E00267 常磐開発 有価証券報告書－第72期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)　提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社) は、常磐開発㈱(当社)及び連結子会社である㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、地質基礎工業㈱、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングにより構成されております。

　当社グループが営んでいる事業内容は、建築事業、土木緑地事業、環境関連事業、不動産事業並びにその他事業であり、建設工事に係る設計・施工、環境関連事業に係る測定分析・施設管理、不動産事業に係る不動産の販売・仲介等の事業活動を展開しております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は同一であり、次のとおりであります。

上記の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

関係会社は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

　（注）１．上記子会社は特定子会社ではありません。

２．上記子会社は有価証券届出書、または有価証券報告書を提出してはおりません。

３．㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム及び㈱茨城サービスエンジニアリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等

　関係内容

① 役員の兼任

当社の役員２人が㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムの役員を兼任しております。

当社の役員２人が地質基礎工業㈱の役員を兼任しております。

当社の役員２人が㈱茨城サービスエンジニアリングの役員を兼任しております。

 当社の役員２人が㈱常磐エンジニアリングの役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムへ建設工事の一部を発注し、不動産販売に関する仲介業務及び本社等の施設警備業務を委託しております。また、当社は㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムが発注する施設維持管理及び分析試験等を請負っております。

当社は地質基礎工業㈱へ建設工事の一部を発注しており、当社は地質基礎工業㈱が発注する分析試験等を請負っております。

当社は㈱茨城サービスエンジニアリングへ建設工事の一部を発注しており、当社は㈱茨城サービスエンジニアリングが発注する建設工事の一部を請負っております。

当社は㈱常磐エンジニアリングへ建設工事の一部を発注しており、当社は㈱常磐エンジニアリングが発注する建設工事の一部を請負っております。

(2）その他の関係会社

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　常磐開発労働組合と称し昭和38年９月26日に結成され、平成28年３月31日現在の組合員数は162名であります。

　なお、労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）・全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟福島支部傘下の常磐企業労働組合連合会に加盟しており労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等を背景に緩やかな回復基調にありましたが、新興国経済の減速感と、長引く個人消費低迷を打開できず、さらに、後半には、為替や株式市場が不安定な状況となり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループと関係が深い建設業界、特に東北地方の被災地におきましては、資機材価格や労務費の高止まりの影響等があるものの、社会インフラの改修整備を含めた震災復興需要等の公共投資に支えられ、また、企業収益が改善する中での民間設備投資は、総じて堅調な状況で推移いたしました。

このような環境下で当社グループは、第９次中期経営計画の初年度目標を達成すべく、また、当計画に基づいた平成27年度経営方針のもと、地域再生に向けて震災からの復興に貢献すべく、総力を挙げて業務に取り組んで参りました。

　この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、186億52百万円（前年同期比　16.2％減）、売上高は、197億58百万円（前年同期比　6.8％増）、繰越高は、107億96百万円（前年同期比　9.3％減）となりました。

　利益につきましては、営業利益は、18億50百万円（前年同期比　27.4％増）、経常利益は、18億72百万円（前年同期比　27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億28百万円（前年同期比　44.3％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

ア．建設事業

建築事業においては、受注高は、105億53百万円（前年同期比　25.8％減）、売上高は、123億４百万円（前年同期比　18.4％増）となりました。繰越高は、71億51百万円（前年同期比　19.7％減）となりました。営業利益は、12億79百万円（前年同期比　60.8％増）となりました。

イ．土木緑地事業

土木緑地事業においては、受注高は、50億14百万円（前年同期比　0.6％減）、売上高は、44億18百万円（前年同期比　0.2％減）となりました。繰越高は、34億39百万円（前年同期比　21.0％増）となりました。営業利益は、５億67百万円（前年同期比　5.5％増）となりました。

ウ．環境関連事業

環境関連事業においては、受注高は、19億33百万円（前年同期比　10.0％増）、売上高は、18億84百万円（前年同期比　23.2％減）となりました。繰越高は、２億５百万円（前年同期比　31.2％増）となりました。営業利益は、４億10百万円（前年同期比　16.9％減）となりました。

