6319 シンニッタン 有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第81期・第82期・第83期・第84期・第85期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載していない。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第81期・第82期・第83期・第84期・第85期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社及び当社の連結子会社８社で構成され、自動車・建設機械部品の鍛造品、並びに建設・土木工事用の建設用機材及び物流機器の製造販売、ビル賃貸業務、さらに補助作業の受託等のその他の事業活動を行っている。

なお、次の４部門は「第５  経理の状況  １  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

鍛造事業

自動車・建設機械部品……当社が鍛造品の製造・販売するほか、子会社つくば工機株式会社は、当社より鍛工品の機械加工を受託している。子会社中部鍛工株式会社は、鍛造品の製造・販売及び、鍛工品の機械加工を行っている。子会社であるサイアム・メタル・テクノロジー社は、タイ国で自動車部品の鍛造品の製造・販売を営んでいる。

建機事業

建設・土木工事用の建設用機材……当社が販売及びリースを行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に建設用機材を製造・販売している。

物流事業

物流機器……当社が販売を行い、子会社株式会社エヌケーケー及び上海日鍛金属有限公司は、当社に物流機器を製造・販売している。

不動産事業

子会社株式会社エスエヌティビルは、ビル賃貸・管理業務を行っている。当社は、遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っている。

その他

子会社シーエスエヌ株式会社は、当社の関係会社と金融業務を行い、子会社株式会社ジェイ・エム・ティは、補助作業の受託その他業務を営んでいる。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社に該当する。

３．中部鍛工株式会社及びサイアム・メタル・テクノロジー社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

なお、主要な損益情報等は以下のとおりである。

４．債務超過会社であり、平成28年３月末時点で債務超過額は2,009,122千円である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)である。

２．不動産事業については、全社(共通)の従業員が兼務している。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合(シンニッタン労働組合)は、JAMに属し組合員数は74名でユニオンショップ制である。また、中部鍛工株式会社の組合員数は54名で上部団体に所属していない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、期初においては、好調な企業収益を背景に設備投資の増加基調が続き、また、個人消費も雇用環境の改善により持ち直しの兆しがみえたが、昨年夏場以降、中国の景気減速リスクの高まりもあり、輸出の伸び悩みや個人消費の弱含みなどから在庫調整が発生し、鉱工業生産も低調な動きとなった。
  更に年度末にかけて金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いた。
  このような状況下、当社とその連結企業（以下「当社グループ」という。）の売上高は、昨年９月に発生した水害の影響ならびにタイバーツ安の影響も受け、前期比35億56百万円減少の165億59百万円となった。利益面は、営業利益においては、売上減少やスクラップ単価の下落等により前期比３億83百万円減少の13億７百万円、経常利益においては、前期に受領した合弁会社からの配当（特別配当）の消滅もあり前期比５億58百万円減少の15億93百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失として災害損失１億45百万円を計上したが、一方、破産更生債権処理による特別利益２億97百万円を計上したこともあり、前期比１億70百万円減少の12億16百万円となった。
 
