9685 ＫＹＣＯＭホールディングス 有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　連結売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

　昭和43年５月、コンピュータによる受託計算業務の専門会社として福井商工会議所のイニシアチブのもと、福井県内有力企業数社の共同出資により、福井県福井市に㈱福井共同電子計算センター（現・KYCOMホールディングス㈱）として設立いたしました。

３【事業の内容】

(1）　当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社14社、関連会社３社で構成され、情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務　等）、不動産業、レンタカー事業、その他の事業を行っております。

　当社グループの事業内容及び主要会社の位置付け及びゼグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、ゼグメントと同一の区分であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業部門の系統図は次のとおりであります。

平成28年３月31日現在

（注）１.㈱共栄データセンターは、平成27年４月１日に連結子会社㈱共栄データセンター（金沢）を設立いたしました。

２.GISコンサルティング㈱は、平成27年９月７日に連結子会社のGISシステムサービス㈱を吸収合併いたしました。

３.サムソン総合ファイナンス㈱は、平成27年10月５日に連結子会社の北陸エリア・レンタカー㈱を設立いたしました。

４.当社は、平成28年３月１日にサポタント㈱の全株式を取得し連結子会社化いたしました。

５.㈱ぶんどは、㈱KYCOMネクストに商号を変更いたしました。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．共同コンピュータ㈱(本店：東京都千代田区)及び㈱共栄システムズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

３.議決権の所有割合のうち、（　）書きは間接所有割合で、内数であります。

４.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５.㈱共栄データセンターは、平成27年４月１日に連結子会社㈱共栄データセンター（金沢）を設立しました。

６.GISコンサルティング㈱平成27年９月７日に連結子会社のGISシステムサービスを吸収合併いたしました。

７.サムソン総合ファイナンス㈱は、平成27年10月５日に連結子会社の北陸エリア・レンタカー㈱を設立しま

した。

８.当社は、平成28年３月１日にサポタント㈱の全株式を取得し連結子会社化いたしました。

９.㈱ぶんどは㈱KYCOMネクストに商号を変更いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。

２．従業員数が前連結会計年度と比べ、182人増加しましたのは、主に平成28年３月１日付でサポタント株式会

社を連結子会社化したためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。

(3）労働組合の状況

　現在、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、原油価格の下落や中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念により、先行きは不透明な状況にあります。

　このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるソフトウエア開発及び関連業務やコンピュータ関連サービス事業を中心に、グループ間で連携を取りながら提案営業の強化に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の業績は、売上高は40億39百万円（前年同期比7.9％増）となりました。子会社の設立・取得等、新規事業に係るコスト負担が予想以上であったため、営業利益は１億36百万円（前年同期比26.8％減）、経常利益は１億４千万円（前年同期比47.4％減）を、それぞれ計上いたしました。これに、投資有価証券売却益等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億４千万円（前年同期比6.3％増）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

　当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」「不動産事業」「レンタカー事業」の３つで構成されています。

　当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では売上高は38億88百万円、営業利益は１億65百万円となりました。不動産事業では売上高は89百万円、営業利益は12百万円、レンタカー事業では売上高は11百万円、営業利益は△25百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は６億77百万円で、前連結会計年度末に比べて４千万円増加しました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は１億74百万円（前年同期は、１億64百万円の増加）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益２億22百万円、減価償却費73百万円及び売上債権の減少57百万円であります。主な減少の内訳は、投資有価証券売却益79百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は９億26百万円（前年同期は、１億９千万円の減少）となりました。主な増加の内訳は、投資有価証券の売却による収入５億13百万円であります。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出８億81百万円及び投資有価証券の取得による支出４億53百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は７億93百万円（前年同期は、２億32百万円の増加）となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入９億円、短期借入金の返済による支出７億８千万円、長期借入れによる収入９億75百万円及び長期借入金の返済による支出３億１百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額は、消費税等を含んでいません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含んでいません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含んでいません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの本業であるソフトウェア開発業務、運用管理、サポート業務の受注価格を維持するのは困難だと思われます。

　この対策として、当社グループは、

①　技術者の技術力の向上、特に若年技術者の資格取得の推進を図るとともに、業務知識を習得する機会を増やし、引き続きお客様に付加価値の高い、信頼されるサービスを提供するよう努めます。

②　営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得に努めます。

③　優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。

④　更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を確保し、次世代事業の育成を図るべく、新たな事業の企画、調査、検討、実行の推進に努めます。