エ．不動産事業

不動産事業においては、受注高及び売上高は、１億77百万円（前年同期比　38.6％減）となりました。営業利益は、39百万円（前年同期比　38.8％減）となりました。

オ．その他事業

その他事業においては、受注高及び売上高は、９億74百万円（前年同期比　3.0％増）となりました。営業利益は、82百万円（前年同期比　5.4％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ21億24百万円増加し、38億64百万円（前年同期比　122.1％増）となりました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 営業活動の結果得られた資金は、26億53百万円（前年同期　13億68百万円の使用）となりました。これは主に、法人税等の支払額６億円等の減少要因に対して、税金等調整前当期純利益18億58百万円、売上債権の減少額５億70百万円、仕入債務の増加額９億51百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動の結果使用した資金は、57百万円（前年同期　５百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入１億90百万円等の増加要因に対して、定期預金の預入による支出１億９百万円、有形固定資産の取得による支出１億41百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 財務活動の結果使用した資金は、４億71百万円（前年同期　２億49百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入２億70百万円の増加要因に対し、短期借入金の純減少額３億20百万円、長期借入金の返済による支出２億94百万円、配当金の支払額１億17百万円等の減少要因があったことによるものであります。

２【施工、受注及び売上の状況】

(1）施工実績

　当連結会計年度の施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）売上実績

　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度において売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

完成工事高における受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

第71期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

第72期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第７１期　請負金額１億円以上の主なもの

第７２期　請負金額１億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　次期繰越工事高（平成28年３月31日現在）

　（注）１．次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調が期待されますが、円高・株安の進行による企業業績の悪化懸念や個人消費の低迷等により、依然として不透明な状況が続くものと予測されます。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、引き続き、建設需要の拡大に伴う資機材価格や労務費の高止まりの影響等がある中で、企業収益の改善等を背景に民間設備投資の増加が期待されます。しかしながら、東北地方の被災地におきましては、今年度から５年間の「復興・創生期間」がスタートし、復興の出口が見え始めてきている中で、震災復興需要を含む公共投資は、緩やかな減少傾向を辿ると想定され、価格競争による厳しい受注環境が予測されます。

このような状況の中で当社グループは、引き続き復興に尽力しながら、先に策定した第９次中期経営計画に基づく施策を着実に実行し、中長期的な将来を見据えた経営戦略の構築を図り、事業構造の充実と転換に取り組むことで経営・収益基盤の更なる強化を図って参ります。

　　そのために今年度の経営方針として

　１．国土復興、地域再生のために総力を挙げて取り組み、将来を見据えて建設事業の強化（建設インフラ事業への取り組み・施工体制強化）と環境事業の再構築（維持・拡大）に引き続き取り組む。

　２．中長期的な受注環境に対応すべく、民間営業を主とした強固な営業体制の構築および営業機能の強化を図る。

　３．人材育成を重視し、無事故・無災害の達成、ＢＰＡサービスのレベル向上、内部統制システムの充実、トータルコストの縮減を図る。

　を掲げました。

建設事業と環境事業を主体とする当社グループは、地球環境への配慮をしながら、業をもって社会（顧客）に貢献すべく、おのおのが使命感と責任感をもって業務に邁進して参ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、以下の項目には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　特有な経営方針について
　当社グループは、「変化する時代・社会の中にあっても、常に顧客から選択してもらえる企業を目指し、もって安定した収益基盤を築くことにより、社会（顧客）・株主・社員の期待に応える」ことを経営の基本的考え方としております。

　特にこの間、発生した東日本大震災による地震・津波そして「原子力災害」の複合災害から、地域の再生・復興に貢献すべく、生活環境基盤・産業インフラ整備・除染等放射線関連・防災事業に積極的に取り組んでおります。

