| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第130期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | ニチモウ株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIMO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 本 和 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)3530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 八下田 良知 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)3530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 八下田 良知 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | 第130期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 93,237 | 99,948 | 103,620 | 108,691 | 109,216 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 895 | 775 | △111 | 475 | 1,373 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | （百万円） | 642 | 728 | △197 | 239 | 585 |
| 包括利益 | （百万円） | 799 | 919 | △1,257 | 2,088 | △1,837 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,873 | 14,137 | 12,380 | 14,125 | 12,133 |
| 総資産額 | （百万円） | 52,516 | 57,829 | 57,998 | 61,887 | 61,886 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 377.51 | 398.85 | 358.73 | 407.82 | 353.69 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | （円） | 18.89 | 21.41 | △5.78 | 7.03 | 17.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 18.71 | 21.18 | － | 6.92 | 16.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 24.4 | 23.5 | 21.1 | 22.4 | 19.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.2 | 5.5 | － | 1.8 | 4.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 11.3 | 9.2 | － | 28.6 | 10.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △60 | 121 | △2,241 | 249 | 710 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,471 | 1,622 | △1,293 | △774 | △804 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 906 | 984 | 1,666 | 1,050 | 324 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 2,811 | 5,601 | 3,199 | 3,871 | 3,994 |
| 従業員数 | （名） | 811 | 1,036 | 1,092 | 1,103 | 1,135 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （618） | （751） | （747） | （690） | （636） | |
(注) １ 売上高に、消費税等は含まれておりません。
２ 第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | 第130期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 67,483 | 71,953 | 73,686 | 71,666 | 73,952 |
| 経常利益 | （百万円） | 633 | 633 | 541 | 752 | 789 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （百万円） | 613 | 545 | △496 | 523 | △2,674 |
| 資本金 | （百万円） | 4,411 | 4,411 | 4,411 | 4,411 | 4,411 |
| 発行済株式総数 | （株） | 37,874,000 | 37,874,000 | 37,874,000 | 37,874,000 | 37,874,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,577 | 12,133 | 11,946 | 12,706 | 10,014 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,699 | 43,280 | 46,476 | 48,044 | 47,530 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 338.48 | 353.95 | 348.16 | 370.04 | 290.72 |
| １株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | （円） | 18.01 | 15.97 | △14.54 | 15.31 | △78.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 17.84 | 15.80 | － | 15.09 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.0 | 27.9 | 25.6 | 26.3 | 20.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.5 | 4.6 | － | 4.3 | － |
| 株価収益率 | （倍） | 11.9 | 12.4 | － | 13.1 | － |
| 配当性向 | （％） | 27.7 | 31.3 | － | 32.6 | － |
| 従業員数 | （名） | 199 | 190 | 187 | 191 | 194 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （85） | （80） | （71） | （68） | （63） | |
(注) １ 売上高に、消費税等は含まれておりません。
２ 第128期及び第130期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 【沿革】
明治43年４月山口県下関市において当社の前身である高津商店漁業部は高津英馬により創業され、４隻のトロール船を保有し操業に入ると共に保有する漁船に使用する網を仕立てる工場を設けました。
後に保有船は共同漁業に譲渡され、製網部門は高津商店製網部の名のもとに引き続き漁網漁具の製造販売を行い独自の道を歩み製網事業を行い、大正８年８月㈱高津商会を設立、高津商店製網部の事業を継承しました。
| 大正８年８月 | ㈱高津商会を設立。 |
|---|---|
| 大正９年６月 | 日本漁網船具㈱に社名を変更。 |
| 大正10年１月 | 新地工場完成。 |
| 昭和15年４月 | 本社を東京市（東京市麹町区丸の内、丸の内ビル）に移転。 |
| 昭和24年４月 | 石油元売業者の指定を受く。 |
| 昭和32年１月 | 事業目的のうち石油類の販売を石油の精製、加工及び販売に変更、石油化学製品の製造、加工及び販売、石炭その他燃料の販売を追加。 |
| 昭和33年６月 | 日本特殊製綱㈱（昭和13年７年設立）株式の過半を取得する。（当社56.9％出資） |
| 昭和33年11月 | 日網石油精製㈱を設立（当社30％、東亜燃料工業㈱（現東燃ゼネラル石油㈱）50％、日本水産㈱20％の出資）。（平成７年３月全株式を東燃ゼネラル石油㈱に売却） |
| 昭和37年１月 | 事業目的に肥料、合成樹脂、食品、農薬、医薬品、化学工業薬品の販売を追加。 |
| 昭和37年５月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
| 昭和41年８月 | 本社を東京都千代田区大手町に移転。 |
| 昭和42年１月 | 事業目的に火薬品の販売を追加。 |
| 昭和42年４月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
| 昭和42年12月 | 森製綱㈱を設立。（当社50％、日本特殊製綱㈱50％出資） |
| 昭和47年２月 | 石油部門を分離、キグナス石油㈱を設立。（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）ニチモウ㈱に社名を変更。 |
| 昭和48年１月 | 事業目的に船舶用品の販売、空気調整装置、公害防止装置、医療機器、救命器具の販売及び整備、木製品、紙製品、繊維製品、食品（魚介類、食肉類、乳製品を含む）、酒類、酒精、飲料（酒精含有飲料を含む）、毒物、劇物、医療部外品、高圧ガスの加工及び販売、建築、土木の設計及び請負、倉庫業及び冷凍、冷蔵業、不動産の売買、賃貸借及び管理業、動産の賃貸業及びその仲介業、事業目的に掲げる問屋業及び代理業、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業及び生命保険代理業を追加。石油の精製、石油化学製品の製造、加工及び販売を石油、石油化学製品の加工及び販売に変更、無線通信機の販売及び修理を電子機器の販売及び整備に変更。鉄材その他一般金物の販売を鉄鋼、非鉄金属、建築資材の加工及び販売に変更、石炭その他燃料の販売を燃料の加工及び販売に変更。 |
| 昭和52年８月 | ㈱はねうお（現ニチモウフーズ㈱）を設立。（当社100％出資、連結子会社） |
| 昭和52年11月 | 下関小月工場完成。（下関工場） |
| 昭和55年２月 | 事業目的に漁業用機械並びに食品加工機械の製造及び販売を追加。 |
| 昭和60年２月 | 事業目的に餌料、海洋レジャー用品の加工及び販売、魚介類の増殖及び養殖に関する事業を追加。 |
| 平成６年７月 | 下関工場を閉鎖し、㈱ニチモウプロダクツ（平成６年４月設立当社100％出資）に営業を譲渡。 |
| 平成７年６月 | ニチモウアメリカINC.を米国シアトル市に設立し、米国最大の漁網メーカーであるノールイースタントロールシステムズINC.を買収、ニチモウアメリカINC.の子会社とした。 |
| 平成９年３月 | ニチモウアメリカINC.が子会社ノールイースタントロールシステムズINC.と合併し、現ノールイースタントロールシステムズINC.（当社100％出資、連結子会社）に商号変更した。 |
| 平成11年１月 | ニチモウバイオティックス㈱を設立。（当社100％出資、連結子会社） |
| 平成11年８月 | 本社を現在地（東京都品川区東品川）に移転。 |
| 平成14年４月 | 森製綱㈱が函館ニチモウ㈱と合併し北海道ニチモウ㈱（当社51.22％、西日本ニチモウ㈱48.78％の出資、連結子会社）に商号変更した。 |
| 平成14年９月 | ㈱ニチモウワンマンを設立。（当社100％出資、連結子会社） |
|---|---|
| 平成14年11月 | ㈱ニチモウプロダクツが日本特殊製綱㈱と合併し西日本ニチモウ㈱に商号変更した。（当社98.24％出資、連結子会社） |
| 平成16年９月 | ㈱ニチモウマリカルチャーを設立。（当社100％出資、連結子会社） |
| 平成16年12月 | キグナス石油㈱（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）を三愛石油㈱へ全株式売却。 |
| 平成17年３月 | ㈱ソーエーを設立。（当社100％出資、連結子会社） |
| 平成19年11月 | バイオティックス事業部の健康食品事業をニチモウバイオティックス㈱（連結子会社）に営業譲渡。 |
| 平成20年12月 | ㈱ヤマイチ水産の全株式を取得。（連結子会社） |
| 平成22年９月 | 西日本キャリテック㈱の全株式を取得。（平成23年３月末より当社90％出資 連結子会社） |
| （平成25年４月１日付けでニチモウロジスティクス㈱に商号変更した。） | |
| 平成25年２月 | サンアラワS.A.が新たに発行した株式の全てを追加取得。（当社80％出資、連結子会社） |
３ 【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。
| 食品事業 | 鮮凍魚・魚卵・すり身を中心に取り扱っておりますが子会社による加工、海外子会社よりの輸入を行い、当社及び子会社において販売しております。ニチモウフーズ㈱ はねうお食品㈱ 他 |
|---|---|
| 海洋事業 | 子会社が漁網・ロープ類の製造、漁具の仕立・修理を行い、他の漁業資材・養殖用資材・船舶機器と共に当社及び子会社において販売しております。北海道ニチモウ㈱ 西日本ニチモウ㈱ ㈱ニチモウワンマン ㈱ニチモウマリカルチャー 日本測器㈱ 日本船燈㈱ ノールイースタントロールシステムズINC.他 |
| 機械事業 | 子会社並びに主要な取引先で製造を行った食品加工機械等を、当社及び子会社で販売しております。㈱ビブン ㈱ソーエー |
| 資材事業 | 合成樹脂、包装資材及び農畜資材を当社で販売しております。 |
| バイオティックス事業 | 発酵大豆製品を子会社で製造し、健康食品と共に販売しております。ニチモウバイオティックス㈱ |
| 物流事業 | 物流及び運送サービスを行っております。ニチモウロジスティクス㈱ |
| その他 | 日網興産㈱は人材派遣業及び不動産業を営んでおります。日本サン石油㈱は石油製品の販売を行っております。 |
(注) １ ※は連結子会社です。
２ ★は関連会社です。
３ 無印は非連結子会社です。
４ 関連会社のうち、日本サン石油㈱、日本測器㈱、日本船燈㈱は持分法適用会社です。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 北海道ニチモウ㈱(注)５ | 北海道函館市 | 95,000 | 海洋事業 | 100.00 (39.22) | ロープ類及び漁網を製造し、販売している。当社所有の土地、建物を賃貸している。役員の兼任：１名 |
| 西日本ニチモウ㈱(注)５ | 山口県下関市 | 347,500 | 海洋事業 | 99.91 | ロープ類及び漁網を製造し、販売している。当社所有の土地、建物を賃貸している。 |
| ㈱ニチモウワンマン(注)５ | 山口県下関市 | 240,000 | 海洋事業 | 100.00 | 海苔機資材を製造し、販売している。当社所有の土地、建物を賃貸している。役員の兼任：1名 |
| ㈱ニチモウマリカルチャー(注)５ | 福岡県福岡市中央区 | 80,000 | 海洋事業 | 100.00 | 養殖餌料、養殖機械資材を販売している。役員の兼任：１名 |
| ニチモウフーズ㈱(注)５・６ | 東京都中央区 | 50,000 | 食品事業 | 100.00 | 水産食品を販売している。役員の兼任：１名 |
| はねうお食品㈱(注)５ | 山口県下関市 | 300,000 | 食品事業 | 100.00 (20.00) | 水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会社が販売している。当社所有の土地を賃貸している。 |
| ㈱博多っ子本舗(注)５ | 福岡県福岡市東区 | 10,000 | 食品事業 | 100.00 | 水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会社が販売している。 |
| ㈱ヤマイチ水産(注)５ | 北海道紋別市 | 12,000 | 食品事業 | 100.00 | 水産食品の加工を行い、製品を当社が販売している。役員の兼任：１名 |
| ㈱小樽フーズ | 北海道小樽市 | 90,000 | 食品事業 | 100.00 | 水産食品の加工を行い、製品を当社が販売している。当社所有の土地、建物を賃貸している。役員の兼任：１名 |
| ㈱ビブン(注)５ | 広島県福山市 | 250,000 | 機械事業 | 100.00 | 食品加工機械を製造し、販売している。役員の兼任：１名 |
| ㈱ソーエー | 石川県能美市 | 300,000 | 機械事業 | 100.00 | 食品加工機械を製造し、販売している。役員の兼任：１名 |
| ニチモウバイオティックス㈱(注)５ | 東京都品川区 | 150,000 | バイオティックス事業 | 100.00 | 発酵大豆製品を製造し、健康食品と共に販売している。当社所有の土地、建物を賃貸している。役員の兼任：２名 |
| ニチモウロジスティクス㈱(注)４・５ | 福岡県福岡市博多区 | 20,000 | 物流事業 | 90.00 | 物流事業を行っている。役員の兼任：１名 |
| 日網興産㈱ | 東京都品川区 | 13,000 | その他 | 100.00 | 人材派遣業及び不動産業等を行っている。役員の兼任：１名 |
| ノールイースタントロールシステムズINC.(注)３ | アメリカ合衆国ワシントン州ベインブリッジ市 | 千USドル24,192 | 海洋事業 | 100.00 | 漁網漁具資材を製造販売していおり、当社が原料の一部を供給している。役員の兼任：１名 |
| ニチモウインターナショナルINC.(注)５ | アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー市 | 千USドル800 | 食品事業 | 100.00 | 当社の水産食品輸入代行及び当社の商品を販売している。役員の兼任：１名 |
| サンアラワS.A.(注)４ | アルゼンチン国ティエラ・デル・フエゴ州ウシュアイア市 | 千アルゼンチンペソ17,480 | 食品事業 | 80.00 | 水産物、水産食品の製造・販売を行い、製品を当社が販売している。 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (持分法適用関連会社) | |||||
| 日本サン石油㈱ | 東京都千代田区 | 100,000 | その他 | 45.00 | 役員の兼任：２名 |
| 日本測器㈱ | 兵庫県神戸市中央区 | 230,000 | 海洋事業 | 37.83 | 商品を購入している。役員の兼任：２名 |
| 日本船燈㈱ | 埼玉県吉川市 | 24,000 | 海洋事業 | 45.17 | 商品を購入している。 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」の欄の（内書）は間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 当社より資金の貸付を行っております。
５ 当社より銀行借入等の保証を行っています。
６ ニチモウフーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 17,906百万円
② 経常利益 167百万円
③ 当期純利益 101百万円
④ 純資産額 425百万円
⑤ 総資産額 3,097百万円
７ 上記各連結子会社及び持分法適用関連会社は当連結会計年度において有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
| 食品事業 | 548 | 〔187〕 | |
| 海洋事業 | 287 | 〔 79〕 | |
| 機械事業 | 91 | 〔 31〕 | |
| 資材事業 | 25 | 〔 8〕 | |
| バイオティックス事業 | 15 | 〔 －〕 | |
| 物流事業 | 115 | 〔320〕 | |
| その他 | 17 | 〔 1〕 | |
| 全社（共通） | 37 | 〔 10〕 | |
| 合計 | 1,135 | 〔636〕 | |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 194 | 〔 63〕 | 40.09 | 16.03 | 6,726 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
| 食品事業 | 80 | 〔 24〕 | |
| 海洋事業 | 34 | 〔 13〕 | |
| 機械事業 | 18 | 〔 8〕 | |
| 資材事業 | 25 | 〔 8〕 | |
| 全社（共通） | 37 | 〔 10〕 | |
| 合計 | 194 | 〔 63〕 | |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにはニチモウ労働組合が組織されており、日本労働組合総連合会に属しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などを背景に、緩やかな回復傾向が続いているものの、資源価格の下落により新興国経済が下振れし、金融資本市場の不安定な変動が海外経済にも影響を及ぼすなど、景気は依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、世界的な水産物需要の拡大にともなう買付競争が激化する一方で、依然として原料高・製品安の市場構造から脱却できず、消費マインドも低調に推移するなど、大変厳しい環境下にありました。
このような情勢のもとで、当社グループは、中期経営計画「第128期３ヵ年経営計画」の最終年度として、事業の枠を越えた人材と組織の連携強化を図るとともに、当社グループならではの強みを活かした営業展開を推し進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,092億16百万円と前連結会計年度比５億25百万円の増加となりました。営業損益は16億76百万円の利益となり前連結会計年度比８億26百万円の増加となりました。経常損益は13億73百万円の利益となり前連結会計年度比８億98百万円の増加となりました。
特別損益におきましては、１億10百万円を特別利益として計上し、特別損失として減損損失３億18百万円など４億21百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純損益は５億85百万円の利益となり前連結会計年度比３億45百万円の増加となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
＜食品事業＞
すり身部門では、原料相場が上昇し、売上は増加いたしましたが、販売価格に転嫁が進まず、営業利益は前連結会計年度並みとなりました。鮮凍水産物部門では、カニはロシアからの搬入量が減少したことにより原料相場が高騰したものの、通信販売業者など販路開拓に努めました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。助子は原料買付価格が下落し、売上は減少いたしましたが、製品の生産効率の改善に努めました結果、営業利益は増加いたしました。一方、北方凍魚は原料相場の下落や取扱量の減少に加え、凍魚加工品の販売も振るわず、売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。加工食品部門では、サケ・マス加工品の販売は低調に推移いたましたものの、ツナにおいてコンビニ向けの販売などが伸長いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は675億70百万円となり前連結会計年度比27億39百万円の減少となりました。セグメント損益は12億11百万円の利益となり前連結会計年度比４億80百万円の増加となりました。
＜海洋事業＞
漁網・漁具資材部門では、底曳用・まき網用漁具資材の販売は堅調に推移いたしましたものの、海外まき網用漁具資材の販売が大きく落ち込み、売上、営業利益ともに減少いたしました。船舶・機械部門では、船舶用機器類の販売や船体一括受注案件が増加いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。養殖部門では、養殖用生簀や機資材、養殖魚向け配合飼料の販売が伸長いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は179億45百万円となり前連結会計年度比８億41百万円の増加となりました。セグメント損益は６億30百万円の利益となり前連結会計年度比90百万円の減少となりました。
＜機械事業＞
機械事業におきまして、国内では、食品加工工場新設の受注や練り製品業界・惣菜加工業界向け各種生産設備など幅広く受注が進み、海外では、欧州向け中華製麺プラントや周辺機器類の大型案件の受注を獲得いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は109億59百万円となり前連結会計年度比25億45百万円の増加となりました。セグメント損益は５億25百万円の利益となり前連結会計年度比３億90百万円の増加となりました。
＜資材事業＞
資材事業におきまして、化成品部門では、住宅用シートや印刷用フィルムの販売は増加いたしましたが、包装資材でのレジンや粘着用シートの販売が大きく低迷し、売上、営業利益ともに減少いたしました。農畜資材では、既存商材の拡販や農業用ハウス資材の販売が堅調に推移いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は99億84百万円となり前連結会計年度比３億48百万円の減少となりました。セグメント損益は２億51百万円の利益となり前連結会計年度比43百万円の減少となりました。
＜バイオティックス事業＞
バイオティックス事業では、大手食品メーカー向けに不妊治療に有効とされる素材「アグリマックス」の拡販、薬局向けＯＥＭ商品や通信販売が伸長いたしました結果、売上高は２億73百万円となり前連結会計年度比43百万円の増加となりました。セグメント損益は22百万円の利益となり前連結会計年度比16百万円の増加となりました。
＜物流事業＞
物流事業では、九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、新規配送業務の受注や配送センターの業務効率化による経費削減に努めました結果、売上高は23億95百万円となり前連結会計年度比２億12百万円の増加となりました。セグメント損益は53百万円の利益となり前連結会計年度比68百万円の増加となりました。
＜その他＞
その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は86百万円となり前連結会計年度比28百万円の減少となりました。セグメント損益は69百万円の利益となり前連結会計年度比２百万円の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、39億94百万円と前連結会計年度比１億23百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10億62百万円、売上債権の９億95万円増加、たな卸資産の17億11百万円増加、仕入債務の18億10百万円増加、支払利息５億57百万円などにより、７億10百万円のプラス（前連結会計年度は２億49百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出６億29百万円などにより、８億４百万円のマイナス（前連結会計年度は７億74百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額９億25百万円、社債の償還による支出２億10百万円などにより、３億24百万円のプラス（前連結会計年度は10億50百万円のプラス）となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(１) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 前年同期比(％) | |
| 食品事業 | 70,309 | 67,570 | △3.8 |
| 海洋事業 | 17,104 | 17,945 | 4.9 |
| 機械事業 | 8,413 | 10,959 | 30.2 |
| 資材事業 | 10,333 | 9,984 | △3.3 |
| バイオティックス事業 | 230 | 273 | 18.8 |
| 物流事業 | 2,183 | 2,395 | 9.7 |
| その他 | 115 | 86 | △24.8 |
| 合計 | 108,691 | 109,216 | 0.4 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺処理しております。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 前年同期比(％) | |
| 食品事業 | 61,102 | 58,148 | △4.8 |
| 海洋事業 | 12,359 | 13,435 | 8.7 |
| 機械事業 | 4,808 | 7,154 | 48.8 |
| 資材事業 | 9,702 | 9,386 | △3.2 |
| バイオティックス事業 | 73 | 74 | 1.6 |
| その他 | 31 | 28 | △10.3 |
| 合計 | 88,077 | 88,228 | 0.1 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺処理しております。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
対処すべき課題といたしましては、為替変動リスクや少子高齢化による国内市場が縮小傾向にある厳しい事業環境下においても、顧客のニーズに柔軟に対応したきめ細かな営業展開を図るとともに、確実に収益を上げられる体制を構築していくことと考えております。
