| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
| 【会社名】 | 象印マホービン株式会社 |
| 【英訳名】 | ZOJIRUSHI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 市 川 典 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 06-6356-2368 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 真 田 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 06-6356-2368 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 真 田 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)象印マホービン株式会社東京支社(東京都港区南麻布１丁目６番18号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年11月21日至 平成27年５月20日 | 自 平成27年11月21日至 平成28年５月20日 | 自 平成26年11月21日至 平成27年11月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 49,117 | 51,944 | 89,796 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,091 | 7,939 | 10,916 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,557 | 5,079 | 6,314 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,157 | 3,699 | 7,356 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,162 | 61,588 | 58,814 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,003 | 84,687 | 86,019 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 67.44 | 75.18 | 93.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.9 | 71.9 | 67.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,119 | 8,810 | 6,702 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 706 | △2,292 | △530 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △560 | △925 | △824 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 25,157 | 25,965 | 21,018 |
| 回次 | 第71期第２四半期連結会計期間 | 第72期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月21日至 平成27年５月20日 | 自 平成28年２月21日至 平成28年５月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.31 | 26.30 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境や企業の設備投資は改善傾向となり、個人消費や企業収益の一部に弱さが見られるものの緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、アジア新興国等の経済減速が景気を押し下げるリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の中で、当社グループは、深みのあるグラデーション塗装により大人に似合うスタイリッシュなデザインを採用したステンレスクールボトル、玄米のおいしさを引き出す「熟成炊き（玄米）」メニューを追加した３合炊きの圧力ＩＨ炊飯ジャーなどの新製品を発売するとともに既存商品の販売にも注力いたしました。
製品区分別の概況は次のとおりであります。
調理家電製品につきましては、国内においては、３合炊きのマイコン炊飯ジャーや圧力ＩＨ炊飯ジャーが少人数世帯の増加傾向もあり好調に推移したことに加えて、ＩＨ炊飯ジャーの売上も増加いたしました。一方、免税店向けの炊飯ジャーの売上は減少いたしました。電気ポットは市場全体の出荷数量が減少したものの、前年実績を上回りました。電気調理器具ではオーブントースターやホットプレート、コーヒーメーカーを中心に好調に推移し、調理器具全体として売上が増加いたしました。海外においては、台湾市場では昨年新規投入したホームベーカリーの売上への寄与はあったものの、電気ポットなどが前年実績を下回りました。中国市場では電気ポットの売上が増加し、グリルなべもキャンペーンを実施した効果もあり売上が伸長いたしました。また、北米市場でもＩＨ炊飯ジャーの売上が前年実績を上回りました。その結果、調理家電製品の売上高は348億83百万円（前年同期比5.7%増）となりました。
リビング製品につきましては、国内においては、ステンレスマグが新製品の投入効果もあり売上が増加いたしました。また、ステンレスフードジャーもお客様の健康志向の高まりもあり前年実績を上回りました。海外においては、北米や東南アジアではステンレスマグやステンレスフードジャーの売上が伸長し、中国市場でもステンレスポットやステンレスフードジャーが前年実績を上回りました。その結果、リビング製品の売上高は145億95百万円（前年同期比12.9%増）となりました。
生活家電製品につきましては、空気清浄機や食器乾燥器が前年実績を上回ったものの、ふとん乾燥機は競合他社との販売競争が激化した影響もあり売上が減少いたしました。その結果、生活家電製品の売上高は16億19百万円（前年同期比27.8%減）となりました。
また、その他製品の売上高は、８億45百万円（前年同期比11.9%減）となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、国内においては炊飯ジャー、電気調理器具、ステンレスマホービンを中心に売上が増加したことに加えて、海外においても中国、北米、東南アジア市場での販売が伸長したこともあり、519億44百万円（前年同期比5.8%増）となりました。利益につきましては、売上高の増加に加え、国内においてステンレスマホービンや炊飯ジャーなど主力商品の採算の改善や海外売上高比率の向上もあり、営業利益は85億15百万円（前年同期比28.0%増）となりました。経常利益につきましては、79億39百万円（前年同期比12.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億79百万円（前年同期比11.5%増）となりました。
所在地別の業績は次のとおりであります。
①日本
炊飯ジャーや電気調理器具の販売が好調に推移したことにより、売上高は347億68百万円(前年同期比4.9%増)となりました。営業利益は41億38百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
②アジア
中国で炊飯ジャー、ステンレスマグやステンレスフードジャーなどの販売が好調に推移したことにより、売上高は130億97百万円(前年同期比6.0%増)となりました。営業利益は26億28百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
③北米
炊飯ジャーやステンレスマグの販売が好調に推移したことにより、売上高は40億77百万円(前年同期比13.0%増)となりました。営業利益は５億42百万円(前年同期比62.2%増)となりました。
（参考情報）
・所在地別業績
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年５月20日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 日本 | アジア | 北米 | 計 | その他 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,155 | 12,353 | 3,609 | 49,117 | ― | 49,117 |
| 所在地間の内部売上高 又は振替高 | 6,515 | 3,559 | 0 | 10,074 | (10,074) | ― |
| 計 | 39,670 | 15,912 | 3,609 | 59,192 | (10,074) | 49,117 |
| 営業利益 | 3,764 | 2,317 | 334 | 6,416 | 235 | 6,651 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月21日 至 平成28年５月20日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 日本 | アジア | 北米 | 計 | その他 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,768 | 13,097 | 4,077 | 51,944 | － | 51,944 |
| 所在地間の内部売上高 又は振替高 | 5,941 | 3,670 | 0 | 9,612 | (9,612) | － |
| 計 | 40,710 | 16,768 | 4,077 | 61,556 | (9,612) | 51,944 |
| 営業利益 | 4,138 | 2,628 | 542 | 7,308 | 1,206 | 8,515 |
・海外売上高
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年５月20日)
| アジア | 北米 | 欧州 | 中近東 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Ⅰ 海外売上高(百万円) | 12,835 | 3,578 | 50 | 215 | 65 | 16,746 |
| Ⅱ 連結売上高(百万円) | 49,117 | |||||
| Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合(％) | 26.1 | 7.3 | 0.1 | 0.4 | 0.1 | 34.1 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月21日 至 平成28年５月20日)
| アジア | 北米 | 欧州 | 中近東 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Ⅰ 海外売上高(百万円) | 13,630 | 4,030 | 58 | 203 | 61 | 17,985 |
| Ⅱ 連結売上高(百万円) | 51,944 | |||||
| Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合(％) | 26.2 | 7.8 | 0.1 | 0.4 | 0.1 | 34.6 |