この復旧・復興需要に支えられ当面の受注・売上は堅調に推移するものと予測される一方、技術職員や労務不足及び資機材の高騰などにも晒されていくものと思われます。そのことにより、安全・品質・工程・コストなど施工管理面でのリスク、営業面では、施工体制が整わないことにより、顧客からの受注要請に応えられないことでの信用失墜のリスクなどが生じる可能性があります。また、復旧・復興後の受注・売上確保の展望が確立できない場合の中長期的な経営基盤の不安定リスクも潜在するものと思われます。

②　財政状態について

経営環境を含めた当社グループが係わる市場の急激な変動はもちろんのこと、当社グループは主たる事業である建設事業を取り巻く環境を前提とした財政計画を立てております。

公共事業においては工事発注の平準化の施策が推進されておりますが、依然として工事量は年間を通して最大月と最小月での差があり、建設業の年間売上動向として第３四半期及び第４四半期、特に第４四半期に集中する傾向にあり財政状態に偏重が生じることが実態であります。

また、完成工事物件の欠陥・瑕疵等による補償問題や災害の発生など予想を超える事態が生じた場合、更には、販売用不動産の地価下落や投資有価証券の株価下落により、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定の取引先・技術等について

当社と関わりの深い建設業界におきましては、被災地ということもあり、一定期間復興需要が見込まれるものの、引き続き熾烈な受注競争は続くものと思われます。

当社の建設事業において、これまで国土交通省・福島県・いわき市などからの公共工事受注が、当社安定経営の基盤になって参りましたが、将来の受注状況、公共工事の発注状況によっては、経営成績に影響を及ぼすものと思われます。

また、当社が保有する独自の水処理技術（ＡＣＡ法）については、これまで多くの施工実績を積んでおりますが、処理対象排水によりその効果の範囲が限定される場合があります。当社は、処理対象物件の特性を十分配慮して対応しておりますが、万が一、顧客の品質保証基準が確保できなければ、引渡し等が滞り経営成績に影響を与える可能性も生じるものと思われます。

④　特有の取引慣行などについて

公共建設工事等については、前払金の制度を含め工事などの進捗に応じた契約金の決済が実施されておりますが、民間建設工事等は、竣工一括支払かつ長期に亘る約束手形での決済が行なわれる場合があることから、契約相手先に対する債権回収不能のリスクが増大する場合もあり、万が一、多額の債権が回収不能となった場合は、経営成績に影響を与える可能性も生じるものと思われます。

⑤　特有の法的規制などについて

当社グループの展開する事業においては、建設工事の受発注では独占禁止法、下請法などの規制により取引先との公正な取引が強く要請されており、各事業に関する各種業法（建設業法ほか）に基づく規制を受けるなど、コンプライアンス経営が強く求められております。特に、建設事業の施工形態に鑑み、現下の経済状況のもと、建設業法における元請責任として下請負人の事故、賃金未払い、違法行為等の問題について対応を迫られることが発生することも想定されます。

また、当社においては、コンプライアンス意識の啓蒙活動とコンプライアンスに関わる事項の徹底にあたっておりますが、内部統制システムの充実を図ったにもかかわらず、万が一、監督官庁から違法性を指摘されるような事態となった場合には、社会的信用を傷つけ、当社グループの活動が制限されることなどにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　災害発生等のリスク

　当社グループは、各社において防災対策を行っており、東日本大震災発生時にも、風評被害によるガソリン・資材の不足等はあったものの、いち早く事業を再開することが出来ました。しかし、原発事故を含む予想を超える大規模な災害が発生した場合には、工事の中断や手直しの発生、顧客の減少、設備投資手控えによる受注減少、社有地崩落等による損害賠償請求を受ける可能性等、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性が生じるものと思われます。

⑦　その他の投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項

当社は、安全は全てに優先するとの考え方のもと、労働安全衛生マネジメントシステムを構築・実行して無事故無災害の達成を目指しております。しかしながら、万が一、建設工事等で人身・物損事故等が発生した場合は、公共工事の入札参加停止処分などによって受注機会が失われたり、損害賠償請求を受ける等、経営に影響を及ぼす可能性があります。