具体的には、平成29年３月期から平成31年３月期までの３ヵ年における「第131期中期経営計画（100周年への飛躍）」を新たに策定し、平成31年８月17日に創立100周年を迎えるにあたり、「100周年への飛躍」として更なる利益体質の強化を最優先課題として掲げ、当社グループ全事業部門での黒字化の実現に向け、より一層の組織連携を強化し、事業の拡大を図ってまいる所存であります。
食品事業におきましては、原料調達から製造・販売まで一貫した体制を整備し、利益体質の再構築を行うとともに、新たな柱として近海魚事業の展開を促進してまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、確立した利益体質の安定化を図るとともに、海外事業の拡大を目指してまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、より一層の企業統治体制の強化、企業価値の更なる向上に尽力してまいります。
４ 【事業等のリスク】
① 食品原料調達におけるリスク
当社グループの全売上高のおよそ６割前後を食品事業が占めておりますが、その中の主要商材は、その調達や販売において世界的な漁獲規制や漁獲量の変動及び水産物市況等の影響を受けております。従って、予期せぬ原料価格の高騰や漁獲量の変動等により、食品事業の主要商材の調達や販売が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
② 為替レートの変動によるリスク
当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、その原料の大部分を海外から買付けており、為替レートの変動による影響を受けております。そのため、円建て決済や為替予約等のリスクヘッジを行い、為替レートの変動による当社グループの業績への影響を可能な限り軽減しております。しかしながら予期せぬ為替レートの急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
③ 食品の安全性におけるリスク
当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、その安全性を最重要課題として位置付け、グループ工場や国内外の提携工場へのHACCPの導入や徹底した品質保証体制の確保と実践に努めております。しかしながら予期せぬ品質事故等による原料等の大規模な回収や製造物責任賠償等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
④ 自然災害の発生によるリスク
当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、国内はもとより、北米、南米、ロシア及び東南アジア等の海外のさまざまな地域から供給されております。従って、予期せぬ自然災害がそれらの地域において発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
⑤ 海外事業におけるリスク
当社グループでは、食品事業における主要商材の安定的な確保を目的として、海外における投資や事業展開を進めておりますが、現地の経済環境の変化、法規制等（各国政府の許認可等も含みます。）の変更、政治的・社会的混乱などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
⑥ 取引先の信用リスク
当社グループは、十分な信用調査の上多くの取引先と取引を行っておりますが、取引先の業績の悪化や突発的なＭ＆Ａ、あるいは自然災害や事故、さらには、法令違反などの企業不祥事等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
⑦ 法的規制等に関するリスク
当社グループの事業活動の遂行は、国内及び海外の法規制等の影響を受けつつ事業活動を遂行しております。従って、予期せぬ法規制等の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億53百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
①食品事業
当社において食品品質管理室を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。
水産物を原料とする各種加工食品の商品開発、品質改良、各種調味料の開発・改良。各種水産加工品の諸検査及び基礎データ分析等。
当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め87百万円であります。
②海洋事業
当社において研究開発室を、またノールイースタントロールシステムズINC.においてエンジニアリング部門を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。
トロール漁具をはじめとする各種漁具類について漁獲効率の向上、省人省力化及び持続的資源利用等を目的とする技術開発・改良及び新商品開発等。
当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め57百万円であります。
③バイオティックス事業
ニチモウバイオティックス㈱における研究開発活動の主なものは次のとおりであります。
国内外の大学の研究室、製薬会社・食品会社・動物医薬品会社の研究部門との共同研究等。
当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め７百万円であります。
④機械及び資材事業
当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め０百万円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上の可能性があります。
②投資有価証券及び出資金の減損処理
保有する有価証券について時価のあるものについては、期末における時価が取得価格に比べて50％以上下落した場合に時価までの減損処理を行い、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況または投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度における資産の部は618億86百万円となり、前連結会計年度比０百万円の減少となりました。これは、主として、たな卸資産の増加11億33百万円、アルゼンチンペソの為替変動に伴う船舶の減少15億29万円などによるものであります。
②負債
負債の部は497億53百万円となり、前連結会計年度比19億90百万円の増加となりました。これは、主として仕入債務の増加15億49百万円、短期借入金の増加９億25万円、前受金の減少７億73百万円などによるものであります。
③純資産
純資産の部は121億33百万円となり、前連結会計年度比19億91百万円の減少となりました。これは、為替換算調整勘定の減少21億72百万円などによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、1,092億16百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。損益につきましては、営業損益は16億76百万円の利益（前連結会計年度比97.2％増）、経常損益は13億73百万円の利益（前連結会計年度比188.9％増）、親会社株主に帰属する当期純損益は５億85百万円の利益（前連結会計年度比144.3％増）となりました。
①売上高及び営業利益
「１ 業績等の概要 （1）業績」に記載のとおりであります。
②営業外損益
営業外損益は、当連結会計年度は３億２百万円の損失（前連結会計年度は３億74百万円の損失）となりました。これは主に、持分法による投資利益が２億58百万円あるものの、支払利息５億57百万円、シンジケートローン手数料１億円、為替差損87百万円の計上によるものであります。
③特別損益
特別損益は、当連結会計年度は３億10百万円の損失（前連結会計年度は１億11百万円の損失）となりました。これは主に、特別利益として事業譲渡益45百万円、補助金収入57百万円あるものの、特別損失として減損損失３億18百万円、固定資産圧縮損57百万円、投資有価証券評価損34百万円などによるものであります。
④親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は、当連結会計年度は５億85百万円の利益（前連結会計年度は２億39百万円の利益）となりました。
(4)資本の財源及び資金流動化についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び流動性については、「１ 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
「３ 対処すべき課題」に記載のとおり、経営課題は「高収益構造の確立」「コンプライアンスの徹底と内部統制の強化」と捉えており、引続きグループをあげて目標達成をめざしてまいります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、グループの設備投資総額（無形固定資産を含む）は７億52百万円であります。主な設備投資は、食品事業における２億43百万円、海洋事業における３億45百万円などであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積千㎡) | 合計 | ||||
| 本社(東京都品川区) | 海洋・食品・資材・機械・その他全社共通 | 事務所設備 | 60(注)1 | 0 | 38 | －(－) | 98 | 143(33) |
| 厚生設備 | 22 | － | 1 | 69(2) | 93 | |||
| 賃貸設備 | 308 | 2 | 0 | 680(25) | 991 | |||
| その他設備 | 14 | 103 | 0 | 184(73) | 303 | |||
| 札幌営業所(北海道 札幌市中央区) | 食品事業 | 事務所設備 | 0(注)1 | － | 0 | －(－) | 0 | 5(3) |
| 賃貸設備 | 0 | 2 | － | 2(12) | 5 | |||
| その他設備 | － | － | － | 0(21) | 0 | |||
| 仙台支店(宮城県 仙台市青葉区) | 海洋事業食品事業 | 事務所設備 | 1(注)1 | － | 0 | －(－) | 1 | 6(9) |
| 賃貸設備 | 172 | 1 | － | 124(8) | 297 | |||
| 八戸営業所(青森県八戸市) | 海洋事業 | 事務所設備 | 1 | 0 | 0 | 14(0) | 16 | 2(1) |
| 石巻営業所(宮城県石巻市) | 海洋事業 | 事務所設備 | 3 | － | － | 0(0) | 3 | 1(－) |
| 大阪支店(大阪府 大阪市淀川区) | 食品事業資材事業機械事業 | 事務所設備 | 0(注)1 | － | 0 | －(－) | 1 | 16(6) |
| 厚生設備 | 19 | － | 0 | 0(0) | 20 | |||
| 名古屋営業所(愛知県 名古屋市熱田区) | 食品事業 | 事務所設備 | －(注)1 | － | 0 | －(－) | 0 | 3(1) |
| 福岡支店(福岡県 福岡市中央区) | 食品事業 | 事務所設備 | 13 | － | 0 | 28(0) | 41 | 8(3) |
| 下関営業所(山口県下関市) | 食品事業 | 事務所設備 | －(注)2 | － | 0 | －(－) | 0 | 2(1) |
| 研究開発(山口県下関市) | 海洋事業 | 研究設備 | 36 | 9 | 0 | 15(1) | 62 | 4(3) |
| 戸畑営業所(福岡県 北九州市戸畑区) | 資材事業 | 事務所設備 | －(注)1 | 0 | 0 | －(－) | 0 | 2(2) |
| 長崎営業所(長崎県長崎市) | 海洋事業 | 事務所設備 | －(注)1 | － | 0 | －(－) | 0 | 2(1) |
| その他設備 | 0 | － | － | 30(0) | 30 | |||
(2) 国内子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | 摘要 | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 船舶 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積千㎡) | 合計 | ||||||
| 北海道ニチモウ㈱ | 本社(北海道函館市) | 海洋事業 | 販売設備 | 56 | 4 | － | 5 | 6(14) | 72 | 21(15) | 提出会社が土地・建物を賃貸している。 |
| 森工場(北海道茅部郡森町) | 海洋事業 | ロープ・漁網製造設備 | 98 | 11 | － | 2 | 17(12) | 129 | 22(10) | ||
| 西日本ニチモウ㈱ | 本社・工場(山口県下関市) | 海洋事業 | 漁網製造設備 | 104 | 187 | － | 8 | 228(29) | 528 | 67(5) | 提出会社が土地・建物を賃貸している。 |
| 清末工場(山口県下関市) | 海洋事業 | ロープ製造設備 | 48 | 3 | － | 0 | 33(16) | 85 | 27(1) | ||
| 菊川原糸工場(山口県下関市) | 海洋事業 | 原糸製造設備 | 2 | 7 | － | 0 | 10(3) | 21 | 5(－) | ||
| 宇和島事務所(愛媛県宇和島市) | 海洋事業 | 漁網仕立設備 | 4 | 3 | － | 1 | －(－) | 9 | 3(7) | ||
| 境港営業所(鳥取県境港市) | 海洋事業 | 販売設備 | － | － | － | － | －(－) | － | 3(1) | ||
| ㈱ニチモウワンマン | 本社・工場(山口県下関市) | 海洋事業 | 海苔機械製造設備 | 37 | 17 | － | 6 | 45(4) | 107 | 32(7) | 提出会社が土地・建物を賃貸している。 |
| ㈱ニチモウマリカルチャー | 本社(福岡県 福岡市中央区) | 海洋事業 | 販売設備 | － | 27 | － | 0 | －(－) | 27 | 14(1) | |
| 石巻営業所（宮城県石巻市） | 海洋事業 | 販売設備 | － | － | － | － | －(－) | － | 2(－) | ||
| ニチモウフーズ㈱ | 本社(東京都中央区) | 食品事業 | 販売設備 | 1 | － | － | 1 | －(－) | 2 | 48(21) | |
| はねうお食品㈱ | 本社・工場(山口県下関市) | 食品事業 | 食品加工設備 | 56 | 22 | － | 0 | 13(5) | 92 | 36(27) | 提出会社が土地を賃貸している。 |
| 静岡工場(静岡県楱原郡吉田町) | 食品事業 | 食品加工設備 | 80 | 51 | － | 0 | 39(7) | 172 | 46(34) | ||
| ㈱博多っ子本舗 | 本社・工場(福岡県福岡市東区) | 食品事業 | 食品加工設備 | 45 | 29 | － | 0 | 234(1) | 310 | 9(30) | はねうお食品㈱が土地・建物・設備を賃貸している。 |
| ㈱ヤマイチ水産 | 本社・工場(北海道紋別市) | 食品事業 | 食品加工設備 | 128 | 149 | － | 16 | 158(78) | 451 | 41(－) | |
| ㈱小樽フーズ | 本社・工場(北海道小樽市) | 食品事業 | 食品加工設備 | 78 | 33 | － | 0 | 71(9) | 184 | 20(8) | 提出会社が土地・建物・設備を賃貸している。 |
| ㈱ビブン | 本社・工場(広島県福山市) | 機械事業 | 食品加工機械製造設備 | 274 | 19 | － | 8 | 165(11) | 468 | 36(18) | |
| ㈱ソーエー | 本社・工場(石川県能美市) | 機械事業 | 食品加工機械製造設備 | 40 | 0 | － | 0 | 60(5) | 102 | 37(5) | |
| ニチモウバイオティックス㈱ | 本社(東京都品川区) | バイオティックス事業 | 販売設備 | － | － | － | － | －(－) | － | 12(－) | 提出会社が土地・建物を賃貸している。 |
| 下関工場(山口県下関市) | バイオティックス事業 | 発酵大豆製品製造設備 | 6 | 1 | － | 1 | 15(1) | 24 | 3(－) | ||
| ニチモウロジスティクス㈱ | 本社(福岡県 福岡市博多区) | 物流事業 | 物流設備 | 0 | 166 | － | 0 | －(－) | 166 | 115(320) | |
| 日網興産㈱ | 本社(東京都品川区) | その他 | － | － | － | － | －(－) | － | 17(1) | ||
(3) 海外子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | 摘要 | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 船舶 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積千㎡) | 合計 | ||||||
| ノールイースタントロールシステムズINC. | 本社・ベインブリッジ工場（アメリカ合衆国ワシントン州ベインブリッジ市） | 海洋事業 | 漁網漁具製造設備 | 113 | 413 | － | 7 | 122(54) | 656 | 57(19) | |
| ニチモウインターナショナルINC. | 本社（アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー市） | 食品事業 | 販売設備 | 1 | 3 | － | 3 | －(－) | 9 | 7(1) | |
| サンアラワS.A. | 本社（アルゼンチン国ティエラ・デル・フエゴ州ウシュアイア市） | 食品事業 | 漁撈・食品加工設備 | 77 | 6 | 1,467 | 3 | 1(1) | 1,556 | 261(42) | |
(注) １ 建物本体は賃借しております。金額は内装費用であります。本社事業所の賃借面積は2,779㎡であります。
２ 建物・土地は本社賃貸設備に含まれております。
３ 事業所は各設備の管理単位であります。
４ 所在地は各事業所の所在地であり、各設備の所在地と合致するのは事務所設備及び研究設備であります。
５ 従業員数の（外書）は臨時従業員数であります。
６ 提出会社の本社その他の設備の主なものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 所在 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積千㎡) | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 静岡県牧之原市 | 0 | － | － | 70(7) | 70 |
| 熊本県天草市 | 0 | 0 | 0 | 44(12) | 44 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 154,514,000 |
| 計 | 154,514,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,874,000 | 37,874,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 37,874,000 | 37,874,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①2006年株式報酬型新株予約権
| 事業年度末現在(平成28年３月31日) | 提出日の前月末現在(平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数 | 23個 | 23個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 23,000株 | 23,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成19年１月７日至 平成39年１月６日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 185円資本組入額 93円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）１ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の決議による承認を要する | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ | 同左 |
②2007年株式報酬型新株予約権
| 事業年度末現在(平成28年３月31日) | 提出日の前月末現在(平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数 | 26個 | 26個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 26,000株 | 26,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成20年１月６日至 平成40年１月５日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 119円資本組入額 60円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）１ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の決議による承認を要する | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ | 同左 |
③2008年株式報酬型新株予約権
| 事業年度末現在(平成28年３月31日) | 提出日の前月末現在(平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数 | 43個 | 43個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 43,000株 | 43,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成20年10月16日至 平成40年10月15日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 74円資本組入額 37円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）１ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の決議による承認を要する | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ | 同左 |
④2009年株式報酬型新株予約権
| 事業年度末現在(平成28年３月31日) | 提出日の前月末現在(平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数 | 48個 | 48個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 48,000株 | 48,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成21年８月22日至 平成41年８月21日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 137円資本組入額 69円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）１ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の決議による承認を要する | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ | 同左 |
⑤2010年株式報酬型新株予約権
| 事業年度末現在(平成28年３月31日) | 提出日の前月末現在(平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数 | 58個 | 58個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 58,000株 | 58,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成22年８月21日至 平成42年８月20日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 98円資本組入額 49円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）１ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の決議による承認を要する | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ | 同左 |
⑥2011年株式報酬型新株予約権
| 事業年度末現在(平成28年３月31日) | 提出日の前月末現在(平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数 | 81個 | 81個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 81,000株 | 81,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成23年８月20日至 平成43年８月19日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 135円資本組入額 68円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）１ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の決議による承認を要する | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ | 同左 |
⑦2012年株式報酬型新株予約権
| 事業年度末現在(平成28年３月31日) | 提出日の前月末現在(平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数 | 84個 | 84個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 84,000株 | 84,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年８月25日至 平成44年８月24日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 127円資本組入額 64円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）１ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の決議による承認を要する | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ | 同左 |
⑧2013年株式報酬型新株予約権
| 事業年度末現在(平成28年３月31日) | 提出日の前月末現在(平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数 | 85個 | 85個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 85,000株 | 85,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年８月31日至 平成45年８月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 132円資本組入額 66円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）１ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の決議による承認を要する | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ | 同左 |
⑨2014年株式報酬型新株予約権
| 事業年度末現在(平成28年３月31日) | 提出日の前月末現在(平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数 | 119個 | 119個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 119,000株 | 119,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年８月30日至 平成46年８月29日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 136円資本組入額 68円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）１ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の決議による承認を要する | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ | 同左 |
⑨2015年株式報酬型新株予約権
| 事業年度末現在(平成28年３月31日) | 提出日の前月末現在(平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数 | 100個 | 100個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 100,000株 | 100,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年８月29日至 平成47年８月28日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 174円資本組入額 87円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）１ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の決議による承認を要する | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ | 同左 |
