創薬研究に向けた取り組みにも着手しました。

(2) グローバル開発

当期は、新薬開発活動の生産性向上を目指し、日米欧亜を俯瞰するグローバル開発体制の整備と、戦略の意思決定機能のさらなる向上に取り組みました。その結果、当社グループの次期主力製品の一つと位置付けているオピオイド誘発性便秘症治療薬候補「ナルデメジン（一般名）」を単独でグローバル開発し、本年３月に日本と米国で同時に承認申請しました。また、インフルエンザ感染症治療薬候補「S-033188」が、厚生労働省より「先駆け審査指定制度」の対象品目の指定を受けました。さらに海外では、多剤耐性グラム陰性菌感染症治療薬候補「S-649266」の第Ⅲ相臨床試験を開始しました。国内では、リリー社と国内で共同開発を進めてきた「サインバルタ」が、昨年５月に「線維筋痛症に伴う疼痛」、そして本年３月には「慢性腰痛症に伴う疼痛」の適応追加承認を取得するとともに、「変形性関節症に伴う疼痛」の適応追加の承認申請を行いました。

こうした活動の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は497億87百万円となりました。

開発品（平成28年５月現在）

＜導出品＞

*: Long acting parenteral formulation

＜「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において開発要請を受けた品目＞

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は6,396億38百万円で、前連結会計年度末に比べて367億38百万円増加しました。

流動資産は、主として「受取手形及び売掛金」が減少する一方、「現金及び預金」と「有価証券」が増加し、前連結会計年度末に比べて556億62百万円増加しました。固定資産は、主として「投資有価証券」の売却及び評価額の低下に伴う減少、「無形固定資産」の減損損失及び為替の影響による減少などにより、前連結会計年度末に比べて189億24百万円減少しました。

負債合計は1,257億61百万円で、前連結会計年度末に比べて17億44百万円増加しました。

流動負債は、主として「未払法人税等」及び「賞与引当金」の増加により、41億88百万円の増加となりました。固定負債は、主として上場株式の時価の低下による「繰延税金負債」の減少により24億43百万円の減少となりました。

純資産は5,138億77百万円で、前連結会計年度末と比べて349億93百万円増加しました。株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により、前連結会計年度末に比べて484億43百万円増加しました。その他の包括利益累計額は、為替相場及び株式市況の影響により、前連結会計年度末に比べ132億64百万円減少しました。また、新株予約権は81百万円増加し３億52百万円、非支配株主持分は２億67百万円減少し40億85百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

１［業績等の概要］(2) キャッシュ・フロー を参照ください。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

〔キャッシュ・フロー指標のトレンド〕

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。

５．平成27年３月期より研究開発費に関する会計方針の変更を行っております。

また平成26年３月期について、当該変更による遡及修正後の数値を記載しております。

(3）経営成績

１［業績等の概要］(1) 業績 を参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、販売拡大、原価低減、新製品の発売及び研究開発等の活動を円滑に行うため、製造設備、研究設備及び営業設備に継続的な設備投資を実施しております。

当連結会計年度は前連結会計年度比17億80百万円（21.8％）増の99億43百万円の設備投資を実施しました。

当社におきまして、CMC開発研究所*徳島出張所の生産設備を中心に85億85百万円の設備投資を実施しました。

所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金を充当しております。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

*CMC開発研究所は平成28年４月１日よりCMC研究本部に名称変更しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．従業員数は就業人員数であります。臨時従業員（定年後再雇用者、契約社員等）数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．CMC開発研究所は平成28年４月１日よりCMC研究本部に名称変更しております。

(2）国内子会社

該当する事項はありません。

(3）在外子会社

該当する事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品の開発状況、既存設備の更新の必要性等を踏まえ、投資による効果を総合的に勘案して計画しております。なお、設備計画は原則的に各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充等に係る投資予定金額は、236億92百万円であり、既支出額113億89百万円を差し引いた123億３百万円は、主に自己資金でまかなう予定であります。