また、受注機会の増大のため、首都圏を始め遠隔地における建設事業の施工に積極的に取り組む方針を掲げて推進しておりますが、工事施工にあたっては、下請協力会社の経営の健全性や技術等の信用力・施工能力によって工事成績、ひいては、経営成績に影響を及ぼす可能性も予想されます。

採用・人材関係については、経営環境に鑑み、過去の採用抑制が経営及び業務執行体制に徐々にその影響を及ぼし始めており、将来を展望した会社の継続性・永続性を勘案すればその是正策を講じる必要性が提起されているものと考えます。

尚、現時点では重要な訴訟事件はありませんが、今後、当社が展開する事業において重大な訴訟が起こった場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）重要な会計方針及び見積り

　　　当社グループの連結財務諸表は、金融商品取引法及び建設業法施行規則に従って作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

　　　連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。不良債権、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、アフターサービス、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。

　　　過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状況の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、145億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億70百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等５億69百万円、販売用不動産１億12百万円、土地１億52百万円等の減少に対し、現金預金22億24百万円、未成工事支出金２億28百万円等の増加によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、88億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金３億20百万円、未成工事受入金２億69百万円等の減少に対し、支払手形・工事未払金等９億50百万円、その他流動負債２億24百万円等の増加によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、56億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億68百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金54百万円、退職給付に係る調整累計額98百万円等の減少に対し、利益剰余金11億20百万円の増加によるものであります。

(3）経営成績の分析

　　　　①　概要

当社グループと関係が深い建設業界、特に被災地の建設業界におきましては、労務単価の上昇や資機材費の高騰があるものの、東日本大震災の復旧・復興需要に支えられ、総じて堅調な受注状況で推移いたしました。

このような中、売上高は197億58百万円（前年同期比　6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億28百万円（前年同期比　44.3％増）となりました。

②　販売費及び一般管理費

　　　　　　販売費及び一般管理費は、13億44百万円（前年同期比　1.3％増）となりました。

　　　　③　営業外損益

　　　　　　営業外損益は前連結会計年度の13百万円の利益（純額）から21百万円の利益（純額）となりました。

　　　　④　特別損益

　　　　　　特別損益は、前連結会計年度の48百万円の損失（純額）から13百万円の損失（純額）となりました。

　　　　⑤　税金等調整前当期純利益

　　　　　　税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度の14億18百万円の税金等調整前当期純利益から18億58百万円（前年同期比　31.0％増）の税金等調整前当期純利益となりました。

　　　　⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

　　　　　　親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度の８億51百万円の親会社株主に帰属する当期純利益から12億28百万円（前年同期比　44.3％増）の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

今後のわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調が期待されますが、円高・株安の進行による企業業績の悪化懸念や個人消費の低迷等により、依然として不透明な状況が続くものと予測されます。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、引き続き、建設需要の拡大に伴う資機材価格や労務費の高止まりの影響等がある中で、企業収益の改善等を背景に民間設備投資の増加が期待されます。しかしながら、東北地方の被災地におきましては、今年度から５年間の「復興・創生期間」がスタートし、復興の出口が見え始めてきている中で、震災復興需要を含む公共投資は、緩やかな減少傾向を辿ると想定され、価格競争による厳しい受注環境が予測されるため、事業等のリスクにも記載の通り、今後の動向によっては、売上高及び利益に重要な影響を与えると考えられます。

(5）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、「変化する時代・社会の中にあっても、常に顧客から選択してもらえる企業を目指し、もって、安定した収益基盤を築くことにより、社会（顧客）、株主、社員の期待に応える」ことを基本としております。

　当社グループは、経営環境と第８次中期経営計画の達成状況を踏まえ、平成27年度から平成29年度までの新たな第９次中期経営計画を策定しております。

　平成27年度からの３年間は、中長期的な将来を見据えた経営戦略の構築を図り、事業構造の充実と転換に取り組みながら、引き続き国土復興・地域再生の担い手として主体的に尽力し、力強く企業継続に向けて努力いたします。