  セグメントの状況は、次のとおりである。
  当社グループの主要事業である鍛造事業は、鍛造品の主要マーケットである国内の自動車産業においては、円安による国内生産へのシフトが一部で見られたが、海外生産の拡大による現地調達の進展が定着化しており、国内生産は伸び悩んでいる。また、当社主力の大型部品の引き合いは依然として強くない状況が続き、期初においての一部設備投資の回復や景気の好転も、期の半ばからは弱含みで推移した。一方、海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においては、政治の混迷や同国の景気減速で停滞感が一層顕著となっており、同子会社においても受注減少の状況で推移した。
  以上から、売上高は前期比24億11百万円減少の129億81百万円、営業利益は売上高の減少ならびにスクラップ単価の下落の影響を受け、前期比２億７百万円減少の11億４百万円となった。
  仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材の需要は引続きあるものの、機材保有量の上昇や建設関連職人の人手不足問題ならびに人件費の高騰による建設工事の一部見直し等で着工が減速し、関連する仮設機材の販売も低下傾向となったこと、更に昨年９月に発生した台風18号の水害で、建機事業の生産設備に甚大な被災があり、製造・販売が停滞した。
  以上から、売上高は前期比10億31百万円減少の24億８百万円、営業利益は前期比１億61百万円減少の４億29百万円となった。
  金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、主要顧客である自動車会社においては引続き海外生産の進行等の影響を受ける中、取引先のパレット入替の恩恵も受けたが、前期に引続き低位で推移し、売上高は、前期比99百万円減少の10億42百万円、営業利益は前期比23百万円増加の76百万円となった。
  不動産事業の売上高は、主要ビルのテナントの退去とその後の改修計画着手で新規募集を控えたこともあり、前期比13百万円減少の１億27百万円となった。なお、本年１月から売電が始まった太陽光発電は、不動産事業セグメントに計上している。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億47百万円減少し、104億４百万円となった。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における営業活動による資金の増加は９億83百万円（前連結会計年度は32億33百万円）となった。これは主に税金等調整前当期純利益15億63百万円・減価償却費９億97百万円計上したことによる。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における投資活動による資金の減少は９億５百万円（前連結会計年度は12億90百万円）となった。これは、主に有形固定資産の取得等による。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における財務活動による資金の減少は３億99百万円（前連結会計年度は３億16百万円）となった。これは、主に配当金に３億65百万円、自己株式の取得に１億12百万円支払ったことによる。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １．金額は販売価格による。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３．不動産事業については、主に賃貸収入のため、生産実績は記載していない。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２．不動産事業については、主に賃貸収入のため、受注実績は記載していない。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

２．本表の金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

当社を取り巻く経済環境は、競争市場のグローバル化、新興国市場の成長・拡大、国内需要の縮小等、それらの動きが大きく速いスピードで変化している。当社には、これらの環境変化に機敏に対応し、挑戦することが求められる。
  こうした中、主要事業の鍛造事業では自動車産業や建設機械業界へのタイムリーな部品供給体制を確立するとともに、長期的な視点から適切な設備投資に取り組んできた。
  また、建機事業では安全で取り扱いの容易な仮設機材の提供を図り、物流事業では搬送の信頼性が高く収納が容易な金属製パレットの提供を行ってきた。
  これからも、既存の路線を踏襲していくとともに、顧客や市場のグローバル化の進展に合わせた当社の存立基盤を確保するため、
  ① 事業分野の見直し
  ② 設備の最適配置 
  ③ 製品開発と選別
  ④ 販売力の強化 
等を行う一方、人材・技術・設備に緩みのない現場力を強化するため製造基盤の整備を進めていく。
  具体的な取り組みとしては
  ・人材・組織面      ⅰ 人材育成（能力開発・教育体系・多能化等）
                      ⅱ 人材確保・獲保
                      ⅲ 風通しの良い組織
                      ⅳ 誇りを持ち安心して働ける職場
                      ⅴ コミュニケーションの強化 
  ・技術・ノウハウ面  ⅰ グループ・協力会社も含めた技術・技能の整備・継承
                      ⅱ 難易度の高い形状に対応できる鍛造技術
                      ⅲ 差別化製品を可能とする鍛造技術
                      ⅳ 金型・鍛造・加工他当社保有技術の転用
  ・設備面            ⅰ 設備の新設・売却・廃却
                      ⅱ グループ内設備の調整（集約・統合他）
                      ⅲ 修理・修繕のノウハウの蓄積
                      ⅳ 軽量化への対応（素材＆加工）
  などを実施していく。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

(1) 為替レートの変動による要因

当社グループの事業には、アジア地域等における製品の生産及び販売が含まれている。各地域における収益・費用、資産等において、現地通貨で計上している項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されている。換算時の為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 海外進出に対する要因

物流部門の生産拠点については、当社グループの合理化対策の一貫として中国へのシフトをすすめているが政治・経済状況の変化、或いは法規・税制環境の変化による社会的混乱で事業の遂行に問題が生じる可能性もある。これらの事象は、業績と財務状況に影響を与える可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はない。

６ 【研究開発活動】

該当事項はない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、たな卸資産、固定資産、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債及び法人税等で、継続して評価を行っている。
  なお、見積りの判断、評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき、見積り判断を行っているが見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合がある。