（注）１ 新株予約権行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権行使期間の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)取締役が死亡した場合には、新株予約権は、相続人に承継される。ただし、相続人は、遺産分割により新株予約権全部を承継する者をその相続人のうち１人に限定し、その他会社の別途定める条件に従う場合に限って、承継した新株予約権を行使することができるものとする。なお、相続人がいない場合には、新株予約権は放棄したものとする。
(3)その他の権利行使の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
（注）２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成12年４月１日～平成13年３月31日 | △1,006,000 | 37,874,000 | ― | 4,411 | ― | 22 |
(注) 利益による自己株式の消却による減少であります。
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 23 | 35 | 95 | 39 | 6 | 3,095 | 3,293 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 10,062 | 1,495 | 5,282 | 1,728 | 16 | 19,078 | 37,661 | 213,000 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 26.72 | 3.97 | 14.02 | 4.59 | 0.04 | 50.66 | 100.00 | － |
（注） 自己株式3,731,007株は「個人その他」に3,731単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 朝日生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町２丁目６－１(東京都中央区晴海１丁目８－１２) | 3,000 | 7.92 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,723 | 4.55 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,674 | 4.42 |
| 日本水産株式会社 | 東京都港区西新橋１丁目３－１ | 1,200 | 3.17 |
| ニチモウ取引先持株会 | 東京都品川区東品川２丁目２－２０ | 1,164 | 3.07 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NY,NY 10013, USA（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０） | 717 | 1.89 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ | 588 | 1.55 |
| 東京製綱株式会社 | 東京都中央区日本橋３丁目６－２ | 515 | 1.36 |
| 東洋水産株式会社 | 東京都港区港南２丁目１３－４０ | 500 | 1.32 |
| ニチモウ従業員持株会 | 東京都品川区東品川２丁目２－２０ | 490 | 1.29 |
| 計 | － | 11,571 | 30.55 |
(注) 株主名簿上、当社名義の株式3,731,007株(9.85％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(8) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,731,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 257,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,673,000 | 33,673 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 213,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 37,874,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 33,673 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式200株及び当社所有の自己株式７株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ニチモウ㈱ | 東京都品川区東品川２－２－20 | 3,731,000 | － | 3,731,000 | 9.85 |
| （相互保有株式） | |||||
| 日本サン石油㈱ | 東京都千代田区麹町３－４ | 100,000 | － | 100,000 | 0.26 |
| 日本船燈㈱ | 埼玉県吉川市大字高久555 | 97,000 | － | 97,000 | 0.26 |
| アサヒテックス㈱ | 東京都杉並区阿佐ヶ谷南３－31－13 | 60,000 | － | 60,000 | 0.16 |
| 計 | ― | 3,988,000 | － | 3,988,000 | 10.53 |
(9) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は平成18年６月29日開催の定時株主総会で決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成18年９月29日 | 平成19年９月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ５名 | 当社取締役 ５名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | 同左 |
| 株式の数 | ||
| 新株予約権の行使時の払込金額 | ||
| 新株予約権の行使期間 | ||
| 新株予約権の行使の条件 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ||
| 代用払込みに関する事項 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
| 決議年月日 | 平成20年９月26日 | 平成21年７月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ６名 | 当社取締役 ６名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | 同左 |
| 株式の数 | ||
| 新株予約権の行使時の払込金額 | ||
| 新株予約権の行使期間 | ||
| 新株予約権の行使の条件 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ||
| 代用払込みに関する事項 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
| 決議年月日 | 平成22年７月30日 | 平成23年７月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ５名 | 当社取締役 ５名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | 同左 |
| 株式の数 | ||
| 新株予約権の行使時の払込金額 | ||
| 新株予約権の行使期間 | ||
| 新株予約権の行使の条件 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ||
| 代用払込みに関する事項 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
| 決議年月日 | 平成24年７月27日 | 平成25年７月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ７名 | 当社取締役 ７名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | 同左 |
| 株式の数 | ||
| 新株予約権の行使時の払込金額 | ||
| 新株予約権の行使期間 | ||
| 新株予約権の行使の条件 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ||
| 代用払込みに関する事項 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
| 決議年月日 | 平成26年７月25日 | 平成27年７月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ７名 | 当社取締役 ７名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | ||
| 新株予約権の行使時の払込金額 | ||
| 新株予約権の行使期間 | ||
| 新株予約権の行使の条件 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ||
| 代用払込みに関する事項 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 3,469 | 730 |
| 当期間における取得自己株式 | 200 | 33 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他(新株予約権の権利行使) | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 3,731,007 | － | 3,731,207 | － |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は剰余金の配当につきまして、株主への安定的な配当の維持を基本としながら、企業体質の一層の強化及び将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実を勘案し配分を決定することで考えております。
なお、会社法の施行において年間配当制限が撤廃されておりますが、当社では期末日を基準とした年１回の配当を基本としております。配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり５円としております。
内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発及び新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会決議 | 170 | 5.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | 第130期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
| 最高(円) | 233 | 289 | 232 | 215 | 273 |
| 最低(円) | 124 | 145 | 160 | 157 | 156 |
(注) 上記の株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 261 | 259 | 206 | 203 | 192 | 192 |
| 最低(円) | 224 | 195 | 190 | 163 | 156 | 171 |
(注) 上記の株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役 | 会長 | 小池 由紀夫 | 昭和24年６月２日生 | 昭和48年４月 | 当社入社 | (注)３ | 60 |
| 平成７年７月 | 同 総務部長 | ||||||
| 平成７年12月 | 海洋興産有限会社取締役社長 | ||||||
| 平成８年６月 | 当社経営企画室長 | ||||||
| 平成11年４月 | 同 経営企画室長兼バイオティックス営業部長 | ||||||
| 平成11年６月 | 同 取締役経営企画室長兼バイオティックス営業部長 | ||||||
| 平成14年４月 | 同 取締役総務部長 | ||||||
| 平成15年４月 | 同 取締役執行役員管理部門・グループ企業担当、総務部長 | ||||||
| 平成15年６月 | 同 取締役常務執行役員管理部門・グループ企業担当、総務部長 | ||||||
| 平成16年４月 | 同 取締役常務執行役員管理部門・グループ企業担当 | ||||||
| 平成17年６月 | 同 代表取締役社長、社長執行役員 | ||||||
| 平成26年６月 | 同 代表取締役会長(現) | ||||||
| 代表取締役 | 社長執行役員 | 松本 和明 | 昭和29年１月11日生 | 昭和51年４月 | 当社入社 | (注)３ | 17 |
| 平成12年６月 | 同 食品第二部長 | ||||||
| 平成14年４月 | 同 福岡支店長 | ||||||
| 平成15年６月 | 同 執行役員バイオティックス事業部門担当、バイオティックスSBU長兼バイオティックス営業部長 | ||||||
| 平成18年10月 | 同 執行役員バイオティックス事業部門担当、バイオティックスSBU長 | ||||||
| 平成19年４月 | 同 執行役員食品第一事業部長 | ||||||
| 平成20年４月 | 同 執行役員食品事業本部長兼食品第一事業部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 同 取締役執行役員食品事業本部長兼食品第一事業部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 同 取締役執行役員食品事業本部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 同 取締役常務執行役員食品事業本部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 同 代表取締役社長、社長執行役員(現) | ||||||
| 取締役 | 専務執行役員 | 田部 昇 | 昭和26年５月26日生 | 昭和49年４月 | 当社入社 | (注)３ | 52 |
| 平成11年４月 | 同 機械営業部長 | ||||||
| 平成13年６月 | 同 取締役機械営業部長 | ||||||
| 平成15年４月 | 同 取締役執行役員機械事業部門担当、機械営業部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 同 取締役執行役員機械事業部門担当 | ||||||
| 平成19年４月 | 同 取締役執行役員海洋・機資材本部長兼機資材事業部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 同 取締役執行役員資材事業本部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 同 取締役常務執行役員資材事業本部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 同 取締役専務執行役員管理部門、資材事業部門管掌(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 常務執行役員管理部門担当 | 八下田 良知 | 昭和27年１月25日生 | 昭和50年４月 | 当社入社 | (注)３ | 26 |
| 平成17年４月 | 同 財務部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 同 執行役員財務部長 | ||||||
| 平成20年４月 | 同 執行役員総務部長兼財務部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 同 執行役員管理部門担当兼財務部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 同 執行役員管理部門担当、経営企画室長兼財務部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 同 取締役執行役員管理部門担当、経営企画室長兼財務部長 | ||||||
| 平成23年７月 | 同 取締役執行役員管理部門担当兼財務部長 | ||||||
| 平成25年２月 | ニチモウロジスティクス株式会社代表取締役会長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役常務執行役員管理部門担当兼財務部長 | ||||||
| 平成28年４月 | 当社取締役常務執行役員管理部門担当（現） | ||||||
| 取締役 | 執行役員食品事業本部長 | 是村 忠良 | 昭和30年12月20日生 | 昭和63年３月 | 当社入社 | (注)３ | 16 |
| 平成19年４月 | 同 福岡支店長 | ||||||
| 平成22年４月 | 同 執行役員福岡支店長 | ||||||
| 平成24年６月 | 同 取締役執行役員福岡支店長 | ||||||
| 平成26年６月 | 同 取締役執行役員食品事業本部長（現） | ||||||
| 取締役 | 執行役員資材事業本部長 | 宇田川 純一 | 昭和35年２月23日生 | 昭和63年11月 | 当社入社 | (注)３ | 12 |
| 平成15年10月 | 同 海洋業務部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 同 執行役員海洋事業部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 同 執行役員資材事業副本部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 同 取締役執行役員資材事業副本部長兼資材業務部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 同 取締役執行役員資材事業本部長（現） | ||||||
| 取締役 | 執行役員大阪支店長 | 土田 祥之 | 昭和36年１月10日生 | 昭和61年４月 | 当社入社 | (注)３ | 25 |
| 平成15年６月 | 同 食品第二営業部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 同 大阪支店長 | ||||||
| 平成22年４月 | 同 執行役員大阪支店長 | ||||||
| 平成24年６月 | 同 取締役執行役員大阪支店長（現） | ||||||
| 取締役(常勤監査等委員) | ― | 龍田 尚哉 | 昭和21年12月10日生 | 昭和49年４月 | 当社入社 | (注)４ | 21 |
| 平成11年４月 | 同 資材営業部長 | ||||||
| 平成15年４月 | 同 執行役員資材事業部門担当、環境資材営業部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 同 監査役 | ||||||
| 平成28年６月 | 同 取締役（監査等委員）(現) | ||||||
| 取締役(常勤監査等委員) | ― | 魚森 保 | 昭和25年５月15日生 | 昭和49年４月 | 当社入社 | (注)４ | 11 |
| 平成14年４月 | 同 機械業務部長 | ||||||
| 平成16年４月 | 同 監財部長 | ||||||
| 平成20年12月 | 同 監財部長兼内部監査室長 | ||||||
| 平成23年６月 | 同 監査役 | ||||||
| 平成28年６月 | 同 取締役（監査等委員）(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役(監査等委員) | ― | 荻須 秀次 | 昭和24年10月16日生 | 昭和47年４月 | 日本測器株式会社入社 | (注)４ | 1 |
| 平成13年４月 | 同 西部営業部長 | ||||||
| 平成16年６月 | 同 取締役 西部営業部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 同 取締役 本社営業部長兼西部営業部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 同 取締役 本社営業部長兼大阪営業部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 同 取締役 営業副本部長兼海外営業部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 同 取締役 営業本部長兼名古屋営業部長兼海外営業部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 同 代表取締役社長 営業本部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 同 代表取締役社長（現） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成28年６月 | 同 取締役（監査等委員）(現) | ||||||
| 取締役(監査等委員) | ― | 吉竹 修 | 昭和26年３月21日生 | 昭和49年４月 | 株式会社第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行 | (注)４ | 5 |
| 平成13年６月 | 同 戸越支店長 | ||||||
| 平成15年３月 | 株式会社みずほコーポレート銀行参事役 | ||||||
| 平成16年７月 | エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 与信管理室長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成28年６月 | 同 取締役（監査等委員）(現) | ||||||
| 取締役(監査等委員) | ― | 菊池 達也 | 昭和34年７月15日生 | 昭和59年４月 | 朝日生命保険相互会社入社 | (注)４ | 3 |
| 平成14年10月 | 同 経営企画部門 企画ユニットゼネラルマネージャー | ||||||
| 平成17年４月 | 同 宇都宮支社長 | ||||||
| 平成19年４月 | 同 営業総局 業務ユニット ゼネラルマネージャー | ||||||
| 平成23年４月 | 同 執行役員 経営企画部門 営業企画専管部門長 | ||||||
| 平成26年４月 | 同 執行役員 総務人事部門長 | ||||||
| 平成26年７月 | 同 取締役 執行役員 総務人事部門長 | ||||||
| 平成27年４月 | 同 取締役 執行役員 総務部 人事部 人事総務部 担当 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成28年４月 | 朝日生命保険相互会社取締役 常務執行役員 総務部人事部 人事総務部 担当（現） | ||||||
| 平成28年６月 | 当社 取締役（監査等委員）(現) | ||||||
| 計 | 249 | ||||||
(注) １ 平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 荻須秀次、吉竹修、菊池達也は社外取締役であります。
３ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 龍田尚哉 委員 魚森保 委員 荻須秀次 委員 吉竹修 委員 菊池達也
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。
補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 原田 尚知 | 昭和28年９月５日生 | 昭和53年４月 | 株式会社第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行 | (注)１ | － |
| 平成14年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行 香港副支店長 | ||||
| 平成15年３月 | 同 トランザクションバンキングユニット シニアコーポレートオフィサー | ||||
| 平成16年11月 | 株式会社みずほ銀行 渋谷中央支店付参事役、株式会社シーイーシー出向 | ||||
| 平成18年１月 | 株式会社シーイーシー 事業推進本部長兼ＣＳＲ推進室長 | ||||
| 平成22年２月 | 盛田エンタプライス株式会社 総括部長 | ||||
| 平成23年３月 | 同 取締役 経営企画室長兼関連会社事業推進部長 | ||||
| 平成27年３月 | 同社退社 | ||||
| 平成27年６月 | 日本ピグメント株式会社 非常勤監査役 | ||||
| 平成27年６月 | 当社補欠監査役 | ||||
| 平成28年４月 | Mipox株式会社 顧問 | ||||
| 平成28年６月 | Mipox株式会社 取締役（現） | ||||
| 平成28年６月 | 日本ピグメント株式会社 取締役（監査等委員）(現) | ||||
| 平成28年６月 | 当社 取締役（補欠監査等委員）(現) | ||||
(注)１ 補欠監査等委員の任期は平成30年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
７ 当社は、経営の戦略的意思決定機能・業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、意思決定と業務執行の質と機動性をあげ企業価値向上を目指すため執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の通りであります。
| 社長執行役員 | ※ 松 本 和 明 | |
|---|---|---|
| 専務執行役員 | （管理部門、資材事業部門管掌） | ※ 田 部 昇 |
| 常務執行役員 | (管理部門担当) | ※ 八下田 良 知 |
| 執行役員 | (食品事業本部長) | ※ 是 村 忠 良 |
| 執行役員 | (資材事業本部長) | ※ 宇田川 純 一 |
| 執行役員 | (大阪支店長) | ※ 土 田 祥 之 |
| 執行役員 | (食品品質管理室長兼食品事業本部食品業務部長) | 加 納 章 好 |
| 執行役員 | (仙台支店長) | 上 谷 勇 雄 |
| 執行役員 | (福岡支店長) | 諏訪部 俊 彦 |
※の各氏は、取締役を兼務しております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、変動する経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性をはかることによって株主価値を高めることを重要な課題と考えており、これを実現するために、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、従業員といったステークホルダー(利害関係者)との良好な関係を構築するとともに、取締役会、執行役員会などの各機能を強化・改善しながらコーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。
① 企業統治の体制
当社は、取締役会の監督機能を高めるとともに、より一層の企業統治体制の強化、企業価値の更なる向上を図るため、平成28年６月29日開催の第130回定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役が５名（内３名は社外取締役）で構成されております。原則として毎月１回開催され、法令、定款及び社内諸規程に従い重要事項を決定するとともに、監査等委員である取締役により業務執行状況を監督しております。
取締役会の意思決定機能並びに監督機能の強化及び業務執行の効率化をはかるために執行役員制度を平成16年４月より導入し、代表取締役の指揮命令のもとに業務執行に専念しております。また、業務執行の決定機関として執行役員９名で構成された執行役員会を設置し、業務執行の迅速化をはかっております。
監査等委員会は５名の監査等委員である取締役（内３名は社外取締役）で構成され、原則として毎月１回開催されております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）ならびに執行役員の業務執行を厳正に監査し、また、内部監査室等の管理部門や会計監査人との情報交換に努め監査の実効性を確保しております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（内部統制システムの整備に関する基本方針）
当社は、平成28年６月17日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の一部改定することを決議いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
１．取締役および子会社の取締役等ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
①コンプライアンスの徹底、社会的規範の遵守、情報開示、財務報告の信頼性等の目的を達成するため行動基準として定めた「ニチモウグループ企業行動憲章」をグループの全社員に配布し、取締役自らが率先垂範の上、グループ全体でその徹底をはかることとする。また、取締役会を通じ取締役の職務遂行の監視をより一層強化することとする。
②「財務報告の基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制構築を推進することとする。
③「コンプライアンス規程」を定め、社会的責任を果たすために「コンプライアンス・プログラム」を推進することとする。
④「コンプライアンス委員会」を設置し、内部監査部門等から報告されたコンプライアンス上の問題その他重要案件の審議を行うこととする。
⑤業務執行部門から独立した内部監査室は、各部門の業務プロセスを監査し、不正の防止と発見に努めることとする。
２． 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱要領」ならびに「文書保存年数取扱基準」等の社内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理するとともに、保存期間を定め、期間中閲覧可能な状態を維持することとする
３． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社グループは、「リスク対策規程」を定め、企業経営に関わる危機、リスクについて基本的な対策を整備し、発生したリスクを極小化かつ早期に解決することとする。
②問題が発生した場合の対応として「危機管理のガイドライン」を定め、不測の事態が発生した場合は、迅速な対応を行い、損失の拡大を防止する体制を整えるものとする。
４． 取締役および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。
②当社は、経営と業務執行の分離および責任と権限の明確化をはかる観点から執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略および業務執行の監督という本来の機能に特化する。執行役員の職務の担当範囲は取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。
③当社グループは、中期経営計画および年次事業計画を策定し、その目標達成のために取締役会でその進捗状況の管理を行うこととする。
５． 当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
①グループに共通の「企業行動憲章」を定め、グループの取締役、社員一体となり遵法意識の醸成を高めることとする。
②「グループ会社管理規程」を定め、グループ会社の財務状況、職務の執行状況およびその他重要な報告事項について定期的に報告を受け管理を行うものとする。また、内部監査室を担当部門としてグループ各社における内部統制の実効性を高め、必要に応じて指導・支援を行うものとする。
６． 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の意見を尊重するものとする。
②監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会が指示した業務について、監査等委員である取締役以外の者からの指揮命令を受けない。
７． 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、グループ経営会議、その他重要な会議の審議内容、内部監査の結果、および内部通報制度の運用状況について監査等委員である取締役に報告するものとする。
②取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、当社およびグループ各社の業務または業績に与える重要な事項について監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反および不正行為の事実、あるいは当社およびグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は遅滞なく報告するものとする。また、監査等委員会は、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人に対し報告を求めることができるものとする。
③当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不当に扱うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および使用人に周知徹底する。
④監査等委員会は、重要な意思決定および業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会および執行役員会等の会議に出席し必要に応じその説明を求めることとする。また、代表取締役との定期的な意見交換会や会計監査人、内部監査部門との情報交換に努め、監査の実効性を確保するものとする。
⑤監査等委員会がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求した時には、請求にかかる費用または債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
８． 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備に関する体制
①当社グループは、「ニチモウグループ企業行動憲章」において反社会的勢力に対する行動基準を定め、役員・従業員全員に周知徹底することとする。
②反社会的勢力に関する事項については、総務部にて対応するものとする。
③顧問弁護士や公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報収集・管理を行うこととする。
当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室と監財部及び各業務部より選任された内部監査部門において行い、内部監査計画に基づき、当社グループへの監査を行っております。内部監査結果は、各取締役に報告され対応策が必要な場合は、当該部門へ指示を行い、是正措置を行っております。
監査等委員会監査は、内部監査部門との実効的な連携等を通じて、当社グループの業務及び財産の状況に関する調査並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証等を行い、取締役会に対する報告若しくは提案、使用人に対する助言若しくは勧告、又は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じます。
③ 社外取締役との関係
当社の社外取締役は、荻須秀次氏、吉竹修氏、菊池達也氏の３名であります。
荻須秀次氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社経営の適法性および妥当性を監督していただくとともに、企業統治体制の更なる向上に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、特定関係事業者である日本測器株式会社の代表取締役社長でありますが、同社と当社との間に特記すべき取引関係等はないため、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
吉竹修氏は、他社において長年の業務経験を通じた幅広い見識をもとに、当社経営の適法性および妥当性を監督していただくとともに、企業統治体制の更なる向上に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はないため、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
菊池達也氏は、他社において長年の業務経験を通じた幅広い見識をもとに、当社経営の適法性および妥当性を監督していただくとともに、企業統治体制の更なる向上に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、大株主である朝日生命保険相互会社の業務執行者でありますが、議決権比率が10％未満と当社の経営に影響を与える主要株主ではなく、同社と当社との間に特記すべき取引関係等もないため、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役を選任する際の独立性に関する判断基準は、会社法の定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて選任しております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | ストック・オプション | 賞与 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 168 | 151 | 17 | 7 | |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 31 | 31 | 2 | ||
| 社外役員(社外監査役) | 24 | 24 | 4 | ||
(注) 上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
また、上記員数及び報酬等には、平成27年６月26日開催の第129回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名分（うち社外監査役１名分）が含まれております。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、平成28年６月29日開催の第130回定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行いたしました。役員賞与を含めた役員報酬額の総額は、株主総会で決議された限度額内にて支給しております。
その内容は次の通りであります。
「報酬限度額」
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
年額 ２億40百万円以内（平成28年６月29日開催の第130回定時株主総会にて決議）
監査等委員である取締役
年額 60百万円以内（平成28年６月29日開催の第130回定時株主総会にて決議）
「ストック・オプションとしての報酬限度額」
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
年額 30百万円以内（平成28年６月29日開催の第130回定時株主総会にて決議）
（注）上記は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額とは別枠にて決議いただいております。
なお、平成18年６月29日開催の第120回定時株主総会において退職慰労金制度を廃止しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 36銘柄 |
|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計額 | 5,210百万円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 日本水産㈱ | 3,240,000 | 1,182 | 取引関係の強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 4,942,490 | 1,043 | 財務活動の円滑化 |
| 東洋水産㈱ | 195,000 | 824 | 取引関係の強化 |
| リケンテクノス㈱ | 1,216,715 | 531 | 同上 |
| 損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱ | 38,350 | 143 | 同上 |
| ㈱極洋 | 500,000 | 142 | 同上 |
| 日水製薬㈱ | 80,525 | 114 | 同上 |
| 凸版印刷㈱ | 123,593 | 114 | 同上 |
| 大日本印刷㈱ | 94,844 | 110 | 同上 |
| ㈱大水 | 450,000 | 92 | 同上 |
| フジ日本精糖㈱ | 220,000 | 81 | 同上 |
| ㈱ニチレイ | 107,750 | 72 | 同上 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 125,250 | 62 | 財務活動の円滑化 |
| ケンコーマヨネーズ㈱ | 32,000 | 51 | 取引関係の強化 |
| 東京計器㈱ | 162,966 | 43 | 同上 |
| 東京製綱㈱ | 214,887 | 41 | 同上 |
| コスモ・バイオ㈱ | 23,700 | 34 | 同上 |
| 旭化成㈱ | 28,795 | 33 | 同上 |
| ㈱十八銀行 | 89,100 | 32 | 財務活動の円滑化 |
| 元気寿司㈱ | 6,366 | 15 | 取引関係の強化 |
| 一正蒲鉾㈱ | 12,470 | 15 | 同上 |
| ㈱木曽路 | 4,257 | 8 | 同上 |
| ヤマエ久野㈱ | 8,100 | 7 | 同上 |
| ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ | 5,100 | 5 | 同上 |
| ㈱大光 | 4,869 | 4 | 同上 |
| マルハニチロ㈱ | 2,100 | 3 | 同上 |
| ㈱ホウスイ | 11,550 | 1 | 同上 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 日本水産㈱ | 3,240,000 | 1,772 | 取引関係の強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 4,942,490 | 830 | 財務活動の円滑化 |
| 東洋水産㈱ | 195,000 | 787 | 取引関係の強化 |
| リケンテクノス㈱ | 1,216,715 | 472 | 同上 |
| ㈱極洋 | 500,000 | 129 | 同上 |
| 損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱ | 38,350 | 122 | 同上 |
| 凸版印刷㈱ | 124,261 | 117 | 同上 |
| 日水製薬㈱ | 80,525 | 104 | 同上 |
| フジ日本精糖㈱ | 220,000 | 99 | 同上 |
| ㈱ニチレイ | 107,750 | 98 | 同上 |
| ㈱大水 | 450,000 | 97 | 同上 |
| 大日本印刷㈱ | 94,844 | 94 | 同上 |
| ケンコーマヨネーズ㈱ | 32,000 | 77 | 同上 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 125,250 | 41 | 財務活動の円滑化 |
| 東京製綱㈱ | 214,887 | 35 | 取引関係の強化 |
| 東京計器㈱ | 165,673 | 27 | 同上 |
| コスモ・バイオ㈱ | 23,700 | 26 | 同上 |
| 一正蒲鉾㈱ (注) | 25,528 | 25 | 同上 |
| 旭化成㈱ | 29,626 | 22 | 同上 |
| ㈱十八銀行 | 89,100 | 22 | 財務活動の円滑化 |
| ㈱木曽路 | 4,567 | 9 | 取引関係の強化 |
| ヤマエ久野㈱ | 8,100 | 7 | 同上 |
| ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ | 5,100 | 5 | 同上 |
| ㈱大光 | 5,648 | 4 | 同上 |
| マルハニチロ㈱ | 2,100 | 4 | 同上 |
| ㈱ホウスイ | 11,550 | 1 | 同上 |
(注) 一正蒲鉾㈱は、平成27年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
⑥ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として聖橋監査法人を選任しており、監査等委員会及び内部監査部門と定期的な意見交換や情報交換を行うなど、相互連携を図るとともに、監査の実効性の確保に努めております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、平山昇氏、永田敬氏及び濵田尊氏であります。また、当社の監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他２名となっております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会決議で決議できるようにしている事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするものであります。
ロ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
ハ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役の定数及び選任要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款で定めております。
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 37 | － | 37 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 合計 | 37 | － | 37 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、聖橋監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※２ 4,437 | ※２ 4,498 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,304 | 16,029 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,992 | 19,190 | |||||||||
| 仕掛品 | 381 | 404 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,090 | 3,004 | |||||||||
| 前渡金 | 629 | 505 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10 | 21 | |||||||||
| その他 | 715 | 554 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97 | △94 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,465 | 44,114 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,209 | 7,233 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △5,171 | △5,314 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 2,037 | ※２ 1,919 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,348 | 5,519 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,128 | △4,247 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,219 | ※４ 1,272 | |||||||||
| 船舶 | 4,093 | 2,186 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,096 | △718 | |||||||||
| 船舶（純額） | 2,996 | 1,467 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 654 | 647 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △529 | △535 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 125 | 112 | |||||||||
| 土地 | ※２,※４ 2,349 | ※２,※４ 2,345 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 31 | 168 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,760 | 7,286 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 700 | － | |||||||||
| その他 | 447 | 287 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,147 | 287 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※１,※２ 8,475 | ※１,※２ 8,856 | |||||||||
| 長期貸付金 | 167 | 118 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,229 | 1,315 | |||||||||
| 長期預金 | － | 126 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 216 | 216 | |||||||||
| その他 | 628 | 778 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,204 | △1,210 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △23 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,490 | 10,187 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,398 | 17,760 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 23 | 11 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 23 | 11 | |||||||||
| 資産合計 | 61,887 | 61,886 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,294 | 12,843 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 17,840 | ※２,※５ 18,765 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 200 | 3,720 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２,※６ 1,269 | ※２,※６ 1,351 | |||||||||
| 未払法人税等 | 116 | 328 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 411 | 444 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 2,232 | 1,537 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,376 | 38,993 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,200 | 570 | |||||||||
| 長期借入金 | ※２,※６ 7,945 | ※２,※６ 7,719 | |||||||||
| 長期未払金 | 61 | 53 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 877 | 926 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 140 | 136 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 962 | 1,113 | |||||||||
| その他 | 198 | 241 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,385 | 10,760 | |||||||||
| 負債合計 | 47,762 | 49,753 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,411 | 4,411 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22 | 22 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,859 | 10,274 | |||||||||
| 自己株式 | △1,082 | △1,083 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,211 | 13,624 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,904 | 2,081 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 21 | △41 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,031 | △3,204 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △216 | △416 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 678 | △1,580 | |||||||||
| 新株予約権 | 71 | 88 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 164 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,125 | 12,133 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,887 | 61,886 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 108,691 | 109,216 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 99,057 | ※１ 99,078 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,633 | 10,137 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 8,783 | ※２,※３ 8,461 | |||||||||
| 営業利益 | 850 | 1,676 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 99 | 120 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 263 | 258 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 54 | 54 | |||||||||
| その他 | 114 | 91 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 545 | 535 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 562 | 557 | |||||||||
| 為替差損 | 282 | 87 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 3 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | － | 100 | |||||||||
| その他 | 74 | 88 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 919 | 837 | |||||||||
| 経常利益 | 475 | 1,373 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※４ 58 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15 | 7 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 45 | |||||||||
| 補助金収入 | 135 | 57 | |||||||||
| 特別利益合計 | 209 | 110 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※６ 1 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | ※７ 318 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※５ 18 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 135 | 57 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 34 | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 9 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | － | 10 | |||||||||
| 工場移転費用 | 12 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 143 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 320 | 421 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 363 | 1,062 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 195 | 427 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2 | △11 | |||||||||
| 法人税等合計 | 198 | 416 | |||||||||