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が13億32百万円減少し、負債が41億６百万円減少しました。また、純資産は27億74百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は4.4ポイント増加し71.9％となりました。
総資産の減少13億32百万円は、流動資産の減少27億８百万円及び固定資産の増加13億75百万円によるものであります。
流動資産の減少27億８百万円の主なものは、現金及び預金の増加51億25百万円、受取手形及び売掛金の減少17億40百万円、商品及び製品の減少42億24百万円、繰延税金資産の減少５億47百万円、流動資産のその他の減少９億76百万円であります。また、固定資産の増加13億75百万円の主なものは、無形固定資産のその他の増加13億36百万円であります。
負債の減少41億６百万円は、流動負債の減少30億20百万円及び固定負債の減少10億85百万円によるものであります。
流動負債の減少30億20百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少38億30百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加15億円、未払費用の減少７億16百万円、未払法人税等の減少７億13百万円、流動負債のその他の増加９億47百万円であります。また、固定負債の減少10億85百万円の主なものは、長期借入金の減少15億円、固定負債のその他の増加３億29百万円であります。
純資産の増加27億74百万円の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上50億79百万円、剰余金の配当の支払８億10百万円、為替換算調整勘定の減少８億78百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ49億46百万円増加し、259億65百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、前年同期に比べ３億９百万円減少し、88億10百万円となりました。
これは主に法人税等の支払額24億62百万円、仕入債務の減少35億98百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益78億38百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、前年同期に比べ29億99百万円増加し、22億92百万円となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出11億92百万円、有形固定資産の取得による支出６億50百万円により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、前年同期に比べ３億64百万円増加し、９億25百万円となりました。
これは主に配当金の支払い８億10百万円及び非支配株主への配当金支払額１億14百万円により資金が減少したものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億95百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,600,000 | 72,600,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 72,600,000 | 72,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月21日～平成28年５月20日 | ― | 72,600,000 | ― | 4,022 | ― | 4,069 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年５月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 市 川 典 男 | 兵庫県芦屋市 | 8,376 | 11.53 |
| 協和興産株式会社 | 大阪市中央区上汐２丁目６番20号 | 4,045 | 5.57 |
| 和幸株式会社 | 大阪市中央区上汐２丁目６番20号 | 3,957 | 5.45 |
| 宝英商事有限会社 | 兵庫県宝塚市南口１丁目４番26号 | 2,970 | 4.09 |
| 象印共栄持株会 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 | 2,713 | 3.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町２丁目11番３号 | 2,491 | 3.43 |
| 市 川 尚 孝 | 兵庫県川西市 | 1,965 | 2.70 |
| 公益財団法人市川国際奨学財団 | 大阪市北区松ヶ枝町５番20号 | 1,650 | 2.27 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 中央区晴海１丁目８番11号 | 1,552 | 2.13 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 千代田区丸の内１丁目４番５号（港区浜松町２丁目11番３号） | 1,552 | 2.13 |
| 計 | ― | 31,274 | 43.07 |
(注) １ 上記の他、自己株式5,030千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.92％)を保有しております。なお、当該株式は、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。
２ 象印共栄持株会は取引先持株会であり、上記の所有株式数には会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない会員の持分229千株が含まれております。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。
４ 平成28年２月19日付でフィデリティ投信株式会社より大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として当第２四半期連結累計期間末時点における実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）による平成28年２月15日現在の株式所有状況は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区虎ノ門４－３－１ 城山トラストタワー
保有株券等の数 株式 5,876,300株
株券等保有割合 8.09％
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年５月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式5,030,900 | ― | ― | ||
| (相互保有株式)普通株式229,800 | 普通株式 | 229,800 | ― | ― | |
| 普通株式 | 229,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式67,323,800 | 673,238 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式15,500 | 普通株式 | 15,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 72,600,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 673,238 | ― |
(注) 単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。
| 自己株式 | 80株 |
|---|---|
| 旭菱倉庫株式会社 | 78株 |
② 【自己株式等】
| 平成28年５月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 象印マホービン株式会社 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 | 5,030,900 | ― | 5,030,900 | 6.92 |
| （相互保有株式） | |||||
| 旭菱倉庫株式会社 | 大阪府大東市御領２丁目４番１号 | ― | 229,800 | 229,800 | 0.31 |
| 計 | ― | 5,030,900 | 229,800 | 5,260,700 | 7.24 |
(注) １ 「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」（大阪市北区天満１丁目20番５号）であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高（229,878株）の単元部分を記載しております。
２ 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | 象印共栄持株会 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年２月21日から平成28年５月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年11月21日から平成28年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年11月20日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年５月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,648 | 26,773 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,866 | 12,126 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,075 | 1,245 | |||||||||
| 有価証券 | 800 | 700 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,729 | 14,505 | |||||||||
| 仕掛品 | 229 | 128 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,855 | 1,514 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,585 | 1,038 | |||||||||
| その他 | 3,462 | 2,486 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 63,216 | 60,508 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 14,826 | 14,057 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,743 | △10,962 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,082 | 3,095 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,488 | 3,352 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,090 | △2,915 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 398 | 436 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,826 | 6,243 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,224 | △4,489 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,602 | 1,754 | |||||||||