現在実施中の重要な設備計画は、当社グループにおける研究設備、製造設備の拡充を目的とした計画であり、下記のとおりであります。

(1）提出会社

*CMC研究本部は平成28年４月１日よりCMC開発研究所から名称変更しております。

(2）国内子会社

該当する事項はありません。

(3）在外子会社

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき、平成23年６月24日開催の定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

塩野義製薬株式会社　2011年度新株予約権

（注）１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）　　３名　252個

当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）９名　270個

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。

２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整いたします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものといたします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

３．①　発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の公正価額相当額の払い込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺しております。

②　新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式を予定しており、これにより新規に発行される株式はありません。
なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行ないません。

４．①　新株予約権の行使期間内において、新株予約権者である取締役は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものといたします。

②　新株予約権の行使期間内において、新株予約権者である執行役員は、当社執行役員を退任した日又は当社との雇用契約（定年後の再雇用に係る雇用契約を除く。）が終了した日のいずれか遅い日の翌日から起算して10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものといたします。
なお、新株予約権者の執行役員が新たに当社取締役に選任された場合は、取締役の退任時まで行使できないものといたします。

③　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものといたします。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものといたします。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することといたします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。

会社法に基づき、平成23年６月24日開催の定時株主総会決議及び平成24年６月27日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

塩野義製薬株式会社　2012年度新株予約権

（注）１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）　  ２名　316個

当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）11名　475個

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。

（注）２．から（注）５．については、「塩野義製薬株式会社　2011年度新株予約権」の注記に同じです。

会社法に基づき、平成23年６月24日開催の定時株主総会決議及び平成25年６月26日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

塩野義製薬株式会社　2013年度新株予約権

（注）１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）　　２名　172個

当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）12名　267個

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。

（注）２．から（注）５．については、「塩野義製薬株式会社　2011年度新株予約権」の注記に同じです。

会社法に基づき、平成23年６月24日開催の定時株主総会決議及び平成26年６月25日の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

塩野義製薬株式会社　2014年度新株予約権

（注）１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）　　２名　178個

当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）11名　246個

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。

（注）２．から（注）５．については、「塩野義製薬株式会社　2011年度新株予約権」の注記に同じです。

会社法に基づき、平成23年６月24日開催の定時株主総会決議及び平成27年６月24日の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

塩野義製薬株式会社　2015年度新株予約権

（注）１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）　　３名　 99個

当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）11名　112個

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。

（注）２．から（注）５．については、「塩野義製薬株式会社　2011年度新株予約権」の注記に同じです。

平成26年12月１日の取締役会決議に基づき発行した2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債

（注）１．本社債の額面金額合計額1,000万円につき１個とする。

２．本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)３記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

３．（１）本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

（２）転換価額は4,177.6円とする。

（３）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

（４）平成28年６月23日開催の第151回（平成28年３月期）定時株主総会において期末配当を１株につき34円とする剰余金配当案が承認可決され、平成28年３月期の年間配当が１株につき62円と決定されたことに伴い、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、調整後転換価額を4,167.5円とする。

なお、調整後転換価額は平成28年４月１日より適用とする。

４．①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成31年12月３日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６．（イ）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付した場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

（ロ）上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①　新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記３．（３）と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（ハ）当社は、上記(イ)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）転換社債の株式転換による増加によるものであります。なお、増加は表示単位未満の増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式25,559,022株は、「個人その他」欄に255,590単元及び「単元未満株式の状況」欄に22株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．三井住友信託銀行株式会社は、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社の３社連名により、平成26年８月21日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、平成28年３月31日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

平成26年８月15日現在

２．米国の国際投資一任業務会社ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピーは、平成27年１月22日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、平成28年３月31日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

平成27年１月15日現在

３．SMBC日興証券株式会社は、SMBC日興証券株式会社、株式会社三井住友銀行及び株式会社関西アーバン銀行の３社連名により、平成27年３月６日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、平成28年３月31日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

平成27年２月27日現在

４．国際投資一任業務会社ブラックロック・ジャパン株式会社は平成27年11月19日付で関係会社８社連名による当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、平成28年３月31日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

平成27年11月13日現在

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は会社法に基づき、次のとおりストックオプション制度を採用しております。