　以上の諸施策を実行し、さらに業績向上に努める所存であります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業に関する主なリスクとして、株主各位の判断に影響すると考えられるものを次に記します。当社グループは、これらのリスクを認識し、その防止と回避に努めるものであり、発生時には真摯に対応に取り組む所存でおります。なお、これらの事態は必ずしも発生するものではなく、積極的な情報開示という観点から当社グループの事業に内包するリスクを公表するものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　子会社と密接に連動するリスク：

　当社は純粋持株会社であり、売上高の大部分は連結子会社から得られる経営指導料であります。この経営指導料は子会社の売上高及び営業外収益の一定割合として算出しますので、当社の業績は子会社の業績と密接に連動するというリスクがあります。

②　お客様におけるリスク：

　子会社の重要なお客様の動向は、子会社の業績に多大な影響を及ぼします。現在、子会社は、公共関連事業、通信事業、電力事業、旅行事業等の案件を受注しておりますが、発注元であるお客様は、景気の動向、競合による業績の変動、原油価格高騰の長期化、為替の動向、金利の変動、不慮の災害等のリスクを抱えるものであり、お客様にかかるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　価格競争によるリスク：

　情報サービス業界においては非常に競争が激しく、製品やサービスの価格の下落を招いております。当社グループでは新規顧客の開拓及び更なる経費節減に努めておりますが、想定を超える受注価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　規制、法制によるリスク：

　公的規制、政策や税制が業績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループには、労働者派遣事業法に基づき、資格ある優秀な技術者の派遣を事業としている子会社がありますが、労働条件や租税等に関する法令の変動により対応コストが増加し利益が減少する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他退職給付債務、関税、消費税、環境リサイクル法等による規制も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報セキュリティのリスク：

　当社グループが保有する機密情報及び個人情報については、「情報機密保護規程」及び「個人情報保護規程」を制定し、かつ情報開示にあたっては常に機密保持契約を交わし、その保護に万全を期しております。更にプライバシーマーク（JIS規格）認証及びISO9001等を取得し、データセンター事業の運営においてセキュリティ及び品質管理を徹底している子会社もありますが、予期し得ない不正アクセスにより情報漏洩等が発生する場合があります。この場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新規事業及び海外投資におけるリスク：

　新規事業及び海外投資には、相当の体制及び環境を整備し知識と情報を集約しても、経験不足によって潜在リスクを認識できず、対応が遅れる場合があります。この場合は、新規事業及び海外への投資額が大きいとき、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外投資において著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資によるリスク：

　子会社がお客様のニーズに対応するため、また当社グループ発展のために必要と判断し、国内外の他社との業務

提携、合弁事業、戦略的投資を行うことが考えられますが、当事者間の利害の不一致、交渉期間の延長、適切な人

材の配置が困難等により、計画どおりの成果が得られない場合があります。この場合には、当社グループの業績に

影響を及ぼす可能性があります。

⑧　訴訟等の法的手続きによるリスク：

　当社グループが自己の認識あるいは責任の有無にかかわらず、第三者の権利や利益を侵害したという理由で損害賠償等の訴訟を提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在は当社グループの労使関係は良好ですが、何らかの理由で労使関係に変化が生じ訴訟に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　その他のリスク：

　製品やサービスの欠陥、自然災害、テロ、ストライキ等のリスク、人材確保と育成が計画どおりに進まなかった場合のリスク等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）連結子会社である㈱共栄データセンターは、平成27年４月１日に㈱共栄データセンター（金沢）を設立いたしました。

（２）連結子会社であるGISコンサルティング㈱は、平成27年９月７日にGISシステムサービス㈱を吸収合併いたしました。

（３）連結子会社であるサムソン総合ファイナンス㈱は、平成27年10月５日に北陸エリア・レンタカー㈱を設立いたしました。

（３）当社は、平成28年３月１日にサポタント㈱の全株式を取得し、連結子会社といたしました。

　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は50億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億３千万円の増加となりました。

　流動資産は17億92百万円となり、78百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が４千万円、リース投資資産が６千万円、繰延税金資産が２千万円増加したこと及び有価証券が8千万円減少したことによるものであります。

　固定資産は32億32百万円となり、９億51百万円増加いたしました。

　有形固定資産は22億42百万円となり、８億79百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物２億11百万円、機械装置及び運搬具３億２百万円、土地３億82百万円、リース資産48百万円の増加及び、建設仮勘定63百万円の減少によるものであります。

