6926 岡谷電機産業 有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第93期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としている。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第93期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため計上していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社を核とする連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「ノイズ関連製品」、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「サージ関連製品」、ＬＥＤ、ＬＣＤに代表される「表示関連製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサー関連製品」の製造販売事業を営んでおります。

当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。

当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。国内製造会社２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。また、ＴＰＲ株式会社との合弁会社であるＴＯＣキャパシタ株式会社は電気二重層キャパシタの開発及び製造販売を行っております。

海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDの３社が当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD及びOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.が、当社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．当社グループ（当社及び関係会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示していない。

２．ＴＯＣキャパシタ株式会社は持分法適用関連会社である。

４【関係会社の状況】

（注）１．上記のうち東北オカヤ株式会社、岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司、OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED及び岡谷香港貿易有限公司は特定子会社である。

２．岡谷香港貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載していない。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を［　］内に外数で記載している。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載していない。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を［　］内に外数で記載している。

３．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれている。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は岡谷電機産業労働組合と称し、平成28年３月31日現在の組合員数は109名であります。

　上部団体はなく、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済につきましては、米国が回復基調にあるものの、中国経済の減速をはじめとする様々な課題が残されています。さらに米国の金利引き上げや原油をはじめとする資源の大幅な価格下落の影響で、新興国経済が一段と冷え込む懸念も広がっています。また、国内経済については、依然として不透明感が拭えない状態が続いています。

　このような経済環境のなか、当社は当年度より「ものつくりの力の強化」を柱とする第９次中期経営計画を開始しました。これに基づき、中国工場の自動化、スリランカ工場の生産能力増強及び国内の製品開発力の強化に努めています。

　一方、販売面は世界経済の停滞に加え、顧客の生産調整の影響もあり、国内では前年度好調であったスマートフォン用生産設備向け受注が大きく減少し、また海外では東南アジア地域は堅調を維持したものの、中国での受注が伸び悩んだことから、全体として低調に推移しました。

　なお、コンデンサの取引に関する複数の海外競争法規制当局による調査への対応及び米国における集団訴訟への対応のための弁護士報酬等並びに当該訴訟の和解金等、合わせて12億19百万円を訴訟関連損失として特別損失に計上しております。

　また、国内生産の強化・拡充のため、埼玉県行田市において建設中の新工場に係る一部費用として49百万円を特別損失に計上しました。同工場の操業開始は本年10月を見込んでおり、サージ関連製品を最新の自動化ラインで生産する予定です。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は124億９百万円（前年比92％）、営業利益は３億59百万円（同63％）、経常利益は３億23百万円（同46％）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は７億53百万円（前年は３億59百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメント別の業績は下記のとおりです。

ノイズ関連製品

　国内において汎用電源向けのノイズフィルターが好調でしたが、スマートフォン用生産設備向けのほかＯＡ機器向けや産業機器向けが低調に推移しました。これらの結果、ノイズ関連製品の売上高は77億94百万円（同94％）となりました。

サージ関連製品

　屋外ＬＥＤ照明用電源向け及び日系家電メーカーにおけるエアコン向けは堅調に推移しましたが、産業機器向けが低調であり、サージ関連製品の売上高は20億87百万円（同87％）となりました。

表示関連製品

　公共インフラにおける表示器向けは堅調に推移しましたが、国内における産業機器向け及びＬＥＤ光源等の不振の影響が大きく、表示関連製品の売上高は18億72百万円（同92％）となりました。

センサー関連製品

　時計指針補正用、金融機器向けは順調に推移しましたが、産業機器向けエンコーダーが中国市場低迷の影響を

受け伸び悩みました。その結果、センサー関連製品の売上高は６億55百万円（同90％）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、21億91百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が８億65百万円、減価償却費４億16百万円、売上債権が４億64百万円の減少、たな卸資産は４億40百万円減少したこと等により、合計では11億31百万円の収入（前連結会計年度６億51百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が４億56百万円となり、合計では４億52百万円の支出（同２億66百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入２億72百万円、配当金の支払い２億１百万円等により、合計では70百万円の収入（同３億18百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