（注）１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）　　 ３名　 85個

当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。） 10名　 88個

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整いたします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものといたします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

２．①　新株予約権の行使期間内において、新株予約権者である取締役は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものといたします。

②　新株予約権の行使期間内において、新株予約権者である執行役員は、当社執行役員を退任した日又は当社との雇用契約（定年後の再雇用に係る雇用契約を除く。）が終了した日のいずれか遅い日の翌日から起算して10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものといたします。
なお、新株予約権者の執行役員が新たに当社取締役に選任された場合は、取締役の退任時まで行使できないものといたします。

③　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものといたします。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものといたします。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することといたします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの行使による株式は含まれておりません。

２.当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び、ストック・オプションの行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、2014年３月に公表した新中期経営計画『Shionogi Growth Strategy 2020（SGS2020）』において、DOE（株主資本配当率）を指標として成長過程に応じた安定的な配当の向上を提示し、平成28年３月期の目標として3.5%以上を掲げております。

当期における取り組みの成果としましては、ヴィーブ社による「テビケイ」及び「トリーメク」の販売が順調に拡大しており、ヴィーブ社より受け取るロイヤリティーならびに配当金が中長期に渡って当社グループの収益基盤を支えるとともに、今後の成長に大きく貢献することへの自信を深めております。さらに、当社の研究開発活動も順調に進捗し、自社創製の開発品をグローバルに展開する準備が整ってまいりました。以上のことから、平成28年３月期期末配当につきましては、１株当たり34円といたしました。これにより、中間配当と合わせた年間の配当金は１株当たり62円となります。

なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

（注）　当連結会計年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．取締役野村明雄、取締役茂木鉄平及び取締役安藤圭一は、社外取締役であります。

２．監査役横山進一、監査役福田健次及び監査役月原紘一は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役月原紘一の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．常勤監査役岡本旦及び監査役福田健次の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．常勤監査役加藤育雄及び監査役横山進一の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営理念である「シオノギの基本方針」に基づき、有用で安全性の高い医薬品を継続的に創製・開発・供給し、その適正使用の推進を通じて世界の人々の健康と医療の向上に貢献し、質の高い生活の実現に寄与することが社会的使命であると認識しています。コンプライアンスの徹底を図り、この使命を果たしていくことが企業価値の向上につながるという確固たる信念の下、ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を通じて、事業環境の変化に対応し続けるために必要な施策を講じ、透明で誠実な経営を実践しております。

（2）会社の機関等について

当社は、監査役会設置会社を選択しており、中長期的な経営計画に基づき経営判断を行う「取締役会」、迅速かつ機動的な意思決定により業務を遂行する執行役員を中心とする「業務執行体制」により経営と業務執行を分離しており、それらの経営監督および業務執行を監査する監査役会ならびに会計監査人による「監査体制」が、それぞれ独立した立場でその役割・責務を果たす体制としております。

この体制の強化を目的として、取締役の業務執行に対する監督機能の一層の充実を図り、経営の透明性をさらに高め、社外の視点からも公平性の高い経営を進めるため、平成21年３月期の定時株主総会において社外取締役を２名選任し、平成24年３月期の定時株主総会において１名増員いたしました。更に平成27年３月期の定時株主総会において、一層の経営強化及び多様性（ダイバーシティ）の推進を図るため、取締役１名増員し、取締役６名の体制といたしました。

取締役６名のうち半数以上の社外取締役の選任により、より公正かつ効率的な経営を進めるための体制を維持し、社外取締役３名は、何れも、独立役員として当社の果たすべき企業責任を認識し、透明性の高い経営に貢献しております。

また、当社は、激変する事業環境にタイムリーに対応し、機動的かつ柔軟な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。職務の執行を審議する機関として、取締役、常勤監査役及び業務執行の責任者にて構成される経営会議を設け、原則毎週開催しております。経営会議では職務の執行に関する案件から経営の重要事項にわたって審議を尽くしております。取締役会は、原則月１回開催し、経営に影響を及ぼす重要事項の意思決定を行うとともに、業務の執行の監督を行っております。更に、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設け、社外取締役が各々の委員長に就任しています。