　その重点項目は、

１．建設事業の強化と環境事業の再構築を図る。

２．営業機能の強化を図る。

３．競争力のアップを図る。

であります。

　以上の実行をとおして、当社グループは、業をもって社会（顧客）に貢献し、投資いただいている株主の皆様の付託にこたえていく所存であります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおり、営業活動の結果得られた資金は、26億53百万円（前年同期　13億68百万円の使用）となりました。これは主に、法人税等の支払額６億円等の減少要因に対して、税金等調整前当期純利益18億58百万円、売上債権の減少額５億70百万円、仕入債務の増加額９億51百万円等の増加要因があったことによるものであります。

　投資活動の結果使用した資金は、57百万円（前年同期　５百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入１億90百万円等の増加要因に対して、定期預金の預入による支出１億９百万円、有形固定資産の取得による支出１億41百万円等の減少要因があったことによるものであります。

　財務活動の結果使用した資金は、４億71百万円（前年同期　２億49百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入２億70百万円の増加要因に対し、短期借入金の純減少額３億20百万円、長期借入金の返済による支出２億94百万円、配当金の支払額１億17百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現時点においての震災復興関連需要等の状況を把握して見定めながら、年度の経営方針に基づいて事業展開をしておりますが、中長期的には主力事業である建設事業の受注環境は、公共投資の減少等により、厳しさが増すことが予測されます。

　このような状況下で、当社グループの経営陣は、時代のニーズに適合した企業グループとして、生き残り、勝ち残り、さらなる成長と発展を目指すため、環境の整備・浄化・保全の機能を兼ね備えた総合建設業者として、建築、土木緑地事業をベースに環境関連事業の確立・拡大を図り、さらに、時代の要求に迅速に対応しながら新たな事業にも積極的に挑戦し、邁進していく所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において、１億44百万円の設備投資を実施いたしました。

 その主なものは、測定分析装置や車両の設備投資を実施しております。

 「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　上記の他、主な賃借設備は以下の通りであります。

(2）子会社

　上記の他、主な賃借設備は以下の通りであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成23年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、資本準備金を500,000千円減少し、その他資本剰余金へ

　　　　振り替えております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

　　　　２．自己株式4,105株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に105株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要政策のひとつと認識しており、経営資源の効率的運用と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に安定した利益配当を維持し、業績に応じた利益還元を行なうことを基本方針といたします。
　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、これまでの株主の皆様のご支援にお応えするため、株式上場20周年記念配当を含め、１株につき20円（うち、普通配当15円・記念配当２円・特別配当３円）の利益配当を実施することを決定いたしました。
　内部留保資金につきましては、今後、より熾烈化する競争に対処し、業績の向上に資するべく、顧客ニーズに応えうる企業体質の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、平成28年６月24日の定時株主総会決議により、１株当たり配当額20円、配当金の総額156百万円となりました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

 （注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　-名　（役員のうち女性の比率-％）

　（注）１.当社は平成27年６月24日開催の定時株主総会において、新たに導入された監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　　　　２.取締役(監査等委員)　鈴木和好・佐久間博巳の２氏は、社外取締役であります。

　　　　３.平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　４.平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、平成27年６月24日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、取締役会と監査等委員会を中心に更なる経営の透明性、公正性、遵法性を確保した企業統治体制を構築して参ります。

　取締役会は、平成28年６月24日現在11名（うち監査等委員以外の取締役８名、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名）の取締役で構成されており、月１回を原則に必要に応じて随時開催しており、重要事項の決定及び業務執行状況等の報告を行っております。

　監査等委員会は、月１回を原則に必要に応じて随時開催しており、監査等委員は監査等委員以外の取締役の業務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査のもと監督も担っております。