(2) 財政状態の分析

①  資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、8.3％減少し、189億29百万円となった。これは、主として現金及び預金が５億47百万円、受取手形及び売掛金が10億４百万円減少したことなどによる。
  固定資産は、前連結会計年度末に比べて、2.5％減少し、160億48百万円となった。これは、機械装置及び運搬具が４億31百万円、土地が４億４百万円増加し、一方、株価下落により投資有価証券が４億90百万円減少ならびに破産更生債権の処理により、破産更生債権が無くなり、当該の貸倒引当金も減少したことなどによる。
  この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ5.7％減少し、349億78百万円となった。

②  負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、24.2％減少し、52億66百万円となった。これは、主として支払手形及び買掛金が12億28百万円、電子記録債務が４億33百万円減少したことなどによる。
  固定負債は、前連結会計年度末に比べて、17.6％減少し、10億48百万円となった。これは、主として有価証券の時価の下落により投資有価証券が４億90百万円減少したこと等により繰延税金負債が１億98百万円減少したことなどによる。
  この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、23.2％減少し、63億14百万円となった。

③  純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.8％減少し、286億63百万円となった。これは、昨年６月に自己株式の消却９億62百万円を実施し、資本剰余金、利益剰余金が減少したが、親会社株主に帰属する当期純利益を12億16百万円計上したことにより利益剰余金が１億12百万円増加した。一方、有価証券の時価の下落ならびにバーツ安の影響によりその他の包括利益累計額合計が９億49百万円減少したことなどによる。

(3) 経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度における売上高は、前期比17.7％減の165億59百万円となった。鍛造事業部門では、前期比15.7％減の129億81百万円、建機事業部門は、前期比30.0％減の24億８百万円、物流事業部門は、前期比8.7％減の10億42百万円、不動産事業部門は、前期比9.4％減の１億27百万円となった。

②  売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は、売上減少やスクラップ単価の下落等の影響等を受け、前期比17.0％減の24億30百万円となった。

③  販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上減少による運送費の減少等により、前期比9.2％減の11億22百万円となった。

④  営業利益

当連結会計年度における営業利益は、売上総利益の減少等により、前期比22.7％減の13億７百万円となった。

⑤  経常利益

当連結会計年度における経常利益は、前期に受領した合弁会社からの配当（特別配当）の消滅もあり、前期比26.0％減の15億93百万円となった。営業外収益は、受取配当金が前期比１億50百万円減少したこともあり、前期比43.8％減の３億13百万円、一方営業外費用は、退職給付費用計上が無くなったこともあり、前期比71.4％減の27百万円となった。

⑥  親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は、経常利益の減少があるものの、特別損失として災害損失１億45百万円を計上、一方、破産更生債権処理による特別利益２億97百万円を計上したこともあり、前期比19.4％減の15億63百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が前期比減少したが、一方貸倒引当金の当期認容もあり、法人税、住民税及び事業税が前期比43.4％減の３億円となったこともあり、前期比12.3％減の12億16百万円となった。