業務の執行は、研究開発に携わる医薬研究本部、グローバル医薬開発本部、製造及び生産技術の開発に携わる生産本部、CMC研究本部、医薬品の情報伝達を行う医薬事業本部、製造販売品目の品質保証・安全管理を担当する信頼性保証本部、海外事業展開を戦略的に推進する海外事業本部、海外も含めたグループ全体のサプライチェーンをマネジメントするグローバルSCM本部及び業務執行に関する意思決定を行うための審議機関である経営戦略会議を運営・統括する経営戦略本部の９本部と、経営管理機能を担う各組織からなる業務執行体制を構築しております。

業務の執行にあたっては、経営会議において十分に審議を行い、経営に影響を及ぼす事項については取締役会で意思決定を行っております。

取締役及び各組織が実施する業務の適法性、妥当性を確保するため、監査役及び内部監査機能である内部統制部（平成28年６月23日現在11名）が必要に応じて職務の執行状況の監査を実施し、代表取締役との意見交換を通じて、必要な措置を講じる体制を構築しております。監査役は常勤監査役２名、社外監査役３名で構成され、監査役は取締役会や経営会議などの重要な会議に出席し、必要な意見を述べるとともに、「監査役監査基準」に則った業務監査、会計監査を通じて、取締役及び各業務執行責任者の実施した業務の適法性、妥当性についての検証を行っております。さらに、監査役は会計監査人から会計監査の内容について報告を受けるとともに、意見交換を実施する等の対応を行っております。また、内部統制部からも同様に内部監査の内容について定期的に報告を受けるとともに、意見交換を実施する等の対応を行っております。

当社の社外役員候補者はその独立性を客観的に判断するため、会社法に定める社外役員の独立性の要件を充足し、金融商品取引所が定める独立性基準とともに、当社が定めた要件および独立性判断基準に照らして選定しております。これらを踏まえたうえで、社外取締役を委員長とする指名諮問委員会において、以下の観点から、慎重かつ十分な審議を尽くし社外役員候補者を決定しております。

≪要件≫

・一般株主と利益相反のおそれがなく、当社と社外役員個人との間に利害関係がないこと。

・経営に関する経験や専門的知識に基づく優れた識見や能力を備え、それらを適切に発揮できること。

・社外役員としての役割をわきまえ、時機を失することなく当社経営陣に忌憚のない意見・提言ができること。

・当社経営陣のみならずステークホルダーに真摯に受け止められる人格・経歴・識見等を有すること。

≪独立性判断基準≫

・当社グループの大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者もしくは上位10名）、もしくは当社グループが大株主（総議決権の10％以上を保有する会社もしくは上位10名の会社）の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと

・当社グループの主要な取引先（取引における支払額または受取額が相互の連結売上高の１％以上）の取締役・監査役・執行役員または社員でないこと

・当社グループから取締役・監査役報酬以外に、本人が、年間1,000万円以上かつ本人が所属する法人・機関等の売上高の１％以上の報酬を受け取っていないこと

・当社グループから年間1,000万円以上の寄附を受けている法人・団体等に属していないこと

・当社グループの社外取締役の在任期間が10年を超えていないこと

・当社グループの社外監査役の在任期間が12年（３期）を超えていないこと

なお、会計監査は以下の体制で行われております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

※　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ９名　その他 ７名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム専門家等であります。

（3）内部統制システムの整備の状況等について

当社の内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりであり、当該方針に則り、内部統制システムの整備を図っております。

「内部統制システムの構築に関する基本方針」

当社は、役員・従業員が、経営理念であり価値観である「シオノギの基本方針」を共有し、コンプライアンスを遵守して職務を遂行することにより、透明で誠実な経営を推進してまいります。

この職務の遂行の実効性を高めていくことを目的として、以下に示すとおり業務の適正を確保するための体制を整備・運用いたします。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、取締役会規則に則り適切な経営判断に基づいた意思決定を行うとともに業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止する。