　変化の早い経営環境に迅速に対応するため、取締役会の基本方針に基づき、重要案件の意思決定と日常の業務執行を迅速に行うため、代表取締役社長を議長とする経営会議を月２回開催し、業務執行機能の一層の強化を図り、機動的に対応できる体制を整えております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社グループは、経営理念に基づき、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築し、あらゆるステークホルダーの社会的信用を獲得し続け、継続的な成長・発展を目指すためには、コーポレート・ガバナンスを強化・充実させることが重要な施策の一つとして考えております。

　当社は、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行しました。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成27年６月24日開催の取締役会の決議により、内部統制システム構築の基本方針を一部改定し、次

の通りとしております。

Ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループは、経営理念のもと、取締役、従業員を含めた行動規範として、企業グループ倫理行動憲章を定め、遵守を図ります。

　取締役会については取締役会規程が定められており、その適切な運営が確保されており、月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令定款違反行為を未然に防止を図ります。

　取締役が他の取締役の法令違反行為を発見した場合は直ちに取締役会に報告し、その是正を図ることになっております。

　また、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行については監査等委員会の定める監査の方針及び分担に従い、監査・監督を行っております。

　なお、Ｄ及びＥに記載されている各種体制は取締役の行為にも向けられており、その整備・確立も取締役の法令違反行為の抑制・防止に寄与するものであります。

Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、文書規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索・閲覧可能な状態で定められた期間で保存・管理することとします。

Ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1.　取締役会は原則として月１回、必要に応じて適宜臨時に開催しており、当社グループの重要案件を迅速・十分に審議するため、常勤取締役（社内監査等委員を含む。）によって構成される経営会議を月２回、グループ経営会議を月１回開催し、機動的に業務執行ができる体制を整えております。

2.　取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、責任と権限を明確にし、執行手続きの詳細について定めております。

Ｄ．使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1.　コンプライアンス体制の基礎として、企業グループ倫理行動憲章及びコンプライアンス基本規程を定めます。

　当社社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進すると共に、コンプライアンスの統括部署として、総務部がコンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとします。

　遵法の前提となる反社会的勢力との関係を遮断・排除するため、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、規則・ガイドラインの策定や研修会を行い、必要に応じて警察・顧問弁護士などの外部の専門機関と連携を取るなど体制の強化を図ることとします。

2.　取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに取締役会または監査等委員会に報告するものとします。

3.　内部監査部門として内部監査室を置き、内部監査規程により実効性のある内部監査を実施します。

4.　法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として、内部監査室または当社労働組合を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行うこととします。

5.　監査等委員及び子会社の監査役は、当社グループの法令遵守体制及び内部者通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができるものとします。

Ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

1.　グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業全てに適用する行動指針として、企業グループ倫理行動憲章を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとします。

　経営管理については、関係会社管理規程に従い、子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとします。

　取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、取締役会または監査等委員及び子会社の監査役に報告するものとします。

2.　子会社の取締役は職務執行に係る事項を随時、当社社長に報告すると共に、月１回開催するグループ経営会議で活動状況や業績の進捗状況等を報告するものとします。

3.　財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために必要な内部統制の体制を整備、運用します。

Ｆ．監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社の使用人から監査等委員補助者を任命し配置するものとします。

　監査等委員補助者の人事（異動・処遇・懲戒等）については、監査等委員会の同意を得た上で行い、独立性を確保するものとします。

　なお、監査等委員補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないこととします。

Ｇ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

　当社グループの取締役及び使用人は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について認識した場合、または、その報告を受けた場合は監査等委員会に遅滞なく報告するものとします。

　なお、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。

Ｈ．監査等委員等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　内部通報規程により通報者等の保護について整備しており、内部通報規程が適正に運用されているかどうかを監視する仕組みやその仕組みが適正に運用されているかについては、内部監査室による監査により確認するものとします。

Ｉ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は、定期的に代表取締役と情報共有を行う機会を確保されると共に、業務の意思決定に至るプロセスのほか、監査に必要な情報を把握するため、取締役会や必要に応じてその他会議へ出席するものとし、資料等の閲覧も自由に行うことができるものとします。