（注）金額は販売価格によっている。

(2）受注実績

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の受注実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

(3）販売実績

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

３【対処すべき課題】

(1)新規商品・事業・技術の創出

　当社グループの基礎は「技術」であり、これを中心とした「ものつくり」の体制を強化することにより「高品質」・「コスト競争力アップ」を実現することを目標としてまいりましたが、これに加えて「10年後も勝ち続ける岡谷の商品・事業・技術の創出」をビジョンとして経営してまいります。これにより、純に売上規模の増大をねらうのではなく、高性能の付加価値を持った商品や技術を確立させる戦略を進めていきます。

　また、車載産業への参入を当面の目標とし、その実現のためには商品・事業・技術を創出することが不可欠であります。これら創出を推進する機能を新設し、「市場が10年後、何を望むかでなく何を望むようになるかを見出す」という専門的かつ中長期的な視点を持って経営に取り組んでまいります。

(2)産業構造の変革への対応

　当社ではここ約30年間において製品の小型化や製造設備の自動化等で徹底的なコストダウンを進めた結果、国内メーカーとして一定の地位を築いてまいりました。昨今の電子部品業界では、コスト競争力に優れた中国、アジアのメーカーが高品質化を進め、従前から技術力の高い欧州メーカーがコスト競争力を高めてきています。さらに、家電業界・ＯＡ業界では、長年にわたり日系メーカーが高いシェアを有していましたが、現在では中国、台湾、韓国メーカーが存在感を高めています。これら産業界の変革に対応するために、製品の高性能・高品質化とコスト競争力という両方の実現及び海外メーカーを中心とした新規顧客の開拓に取り組んでまいります。

(3)人材の強化

　「技術を中心としたものつくりの体制を強化」を実現するための土台となる人材の強化のみならず、営業、管理、企画の分野においても高度な専門性を持つ人材の強化を図ります。

(4)原材料価格高騰と原価低減

　原油、非鉄金属を中心とする商品市況の変動が継続するなか、技術改善による新材料の採用と環境変化に対応した省人化の推進並びにグローバルな視点に立った最適地生産のさらなる推進や物流を含めた総コスト対策を実施しコストの継続的低減に注力してまいります。

(5)新分野、新事業の拡大

　当社の既存事業分野での制約を超えた成長の余地を求めて、当社の現在の事業・技術とシナジー効果が期待できる新分野、新事業の拡大を目指し、状況に応じて柔軟に協業やＭ＆Ａの機会を模索してまいります。

(6)ＣＳＲ（企業の社会的責任）・コンプライアンス経営

　当社グループを取り巻くステークホルダーの負託にこたえつつ、公正、公平、透明で、かつ、法令等を遵守した経営を続けるために、経営環境の変化を的確にとらえてＣＳＲ・コンプライアンス体制の整備、強化を図ってまいります。また、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、同規程に則った社内体制を構築し、ガバナンスの強化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、いずれの場合も当社グループの事業、業績、財務体質または社会的信頼に影響を与える可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1) 市場動向による影響

　当社グループの事業は、国内、海外双方の市場の動向の影響を受けております。

　これは、当社グループの顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界など当社を取巻くサプライチェーンに含まれるすべての業界の動向も含まれます。

(2) 技術革新及び顧客ニーズへの対応

　技術革新、顧客ニーズの変化の動向を的確に把握できず、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社グループから他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。競合他社が、当社グループの製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。

　また、新製品の開発が計画より長期化、生産が遅延することにより新製品が陳腐化してしまう可能性もあります。

(3) 製品・サービスの欠陥によるリスク

　当社グループが提供する製品サービスに欠陥が生じ、これにより顧客に大きな損失を与えた場合、顧客は損失の責任を追及する可能性があります。また、この問題への対応如何によっては、社会的評価を著しく低下させてしまう可能性があります。