最良のコーポレート・ガバナンスを実現させるために「コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方」を制定し、これを実践することで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。

取締役は、他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図る。

適正なコーポレートガバナンス体制を確立するため社外取締役を導入し、株主をはじめとする社外からの客観的な視点も踏まえた大局的な判断を行う。

社外取締役は、独立役員として当社の果たすべき企業責任を認識し、透明性の高い経営に貢献する。

財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告、監査で構成される体制を整備し、運営する。

監査役は、取締役の職務執行について監査を行い、取締役は監査に協力する。

会社の経営理念として定めた「シオノギの基本方針」「シオノギの行動方針」や役員・従業員の行動のあり方を定めた「シオノギ行動憲章」の徹底を図るとともに、代表取締役が統括するコンプライアンス委員会においては、事業活動における法令遵守と倫理的行動の確保をより高めるための諸施策を策定し推進する。

反社会的勢力に対しては、「シオノギ行動憲章」に基づき、これらに付け入る隙を与えず常に毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報セキュリティ体制を整備し電磁的記録、電子署名等への対応を図るとともに取締役会議事録、経営会議議事録、コンプライアンス委員会議事録、代表取締役を決裁者とする稟議書等は、保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理することとし、法令・規則等で定められた期限を遵守し、閲覧可能な状態を維持する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「シオノギグループ リスクマネジメントポリシー」に則り、事業継続計画を含む総合的な危機管理体制を構築・整備し、その推進を図る。

各組織において、内在するリスク要因を認識し、それぞれのリスクの程度に応じた対応策を講じることにより、リスクの回避、低減措置を図る。特に、経営に影響を及ぼすような重要なリスクに対しては経営会議等でリスク対応について協議し、対応方針に基づいて主管の各組織が、関連部門と協働して必要な対策を実施する。

また、緊急性を要する災害、事故、企業不祥事等のリスクについては、「危機管理規則」を制定し、この規則に基づき「災害対策要綱」「パンデミック対策要綱」「企業不祥事対策要綱」を定め、人命を尊重し地域社会への配慮、貢献、企業価値毀損の抑制を主眼とした危機管理を推進する。

「シオノギグループ EHS※ポリシー」に則り、地球環境の保護及び汚染の予防、ともに働くすべての人々と地域社会の安全衛生の確保に配慮した事業活動を推進し、安心できる職場づくりと豊かな社会の実現に貢献する。

内部統制部（内部監査部門）は、社内の様々なリスク管理について、独立した立場で検証する。

*EHS：Environment, Health and Safety（環境ならびに安全衛生）

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社においては、経営の執行、監督の役割を明確にするとともに、機動的かつ柔軟な業務運営を行うため執行役員制度を導入している。職務の執行に関する重要事項については、定期的（毎週）に開催される経営会議において十分に議論し、その審議をふまえて取締役会において意思決定を行う。

取締役会の決議・経営会議の審議事項は、業務執行を担う関係部門の組織長等に速やかに伝達され、職務権限規則、業務分掌規則に則り、業務執行の手続きを行う。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス委員会を中心とし、「シオノギグループ コンプライアンスポリシー」に則り、事業活動における法令遵守と倫理的行動の確保をより高めるための諸施策を推進する。

コンプライアンス委員会の事務局を総務部に置き、コンプライアンス教育を行うとともに、各業務執行部門におけるコンプライアンス・リスク管理を支援する。

また、内部統制システムの実効性を検証するため、内部統制部による内部監査を充実させ、モニタリングを強化するとともに、内部通報制度を十分に活用し、不祥事の早期発見と再発防止に努める。

６．当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするため、当社の基本方針、行動方針の周知を行う。

取締役は、グループ会社から業務の執行状況について報告を受け、当社の基本方針、行動方針、経営計画等の実現に向け、「シオノギ グループ会社管理規則」に基づきグループ会社を適切に管理し、育成する。

グループ各社においては、上記に準拠した事業運営を行うことにより、適正かつ効率的に業務を推進する。

業務執行の状況について、統括管理部門として総務部が、グループ会社の経営管理を行い、適正な子会社経営の推進を支援するとともに、内部統制部がグループ各社の業務の適正性、有効性を確認するために、適宜調査を行う。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