(4) 戦略的現状と見通し

平成29年３月期の見通しについては、当社グループの主要事業である鍛造事業は、自動車・商用車関係の売上は概ね横這いで推移するものの、原油をはじめ各種資源価格の低迷により大型建設機械向けは引続き低位で推移するものと見られる。更に、海外子会社の市場であるタイ国において引続き停滞感が見られることから、総じて厳しい環境が続くことが見込まれる。また、仮設機材を取扱う建機事業では、オリンピック開催を控え、首都圏を中心に再開発事業やインフラの改修整備等から、仮設機材の需要は堅調に推移すると見られるものの、一方で、人件費の高騰による建設工事の停滞や建設関連職人の人手不足問題も想定される。
  損益面については、営業利益では、売上高の減少ならびに世界的な鉄鋼需要の停滞によるスクラップ単価下落の影響も受けることから今期に比べ減少を見込んでいる。経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益では、今期に処理をした破産更生債権処理に伴う各種の収益要因がなくなる等から、減少を見込んでいる。
  こうした状況下、平成29年３月期の連結業績見通しは以下のとおりである。
  売上高は、16,100百万円、営業利益1,100百万円、経常利益1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期より22億49百万円少ない９億83百万円のキャッシュとなった。これは、税金等調整前当期純利益15億63百万円・減価償却費９億97百万円計上したことなどによる。投資活動によるキャッシュ・フローは、９億５百万円の減少（前期は12億90百万円の減少）となった。減少の主な要因は、有形固定資産の取得等による。財務活動によるキャッシュ・フローは、３億99百万円の減少（前期は３億16百万円の減少）となった。これは、主に配当金の支払ならびに自己株式の取得による支払などによるものである。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では「得意分野の市場開発」を基本戦略として当連結会計年度は、全体で2,372,926千円の設備投資を実施した。
  主なものは、鍛造事業において、タイ国子会社（サイアム・メタル・テクノロジー社）では、機械加工設備新設333,926千円、金型工場増設171,647千円、鍛造用工具（金型）333,025千円を中心に1,204,992千円と国内鍛造工場の鍛造設備の改修工事等で368,510千円の設備投資を行った。建機事業において、北関東機材センター用地取得578,850千円の投資を行った。また、不動産事業においては、太陽光発電設備156,207千円の新規設備投資を行った。
  なお、前期に完了を予定していたサイアム・メタル・テクノロジー社の受電設備増設は、平成28年２月に完成し、稼働している。
  物流事業においては特記すべき設備投資は行っていない。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。

２．提出会社の東京本社のうちには、貸与中の建物212,088千円を含んでいる。

３．上記の他、提出会社の相模原市及び下妻市の機材センター(建機事業)の土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は28,177千円である。賃借している土地の面積は33,756㎡である。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２．相模原機材センター用地取得は、現相模原機材センターの土地を購入するものである。

３．北関東機材センター設備新設は、前期に取得した用地に各種の設備を実施するものである。

(2) 重要な設備の除却等

      該当事項はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成27年６月１日に、自己株式1,498,691株を消却している。これに伴い発行済株式総数が同株減少している。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)  自己株式1,553,735株は、「個人その他」に15,537単元、「単元未満株式の状況」に35株含めて記載している。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,553千株(5.64％)がある。

２．平成28年４月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、コーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピーが平成28年３月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

   なお、変更報告書の内容は以下のとおりである。

３．コーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピーが新たに主要株主となった。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用している。

 当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の取締役に対し、ストックオプシ
 ョンとして新株予約権を無償で発行すること、募集事項の決定を取締役会へ委任すること、および会社法第361
 条の規定に従って取締役に対するストックオプション報酬の承認を平成18年６月29日の定時株主総会において決
 議されたものである。

 当該制度の内容は次のとおりである。

(注) １．新株予約権１個あたりの払込金額は、次により決定される１株あたりの払込金額に新株予約権１個あたりの株式数を乗じた金額とする。

なお、新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株とする。また、当社が合併、会社分割、株式分割または株式併合等を行うことにより、株主数の変更をすることが適切な場合は、必要と認める調整を行うものとする。

１株あたりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げ)とする。

ただし、当該金額が新株予約権発行日の前日の終値(取引が成立していない場合はその前日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。

なお、当社が募集株式の発行、合併、会社分割、株式分割または株式併合等を行うことにより、払込金額の変更をすることが適切な場合は、当社が必要と認める調整を行うものとする(調整による１円未満の端数は切り上げる)。

２．新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役でなければならない。ただし、任期満了により退任した場合、その他、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。

新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行使することができる。ただし、一部行使する場合には、割当られた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。

新株予約権者は、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、直ちに新株予約権を喪失し、当社に対して無償で返還するものとする。

その他権利行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含めていない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、現在の株主の皆様への配当を充実するとともに、収益力ならびに内部留保の状況等を勘案し、安定的かつ継続的に行うことを基本とし、配当政策として業績連動の観点も加え、連結配当性向３０％を目指している。
  当社の剰余金の配当金は、期末配当の年１回を基本方針としている。
  配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
  当事業年度においては、この方針のもと、業績等を勘案し、１株につき14円の配当を実施した。
  なお、内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしたい。
  当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨定款に定めている。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  月別最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行した。