| 土地 | 7,407 | 7,407 | |||||||||
| リース資産 | 1 | 1 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △0 | △0 | |||||||||
| リース資産（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 159 | 156 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,650 | 12,850 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15 | 12 | |||||||||
| ソフトウエア | 556 | 398 | |||||||||
| その他 | 1,066 | 2,402 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,638 | 2,812 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,641 | 7,045 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 67 | 59 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 576 | 835 | |||||||||
| その他 | 242 | 586 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,514 | 8,516 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,803 | 24,179 | |||||||||
| 資産合計 | 86,019 | 84,687 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年11月20日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年５月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,226 | 6,396 | |||||||||
| 短期借入金 | 263 | 255 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 1,500 | |||||||||
| 未払費用 | 5,585 | 4,869 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,205 | 1,491 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,272 | 1,089 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 272 | 256 | |||||||||
| その他 | 704 | 1,651 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,530 | 17,509 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,000 | 1,500 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,099 | 1,125 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,244 | 2,303 | |||||||||
| その他 | 331 | 660 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,675 | 5,589 | |||||||||
| 負債合計 | 27,205 | 23,099 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,022 | 4,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,163 | 4,163 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,824 | 51,093 | |||||||||
| 自己株式 | △971 | △972 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,038 | 58,307 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,323 | 1,826 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 30 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,328 | 450 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 301 | 316 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,984 | 2,595 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 790 | 684 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,814 | 61,588 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 86,019 | 84,687 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年５月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月21日 至 平成28年５月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 49,117 | 51,944 | |||||||||
| 売上原価 | 32,567 | 32,806 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,550 | 19,137 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 9,898 | ※1 10,622 | |||||||||
| 営業利益 | 6,651 | 8,515 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 28 | |||||||||
| 仕入割引 | 17 | 20 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 391 | 119 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 11 | 29 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 52 | 57 | |||||||||
| 為替差益 | 91 | - | |||||||||
| その他 | 98 | 72 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 729 | 364 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 21 | |||||||||
| 売上割引 | 231 | 249 | |||||||||
| 為替差損 | - | 631 | |||||||||
| その他 | 36 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 290 | 939 | |||||||||
| 経常利益 | 7,091 | 7,939 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 102 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 103 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,089 | 7,838 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,251 | 1,790 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 223 | 880 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,474 | 2,670 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,614 | 5,167 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 57 | 87 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,557 | 5,079 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年５月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月21日 至 平成28年５月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,614 | 5,167 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 575 | △497 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △133 | △28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 940 | △892 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27 | 15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 132 | △64 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,542 | △1,467 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,157 | 3,699 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,027 | 3,691 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 129 | 8 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年５月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月21日 至 平成28年５月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,089 | 7,838 | |||||||||