(4) 自然災害などのリスク

　当社グループは火災、地震などの災害について、影響を出来るだけ抑えるための諸施策を実施しておりますが、生産拠点に壊滅的な損害が生じた場合、製品の提供の中断、修復費用の発生など事業、業績に大きな影響を受ける可能性があります。また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障をきたす可能性もあります。当社グループでは、事業継続計画を作成し、必要に応じて随時見直しております。

(5) 生産・供給に関するリスク

　当社グループは主力製品の生産の大部分を中国広東省東莞市及びスリランカで行っております。現地における政治または法規制の変化、経済環境の変化による政治的活動の激化及びそれにともなう労働力の不足、労働条件の悪化や労働問題の発生、あるいは伝染病の発症などの予期せぬ事態が生じた場合、部品調達の遅れや工場操業停止などの問題が発生する可能性があります。

(6) 材料などの調達に関するリスク

　当社グループは、石油材料、金属材料や電子部品を多くの取引先から調達しております。景気の変動、需要の変動などにより、調達価格の高騰あるいは調達量、納期の確保が継続的に困難になる可能性があります。

(7) 知的財産権に関するリスク

　当社グループは知的財産権に関するリスクを回避するため諸施策を講じておりますが、外部より訴訟または法的手続きを受ける可能性があります。また、顧客、事業運営、製品・サービスに関する多数の機密情報を保有しており、これが流出する可能性はゼロではありません。

(8) 為替変動に関するリスク

　当社グループは為替変動リスクを軽減するための諸施策を実施しておりますが、相場の動向如何によっては、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響を受ける事項は外貨建取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債などがあります。

(9) 人材の確保及び育成

　当社グループの将来の躍進には有能な技術者の確保と育成が重要であり、その人材確保と育成ができない、あるいは人材が流出する可能性があります。

(10) 法令及び公的規制の遵守

　当社グループの事業活動においては、事業展開する各国において事業・投資を行うために必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に関する法規制等の様々な法的規制の適用を受けております。当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法的規制に従うことが困難になり事業活動が制限される、あるいは規制遵守のためのコスト負担が増加すること等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度におきましては、当社グループのさらなる市場拡大を目指して技術開発、商品開発を実施いたしました。

　セグメント別の取り組みにつきましては、次のとおりであります。

ノイズ関連製品

　ノイズサプレッションキャパシタは、小型化の推進に加え、使用環境の厳しさに対応する為、高信頼性（耐高温/高湿、保安機能性）品の開発を進めてまいりました。スナバキャパシタ分野では、アルミ電解コンデンサに変わる高信頼性をもつ大容量製品の拡大を図りました。ノイズフィルターにつきましては、産業機器分野における高調波に対する安全性への対応を図ってまいりました。高周波関連製品では、医療室、試験サイト用に加え、テンペスト（電磁波盗聴）対応分野への製品の開発を進めてまいりました。

サージ関連製品

　東南アジア市場の屋外ＬＥＤ照明化が急速に進展する中で落雷規模・被害が甚大であり、同市場向けに高耐量10kA対応ＬＥＤ照明用ＳＰＤを開発・製品化しました。

　小型化が急速に進む携帯基地局市場向けに、小型・低背型(12mm Max)電源用ＳＰＤを開発・製品化しました。さらにテロ・防災などで市場が拡大される監視カメラ市場向けに、ＨＤ-ＳＤＩカメラにも対応できる高周波対応同軸用ＧＤＴの開発・製品化しました。

表示関連製品

　交通、公共設備及びビル設備の表示・照明機器の開発を進め、市場への供給を開始しました。

センサー関連製品

　産業機器向けエンコーダー用途の光学素子では、軽薄短小化に伴い低背型の気密パッケージ品の開発を推進し、金融端末関連機器向けのフォトインタラプタについてもシェア拡大を目指し改良を進めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は３億90百万円（前期比76％）となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究開発費は、各事業に共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグメント別の記載は行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態の分析