２．加藤興平、渡辺文雄及び清家千春は、社外取締役である。

３．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりである。

委員長  神永眞　委員　加藤興平　委員　渡辺文雄　委員　清家千春

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本方針＞

当社グループは、高い技術力により、安心・安全を支える製品を供給して行くことを通じ、社会に貢献するとともに企業として持続的な成長と発展を目指し、企業活動に取り組んでいる。そのため、的確且つ迅速な意思決定と業務遂行を行い、ステークホルダーに対し、透明性の高い健全な経営によって、コーポレート・ガバナンスの強化を図っている。

①  企業統治の体制

当社は、平成28年6月29日の第85回定時株主総会において、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、複数の社外取締役の選任を通じて監査・監督機能の強化を図るとともに、経営の透明性と効率化を一層高め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っている。
　当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役である加藤興平氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。
　なお、平成28年6月29日の第85回定時株主総会で選出された業務執行取締役でない取締役である渡辺文雄氏と清家千春氏の２氏との間でも、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。

②  内部監査及び監査等委員会監査

当社の監査等委員である取締役は、取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行っているほか、会計監査人並びに監査等委員である取締役を除く取締役からの報告を受けるなど監査等委員である取締役を除く取締役の業務執行について厳正な監査を行っている。
　また、内部に社長直轄の内部監査室（１名）を配置し、期中取引を含む日常業務全般について、監査等委員会及び会計監査人と連携し、内部監査、監査等委員会監査、会計士監査を監査計画に基づき計画的に実施し、監査の実効性を高め、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実に努めている。
　なお、監査等委員である取締役の渡辺文雄氏及び清家千春氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

③  社外取締役

当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用している。
　また、監査等委員である取締役４名のうち、加藤興平氏・渡辺文雄氏・清家千春氏の３氏が社外取締役である。
　なお、社外取締役を選任するにあたっては、会社法が定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社の経営に対し、専門的で建設的な助言および監督のできる人物を選任している。
　社外取締役の選任理由は以下のとおりである。

上記３名の社外取締役と提出会社ならびに重要な子会社との間には、社外取締役の現在ならびに過去において所属した企業等を含め、何れも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
　なお、社外取締役の加藤興平氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、引続き独立役員として届け出る予定である。また、清家千春氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定である。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

監査等委員であるものを除く取締役の報酬については、役位、在任期間、業績などをもとにして、代表取締役が各取締役の年俸を定めることを基本方針としているが、独立社外取締役からの適切な関与・助言も受け最終決定を行い、株主総会で決議された総額の範囲内で支給している。
　監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員の協議により株主総会で決議された総額の範囲内で支給している。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           14銘柄

貸借対照表計上額の合計額  4,200,063千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はない。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行する公認会計士は池上健志・中村尋人の２名であり、監査法人大手門会計事務所に所属している。
  また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名で監査法人大手門会計事務所に所属している。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、監査等委員である取締役を除く取締役は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めている。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任し、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑨  中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

⑩  取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためである。

⑪  取締役及び監査役であった者の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めている。
  これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものである。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

        該当事項はない。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

        該当事項はない。

④ 【監査報酬の決定方針】

        該当事項はないが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めている。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報入手等を行っている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数8社

連結子会社名は、「第１企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略した。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

   ―――――

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用する会社数

   ―――――

(2) 持分法を適用しない会社

   ―――――

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりである。

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

 時価のあるもの

 決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)

 時価のないもの

 移動平均法による原価法

② たな卸資産

 通常の販売目的で保有するたな卸資産

 評価基準

 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 評価方法

 原材料・金型は個別法、製品（賃貸機器を除く）・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機器は総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、賃貸用建物及び平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ４～10年

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

③ 役員退職慰労引当金

当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等は税抜方式を採用している。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。

(表示方法の変更)

　（連結損益及び包括利益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」に計上していた「作業くず売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「売上原価」の戻入に変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「作業くず売却益」に表示していた332,518千円は、「売上原価」の戻入として組替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

上記に対応する債務

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２  (前連結会計年度)