| 減価償却費 | 661 | 731 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | △25 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △196 | △179 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | △259 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 66 | 71 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 15 | △15 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △67 | △63 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 21 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △391 | △119 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 102 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 177 | 1,377 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,376 | 4,185 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △709 | △3,598 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △426 | △594 | |||||||||
| その他 | △103 | 1,759 | |||||||||
| 小計 | 10,521 | 11,228 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 427 | 65 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24 | △21 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,805 | △2,462 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,119 | 8,810 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △697 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 907 | 300 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 400 | 300 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △610 | △650 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △165 | △1,192 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11 | △11 | |||||||||
| その他 | 187 | △343 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 706 | △2,292 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,500 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △405 | △810 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △147 | △114 | |||||||||
| その他 | △2 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △560 | △925 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 554 | △645 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,820 | 4,946 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,337 | 21,018 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 25,157 | ※1 25,965 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日。）を適用し、当第２四半期連結会計期間より、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日至 平成27年５月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月21日至 平成28年５月20日) | |||
| 運賃 | 1,032 | 百万円 | 1,054 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 1,011 | 百万円 | 1,261 | 百万円 |
| 販売促進費 | 738 | 百万円 | 843 | 百万円 |
| 倉庫料 | 499 | 百万円 | 459 | 百万円 |
| 給料手当 | 2,073 | 百万円 | 2,116 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 549 | 百万円 | 623 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 61 | 百万円 | 68 | 百万円 |
| 減価償却費 | 253 | 百万円 | 252 | 百万円 |
| 業務委託費 | 1,033 | 百万円 | 1,081 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 15 | 百万円 | △16 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日至 平成27年５月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月21日至 平成28年５月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 25,798百万円 | 26,773百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △740百万円 | △1,108百万円 |
| 有価証券（FFF等） | 100百万円 | 300百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 25,157百万円 | 25,965百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月19日定時株主総会 | 普通株式 | 405 | 6.00 | 平成26年11月20日 | 平成27年２月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月29日取締役会 | 普通株式 | 540 | 8.00 | 平成27年５月20日 | 平成27年８月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月21日 至 平成28年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月18日定時株主総会 | 普通株式 | 810 | 12.00 | 平成27年11月20日 | 平成28年２月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日取締役会 | 普通株式 | 675 | 10.00 | 平成28年５月20日 | 平成28年８月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年５月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月21日 至 平成28年５月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日至 平成27年５月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月21日至 平成28年５月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 67円44銭 | 75円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,557 | 5,079 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,557 | 5,079 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 67,576 | 67,569 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第72期(平成27年11月21日から平成28年11月20日まで)中間配当については、平成28年６月28日開催の取締役会において、平成28年５月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 675百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年８月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月４日
象印マホービン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 一 男 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 田 賢 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン株式会社の平成27年11月21日から平成28年11月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年２月21日から平成28年５月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年11月21日から平成28年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社の平成28年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。