①　資産

前連結会計年度末と比較し、資産が７億３百万円減少していますが、その主な要因は以下のとおりであります。

現金及び預金が６億37百万円増加し、これに対し当連結会計年度の売上高が減少したことにより、受取手形及び売掛金は５億43百万円、たな卸資産が５億５百万円、上場株式の時価下落により投資有価証券が３億29百万円減少したことによります。

②　負債

負債については、前連結会計年度末と比較し７億25百万円増加していますが、その主な要因は未払金が７億56百万円増加したことによります。

③　純資産

純資産が14億28百万円減少した主な要因は次のとおりであります。

利益剰余金９億49百万円、上場株式の時価下落により、その他有価証券評価差額金が２億27百万円、為替相場の変動により為替換算調整勘定が２億49百万円減少したことによります。

(2)　経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の経済は、全体的に回復基調で推移しましたが、中国経済の減速等により、当連結会計年度の売上高は、124億９百万円（前期比92％）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

コスト面では、損益分岐点売上高を低減することを目標に、自動化ラインの導入による人件費の低減等を強力に推進しましたが、円安による調達コストの増加等により売上原価率は横這いとなりました。販売費及び一般管理費は１億20百万円減少し、営業利益は３億59百万円（前期比63％）となりました。

③　営業外損益、特別損益

営業外費用は持分法による投資損失等、合計で１億47百万円となっております。また、特別損失に訴訟関連損失12億19百万円を計上しております。

(3)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金調達の安定化

資金調達については、そのためのコストと格付けのランクを勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達しております。

当社グループにおいては、金融機関との間で変動的な運転資金について当座貸越枠、半固定的な運転資金については短期融資枠を設定し、設備投資等の資本形成に係わる資金については長期借入金で対応しております。また、リスクマネジメントとして、コミットメントラインを設定しております。

②　資金運用の安定化

資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいては、グループファイナンスを進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度については、電子部品の小型化や大容量化、新規分野に関する技術開発や、自動化等により価格競争に勝ち残るためのコスト引き下げに対処するため、技術開発部門及び生産子会社で使用する機械装置等の設備投資を実施しました。
　上記の結果、当連結会計年度の設備投資実施額は、４億73百万円となりました。

（注）　記載金額については、全て消費税等抜きで表示している。（以下「第３　設備の状況」において同じ。）

２【主要な設備の状況】

 　当連結会計年度末（平成28年３月31日現在）の当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち［　］内は外数であり賃借中のものである。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まない。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数（外数）である。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向等を総合的に勘案して当社が方針を決定し、その方針に基づいて各社が策定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）平成15年３月31日現在の資本準備金の減少額 700,000千円は、平成14年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替額である。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式 569,981株が、「個人その他」に 5,699単元及び「単元未満株式の状況」に 81株含まれている。
２．「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義が人数１名、所有株式 23単元含まれている。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほかに当社が保有する自己株式が 569,981株ある。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託沖電気工業口は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する退職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については、沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなっている。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における売渡自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の売渡による株式は含まれていない。

２.当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取及び売渡による株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えております。当社の利益配分に関する基本方針は、将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保を確保しながら、当期の利益に対する配当性向30％を基準にし、かつ安定した配当の実施の重要性を考慮しながら配当額を決定することとしております。

　また当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度内２回（期末配当については株主総会において決議）の配当が可能です。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき、１株当たり９円の配当（うち中間配当４円）を実施することを決定しました。

　なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．取締役小口徹氏は社外取締役である。

　　　　２．監査役吉村太一、湯澤公明の二氏は社外監査役である。

　　　　３．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。
 補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「株主に対する受託者責任及び顧客、社会、社員などのステークホルダーに対する責任並びに上記の経営理念を踏まえ、実効性あるコーポレート・ガバナンスの実現を構築し、当社グループの企業価値を永続的に高めるよう努めるものとする」というものです。