固定資産売却益は、土地売却益336千円である。

※３  (前連結会計年度)

固定資産処分損は、建物除却損253千円、機械装置除却損620千円、車両運搬具除却損69千円及び工具器具備品除却損216,568千円である。

(当連結会計年度)

固定資産処分損は、建物除却損364千円及び工具器具備品除却損155,062千円である。

※４  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

  単元未満株式の買取りによる増加                                      168 株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

４．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

  平成27年５月15日開催の取締役会決議による自己株式の消却        1,498,691 株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

  平成28年２月12日開催の取締役会決議による自己株式の取得　　　  　176,700 株

  単元未満株式の買取りによる増加                                      170 株

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

  平成27年５月15日開催の取締役会決議による自己株式の消却        1,498,691 株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

４．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

主として、子会社中部鍛工㈱のホストコンピュータ（工具、器具及び備品）である。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

        当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行
        借入による方針である。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

        営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
        当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
        況を１年ごとに把握する体制としている。
          投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有す
        る企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
          営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期
        日である。
          借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に
        係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。

２．金融商品の時価等に関する事項

      平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
      である。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。
      （（注２）を参照）。

    （※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

    （※２）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについて
              は、本表では長期借入金として表示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権

          これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
          ている。

（４）有価証券及び投資有価証券

          これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された
          価格によっている。

（５）破産更生債権等

          破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、
          時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、
          当該価額をもって時価としている。

（６）支払手形及び買掛金、（７）電子記録債務、並びに（８）短期借入金

          これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
          ている。

（９）長期借入金

          長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
          で割り引いて算定する方法によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

      上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）有
      価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

         (注） 破産更生債権等を除く。

（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

        当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行
        借入による方針である。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

        営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
        当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
        況を１年ごとに把握する体制としている。
          投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有す
        る企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
          営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期
        日である。
          借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に
        係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。

２．金融商品の時価等に関する事項

      平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
      である。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。
      （（注２）を参照）。

    （※１）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについて
              は、本表では長期借入金として表示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権

          これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
          ている。

（４）有価証券及び投資有価証券

          これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された
          価格によっている。

（５）支払手形及び買掛金、（６）電子記録債務、並びに（７）短期借入金

          これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
          ている。

（８）長期借入金

          長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
          で割り引いて算定する方法によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

      上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）有
      価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

Ⅰ  前連結会計年度

１．その他有価証券(平成27年３月31日)

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

該当事項はない。

Ⅱ  当連結会計年度

１．その他有価証券(平成28年３月31日)

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

該当事項はない。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。

(退職給付関係)

      前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

    確定給付制度に係る注記

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けている。
  また、一部連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度又は確定給付型の企業年金制度を設けている。

なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 57,879 千円

    複数事業主制度に係る注記

    厚生年金基金の解散に伴い、総合設立の厚生年金基金制度は終了している。

      当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

    確定給付制度に係る注記

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けている。
  また、一部連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度又は確定給付型の企業年金制度を設けている。

なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 35,689 千円

(ストック・オプション等関係)

      前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

        該当事項はない。

      当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

        該当事項はない。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
  た主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20,227千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,633千円、その他有価証券評価差額金が28,860千円それぞれ増加している。

(企業結合等関係)

        該当事項はない。

(資産除去債務関係)

      前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

        該当事項はない。

      当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

        該当事項はない。

(賃貸等不動産関係)

      前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

 子会社株式会社エスエヌティビルは、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有している。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は72,774千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。
  賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりである。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額である。

      ２．主な変動
              減少は減価償却費の計上によるものである。

      ３．時価の算定方法
              主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。

      当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 子会社株式会社エスエヌティビルは、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有している。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は58,918千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。
  賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりである。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額である。

      ２．主な変動
              減少は減価償却費の計上によるものである。

      ３．時価の算定方法
              主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
  当社は、製造方法を勘案し、「鍛造事業部」「建機事業部」「物流事業部」の３事業部を設置し、各事業部では、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。また、資産運用の一環として子会社にて不動産賃貸事業を行い、当社にて遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っていることから、同時に報告対象のセグメントとしている。
  なお、
  「鍛造事業」は、自動車部品、建設機械部品等の製造販売をしている。
  「建機事業」は、建設用機材の製造販売（建設用機材のリースを含む）をしている。
  「物流事業」は、物流機器の製造販売をしている。