当該使用人は、監査役が必要性を認め、設置を求めた場合には設置する。

監査役の職務を補助すべき使用人を設置する場合は、取締役からの独立性を確保した体制とする。

監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に服する旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、業務執行と管理に関わる情報、内部統制の実効に関わる情報を適時に入手できる体制を構築する。

監査役会は、取締役・業務執行責任者等に業務執行の状況について、直接報告を求めることができる。

なお、取締役あるいは執行責任者は、当社もしくはグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れや事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、法令違反などの不正行為や重大な不当行為等が判明した場合は、書面もしくは口頭にて速やかに監査役に報告する。

監査役への報告を行った当社及びグループ会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。

監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、監査の実施及び助言・勧告を行うにあたって、会計監査人や内部統制部との連携を図るとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち意見を交換することにより、監査の実効性を高める。

また、監査役は、グループ全体の監査の実効性を確保することを目的として「グループ会社監査連絡会」を設置し、定期的に開催する。

（4）役員報酬の内容

１．役員区分ごとの 報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２．役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に対して限定して記載しております。

３．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、毎月定額で支給する基本報酬、各事業年度の業績等に応じて決定される賞与及び2011年度から新たに導入したストックオプションで構成されております。なお、社外取締役は基本報酬のみとしております。

基本報酬については経営環境や世間動向を勘案した上で各取締役の職位や役割に応じて決定し、賞与は短期的なインセンティブとして各事業年度の業績等に応じた算定テーブルに基づいて決定されます。また、ストックオプションについては取締役の中長期的な株主価値向上に向けての取り組みを目的として導入し、基本報酬月額を算定の基礎として新株予約権の割り当てを行います。

監査役報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、毎月定額で支給する基本報酬に一本化しております。

なお、当社は取締役会の諮問機関として社外取締役を中心とした報酬諮問委員会を設置しており、これらの役員報酬につきましては、同委員会において十分な審議を行っております。

（5）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

次の事項を除き、該当事項はありません。

社外取締役茂木鉄平氏が社員である弁護士法人大江橋法律事務所及びパートナーを務める大江橋法律事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりませんが、弁護士法人大江橋法律事務所に対し、同事務所が専門的な知見を有する国際企業法務等に関わる個別事案の一部について、弁護士報酬を支払ったことがあります。当該報酬額は同事務所の年間総受取報酬額の1％未満に相当いたします。

社外取締役安藤圭一氏が平成24年3月に取締役を退任した株式会社三井住友銀行は、当期末において、当社株式の4.57％（注）を保有しております。

社外監査役横山進一氏が平成26年７月に取締役を退任した住友生命保険相互会社は、当期末において、当社株式の5.29％（注）を保有し、当社は同社から50億円（当期末における当社連結総資産額の0.78％に相当）の資金借入があります。

社外監査役月原紘一氏が平成25年６月に取締役を退任した三井住友カード株式会社と当社との間に、同社のコーポレートカード（企業向けクレジットカード）の利用に関する取引があります。また、同氏が平成18年４月に取締役を退任した株式会社三井住友銀行は、当期末において、当社株式の4.57％（注）を保有しております。

（注）発行済株式総数351,136,165株に対する所有株式数の割合として算出し、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（6）責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しております。

（7）取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役の定数は７名以内とする旨定款に定めております。
また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（8）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる旨を定款に定めている事項

１．自己株式
当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

２．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（9）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（10）株式の保有状況

１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

66銘柄　　58,702百万円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

３．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度及び当連結会計年度)

当社の海外連結子会社は、当社の会計監査人と同一のネットワークであるアーンスト アンド ヤングに属している各国の会計事務所の監査を受けており、その監査業務に関する報酬等及び非監査業務（税務支援等）に関する報酬等を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるクラウドサービス（外部情報システム）に関わる利用基準策定支援等に関し対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当する事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等に定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 37社

すべての子会社を連結しております。

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しておりますので、省略しております。

（新規）新規設立による増加 1社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社４社(高田製薬㈱他３社)の当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち在外連結子会社は30社であります。