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

(a)会社の機関

　当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を置いております。また、監督と執行を分離するため、執行役員制を採用しております。

(b)会社の機関の内容

取締役、取締役会

　平成28年３月期における取締役会の構成は、社外取締役１名を含む４名（定款で取締役の員数は８名以内と定めております）からなります。取締役会は毎月定例及び適宜開催され、平成28年３月期は計27回開催されました。その内容の適正性、有効性を十分に討議しました。グループ各社の代表者を始めとする幹部には親会社の生産、営業、管理・経営企画の各本部会議への出席と業務執行報告を義務付け、経営の透明性を維持しながら、経営理念や経営方針の徹底を図っております。なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

監査役、監査役会

　監査役会の構成は、社外監査役２名を含む３名の監査役（定款で監査役の員数は４名以内と定めております）からなります。監査役会は毎月定例及び適宜開催され、平成28年３月期は計13回開催されました。監査役の監査活動は、毎月開催される取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べるほか、代表取締役との意見交換会の実施、各拠点への往査、各部署からのヒアリング、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、国内外のグループ会社監査を実施しております。また、経営監査室及び会計監査人とは必要に応じ情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

執行役員、執行役員会

　執行役員は取締役会において選任され、会社の業務を執行しております。執行役員会は、執行役員全員をもって構成され、取締役会の意思決定を受けて業務執行に関する重要事項を審議し、取締役社長を補佐しております。また、取締役及び監査役は必要に応じ、執行役員会に出席し、意見を述べることができることとなっております。執行役員会は、適宜開催しております。

合同役員会

　合同役員会は取締役、監査役及び執行役員から構成され、業務執行に関する重要事項及び執行役員会から報告された事項につき審議しております。合同役員会は、毎月定例及び適宜開催しております。

会計監査人
　当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。平成28年３月期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

（業務を執行した公認会計士の氏名）

　　指定有限責任社員　業務執行社員　：　草野和彦、岩瀬弘典

　　なお、当社に係わる継続監査年数については全員が７年以下であるため、記載を省略しております。

（会計監査業務に係る補助者の構成）

　　公認会計士　４名、その他　７名

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社として上記の機関をおき、さらに執行役員制度を採用することにより経営意思決定の迅速化を進めるとともに社外取締役及び社外監査役といった公正中立な立場の有識者の監督と助言を受け、機能的に会社経営を進めることができると考えております。

　なお、平成28年３月期に開催された取締役会27回において取締役４名全てが全ての取締役会に出席し、適宜必要な発言あるいは報告を行い、取締役会は極めて有効に機能いたしました。

　監査役会においても、社外監査役１名が平成28年３月期に開催された監査役会13回全てに、監査役２名（うち社外監査役１名）が平成27年６月25日の就任以来、当事業年度に開催された監査役会10回全てに出席いたしました。取締役会においても社外監査役１名が平成28年３月期に開催された取締役会27回全てに、監査役２名（うち社外監査役１名）が平成27年６月25日の就任以来、当事業年度に開催された取締役会21回全てに出席し、監督機能が極めて有効に働きました。

・内部統制システムの整備の状況

　当社では内部統制システムの構築に関する基本方針及び内部統制規定を制定し、それに従って社内の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、内部統制担当者を置き、内部統制システムの構築、整備及び運用を行っております。また、社内各部門から独立した社長直轄の組織として経営監査室をおいております。これら組織は監査役会、会計監査人とも必要に応じて情報交換・意見交換を行い、内部統制システムの強化に努めております。内部統制評価の結果、発見された開示すべき重要な不備やその他の不備項目は経営監査室と管理本部で協議のうえ、経営監査室長が取締役会に報告するとともに管理本部長が是正の措置を講じることとしております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社グループでは、企業価値を高め、企業活動の持続可能な成長を実現することを阻害するあらゆるリスクに対応すべく、リスク管理基本方針を定め、リスク管理規定を制定しております。これに基づき、各会議体によってグループ横断的リスク、各部署、各業務プロセスに潜むリスクを抽出・評価し、優先順位をつけて体制の整備、対応策の立案をし、対応策を講じております。さらに、グループ会社各拠点の責任者には四半期に一度、コンプライアンス・リスク管理報告を義務付け、想定される事業リスクの抽出評価を行い、対応策の検討を図っております。