　さらに、監査等委員会は、内部監査室から監査結果等について報告を受けるにあたり、必要に応じて内部監査室に調査を求め、具体的指示をすることができるものとします。

　なお、監査等委員会と、グループ会社の監査役、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携を保つこととします。

Ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員は、職務の執行に必要な費用の前払いもしくは償還、負担した債務の債権者に対する弁済等を当社に求めることができるものとします。

　また、取締役は、当該費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要であるか否かにつき疑義が生じた場合を除き、十分な監査が妨げられることがないよう遅滞なく処理するものとします。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、リスク分野毎のリスクについての管理責任者を決定する。

　また、毎月定期的にリスク評価委員会を開催し、リスクを識別・分析・評価して当該リスクへの適切な対応を行うなど同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。

　リスクの顕在化が重大な影響を及ぼす場合には、リスク管理規程に従い、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えます。

②　内部監査及び監査等委員監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査室（３名体制）が中心となり、内部監査規程に基づき、業務執行が効率的かつ適法に行われることを確保するため、毎事業年度の内部監査計画を立案し、その計画及び日程に基づいて、業務・会計・関係会社監査等を行っております。

　当社の監査等委員監査は、３名の監査等委員（うち１名が常勤、２名が社外）で行われており、監査等委員会で定めた年度監査計画に基づいて、常勤監査等委員が調査・収集し提出した監査結果を監査等委員会が審議し、各監査等委員が意見を述べることとする役割分担をしております。

　また、監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、公正・客観的な立場から当社の業務や財産状況の調査により、監査等委員以外の取締役の職務遂行の適法性や妥当性の詳細な監査を行い、取締役会に対する経営管理体制の充実を図っております。

　監査等委員と会計監査人の連携状況については、当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けておりますが、監査等委員は会計監査人の監査計画及び日程に基づき、定期的な連絡会等を通じて連携を強化し、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、当社及び連結子会社等の監査結果の報告を受けています。また、それぞれの立場で監査業務を実施していく上で、必要がある場合はその都度監査の効率性の観点から、また、会計監査人から重要な懸念事項を事前に報告を受けた場合には経理部門の対応状況を確認し、代表取締役に対応の必要性を助言しているなど、日常的に双方向的な情報の交換を行うことで連携して監査の有効性を高めています。

　監査等委員と内部監査部門の連携状況については、内部監査室が監査計画を監査等委員会に報告及び協議し、その監査結果の情報交換等により、また、監査等委員会は、内部監査室から監査結果等について報告を受けるにあたり、必要に応じて内部監査室に調査を求め、具体的指示をすることができるなど連携して監査の有効性を高めています。

　また、これら内部監査・監査等委員監査・会計監査と内部統制部門との関係については、内部監査・監査等委員監査においては、内部監査室長及び各監査等委員が内部統制システムの構築・維持・向上を目的とした内部統制委員会のメンバーになっており、必要に応じて管理本部等の内部統制部門から内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けるなど連携を図っているほか、委員会に出席して質疑応答が行われております。会計監査においても、会計監査人は、必要に応じて管理本部等の内部統制部門から内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けるなど連携を図っております。

③　社外取締役

　当社の社外取締役（監査等委員）は２名であります。

　人的関係として、社外取締役（監査等委員）鈴木和好氏は主要株主である常磐興産㈱の監査等委員を、社外取締役（監査等委員）佐久間博巳氏は同社常務取締役をそれぞれ兼務しております。当社は常磐興産㈱との間に建設工事に係る受発注等の取引関係がありますが、それらの取引につきましては、市場価格等を勘案して他の取引先と同様に経済合理性に照らした上、公正かつ適正に行っております。

　選任状況については、鈴木和好氏は常磐興産㈱の内部監査部門や同社グループ会社の監査役としての経験、佐久間博巳氏は会社経営についての豊富な経験と実績が当社取締役会の監督体制の強化につながると考えたため提案し、選任されました。両氏は、独立した公正的見地から取締役会に対する牽制機能を果たすため、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