在外連結子会社のうち18社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。また、１社の決算日は６月30日であるため、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

（時価のあるもの）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

なお、金融商品取引法第２条第２項に基づくみなし有価証券については、投資事業組合の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。

②　運用目的の金銭信託

時価法

③　デリバティブ

時価法

④　たな卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　返品調整引当金

返品による損失に備えるため、製商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。一部の連結子会社においては、製商品の返品による損失に備えるため、返品予測高に対する売上高相当額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

(ホ)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は各在外連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は各在外連結子会社の期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、振当処理の要件を満たしている為替予約取引は振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……為替予約取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引

・ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

当社は外貨建金銭債権債務及び予約取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

(ト)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。

(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたします。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更に伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－4項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）を当連結会計年度から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、米国子会社シオノギＩＮＣ．が平成26年１月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。

なお、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外費用」に区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、「営業外費用」の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた1,086百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

①担保に供している資産

②上記に対応する債務

※２　関連会社に対する事項

　３　偶発債務

　連結会社以外の金融機関等からの借入に対する保証

（連結損益計算書関係）

※１　売上高及び売上原価に含まれている返品調整引当金の繰入差額（△は戻入）は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※５　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

建物及び土地　　　　　　5,584百万円

※６　事業譲渡益

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

米国糖鎖解析事業に関する資産譲渡によるものです。

※７　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）

当社グループは、事業用資産は管理会計上の区分（製品群等）によりグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングを行っております。

英国子会社シオノギＬｔｄ．とEgalet社との共同開発の解消に伴い、当該開発品に係る販売権の帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。また、米国子会社シオノギＩＮＣ．が取り扱う品目の販売権の譲渡に伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

※８　和解金

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

米国子会社シオノギＩＮＣ．におけるCowen社との訴訟に係るものであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

日本イーライリリー株式会社に対するものであります。

※９　特別退職金

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

米国子会社シオノギＩＮＣ．に係るものであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社及び米国子会社シオノギＩＮＣ．に係るものであります。

当社　　　　　　　　　　1,003百万円（注）

シオノギＩＮＣ．　　　　　292百万円

（注）子会社への転籍制度に係るものであります。

（連結包括利益計算書関係）

　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加9,336,238株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得9,329,900株、単元未満株式の買取6,338株による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少14,700株は、新株予約権の行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてＯＡ機器、セキュリティ機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債は主に事業計画に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務、予定取引及びグループ会社に対する貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]「４．会計方針に関する事項 (ヘ)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内で定められた手順に従い、営業債権について、経理財務部及び関連部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理規程により、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権債務、予定取引及びグループ会社に対する貸付金について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、社内で定められた手順に従い、通常の取引範囲内で為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。経理財務部が当該取引を行っており、その結果については経理財務部が定期的に取締役会に報告する事により取引情報の管理を行っております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち56％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照ください）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

有価証券のうち、国内譲渡性預金及び金銭信託はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。国内譲渡性預金及び金銭信託を除いた有価証券及び投資有価証券の時価について、債券は主に取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記を参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

取引金融機関から提示された価格によっております。

(4）長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１年以内返済予定の長期借入金38百万円は無利息であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当する事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額68,669百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額62,828百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について704百万円の減損処理を行っております。

有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとしております。また、発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する可能性が認められる場合を除き実質価額が著しく下落したものについては減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当する事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

  (注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当する事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当する事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社はキャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）、退職一時金制度及び確定拠出年金制度（前払退職金との選択制）を採用しております。一部の国内連結子会社は退職一時金制度、確定拠出年金制度を採用しております。また一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29％、当連結会計年度30％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,854百万円、当連結会計年度1,879百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された塩野義製薬株式会社　2015年度新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．5.3年間（平成22年３月から平成27年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．付与日から内規による定年の日までの予想平均在任期間により見積っております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．日本証券業協会により公表されている長期利付国債売買統計値より、償還日が予想残存期間から前後３ヶ月以内に到来する銘柄の複利利回りの平均値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