| 当期純利益 | 165 | 646 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △73 | 61 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 239 | 585 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 165 | 646 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 620 | 198 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 19 | △63 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,129 | △2,398 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 123 | △199 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 30 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 1,922 | ※ △2,484 | |||||||||
| 包括利益 | 2,088 | △1,837 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,029 | △1,673 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 59 | △163 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,411 | 22 | 9,978 | △1,081 | 13,331 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △187 | △187 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,411 | 22 | 9,791 | △1,081 | 13,143 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △170 | △170 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 239 | 239 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 68 | △1 | 67 |
| 当期末残高 | 4,411 | 22 | 9,859 | △1,082 | 13,211 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 1,253 | 2 | △2,027 | △340 | △1,111 | 55 | 104 | 12,380 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △187 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,253 | 2 | △2,027 | △340 | △1,111 | 55 | 104 | 12,192 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △170 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 239 | |||||||
| 自己株式の取得 | △1 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 651 | 19 | 995 | 123 | 1,789 | 16 | 59 | 1,865 |
| 当期変動額合計 | 651 | 19 | 995 | 123 | 1,789 | 16 | 59 | 1,932 |
| 当期末残高 | 1,904 | 21 | △1,031 | △216 | 678 | 71 | 164 | 14,125 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,411 | 22 | 9,859 | △1,082 | 13,211 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,411 | 22 | 9,859 | △1,082 | 13,211 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △170 | △170 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 585 | 585 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 414 | △0 | 413 |
| 当期末残高 | 4,411 | 22 | 10,274 | △1,083 | 13,624 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 1,904 | 21 | △1,031 | △216 | 678 | 71 | 164 | 14,125 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,904 | 21 | △1,031 | △216 | 678 | 71 | 164 | 14,125 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △170 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 585 | |||||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 177 | △63 | △2,172 | △199 | △2,258 | 17 | △164 | △2,405 |
| 当期変動額合計 | 177 | △63 | △2,172 | △199 | △2,258 | 17 | △164 | △1,991 |
| 当期末残高 | 2,081 | △41 | △3,204 | △416 | △1,580 | 88 | 0 | 12,133 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 363 | 1,062 | |||||||||
| 減価償却費 | 775 | 701 | |||||||||
| 減損損失 | － | 318 | |||||||||
| のれん償却額 | 88 | 45 | |||||||||
| 繰延資産償却額 | 12 | 13 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 20 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11 | △48 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4 | △3 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △3 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16 | 4 | |||||||||
| 投資損失引当金の増減額（△は減少） | 9 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △112 | △130 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 53 | 53 | |||||||||
| 支払利息 | 562 | 557 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △263 | △258 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | － | 100 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △15 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 34 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | － | 10 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △56 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 18 | － | |||||||||
| 工場移転費用 | 12 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 135 | 57 | |||||||||
| 補助金収入 | △135 | △57 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △45 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,008 | △995 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,379 | △1,711 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 77 | 99 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △430 | 1,810 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 780 | △745 | |||||||||
| 割引手形の増減額（△は減少） | 17 | △41 | |||||||||
| その他 | 515 | 478 | |||||||||
| 小計 | 1,065 | 1,347 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 112 | 130 | |||||||||
| 利息の支払額 | △613 | △540 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △315 | △227 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 249 | 710 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △126 | △75 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 116 | 6 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,095 | △629 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 67 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 47 | 15 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 0 | － | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △1 | △7 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 38 | 26 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 135 | 57 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 45 | |||||||||
| その他 | 54 | △238 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △774 | △804 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,369 | 925 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,620 | 1,127 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,887 | △1,270 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 98 | 98 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △200 | △210 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △170 | △171 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | － | △100 | |||||||||
| その他 | △40 | △74 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,050 | 324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 145 | △105 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 671 | 123 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,199 | 3,871 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,871 | ※ 3,994 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 17社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。###### (2)主要な非連結子会社の名称等
トーエイ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 3社
主要な会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
主要な会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちノールイースタントロールシステムズINC.、ニチモウインターナショナルINC.及びサンアラワS.A.の決算日は、２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、一部の連結子会社は定額法）によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
船舶 ３年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり、定額法で償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によって計上しております。
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②投資損失引当金
投資の損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要とみられる額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
④訴訟損失引当金
訴訟の損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(a) 通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象・・・外貨建債権・債務、外貨建予定取引
(b) 金利関連
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の支払金利
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動又は相場変動を相殺するものであることが事前に想定される場合には、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断による償却期間を見積り、その見積り年数で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払現金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
１ 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２ 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当連結会計年度（平成28年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 3,162百万円 | 3,338百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当連結会計年度（平成28年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 300百万円 | 300百万円 |
| 建物及び構築物 | 489百万円 | 461百万円 |
| 土地 | 830百万円 | 830百万円 |
| 投資有価証券 | 3,787百万円 | 4,189百万円 |
| 合計 | 5,407百万円 | 5,780百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当連結会計年度（平成28年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 11,190百万円 | 5,800百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 145百万円 | 121百万円 |
| 長期借入金 | 636百万円 | 514百万円 |
| 合計 | 11,971百万円 | 6,436百万円 |
３ 受取手形割引高
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当連結会計年度（平成28年３月31日） | |||
| 受取手形割引高 | 41 | 百万円 | － | 百万円 |
| 輸出手形割引高 | 61 | 百万円 | 2 | 百万円 |
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当連結会計年度（平成28年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | －百万円 | 57百万円 |
| 土地 | 135百万円 | 135百万円 |
| 合計 | 135百万円 | 193百万円 |
※５ コミットメントライン契約
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行とタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当連結会計年度（平成28年３月31日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | －百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | 1,700百万円 |
| 差引額 | －百万円 | 1,300百万円 |
(2) 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当連結会計年度（平成28年３月31日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | －百万円 | 10,600百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | 4,240百万円 |
| 差引額 | －百万円 | 6,360百万円 |
※６ シンジケートローン契約
長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金には、当社が平成24年３月28日付で締結したシンジケートローン契約による長期借入金400百万円（うち、１年内返済予定長期借入金400百万円）と平成24年９月28日付で締結したシンジケートローンによる長期借入金2,400百万円が含まれております。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当連結会計年度（平成28年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 400百万円 | 400百万円 |
| 長期借入金 | 2,800百万円 | 2,400百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |||
| 売上原価 | 66 | 百万円 | 224 | 百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |||
| 人件費 | 3,657 | 百万円 | 3,868 | 百万円 |
| 地代家賃 | 510 | 百万円 | 488 | 百万円 |
| 旅費及び交通費 | 763 | 百万円 | 754 | 百万円 |
| 減価償却費 | 283 | 百万円 | 280 | 百万円 |
| のれん償却額 | 88 | 百万円 | 45 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 417 | 百万円 | 363 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 24 | 百万円 | 21 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 201 | 百万円 | 145 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 20 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| その他 | 2,816 | 百万円 | 2,483 | 百万円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |||
| 販売費及び一般管理費 | 135 | 百万円 | 153 | 百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 2百万円 | －百万円 |
| 土地 | 56百万円 | －百万円 |
| 合計 | 58百万円 | －百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 4百万円 | －百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 6百万円 | －百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 4百万円 | －百万円 |
| その他無形固定資産 | 2百万円 | －百万円 |
| 合計 | 18百万円 | －百万円 |
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 1百万円 | －百万円 |
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| アルゼンチン共和国 | ― | のれん | 318百万円 |
当社グループは、連結子会社であるサンアラワＳ．Ａ．において、急激な為替の変動に伴う為替差損の計上により事業価値が大きく減少したため、同社にかかる「のれん」の帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 816 | 223 |
| 組替調整額 | △15 | 25 |
| 税効果調整前 | 800 | 248 |
| 税効果額 | △180 | △50 |
| その他有価証券評価差額金 | 620 | 198 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 28 | △74 |
| 税効果調整前 | 28 | △74 |
| 税効果額 | △9 | 10 |
| 繰延ヘッジ損益 | 19 | △63 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 1,129 | △2,398 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 58 | △215 |
| 組替調整額 | 65 | 16 |
| 税効果調整前 | 123 | △199 |
| 税効果額 | － | － |
| 退職給付に係る調整額 | 123 | △199 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 30 | △21 |
| その他の包括利益合計 | 1,922 | △2,484 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,874,000 | － | － | 37,874,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,809,697 | 6,746 | － | 3,816,443 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内容は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 6,746株
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 当連結会計年度末残高(百万円) |
| 提出会社 | 株式報酬型ストック・オプション | 71 |
| 合計 | 71 | |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 170 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 170 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,874,000 | － | － | 37,874,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,816,443 | 3,469 | － | 3,819,912 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内容は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,469株
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 当連結会計年度末残高(百万円) |
| 提出会社 | 株式報酬型ストック・オプション | 88 |
| 合計 | 88 | |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 170 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 170 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,437 | 百万円 | 4,498 | 百万円 |
| 預け入れが３ヶ月を超える定期預金 | △566 | 百万円 | △504 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,871 | 百万円 | 3,994 | 百万円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として運送用トラック及びコンピュータ機器であります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当連結会計年度（平成28年３月31日） | |||
| 1年内 | 37 | 百万円 | 35 | 百万円 |
| 1年超 | 363 | 百万円 | 249 | 百万円 |
| 合計 | 400 | 百万円 | 284 | 百万円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に水産加工及び販売事業等を行うための調達資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブのうち、為替予約取引及び通貨オプション取引は成約額又は個別取引の成約見積額の範囲内に限定しており、金利スワップ取引は必要な範囲内としております。なお、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
営業債権の管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
取引先企業等に対し長期貸付を行っておりますが、貸付先の信用リスクに晒されております。長期貸付金の管理にあたっては、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資等に係る資金調達です。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、原則として金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 4,437 | 4,437 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 15,304 | 15,301 | △2 |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,068 | 5,068 | － |
| (4) 長期貸付金 | 167 | ||
| 貸倒引当金 | △0 | ||
| 167 | 167 | 0 | |
| (5) 破産更生債権等 | 1,229 | ||
| 貸倒引当金 | △1,204 | ||
| 25 | 25 | － | |
| 資産 計 | 25,004 | 25,001 | △2 |
| (6) 支払手形及び買掛金 | 11,294 | 11,294 | － |