　建物及び構築物ならびに土地の増加は、主に不動産事業における賃貸用マンションの取得によるものであります。機械装置及び運搬具の増加は、主に太陽光発電設備の取得によるものであります。リース資産の増加は、レンタカー事業における車両のリース契約によるものであります。

　無形固定資産は２億27百万円となり、95百万円増加いたしました。これは主に連結子会社サポタント株式会社の株式取得に伴い、のれんが１億21百万円増加したこと及びのれん償却28百万円によるものであります。

　投資その他の資産は７億63百万円となり、23百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が１億25百万円減少したこと及び繰延税金資産が69百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は30億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億８千万円の増加となりました。

　流動負債は14億９百万円となり、２億11百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が１億19百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億１百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は16億29百万円となり、６億69百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が６億35百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は19億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益２億４千万円の計上による増加及び、その他有価証券評価差額金89百万円の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.8％から39.3％となりました。

(2）経営成績の分析

　売上高は40億39百万円（前年同期比7.9％増）となりました。セグメント別の内訳は、情報処理事業が38億88百万円、不動産事業が89百万円、レンタカー事業が11百万円であります。

②売上原価、販売費及び一般管理費

　子会社の設立・取得等、新規事業に係るコスト負担が予想以上であったため、売上原価は32億26百万円（前年同期比7.6％増）、販売費及び一般管理費は６億７千万円（前年同期比19.9％増）となりました。

③営業利益

　上記①②の結果、営業利益は１億36百万円（前年同期比26.8％減）となりました。

④営業外損益、経常利益

　上記③に営業外損益を加味した結果、経常利益は1億４千万円（前年同期比47.4％減）となりました。

⑤特別損益、法人税等合計、当期純利益

　上記④に投資有価証券売却益等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億４千万円（前年同期比6.3％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

　「１　業績等の概要、(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資額は10億１千万円となりました。その主なものは、不動産事業における賃貸用マンションの取得585百万円、太陽光発電設備の取得344百万円、レンタカー事業における車両のリース契約63百万円であります。また、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

特記すべき事項はありません。

(2）国内子会社

（注）１　「その他」の内容は、主として工具、器具及び備品であります。

２　賃借している土地の面積は〔　〕で表示しております。

３　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(3）在外子会社

特記すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成25年６月28日開催の定時株主総会において、資本準備金を48,480千円減少し、欠損填補を行っております。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式は「個人その他」に34単元、「単元未満株式」に446株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株（議決権　18個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社及び当社グループは株主各位に対する利益還元を重要な課題と位置付けており、強固な経営基盤の確保によって、安定した収益体質による株主資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を行うことが必要と認識しております。従いまして、資金需要、業績等を勘案し、配当、株式分割等を早期に実現すべく、検討して行く所存であります。

　当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますので、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　なお、当期の配当につきましては、株主の皆様には誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スダンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１　取締役松木武は、社外取締役であります。

２　監査役八木橋英男、三輪玄二郎、田辺信彦は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役三輪玄二郎の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役田辺信彦の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役八木橋英男の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役に員数に欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の履歴は下記のとおりであります。

（氏名）　　　（生年月日）　　　　　　　　　（略歴）

郷原　淳良　昭和31年２月10日生　昭和54年４月　株式会社日本長期信用銀行（現・株式会社新生銀行）入行

平成12年６月　日本電子決済企画株式会社（現・楽天銀行株式会社）入行

平成21年12月　楽天銀行株式会社 常務執行役員

平成25年６月　同社 執行役員 コンプライアンス総括本部長

平成27年１月　株木建設株式会社 顧問

平成27年６月　日立セメント株式会社 監査役

平成27年６月　日立コンクリート株式会社 監査役

平成27年８月　株木建設株式会社 取締役

８　取締役吉村一男は、代表取締役吉村昭一の長男であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「企業とは、株主各位、お客様、お取引先、地域社会並びに従業員に対して責任を有し、法令遵守及び企業倫理の徹底がかかる社会的責任を果たすための最低要件である。」との認識に立つものであります。

　コーポレート・ガバナンスとは、かかる認識の下、当社を株主各位、お客様、お取引先、地域社会並びに従業員が誇りを持ち夢を実現できる場とするための内部統制機能と位置付けており、いかなる業務においても執行する機関（者）と監視する機関（者）とが存在する体制を構築し、内部牽制を機能させることが基本であると考えております。

(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は定款で取締役の員数を10名以内、監査役の員数を5名以内と定めており、純粋持株会社として迅速な意思決定等機動性を重視しておりますので、委員会設置会社ではなく、監査役制度を採用しております。