　これらの内容は内部監査規定に基づき経営監査室が監査にて確認し、さらに半期に一度、コンプライアンス・リスク委員会でレビューし、リスク管理レベルの向上を図っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループにおける業務の円滑な遂行及び業務の適正を確保し、グループ各社の相乗的発展を図るべく関係会社管理規定を制定しております。また、当社グループは、ひとつの方針のもと、ひとつの仕組みを構築し、業務の標準化を図ります。その上で、当社グループにおける会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし適切なものとします。

　当社グループでは、これを確実にするため、当社グループ全体で整合した年度計画、予算を策定するとともに毎月の取締役会または合同役員会で各社社長が業務執行状況、予算管理状況などを報告し、さらに、四半期ご

とに関係会社経営会議を開催し、業務の適正を確認しております。

　当社グループの業務の適正を確保し、さらに、これを維持向上させるため、

（１）関係会社統括部門を置き、グループ会社の事業運営に関する重要な事項につき必要な情報交換及び検討を行います。また、当社は状況に応じてグループ各社に取締役及び監査役を派遣します。

（２）グループ会社の事業運営に関する特に重要な事項については、当社の承認を必要とし、取締役会その他の重要な会議または関係会社稟議の審議を踏まえた上で決定します。

（３）内部監査部門は内部監査規定に準拠した内部監査を、グループ会社は事業所内監査を実施します。

（４）監査役はグループ会社の監査を行うとともに、各社の監査役と意見交換等を行い、連携を図ります。

（５）グループ会社に連結財務報告に係る内部統制評価に必要な体制整備を義務付けます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査体制については、執行組織から独立させた社長直轄の経営監査室（室長及び担当者２名）を設置しております。当社グループの業務運営及び財産管理についてその実態を把握し、諸法令、定款及び社内規定への準拠性を確かめ、業務遂行の過誤不正を防止し、経営の合理化及び業務の改善に資することを基本方針としております。平成28年３月期は、監査役監査との連携を密にした形で監査計画を立案し、各部署、関係会社各拠点において監査を実施いたしました。今後とも、経営監査室は監査役会及び会計監査人と監査計画、監査内容について相互連携を図り、より幅の広い視点からの監査を行い充実を期してまいります。

　また、監査役の監査活動は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べるほか、代表取締役との意見交換会の実施、各拠点への往査、各部署からのヒアリング、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、国内外のグループ会社監査を実施しております。また、経営監査室及び会計監査人とは必要に応じ情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。監査役をサポートする体制として、内部統制システム構築に関する基本方針の定めに従い、取締役会及び監査役会の協議により監査役の職務を補助する使用人１名が指名・配置されております。

　なお、監査役吉野卓氏は、沖電気工業株式会社及び当社にて、約40年にわたり決算手続並びに財務諸表等の作成に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、内部統制の整備及び運用は管理本部が推進し、その評価は経営監査室が行っております。経営監査室は、管理本部、監査役及び会計監査人とも適宜、意見及び情報交換を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　当社は、企業経営や財務等に相当の知見を有する人物に他社等での経験を活かし、執行から独立して有効かつ公正な経営判断をしていただけることを社外取締役の選任基準としております。また、公正中立な立場から取締役会の職務執行状況を監査するとともに適切な提言・助言をいただけることを社外監査役の選任基準としております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりません。選任においては一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営層として豊富な経験を有するなど、会社全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