| (7) 短期借入金(*1) | 17,840 | 17,840 | － |
| (8) 社債 | 4,400 | 4,414 | 14 |
| (9) 長期借入金(*1) | 9,215 | 9,233 | 18 |
| 負債 計 | 42,749 | 42,782 | 32 |
| (10) デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | |||
| 原則的処理方法 | 32 | 32 | － |
| デリバティブ取引 計 | 32 | 32 | － |
(*1)１年内返済予定の長期借入金は、(7)の短期借入金には含めておらず、(9)の長期借入金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に（ ）で表示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 4,498 | 4,498 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 16,029 | 16,027 | △1 |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,293 | 5,293 | － |
| (4) 長期貸付金 | 118 | ||
| 貸倒引当金 | △0 | ||
| 118 | 119 | 0 | |
| (5) 破産更生債権等 | 1,315 | ||
| 貸倒引当金 | △1,210 | ||
| 104 | 104 | － | |
| (6) 長期預金 | 126 | 128 | 1 |
| 資産 計 | 26,171 | 26,171 | 0 |
| (7) 支払手形及び買掛金 | 12,843 | 12,843 | － |
| (8) 短期借入金(*1) | 18,765 | 18,765 | － |
| (9) 社債 | 4,290 | 4,307 | 17 |
| (10) 長期借入金(*1) | 9,071 | 9,131 | 59 |
| 負債 計 | 44,971 | 45,048 | 77 |
| (11) デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | |||
| 原則的処理方法 | (41) | (41) | － |
| デリバティブ取引 計 | (41) | (41) | － |
(*1)１年内返済予定の長期借入金は、(8)の短期借入金には含めておらず、(10)の長期借入金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に（ ）で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものについて、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期間で決済されるものについて、時価は将来キャッシュ・フローを当社の長期借入平均調達金利で割り引いて算定する方法によっております。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
時価は将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)破産更生債権等
担保等による回収見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としております。
(6)長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の預金に預入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)支払手形及び買掛金並びに(8)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)社債及び(10)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）に記載しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3,406 | 3,562 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 4,437 | － | － | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 15,240 | 63 | － | － |
| (3)長期貸付金 | 27 | 18 | 36 | 85 |
| 合計 | 19,705 | 82 | 36 | 85 |
（注）１ 長期貸付金の償還予定額は、個別に計上している貸倒引当金（０百万円）を除いた金額であります。
２ 破産更生債権等について、償還予定額が見込めないため償還予定額の記載に含めておりません。
連結貸借対照表計上額 1,229百万円 （貸倒引当金計上額 1,204百万円）
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 4,498 | － | － | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 15,992 | 36 | － | － |
| (3)長期貸付金 | 12 | 48 | 4 | 53 |
| (4)長期預金 | 28 | 98 | － | － |
| 合計 | 20,531 | 183 | 4 | 53 |
（注）１ 長期貸付金の償還予定額は、個別に計上している貸倒引当金（０百万円）を除いた金額であります。
２ 破産更生債権等について、償還予定額が見込めないため償還予定額の記載に含めておりません。
連結貸借対照表計上額 1,315百万円 （貸倒引当金計上額 1,210百万円）
４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 17,840 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 200 | 3,700 | 200 | 200 | 100 | － |
| 長期借入金 | 1,269 | 1,226 | 3,171 | 710 | 2,827 | 9 |
| 合計 | 19,309 | 4,926 | 3,371 | 910 | 2,927 | 9 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 18,765 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 3,720 | 220 | 220 | 120 | 10 | － |
| 長期借入金 | 1,351 | 3,293 | 839 | 2,953 | 124 | 509 |
| 合計 | 23,837 | 3,513 | 1,059 | 3,073 | 134 | 509 |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 4,919 | 2,217 | 2,702 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 148 | 174 | △25 |
| 合計 | 5,068 | 2,391 | 2,677 |
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額243百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 5,139 | 2,194 | 2,945 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 154 | 165 | △11 |
| 合計 | 5,293 | 2,360 | 2,933 |
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額223百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について34百万円減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | |||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 買建 | 買掛金 | |||
| 米ドル | 221 | － | － | ||
| 為替予約取引 売建 | 売掛金 | ||||
| 米ドル | 329 | － | － | ||
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 | 外貨建予定取引 | |||
| 米ドル | 2,095 | － | 34 | ||
| 為替予約取引 売建 | |||||
| 米ドル ユーロ | 165－ | － － | △1－ | ||
| 合計 | 2,812 | － | 32 | ||
（注）時価の算定方法
１ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理しているため、その時価は「注記事項（金融商品関係）」に記載の売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。
２ 原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | |||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 買建 | 買掛金 | |||
| 米ドル | 152 | － | － | ||
| 為替予約取引 売建 | 売掛金 | ||||
| 米ドル | 287 | － | － | ||
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 | 外貨建予定取引 | |||
| 米ドル | 2,737 | － | △51 | ||
| 為替予約取引 売建 | |||||
| 米ドル ユーロ | 228－ | －－ | 10－ | ||
| 合計 | 3,406 | － | △41 | ||
（注）時価の算定方法
１ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理しているため、その時価は「注記事項（金融商品関係）」に記載の売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。
２ 原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | |||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 6,600 | 5,900 | － |
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は「注記事項（金融商品関係）」に記載の長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | |||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 6,400 | 5,700 | － |
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は「注記事項（金融商品関係）」に記載の長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として、ポイント制度による一時金を支給しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しており、従業員の退職等について割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 2,543 | 百万円 | 2,869 | 百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 187 | 百万円 | － | 百万円 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,731 | 百万円 | 2,869 | 百万円 |
| 勤務費用 | 123 | 百万円 | 128 | 百万円 |
| 利息費用 | 19 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 132 | 百万円 | 97 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △137 | 百万円 | △135 | 百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,869 | 百万円 | 2,972 | 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 1,657 | 百万円 | 1,907 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 33 | 百万円 | 38 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 191 | 百万円 | △118 | 百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 149 | 百万円 | 153 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △124 | 百万円 | △120 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 1,907 | 百万円 | 1,859 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,752 | 百万円 | 2,859 | 百万円 |
| 年金資産 | △1,907 | 百万円 | △1,859 | 百万円 |
| 845 | 百万円 | 999 | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 116 | 百万円 | 113 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 962 | 百万円 | 1,113 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 962 | 百万円 | 1,113 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 962 | 百万円 | 1,113 | 百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |||
| 勤務費用 | 123 | 百万円 | 128 | 百万円 |
| 利息費用 | 19 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| 期待運用収益 | △33 | 百万円 | △38 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 65 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| その他 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 176 | 百万円 | 120 | 百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |||
| 数理計算上の差異 | 123 | 百万円 | △199 | 百万円 |
| 合計 | 123 | 百万円 | △199 | 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 216 | 百万円 | 416 | 百万円 |
| 合計 | 216 | 百万円 | 416 | 百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |||
| 債券 | 47 | ％ | 60 | ％ |
| 株式 | 43 | ％ | 16 | ％ |
| 現金及び預金 | 7 | ％ | 6 | ％ |
| その他 | 3 | ％ | 18 | ％ |
| 合計 | 100 | ％ | 100 | ％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |||
| 割引率 | 0.7 | ％ | 0.4 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.0 | ％ | 2.0 | ％ |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度52百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) 16百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 平成18年９月29日 | 平成19年９月28日 | 平成20年９月26日 | 平成21年７月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役５名 | 当社取締役５名 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 48,000 | 普通株式 57,000 | 普通株式 77,000 | 普通株式 83,000 |
| 付与日 | 平成19年１月６日 | 平成20年１月５日 | 平成20年10月15日 | 平成21年８月21日 |
| 権利確定条件 | (注) | (注) | (注) | (注) |
| 対象勤務期間 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使期間 | 平成19年１月７日～平成39年１月６日 | 平成20年１月６日～平成40年１月５日 | 平成20年10月16日～平成40年10月15日 | 平成21年８月22日～平成41年８月21日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 平成22年７月30日 | 平成23年７月29日 | 平成24年７月27日 | 平成25年７月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役５名 | 当社取締役５名 | 当社取締役７名 | 当社取締役７名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 73,000 | 普通株式 104,000 | 普通株式 84,000 | 普通株式 85,000 |
| 付与日 | 平成22年８月20日 | 平成23年８月19日 | 平成24年８月24日 | 平成25年８月30日 |
| 権利確定条件 | (注) | (注) | (注) | (注) |
| 対象勤務期間 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使期間 | 平成22年８月21日～平成42年８月20日 | 平成23年８月20日～平成43年８月19日 | 平成24年８月25日～平成44年８月24日 | 平成25年８月31日～平成45年８月30日 |
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 平成26年７月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役７名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 119,000 |
| 付与日 | 平成26年８月29日 |
| 権利確定条件 | (注) |
| 対象勤務期間 | ― |
| 権利行使期間 | 平成26年８月30日～平成46年８月29日 |
(注) 取締役の地位を有している者が、募集新株予約権の引受けの申込みを行い、かつ、新株予約権割当契約書を締結することを要する。
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 平成18年９月29日 | 平成19年９月28日 | 平成20年９月26日 | 平成21年７月30日 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | － | － | － | － |
| 付与(株) | － | － | － | － |
| 失効(株) | － | － | － | － |
| 権利確定(株) | － | － | － | － |
| 未確定残(株) | － | － | － | － |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 23,000 | 26,000 | 43,000 | 48,000 |
| 権利確定(株) | － | － | － | － |
| 権利行使(株) | － | － | － | － |
| 失効(株) | － | － | － | － |
| 未行使残(株) | 23,000 | 26,000 | 43,000 | 48,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 平成22年７月30日 | 平成23年７月29日 | 平成24年７月27日 | 平成25年７月26日 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | － | － | － | － |
| 付与(株) | － | － | － | － |
| 失効(株) | － | － | － | － |
| 権利確定(株) | － | － | － | － |
| 未確定残(株) | － | － | － | － |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 58,000 | 81,000 | 84,000 | 85,000 |
| 権利確定(株) | － | － | － | － |
| 権利行使(株) | － | － | － | － |
| 失効(株) | － | － | － | － |
| 未行使残(株) | 58,000 | 81,000 | 84,000 | 85,000 |
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 平成26年７月25日 |
| 権利確定前 | |
| 期首(株) | － |
| 付与(株) | 119,000 |
| 失効(株) | － |
| 権利確定(株) | 119,000 |
| 未確定残(株) | － |
| 権利確定後 | |
| 期首(株) | － |
| 権利確定(株) | 119,000 |
| 権利行使(株) | － |
| 失効(株) | － |
| 未行使残(株) | 119,000 |
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 平成18年９月29日 | 平成19年９月28日 | 平成20年９月26日 | 平成21年７月30日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | － | － | － | － |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 184 | 118 | 73 | 136 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 平成22年７月30日 | 平成23年７月29日 | 平成24年７月27日 | 平成25年７月26日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | － | － | － | － |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 97 | 134 | 126 | 131 |
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 平成26年７月25日 |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | － |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 135 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎値及びその見積方法
①株価変動性 44.366％
平成16年８月29日～平成26年８月29日の株価実績に基づき算定
②予想残存期間 10年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
③予想配当 ５円
平成26年３月末配当実績による
④無リスク利子率 0.512％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) 17百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 平成18年９月29日 | 平成19年９月28日 | 平成20年９月26日 | 平成21年７月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役５名 | 当社取締役５名 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 48,000 | 普通株式 57,000 | 普通株式 77,000 | 普通株式 83,000 |
| 付与日 | 平成19年１月６日 | 平成20年１月５日 | 平成20年10月15日 | 平成21年８月21日 |
| 権利確定条件 | (注) | (注) | (注) | (注) |
| 対象勤務期間 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使期間 | 平成19年１月７日～平成39年１月６日 | 平成20年１月６日～平成40年１月５日 | 平成20年10月16日～平成40年10月15日 | 平成21年８月22日～平成41年８月21日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 平成22年７月30日 | 平成23年７月29日 | 平成24年７月27日 | 平成25年７月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役５名 | 当社取締役５名 | 当社取締役７名 | 当社取締役７名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 73,000 | 普通株式 104,000 | 普通株式 84,000 | 普通株式 85,000 |
| 付与日 | 平成22年８月20日 | 平成23年８月19日 | 平成24年８月24日 | 平成25年８月30日 |
| 権利確定条件 | (注) | (注) | (注) | (注) |
| 対象勤務期間 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使期間 | 平成22年８月21日～平成42年８月20日 | 平成23年８月20日～平成43年８月19日 | 平成24年８月25日～平成44年８月24日 | 平成25年８月31日～平成45年８月30日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 平成26年７月25日 | 平成27年７月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役７名 | 当社取締役７名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 119,000 | 普通株式 100,000 |
| 付与日 | 平成26年８月29日 | 平成27年８月28日 |
| 権利確定条件 | (注) | (注) |
| 対象勤務期間 | ― | ― |
| 権利行使期間 | 平成26年８月30日～平成46年８月29日 | 平成27年８月29日～平成47年８月28日 |
(注) 取締役の地位を有している者が、募集新株予約権の引受けの申込みを行い、かつ、新株予約権割当契約書を締結することを要する。
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 平成18年９月29日 | 平成19年９月28日 | 平成20年９月26日 | 平成21年７月30日 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | － | － | － | － |
| 付与(株) | － | － | － | － |
| 失効(株) | － | － | － | － |
| 権利確定(株) | － | － | － | － |
| 未確定残(株) | － | － | － | － |
| 権利確定後 | － | |||
| 期首(株) | 23,000 | 26,000 | 43,000 | 48,000 |
| 権利確定(株) | － | － | － | － |
| 権利行使(株) | － | － | － | － |
| 失効(株) | － | － | － | － |
| 未行使残(株) | 23,000 | 26,000 | 43,000 | 48,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 平成22年７月30日 | 平成23年７月29日 | 平成24年７月27日 | 平成25年７月26日 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | － | － | － | － |
| 付与(株) | － | － | － | － |
| 失効(株) | － | － | － | － |
| 権利確定(株) | － | － | － | － |
| 未確定残(株) | － | － | － | － |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 58,000 | 81,000 | 84,000 | 85,000 |
| 権利確定(株) | － | － | － | － |
| 権利行使(株) | － | － | － | － |
| 失効(株) | － | － | － | － |