　以下に、当社の機関及びその概要、並びに当社グループの内部統制図を記します。

①　株主総会：業務執行の最高機関である取締役会、監査の最高機関である監査役会の各メンバーを選任し、選任した取締役及び監査役の職務執行を監督します。

②　取締役会：株主総会において選任された７名の取締役（平成28年６月29日現在）が、経営方針等の重要事項について意思決定を行うと同時に、各取締役、ＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＯＯ、執行役員の職務執行を監督します。毎月１回定例取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社及びグループ各社の業績を論議し、対策を検討します。取締役会には、取締役のほか、監査役及び執行役員も出席し、意見を述べます。

③　監査役・監査役会：３名の社外監査役（平成28年６月29日現在）が、取締役の業務の執行を監査します。即ち、取締役会その他重要な会議に出席して意見を表明し、取締役及び会計監査人等から受領した報告内容を検証し、財産の状況を調査し、取締役等への助言・勧告を行い、取締役の行為の差し止めを行います。監査役会においては各監査役の監査報告に基づいて監査役会監査報告を作成し通知します。

④　経営会議：ＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＯＯ、執行役員、管理部長で構成され、毎月少なくとも１回開催し、取締役会の決議事項を事前審議し、取締役会から委譲された権限の範囲内で、重要事項を決定し執行します。

⑤　監査室：グループ各社の内部監査を、定期的及び臨時に実施します。専従者は１名でありますが、監査事項に必要な専門知識を有した監査員をその都度グループ各社から指名し、監査を支援する体制になっております。業務監査においては監査役・監査役会と連係し、財務に係る重要事項に関しては会計監査人と連係して監査を実施します。

⑥　社外専門家：弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言を仰ぎ、顧問税理士には税務に関する助言・指導を受け、遵法性の確保に努めております。

⑦　内部統制委員会：当社及びグループ各社の内部統制の統括管理機関として、当社取締役会の下に、内部統制委員会を設置し、当社及びグループ各社の内部統制システムの構築、整備、運用、是正を企画、実施します。

(3）リスク管理体制の整備の状況

①　当社は、グループ各社を統制、管理する純粋持株会社として、法令及び定款の遵守、企業倫理の徹底に努め、規程及びマニュアルの整備により管理体制を明文化しております。

②　「関係会社管理規程」及び「グループ稟議規程」により、グループ各社の管理の理念と基準を明確にし、グループ各社の重要事項は事前に当社ＣＥＯの決裁を得ることとし、リスク防止を図っております。

③　「公印管理規程」、「保健衛生管理規程」、「安全衛生委員会規程」、「固定資産管理規程」等により、当社の重要な財産の損失を防止しております。

④　グループ各社は、お客様の情報を漏洩することを最大のリスクと捉え、「情報機密保護規程」及び「個人情報保護規程」を遵守するとともに、プライバシーマークを取得しております。

(4）取締役及び監査役の報酬の内容

　取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の上限金額の承認を得ております。各取締役及び各監査役の報酬の金額及び支給方法等については、職務内容を勘案し、「役員執務規程」に則して決定しております。なお、監査役報酬の額は、各監査役の同意を得ております。

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

（注）　当社の役員報酬は基本報酬のみであります。

(5）社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は社外取締役を１名選任しており、監査役３名は全員社外監査役です。

　社外監査役は取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、専門的な立場から適時意見を述べており、経営監視の体制は機能していると考えております。

　なお、当社は社外監査役候補者の要件を会社法施行規則第２条第３項第８号としております。

　平成28年６月29日現在の取締役１名、監査役３名と当社との利害関係は次のとおりであります。

①　社外取締役松木武氏は当社の社外監査役歴任者であります。松木武氏は当社との間には資本関係、特別な利害関係はありません。

②　社外監査役八木橋英男氏は株式会社Ｍの代表取締役社長であります。尚、会社と当社との間には資本関係、

取引関係等、特別な利害関係はありません。八木橋英男氏と当社との間には資本関係、特別な利害関係はあ

りません。

③　社外監査役三輪玄二郎氏はSt.Thomas Associates, Inc. 代表取締役社長、㈱メガカリオンの代表取締役社長であります。尚、会社と当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。三輪玄二郎氏は当社の株主であります。詳細は「５　役員の状況」を参照ください。

④　社外監査役田辺信彦氏は極東貿易株式会社 監査役であります。尚、会社と当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。田辺信彦氏と当社との間には資本関係、特別な利害関係はありません。