　社外取締役小口徹氏は製造業の経験を有し、製造業経営に相当の知見を有しております。これらのことからも、社外取締役としての職務を適切に遂行することが期待できると考えております。当社と社外取締役との間に特別の利害関係はありません。小口氏は、セイコーエプソン株式会社に平成26年６月まで在籍しておりましたが、当社と同社との間に資本関係及び営業取引はなく、出身会社の意向に影響される立場にありません。当社の取締役会の意思決定に対し、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、小口氏が独立性を有すると考えております。当社は、小口氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役は、取締役会に出席するほか、当社グループの主要会議に出席し、公正中立な立場から審議内容が会社の経営方針に沿うものであるか、企業倫理上の問題がないか等の確認を行い、必要に応じて意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言をしております。また、当社グループ各拠点を訪問し、必要に応じて役員及び社員から聞き取りを行うなど業務の適正性を確認しております。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当社と社外取締役との間で当該内容の契約を締結しております。

　社外監査役吉村太一氏には、金融業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と吉村氏との間に特別の利害関係はありません。吉村氏は、当社の主要な取引先であり、当社株式の9.01％を保有する明治安田生命保険相互会社に平成26年６月まで在籍しておりましたが、当社の同社からの借入金が総資産に占める比率は低く、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、吉村氏が独立性を有すると考えております。

　社外監査役湯澤公明氏には、製造業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と湯澤氏との間に特別の利害関係はありません。湯澤氏は、当社株式の6.28％を保有するＴＰＲ株式会社に平成27年６月まで在籍しておりましたが、同社と当社の間に営業取引はなく、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、湯澤氏が独立性を有すると考えております。

　社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換会の実施、当社グループ各拠点への往査、各部署へのヒアリング等を通して、経営や監査活動全般において客観性や中立性を確保した行動を行っております。

　また、当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該内容の契約を締結しております。

　なお、内部統制報告を含めた各監査報告は取締役会にて社外取締役及び社外監査役に報告されております。

④　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成27年６月25日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名及び社外役員１名を含んでいる。

２．上記のほか、使用人兼務取締役１名に対し、使用人分給与3,300千円がある。

３．取締役の報酬額は、平成20年６月24日開催の第85回定時株主総会において年額220,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されている。

４．監査役の報酬額は、平成20年６月24日開催の第85回定時株主総会において年額60,000千円以内と決議されている。

　ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、予算達成率等の業績指標を設けて評価し、報酬に反映させることとしております。社外取締役及び監査役については、その活動の客観性、公平性及び独立性を確保するため、業績連動型報酬制度は採用しておりません。

　決定方法につきましては、取締役報酬については株主総会で認められた範囲内において代表取締役社長、担当役員及び社外取締役から構成される人事報酬委員会により審議された内容を取締役会に上程し、取締役会で決定されることとしております。また、監査役報酬については株主総会で認められた範囲内において監査役会において決定されることとしております。

⑤　株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　17銘柄　1,426,752千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

　ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

　ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。

剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるOKAYA ELECTRIC (THAILAND)CO.，LTD.が、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに所属するKPMGグループへ支払った監査証明業務への報酬額は1,344千円であります。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるOKAYA ELECTRIC (THAILAND)CO.，LTD.が、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに所属するKPMGグループへ支払った監査証明業務への報酬額は1,487千円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社グループの規模、業界特性及び監査公認会計士等より提示される監査計画等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握または変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その情報を適宜把握している。

1【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社…9社（すべての子会社を連結の範囲に含めている。）

連結子会社名は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略している。

(2）非連結子会社名……該当事項なし

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社…1社

(2）持分法適用の関連会社名…ＴＯＣキャパシタ株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東莞岡谷電子有限公司の決算日は12月31日である。

連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっている。

(ロ）デリバティブ

時価法によっている。

(ハ）たな卸資産

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっている。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法によっている。