　また、両氏は、独立した立場から監督が可能であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役の内部監査部門、会計監査人との相互連携については、内部監査部門については常勤監査等委員を通じて、会計監査人については年５回、監査等委員会に対して行われる監査報告会に出席し、質疑応答が行われております。また、内部統制部門との関係については、内部統制システムの構築・維持・向上の推進を目的とした内部統制委員会のメンバーとして出席し、質疑応答が行われております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を明確に定めたものはありませんが、選任の際には、東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する基準等を参考に、企業経営における専門的な知見を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを前提に選任しております。

当社の業務執行、経営監視及び内部統制図

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　監査等委員を除く取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により、それぞれの報酬総額の最高限度額を、加えて、監査等委員を除く取締役については、別枠で業績連動報酬の最高限度額を決定しております。

　監査等委員を除く各取締役の報酬額は、取締役会の授権を授けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、監査等委員である各取締役の報酬額は、監査等委員会の協議により決定いたします。

　監査等委員を除く取締役の業績連動報酬は、当該会計年度において基準以上の経常利益を確保したうえで、株主への配当実施及び社員への業績連動賞与支給を条件とするもので、取締役の業績向上へのインセンティブをより高めることを目的としております。報酬額の算定基準は次の式をもっておこない、個別当期経常利益に連動し、経常利益1億円未満の場合は支給しないものとします。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

18銘柄　1,239,119千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名　その他9名

（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、平成27年６月24日開催の定時株主総会において、新たに導入された監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査等委員である取締役以外の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

当社は以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

イ．自己の株式を取得することができる旨

(機動的な資本政策を遂行するため)

ロ．中間配当をすることができる旨

(株主への機動的な利益還元をできるようにするため）

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は平成27年６月24日開催の定時株主総会において、新たに導入された監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、監査法人および各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数　4社

　　主要な連結子会社の名称

㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム

地質基礎工業㈱

㈱茨城サービスエンジニアリング

㈱常磐エンジニアリング

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

（イ）販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

（ロ）未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。）

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　２～50年

機械、運搬具及び工具器具備品２～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に将来の補修見込額を加味して計上しております。

ニ　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、期末繰越工事のうち将来の損失発生が見込まれ、その損失が合理的に見積もることができる場合に、その損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年（主として10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（ロ）その他の工事

工事完成基準

ロ　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（3）当会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記の他、当社が出資しているＰＦＩ事業の運営会社の、銀行団からの協調融資額（5,968,561千円）に、担保提供している資産は次のとおりであります。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」によっております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※３　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高は次のとおりであります。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,671千円）として特別損失に計上しました。

　また、事業用資産については、売却を予定していることに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（31,168千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。遊休資産については、その評価額は不動産鑑定評価基準及び重要性の低い物件については、相続税評価額に基づいて算定しております。また、事業用資産については、売却予定額に基づいて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,296千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価基準及び重要性の低い物件については、相続税評価額に基づいて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

※２ その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主に、監視機器（工具器具・備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース債権に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１． 金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、資金調達は銀行借入によっております。デリバティブ取引は行っておりません。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、特定債権は、定例部門長会議において報告、管理されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格等の価格変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価及び発行体の財務状況等を経営会議に報告しております。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。このうち長期のものについては、固定金利にして金利の変動リスクを回避するようにしております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金計画表を作成し、管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)受取手形・完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金には、１年以内返済予定額が252,926千円含まれております。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1)受取手形・完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金には、１年以内返済予定額が208,055千円含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　資　産

　　①現金預金、並びに②受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    ③投資有価証券

　投資有価証券の時価は期末日における取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しております。

　　負　債

　　①支払手形・工事未払金等、並びに②短期借入金

　これらについては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

　　③長期借入金

　長期借入金の時価については、期末における元利金の合計額を同様の新規の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが困難とみとめられるため「③投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注) ４．借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　35,468千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　35,468千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付退職年金制度、退職一時金制度を設けております。

　また、一部の連結子会社におきましては、中小企業退職金共済制度を設けております。準社員、嘱託員は、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度22,677千円　　　当連結会計年度19,001千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。