| 未行使残(株) | 58,000 | 81,000 | 84,000 | 85,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 平成26年７月25日 | 平成27年７月31日 |
| 権利確定前 | ||
| 期首(株) | － | － |
| 付与(株) | － | 100,000 |
| 失効(株) | － | － |
| 権利確定(株) | － | 100,000 |
| 未確定残(株) | － | － |
| 権利確定後 | ||
| 期首(株) | 119,000 | － |
| 権利確定(株) | － | 100,000 |
| 権利行使(株) | － | － |
| 失効(株) | － | － |
| 未行使残(株) | 119,000 | 100,000 |
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 平成18年９月29日 | 平成19年９月28日 | 平成20年９月26日 | 平成21年７月30日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | － | － | － | － |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 184 | 118 | 73 | 136 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 平成22年７月30日 | 平成23年７月29日 | 平成24年７月27日 | 平成25年７月26日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | － | － | － | － |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 97 | 134 | 126 | 131 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 平成26年７月25日 | 平成27年７月31日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | － | － |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 135 | 173 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎値及びその見積方法
①株価変動性 39.992％
平成17年８月28日～平成27年８月28日の株価実績に基づき算定
②予想残存期間 10年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
③予想配当 ５円
平成25年３月末配当実績による
④無リスク利子率 0.395％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |||
| （繰延税金資産） | ||||
| 貸倒引当金 | 388 | 百万円 | 388 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 107 | 百万円 | 122 | 百万円 |
| その他流動資産 | 239 | 百万円 | 241 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 238 | 百万円 | 215 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 63 | 百万円 | 57 | 百万円 |
| 固定資産評価損 | 223 | 百万円 | 227 | 百万円 |
| その他固定資産 | 938 | 百万円 | 621 | 百万円 |
| 繰越欠損金 | 192 | 百万円 | 311 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 2,391 | 百万円 | 2,186 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △2,163 | 百万円 | △1,948 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 227 | 百万円 | 237 | 百万円 |
| (繰延税金負債） | ||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | 百万円 | － | 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △9 | 百万円 | △8 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △865 | 百万円 | △915 | 百万円 |
| その他固定負債 | △2 | 百万円 | △2 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △887 | 百万円 | △926 | 百万円 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △660 | 百万円 | △688 | 百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |||
| 流動資産－繰延税金資産 | 10 | 百万円 | 21 | 百万円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 216 | 百万円 | 216 | 百万円 |
| 流動負債－繰延税金負債 | △10 | 百万円 | － | 百万円 |
| 固定負債－繰延税金負債 | △877 | 百万円 | △926 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 36.0 | ％ | 33.0 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 9.2 | ％ | 3.4 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.0 | ％ | △0.1 | ％ |
| 住民税均等割等 | 6.4 | ％ | 2.2 | ％ |
| 評価性引当額の変動 | △66.0 | ％ | △15.0 | ％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 70.0 | ％ | 11.4 | ％ |
| のれん減損損失 | － | ％ | 9.9 | ％ |
| その他 | △0.1 | ％ | △5.6 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 54.5 | ％ | 39.2 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率の引下げが行われることとなりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が28百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額への影響は軽微であり、その他有価証券評価差額金が30百万円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは食品、海洋、機械、資材、バイオティックス、物流等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「海洋事業」、「機械事業」、「資材事業」、「バイオティックス事業」、「物流事業」の６つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は、すり身、鮮魚、冷凍魚、魚卵、切身加工品、魚卵加工品、くん製加工品の製造・加工・販売を主な事業としております。「海洋事業」は、底引漁具、旋網漁具、養殖用資材、船体、船用機器、船用品の製造・加工・販売を主な事業としております。「機械事業」は、食品加工機械の製造・加工・販売を主な事業としております。「資材事業」は、塩化ビニールシート、ダンボール、紙器、農畜資材の販売を主な事業としております。「バイオティックス事業」は、発酵大豆製品、健康食品の製造・加工・販売を主な事業としております。「物流事業」は、物流配送を主な事業としております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||||
| 食品事業 | 海洋事業 | 機械事業 | 資材事業 | バイオティックス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 70,309 | 17,104 | 8,413 | 10,333 | 230 | 2,183 | 108,575 | 115 | 108,691 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 329 | 645 | 40 | 262 | － | － | 1,277 | － | 1,277 |
| 計 | 70,639 | 17,749 | 8,454 | 10,595 | 230 | 2,183 | 109,853 | 115 | 109,969 |
| セグメント利益又は損失（△） | 730 | 721 | 135 | 295 | 5 | △14 | 1,873 | 67 | 1,940 |
| セグメント資産 | 30,223 | 14,254 | 3,844 | 3,872 | 231 | 487 | 52,912 | 710 | 53,622 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 432 | 183 | 31 | 16 | 1 | 8 | 673 | 11 | 684 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 526 | 192 | 338 | 2 | － | 62 | 1,121 | － | 1,121 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||||
| 食品事業 | 海洋事業 | 機械事業 | 資材事業 | バイオティックス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 67,570 | 17,945 | 10,959 | 9,984 | 273 | 2,395 | 109,129 | 86 | 109,216 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 353 | 602 | 54 | 239 | 0 | 16 | 1,267 | － | 1,267 |
| 計 | 67,923 | 18,547 | 11,013 | 10,224 | 274 | 2,412 | 110,396 | 86 | 110,483 |
| セグメント利益 | 1,211 | 630 | 525 | 251 | 22 | 53 | 2,695 | 69 | 2,765 |
| セグメント資産 | 28,966 | 14,190 | 4,157 | 4,185 | 224 | 605 | 52,329 | 710 | 53,040 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 304 | 199 | 42 | 15 | 1 | 30 | 594 | 10 | 604 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 243 | 345 | 1 | 0 | 1 | 143 | 734 | 7 | 741 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 109,853 | 110,396 |
| 「その他」の区分の売上高 | 115 | 86 |
| セグメント間取引消去 | △1,277 | △1,267 |
| 連結財務諸表の売上高 | 108,691 | 109,216 |
（単位：百万円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,873 | 2,695 |
| 「その他」の区分の利益 | 67 | 69 |
| セグメント間取引消去 | － | － |
| 全社費用(注) | △1,090 | △1,089 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 850 | 1,676 |
(注)全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 52,912 | 52,329 |
| 「その他」の区分の資産 | 710 | 710 |
| 全社資産(注) | 8,264 | 8,846 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 61,887 | 61,886 |
(注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社の管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 673 | 594 | 11 | 10 | 90 | 97 | 775 | 701 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,121 | 734 | － | 7 | 31 | 10 | 1,152 | 752 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額、親会社の管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 米国 | 南米 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 4,845 | 735 | 3,180 | 8,760 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 米国 | 南米 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 4,895 | 816 | 1,573 | 7,286 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||||
| 食品事業 | 海洋事業 | 機械事業 | 資材事業 | バイオティックス事業 | 物流事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 318 | － | － | － | － | － | 318 | － | － | 318 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||||
| 食品事業 | 海洋事業 | 機械事業 | 資材事業 | バイオティックス事業 | 物流事業 | 計 | ||||
| (のれん) | ||||||||||
| 当期償却額 | 88 | － | － | － | － | － | 88 | － | － | 88 |
| 当期末残高 | 700 | － | － | － | － | － | 700 | － | － | 700 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||||
| 食品事業 | 海洋事業 | 機械事業 | 資材事業 | バイオティックス事業 | 物流事業 | 計 | ||||
| (のれん) | ||||||||||
| 当期償却額 | 45 | － | － | － | － | － | 45 | － | － | 45 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 子会社の役員 | EduardoSantiagoGonzálezLemmi | － | － | サンアラワS.A.代表取締役 | － | － | 資金の貸付 | － | 長期貸付金 | 51 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 子会社の役員 | EduardoSantiagoGonzálezLemmi | － | － | サンアラワS.A.代表取締役 | － | － | 立替金 | － | その他流動資産 | 30 |
| 資金の貸付 | － | 長期貸付金 | 23 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は、日本サン石油㈱、日本測器㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 流動資産合計 | 11,047 | 11,556 |
| 固定資産合計 | 3,218 | 3,405 |
| 流動負債合計 | 7,344 | 7,540 |
| 固定負債合計 | 575 | 637 |
| 純資産合計 | 6,345 | 6,783 |
| 売上高 | 22,926 | 22,423 |
| 税引前当期純利益 | 897 | 898 |
| 当期純利益 | 603 | 617 |
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 407円82銭 | 353円69銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 7円03銭 | 17円18銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 6円92銭 | 16円87銭 |
(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 239 | 585 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 239 | 585 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,060,138 | 34,055,039 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数（新株予約権）(株) | 515,355 | 623,184 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | － |
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ニチモウ㈱ | 第４回無担保社債（銀行保証付） | 平成23年８月30日 | 3,000 | 3,000(3,000) | 0.67 | 無担保 | 平成28年８月30日 |
| ニチモウ㈱ | 第５回無担保社債（銀行保証付） | 平成23年９月７日 | 500 | 500(500) | 0.65 | 無担保 | 平成28年９月７日 |
| ニチモウ㈱ | 第６回無担保社債（銀行保証付） | 平成26年３月31日 | 800(200) | 600(200) | 0.44 | 無担保 | 平成31年３月29日 |
| 北海道ニチモウ㈱ | 第１回無担保社債（銀行保証付） | 平成26年12月10日 | 100 | 100(－) | 0.62 | 無担保 | 平成31年12月10日 |
| 北海道ニチモウ㈱ | 第２回無担保社債（銀行保証付） | 平成27年 ９月10日 | － | 90(20) | 0.28 | 無担保 | 平成32年９月10日 |
| 合計 | ― | 4,400(200) | 4,290(3,720) | ― | ― | ― |
（注）１ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 3,720 | 220 | 220 | 120 | 10 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 前期末残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 17,840 | 18,765 | 1.136 | － |
| １年以内返済予定の長期借入金 | 1,269 | 1,351 | 1.624 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 7,945 | 7,719 | 1.624 | 平成29年４月１日～平成33年９月30日 |
| 合計 | 27,055 | 27,837 | － | － |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 3,293 | 839 | 2,953 | 124 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,289 | 53,833 | 85,942 | 109,216 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 686 | 372 | 1,078 | 1,062 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 559 | 217 | 728 | 585 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.42 | 6.38 | 21.39 | 17.18 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 16.42 | △10.03 | 15.00 | △4.21 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※１ 972 | ※１ 1,318 | |||||||||
| 受取手形 | ※２ 1,578 | ※２ 1,632 | |||||||||
| 売掛金 | ※２ 7,606 | ※２ 8,919 | |||||||||
| 商品 | 14,288 | 15,356 | |||||||||
| 前渡金 | ※２ 4,372 | ※２ 4,290 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 600 | 600 | |||||||||
| 未収入金 | 154 | 132 | |||||||||
| その他 | 101 | 56 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △23 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,657 | 32,283 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,033 | 4,048 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,156 | △3,217 | |||||||||
| 建物（純額） | ※１ 876 | ※１ 830 | |||||||||
| 構築物 | 610 | 614 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △591 | △592 | |||||||||
| 構築物（純額） | 18 | 21 | |||||||||
| 機械及び装置 | 993 | 1,000 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △877 | △870 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 115 | 129 | |||||||||
| 車両運搬具 | 5 | 2 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5 | △2 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 397 | 387 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △345 | △342 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 52 | 44 | |||||||||
| 土地 | ※１ 1,972 | ※１ 1,972 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,036 | 2,999 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 13 | 13 | |||||||||
| ソフトウエア | 261 | 171 | |||||||||
| 電話加入権 | 10 | 10 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 284 | 195 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※１ 4,996 | ※１ 5,210 | |||||||||
| 関係会社株式 | 9,194 | 9,389 | |||||||||
| 長期貸付金 | 51 | 41 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 514 | 490 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,132 | 1,126 | |||||||||
| その他 | 307 | 246 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,107 | △1,102 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △47 | △3,360 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,043 | 12,042 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,365 | 15,238 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 21 | 9 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 21 | 9 | |||||||||
| 資産合計 | 48,044 | 47,530 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※２ 2,815 | ※２ 3,889 | |||||||||
| 買掛金 | ※２ 3,948 | ※２ 5,273 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 11,850 | ※１,※２,※５ 12,390 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 200 | 3,700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※６ 1,000 | ※６ 1,100 | |||||||||
| 未払金 | 134 | 15 | |||||||||
| 未払費用 | 33 | 46 | |||||||||
| 未払法人税等 | 56 | 239 | |||||||||
| 未払消費税等 | － | 106 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10 | － | |||||||||
| 前受金 | 1,387 | 640 | |||||||||
| 預り金 | 20 | 19 | |||||||||
| 賞与引当金 | 197 | 249 | |||||||||
| その他 | － | 41 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,656 | 27,710 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,100 | 400 | |||||||||
| 長期借入金 | ※６ 7,050 | ※６ 6,950 | |||||||||
| 長期未払金 | 61 | 53 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 817 | 869 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 628 | 583 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 930 | 875 | |||||||||
| その他 | 93 | 73 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,681 | 9,804 | |||||||||
| 負債合計 | 35,337 | 37,515 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,411 | 4,411 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 22 | 22 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 713 | 730 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 5,600 | 5,600 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 19 | 18 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,201 | △1,659 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 7,533 | 4,688 | |||||||||
| 自己株式 | △1,072 | △1,072 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,895 | 8,049 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,718 | 1,917 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 21 | △41 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,740 | 1,876 | |||||||||