(6）株式の保有状況

①　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であるサムソン総合ファイナンス株式会社については、以下の通りであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

②　当社については、以下の通りであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

(7）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等

　会計監査については、アスカ監査法人を選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は田中大丸氏、法木右近氏の２名であります。なお当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名およびその他の監査従事者４名であります。

(8）顧問税理士、顧問弁護士

　福井県福井市の合同経営会計事務所より税務に関する助言、指導を受け、福井県福井市の前波法律事務所、及び東京都千代田区の田辺総合法律事務所より法務に関する助言、指導を受け、法令遵守に努めております。

(9）取締役の員数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

(10）取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任は累積投票によらない旨を定款で定めております。

(11）株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(12）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

①　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することができるようにすることを目的とするものであります。

②　中間配当金

　当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するためであります。

③　自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　14社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の状況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度において、新たに設立した株式会社共栄データセンター（石川県金沢市）、北陸エリア・レンタカー株式会社及び新たに子会社となったサポタント株式会社を連結の範囲に含めております。

　また、当連結会計年度において、GISシステムサービス株式会社は、GISコンサルティング株式会社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法非適用関連会社　３社

㈱エージェントバンク

㈱ＡＢＦ

Ashaky Limited

　持分法を適用している会社はありません。持分法を適用していない関連会社３社については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、YURISOFT.INC.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上調整を行うこととしております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　売買目的有価証券

　時価法（売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

ロ　その他有価証券

（イ）時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

（ロ）時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法によっております。

②　たな卸資産

イ　商品、原材料

　先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ロ　仕掛品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ハ　貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　６～50年

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、市場販売目的ソフトウエアについては、販売可能な見込有効年数（３年）に基づいており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　ソフトウエアの受託制作に係る売上高及び売上原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託制作については工事進行基準を適用し、その他の受託制作については工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は各社の決算期の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7）のれんの償却期間及び償却方法

　のれんは５年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当該変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　不動産賃貸取引について、従来、収益を営業外収益の「賃貸料収入」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、不動産事業に帰属する収益を「売上高」に、それ以外を営業外収益の「その他」に計上する方法に変更しております。

　また、これら不動産事業に係る費用を「販売費及び一般管理費」及び営業外費用の「減価償却費」、「その他」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「売上原価」に計上する方法に変更しております。

　これは、不動産物件の安定的な家賃収入が今後の業績に寄与し、当該収入の金額的重要性がさらに高まることが見込まれることから、当社グループの実態を適切に表示するための変更であります。

　また、この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「賃貸料収入」に表示していた19,857千円は「売上高」に14,851千円、営業外収益の「その他」に5,006千円組替えております。「販売費及び一般管理費」に表示していた13,320千円、営業外費用の「減価償却費」に表示していた12,652千円、及び「その他」に表示していた9,207千円は「売上原価」に組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産

　上記の対応債務は次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な費目別内訳は下記のとおりであります。

※２　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　当連結会計年度における自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　当連結会計年度における自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　株式の取得により新たにGISコンサルティング㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　株式の取得により新たにサポタント㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要に応じ、銀行借入等により資金を調達しております。資金運用については、主に預金、上場有価証券等の流動性の高い金融資産で行っております。

(2）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資目的の株式、債券及び投資信託であり、これらは市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

　長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

　借入金は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。主として固定金利での借入であるため、金利の変動リスクには晒される可能性は僅かであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、財務部門が中心となって与信管理並びに売掛金回収管理を行っております。お客様ごとに回収遅滞管理及び与信残高管理を行うとともに、信用状況の定期的なモニタリングを行い、年２回の頻度で与信限度額の定期的見直しを行っております。長期貸付金についても、財務部門において継続的な回収管理を行っております。

　当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、財務部門において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。

　金利スワップ取引等は利用しておりません。外貨建債権債務は僅少であるため、リスクに晒される可能性は僅かであります。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社毎に資金繰り見通しを作成し、財務部門においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、上場株式については取引所の価格によっております。

　また、非上場株式（連結貸借対照表計上額 724千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

(4）長期貸付金

　これらの時価は、元利金の合計額を新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、（2）未払金及び（3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済の長期借入金を含む）

　時価の算定については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）４　長期借入金その他の有利子負債の連結決算日の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）

２．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

４.減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について10,136千円（関連会社株式10,000千円、その他有価証券の株式136千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、投資有価証券について2,997千円（その他有価証券の株式2,997千円）減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　また、一部の子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　　－千円　　　当連結会計年度　　－千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40,967千円、当連結会計年度41,955千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.8％に、平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.8％となります。

　なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております、

　なお、この改正による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等（連結子会社同士の合併）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　GISシステムサービス株式会社

事業内容　　　　　　　情報処理システムの設計、開発等

（２）企業結合日

平成27年９月７日

（３）企業結合の法的形式

GISコンサルティング株式会社を存続会社とする吸収合併方式とし、GISシステムサービス株式会社は解散いたしました。

（４）結合後企業の名称

GISコンサルティング株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　資産運用に係る業務の管理体制を一元化することで、経営資源の効率化を図り収益構造を強化することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　サポタント株式会社

事業内容　　　　　　　Web特化型人材派遣業

（２）企業結合を行った主な理由

　サポタント株式会社の持つコンサルティング力、高度な事業ノウハウ、ITスキルを活用することによって当社グループ成長のための大きなシナジー効果を目的としております。

（３）企業結合日

平成28年３月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

サポタント株式会社

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、サポタント株式会社の発行済株式の100％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成28年３月１日から平成28年３月31日

３．被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

121,861千円

（２）発生原因

　今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　576,179千円

営業損失　　　　　　　　　　　　 26,143

経常損失　　　　　　　　　　　　　4,198

税金等調整前当期純損失　　　　　　3,900

親会社株主に帰属する当期純損失　　5,009

(概算額の算定方法)

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、本社等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社の連結子会社では東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のマンションを所有しております。また、当該マンションは一部を厚生施設として利用しております。

　その他に当社の連結子会社で福井県において、ソフトウエア開発施設建築用土地を所有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,985千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,649千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）　１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の増減額は、主に賃貸用マンション（577,351千円）の購入による増加及び減価償却による減少であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を

行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社制を採用しております。持株会社である当社は、グループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理事業」、「不動産事業」及び「レンタカー事業」の３区分を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来「情報処理事業」の単一セグメントでありましたが、重要性が増加した「不動産事業」を第１四半期連結会計期間より、新たに開始した「レンタカー事業」を第４四半期連結会計期間より、それぞれ報告セグメントに追加し、「情報処理事業」、「不動産事業」及び「レンタカー事業」の３区分に変更しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社の情報処理事業の売上高、営業損益及び資産の金額は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超であり概ね単一セグメントとなること、最高経営意思決定機関への報告も単一セグメントとしてなされていること等により開示を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　当社グループは、情報処理事業の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　当社グループは、情報処理事業の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方法等

（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

２．関係会社への貸付金に対し、9,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において4,500千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方法等

（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

２．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。なお、担保として当社株式を受け入れております。

３．㈱共栄システムズ及び㈱九州共栄システムズは、銀行借入に対して同社代表取締役社長・小林勇雄より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。

４．共同コンピュータ㈱は、銀行借入に対して同社代表取締役・村井幸夫より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。

５．㈱共栄データセンターは、銀行借入に対して同社代表取締役社長・林壮俊より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。

６．㈲ファースト・システムズの議決権の80.5％を連結財務諸表提出会社の役員の吉村一男が所有しております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方法等

（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

２．関係会社への貸付金に対し、9,000千円の貸倒引当金を計上しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方法等

（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

２．㈱共栄システムズは、銀行借入に対して同社代表取締役社長・小林勇雄より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。

３．㈱九州共栄システムズは、銀行借入に対して同社代表取締役・斎藤富志雄より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。

４．㈲ファースト・システムズの議決権の80.5％を連結財務諸表提出会社の役員の吉村一男が所有しております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。  ２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。  ３．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しております。

（貸借対照表関係）

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

　　　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　なお、販売費はありません。

（有価証券関係）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

　なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。

　なお、この改正による財務諸表への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）をご参照ください。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は金融商品取引法第24条の7第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第48期　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月29日　北陸財務局長に提出

(2）内部統制報告書

事業年度　第48期　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月29日　北陸財務局長に提出

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書

第49期第１期四半期（自　平成27年４月１日　至　平成28年６月30日）平成27年８月７日　北陸財務局長に提出

第49期第２期四半期（自　平成27年７月１日　至　平成28年９月30日）平成27年11月12日　北陸財務局長に提出

第49期第３期四半期（自　平成27年10月１日　至　平成28年12月31日）平成28年２月10日　北陸財務局長に提出

(4）臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ

く臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年７月１日　北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているKYCOMホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KYCOMホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、KYCOMホールディングス株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、KYCOMホールディングス株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているKYCOMホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KYCOMホールディングス株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上