 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
  当連結会計年度より、従来「営業外収益」の「作業くず売却益」は、金額的重要性が増したため、「売上原価」の戻入に変更している。
  なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成したものを記載している。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

    当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 ５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

  （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

  （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産である。

  （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額である。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産

  前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

        該当事項はない。

  当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

        該当事項はない。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

        該当事項はない。

  当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

    該当事項はない。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

        該当事項はない。

  当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

        該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

      該当事項はない。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

      該当事項はない。

(１株当たり情報)

  １株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注)  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載していない。

(重要な後発事象)

        該当事項はない。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。

２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はない。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式

移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

  時価のあるもの

期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

  時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

  評価基準

  原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  評価方法

原材料・金型は個別法、製品（賃貸機器を除く）・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機器は総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額

３．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

定率法(ただし、賃貸用建物及び平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物          ７～50年

機械及び装置  ５～10年

  (2) 長期前払費用

経過期間に対応する金額を償却している。

４．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

  (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上している。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
  退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用している。

  (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。

５．その他の財務諸表作成のための重要な事項

  (1) 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。　

(表示方法の変更)

　（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」に計上していた「作業くず売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「売上原価」の戻入に変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「作業くず売却益」に表示していた51,360千円は、「売上原価」の戻入として組替えている。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。

(損益計算書関係)

※１  「他勘定振替高」は、次のとおりである。

(前事業年度)

返品による再加工分製造原価を仕掛品勘定へ645千円。

(当事業年度)

返品による再加工分製造原価を仕掛品勘定へ203千円。

※２  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

※３  販売費及び一般管理費814,057千円の内販売費に属する費用のおおよその割合は55.8％であり、 一般管理費に属する費用のおおよその割合は44.2％である。主要な費目及び金額は次のとおりである。

※４ （前事業年度）

固定資産処分損は、建物除却損253千円、機械及び装置除却損177千円及び車両運搬具除却損69千円である。

(当事業年度)

固定資産処分損は、建物除却損364千円である。

※５ （当事業年度）

その他は、移転関連費用である。

(有価証券関係)

前事業年度（平成27年３月31日）

  子会社株式で時価のあるものはない。

  （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

      上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

当事業年度（平成28年３月31日）

  子会社株式で時価のあるものはない。

  （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

      上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
  た主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20,629千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,222千円、その他有価証券評価差額金が28,852千円それぞれ増加している。

(重要な後発事象)

        該当事項はない。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

２．無形固定資産の金額は、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

３．長期前払費用の「差引当期末残高」の金額の内360千円は、１年以内に費用化されるものであるため、流動資産の前払費用に含めている。

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、洗替による戻入額である。

２．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、支給時の見直しによる戻入額である。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項はない。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

  （注） 当社は単元未満株式についての権利を定款に定めている。当該規定により単元未満株式を有する株主は、
         その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができない。            

       （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

       （２）会社法第166条第１項各号の規定による請求をする権利

       （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

       （４）単元未満株式の買増しを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

  当社には、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度 第84期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 平成27年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

    事業年度 第84期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 平成27年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

    第85期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) 平成27年８月11日関東財務局長に提出。

    第85期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) 平成27年11月13日関東財務局長に提出。

    第85期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) 平成28年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
    く臨時報告書。
    平成27年６月30日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書。
  平成27年10月７日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

平成28年３月10日、平成28年４月15日、平成28年５月11日、平成28年６月６日関東財務局長に提出。

(6) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書

平成28年４月25日、平成28年６月９日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はない。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月28日

株式会社シンニッタン

取締役会  御中

監査法人大手門会計事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 池 上 健 志 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 尋 人 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンニッタンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シンニッタン及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シンニッタンの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社シンニッタンが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月28日

株式会社シンニッタン

取締役会  御中

監査法人大手門会計事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 池 上 健 志 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 尋 人 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンニッタンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シンニッタンの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。