| 新株予約権 | 71 | 88 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,706 | 10,014 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,044 | 47,530 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 71,666 | 73,952 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 12,411 | 14,288 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 68,666 | 69,967 | |||||||||
| 合計 | 81,077 | 84,255 | |||||||||
| 商品他勘定振替高 | ※１ 32 | ※１ 24 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 14,288 | 15,356 | |||||||||
| 売上原価 | 66,756 | 68,874 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,910 | 5,078 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 4,135 | ※２ 4,191 | |||||||||
| 営業利益 | 774 | 887 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | ※３ 379 | ※３ 403 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 34 | 33 | |||||||||
| 雑収入 | 98 | 92 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 527 | 535 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 485 | 460 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | － | 100 | |||||||||
| 雑損失 | 63 | 72 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 549 | 633 | |||||||||
| 経常利益 | 752 | 789 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※４ 56 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12 | 7 | |||||||||
| 投資損失引当金戻入額 | 3 | 5 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金戻入額 | － | 55 | |||||||||
| 特別利益合計 | 72 | 67 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※６ 1 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※５ 2 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 34 | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | － | 3,318 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 17 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | － | 9 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 143 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 166 | 3,362 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 658 | △2,506 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 137 | 169 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 135 | 168 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 523 | △2,674 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 4,411 | 22 | 22 | 696 | 5,600 | 19 | 1,053 | 7,369 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △187 | △187 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,411 | 22 | 22 | 696 | 5,600 | 19 | 866 | 7,181 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | 17 | △187 | △170 | |||||
| 税率変更による圧縮積立金調整額 | 1 | △1 | － | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1 | 1 | － | |||||
| 当期純利益 | 523 | 523 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 17 | － | 0 | 335 | 352 |
| 当期末残高 | 4,411 | 22 | 22 | 713 | 5,600 | 19 | 1,201 | 7,533 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △1,070 | 10,732 | 1,156 | 2 | 1,159 | 55 | 11,946 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △187 | △187 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △1,070 | 10,544 | 1,156 | 2 | 1,159 | 55 | 11,758 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △170 | △170 | |||||
| 税率変更による圧縮積立金調整額 | － | － | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||||
| 当期純利益 | 523 | 523 | |||||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 561 | 19 | 581 | 16 | 597 | ||
| 当期変動額合計 | △1 | 351 | 561 | 19 | 581 | 16 | 948 |
| 当期末残高 | △1,072 | 10,895 | 1,718 | 21 | 1,740 | 71 | 12,706 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 4,411 | 22 | 22 | 713 | 5,600 | 19 | 1,201 | 7,533 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,411 | 22 | 22 | 713 | 5,600 | 19 | 1,201 | 7,533 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | 17 | △187 | △170 | |||||
| 税率変更による圧縮積立金調整額 | 0 | △0 | － | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1 | 1 | － | |||||
| 当期純損失（△） | △2,674 | △2,674 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 17 | － | △0 | △2,861 | △2,845 |
| 当期末残高 | 4,411 | 22 | 22 | 730 | 5,600 | 18 | △1,659 | 4,688 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △1,072 | 10,895 | 1,718 | 21 | 1,740 | 71 | 12,706 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △1,072 | 10,895 | 1,718 | 21 | 1,740 | 71 | 12,706 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △170 | △170 | |||||
| 税率変更による圧縮積立金調整額 | － | － | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||||
| 当期純損失（△） | △2,674 | △2,674 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 199 | △63 | 136 | 17 | 153 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | △2,845 | 199 | △63 | 136 | 17 | △2,692 |
| 当期末残高 | △1,072 | 8,049 | 1,917 | △41 | 1,876 | 88 | 10,014 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり、定額法で償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によって計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
投資の損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要とみられる額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(a) 通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象・・・外貨建債権・債務、外貨建予定取引
(b) 金利関連
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の支払金利
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動又は相場変動を相殺するものであることが事前に想定される場合には、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度（平成27年３月31日） | 当事業年度（平成28年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 300百万円 | 300百万円 |
| 建物 | 93百万円 | 90百万円 |
| 土地 | 423百万円 | 423百万円 |
| 投資有価証券 | 3,787百万円 | 4,189百万円 |
| 合計 | 4,603百万円 | 5,002百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度（平成27年３月31日） | 当事業年度（平成28年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 10,850百万円 | 5,550百万円 |
※２ 関係会社に係る項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度（平成27年３月31日） | 当事業年度（平成28年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 45百万円 | 23百万円 |
| 売掛金 | 1,159百万円 | 1,288百万円 |
| 前渡金 | 3,816百万円 | 3,841百万円 |
| 支払手形 | 224百万円 | 239百万円 |
| 買掛金 | 635百万円 | 903百万円 |
| 短期借入金 | －百万円 | 200百万円 |
３ 偶発債務
下記会社の銀行借入等の保証を行っております。
| 前事業年度（平成27年３月31日） | 当事業年度（平成28年３月31日） | ||
| はねうお食品㈱ | 1,170百万円 | はねうお食品㈱ | 1,290百万円 |
| ㈱ニチモウマリカルチャー | 1,087百万円 | ㈱ニチモウマリカルチャー | 1,045百万円 |
| ニチモウフーズ㈱ | 430百万円 | ニチモウフーズ㈱ | 750百万円 |
| 西日本ニチモウ㈱ | 845百万円 | 西日本ニチモウ㈱ | 730百万円 |
| ㈱ビブン | 810百万円 | ㈱ビブン | 570百万円 |
| ㈱博多っ子本舗 | 520百万円 | ㈱博多っ子本舗 | 530百万円 |
| ㈱ニチモウワンマン | 220百万円 | ㈱ニチモウワンマン | 490百万円 |
| ニチモウインターナショナル INC. | 302百万円 | ニチモウインターナショナル INC. | 488百万円 |
| (2,500千USドル) | (4,300千USドル) | ||
| 北海道ニチモウ㈱ | 480百万円 | 北海道ニチモウ㈱ | 428百万円 |
| ニチモウバイオティックス㈱ | 160百万円 | ニチモウバイオティックス㈱ | 140百万円 |
| ㈱ヤマイチ水産 | 6百万円 | ㈱ヤマイチ水産 | 50百万円 |
| 合計 | 6,032百万円 | 合計 | 6,513百万円 |
４ 受取手形割引高
| 前事業年度（平成27年３月31日） | 当事業年度（平成28年３月31日） | |||
| 輸出手形割引高 | 33 | 百万円 | 2 | 百万円 |
※５ コミットメントライン契約
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行とタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
| 前事業年度（平成27年３月31日） | 当事業年度（平成28年３月31日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | －百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | 1,700百万円 |
| 差引額 | －百万円 | 1,300百万円 |
(2) 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
| 前事業年度（平成27年３月31日） | 当事業年度（平成28年３月31日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | －百万円 | 10,600百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | 4,240百万円 |
| 差引額 | －百万円 | 6,360百万円 |
※６ シンジケートローン契約
長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金には、当社が平成24年３月28日付で締結したシンジケートローン契約による長期借入金400百万円（うち、１年内返済予定長期借入金400百万円）と平成24年９月28日付で締結したシンジケートローンによる長期借入金2,400百万円が含まれております。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
| 前事業年度（平成27年３月31日） | 当事業年度（平成28年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 400百万円 | 400百万円 |
| 長期借入金 | 2,800百万円 | 2,400百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 商品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 32百万円 | 24百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |||
| 人件費 | 1,909 | 百万円 | 2,011 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 197 | 百万円 | 249 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 163 | 百万円 | 111 | 百万円 |
| 旅費及び交通費 | 401 | 百万円 | 405 | 百万円 |
| 地代家賃 | 310 | 百万円 | 305 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 31 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 減価償却費 | 177 | 百万円 | 170 | 百万円 |
| 支払手数料 | 96 | 百万円 | 98 | 百万円 |
| コンピュータ費 | 94 | 百万円 | 85 | 百万円 |
| 業務委託費 | 303 | 百万円 | 303 | 百万円 |
| その他の経費 | 447 | 百万円 | 447 | 百万円 |
おおよその割合
| 販売費 | 73.6 | ％ | 74.0 | ％ |
|---|---|---|---|---|
| 一般管理費 | 26.4 | ％ | 26.0 | ％ |
※３ 科目に含まれる関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取配当金 | 295百万円 | 291百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 56百万円 | －百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 0百万円 | －百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | －百万円 |
| ソフトウェア | 2百万円 | －百万円 |
| 合計 | 2百万円 | －百万円 |
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 1百万円 | －百万円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 9,037百万円 | 9,232百万円 |
| 関連会社株式 | 157百万円 | 157百万円 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |||
| （繰延税金資産） | ||||
| 貸倒引当金 | 353 | 百万円 | 349 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 65 | 百万円 | 77 | 百万円 |
| 退職給付引当金 | 201 | 百万円 | 180 | 百万円 |
| 固定資産評価損 | 222 | 百万円 | 212 | 百万円 |
| その他 | 974 | 百万円 | 1,961 | 百万円 |
| 繰越欠損金 | 43 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,862 | 百万円 | 2,782 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △1,862 | 百万円 | △2,782 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| （繰延税金負債） | ||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | 百万円 | － | 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △9 | 百万円 | △8 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △808 | 百万円 | △861 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △828 | 百万円 | △869 | 百万円 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △828 | 百万円 | △869 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 36.0 | ％ | － | |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 | ％ | 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △16.1 | ％ | ||
| 住民税均等割等 | 2.2 | ％ | ||
| 評価性引当額の変動 | △36.8 | ％ | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 33.8 | ％ | ||
| その他 | △0.4 | ％ | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.6 | ％ | － | |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率の引下げが行われることとなりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が28百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額への影響は軽微であり、その他有価証券評価差額金が27百万円それぞれ増加しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,033 | 14 | － | 4,048 | 3,217 | 60 | 830 |
| 構築物 | 610 | 5 | 1 | 614 | 592 | 2 | 21 |
| 機械及び装置 | 993 | 43 | 35 | 1,000 | 870 | 29 | 129 |
| 車両運搬具 | 5 | － | 3 | 2 | 2 | － | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 397 | 7 | 18 | 387 | 342 | 15 | 44 |
| 土地 | 1,972 | － | － | 1,972 | － | － | 1,972 |
| 建設仮勘定 | － | 0 | 0 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 8,013 | 71 | 59 | 8,025 | 5,025 | 108 | 2,999 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 13 | － | － | 13 | － | － | 13 |
| ソフトウェア | 532 | 8 | 1 | 538 | 366 | 97 | 171 |
| ソフトウェア仮勘定 | － | － | － | － | － | － | － |
| 電話加入権 | 10 | － | － | 10 | － | － | 10 |
| その他 | 316 | － | － | 316 | 316 | － | 0 |
| 無形固定資産計 | 872 | 8 | 1 | 879 | 683 | 97 | 195 |
| 繰延資産 | |||||||
| 社債発行費 | 62 | － | － | 62 | 53 | 12 | 9 |
| 繰延資産計 | 62 | － | － | 62 | 53 | 12 | 9 |
(注) 当期の有形・無形固定資産の減価償却費の勘定科目別内訳は次の通りであります。
不動産賃貸原価36百万円・販売費及び一般管理費170百万円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 1,124 | 26 | 2 | 22 | 1,126 |
| 投資損失引当金 | 47 | 3,318 | － | 5 | 3,360 |
| 賞与引当金 | 197 | 249 | 197 | － | 249 |
| 関係会社事業損失引当金 | 930 | － | － | 55 | 875 |
(注)１ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄は、回収による取崩額22百万円であります。
２ 投資損失引当金の「当期減少額（その他）」は、対象会社の財政状態の改善等による戻入額であります。
３ 関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」は、対象会社の財政状態の改善等による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額。 |
| 公告掲載方法 | 電子公告ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttp://www.nichimo.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）１ 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、つぎに掲げる権利及び定款に定める権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1)有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 | 事業年度(第129期) | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日関東財務局長に提出 |
| (2)内部統制報告書 及びその添付書類 | 事業年度(第129期) | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日関東財務局長に提出 |
| (3)四半期報告書 及び確認書 | (第130期第１四半期) | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 平成27年８月13日関東財務局長に提出 |
| (第130期第２四半期) | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 平成27年11月13日関東財務局長に提出 | |
| (第130期第３四半期) | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 平成28年２月12日関東財務局長に提出 | |
| (4)臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果） | 平成27年６月30日関東財務局長に提出 | |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月29日
ニチモウ株式会社
取締役会 御中
聖橋監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 平 山 昇 ㊞ | |
|---|---|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 永 田 敬 ㊞ | |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 濵 田 尊 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチモウ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチモウ株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチモウ株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ニチモウ株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成28年６月29日
ニチモウ株式会社
取締役会 御中
聖橋監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 平 山 昇 ㊞ | |
|---|---|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 永 田 敬 ㊞ | |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 濵 田 尊 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチモウ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第130期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチモウ株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。