ただし、当社及び国内連結子会社では平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっている。

海外連結子会社は主として定額法によっている。

なお、主な耐用年数は下記のとおりである。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

(ハ）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(ロ）訴訟関連引当金

コンデンサの取引に関する米国における集団訴訟の和解内容の米国の管轄裁判所による承認までにかかる今後の費用等の見積額を計上している。

(ハ）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5) ヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。

なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっている。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段………金利スワップ取引

　　ヘッジ対象………長期借入金利息

ｂ．ヘッジ手段………商品先物取引

　　ヘッジ対象………原材料の購入価格

(ハ）ヘッジ方針

当社グループの規定である「デリバティブ取引管理規定」に基づき、金利変動リスク、原材料価格変動リスク低減のため、ヘッジを行っている。

(ニ）ヘッジの有効性の評価の方法

ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社経営本部が行っている。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものである。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた822,148千円は、「未払金」286,280千円、「その他」535,868千円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

担保付債務

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務である。

※３　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布、平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行っている。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の路線価に基づいて算定している。また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

４　貸出コミットメント及び当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため当社において取引銀行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結し、また当社及び連結子会社においては取引銀行10行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、原則として事業単位の製品別セグメントに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っている。

表示関連製品において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、当該事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額51,727千円を減損損失として特別損失に計上した。その内訳は、機械装置及び運搬具19,881千円、土地17,949千円、建物その他13,896千円である。

回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しており、割引率の記載については省略している。

また、当社埼玉事業所において新工場建設に伴い解体予定の建物等設備のうち遊休資産となったものについて帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額19,075千円を工場再構築費用として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物19,075千円である。

※４　訴訟関連損失の内容

※５　工場再構築費用の内容

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社埼玉事業所の新工場建設に伴い発生する現有設備の減損損失19,075千円及び解体費用30,111千円である。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 232株は、単元未満株式の買取による増加である。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少 21株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 571株は、単元未満株式の買取による増加である。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少 18株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

 １．ファイナンス・リース取引

 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

該当事項なし。

(イ)無形固定資産

該当事項なし。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ（当社及び連結子会社）の資金調達については、そのコストと格付けのランクを勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達している。

当社においては、金融機関との間で変動的な運転資金については当座貸越枠、半固定的な運転資金については短期融資枠を設定し、設備投資などの固定的な資金については長期借入金で対応している。また、リスク対応として長期コミットメントラインを設定している。

また、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの規定に従い、リスク管理を図っている。

また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、グループファイナンス化を進めている。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっている。

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6)１年内返済予定の長期借入金、並びに(7)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

(8)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」参照。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項なし。

２．満期保有目的の債券

該当事項なし。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 204,347千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 208,316千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４．売却したその他有価証券

該当事項なし。

５．減損処理を行った有価証券

該当事項なし。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項なし。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(2) 商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項なし。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。また確定拠出年金制度を導入している。国内連結子会社２社は、中小企業退職金共済制度を導入している。

なお、一部の海外子会社において確定給付型の制度を設けている。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりである。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりである。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）27,315千円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）27,669千円である。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.5％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0％となる。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24,417千円減少し、法人税等調整額が38,699千円、その他有価証券評価差額金が14,282千円、それぞれ増加している。

また、再評価に係る繰延税金負債は12,050千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループの事業は、製品別のセグメントから構成されており、「ノイズ関連製品」、「サージ関連製品」、「表示関連製品」、「センサー関連製品」を報告セグメントとしている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度　(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

（注）１．(1)セグメント利益又は損失、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

    (2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社

　　　 本社の建物・ソフトウェア等である。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

    当連結会計年度　(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

（注）１．(1)セグメント利益又は損失、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

    (2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社

　　　 本社の建物・ソフトウェア等である。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

３．その他の項目の減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２．「その他」は、主に欧州である。

３．比率は構成比である。

(2) 有形固定資産

                                                                  （単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２．「その他」は、主に欧州である。

３．比率は構成比である。

(2) 有形固定資産

                                                                  （単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

金額の重要性がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

該当事項なし。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】