7014 名村造船所 有価証券報告書－第117期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社28社及び関連会社４社より構成されており、船舶、機械及び鉄鋼構造物の製造販売並びに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。

当企業集団の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内は間接所有の割合であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社であります。

５　佐世保重工業㈱および函館どつく㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等

佐世保重工業㈱　　　  函館どつく㈱

                      ①  売上高                    37,674百万円         27,998百万円

                      ②  経常利益又は経常損失(△)   3,975百万円           △58百万円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益                 4,163百万円            278百万円

                      ④  純資産額                  27,577百万円          7,348百万円

                      ⑤  総資産額                  61,190百万円         17,830百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　臨時従業員につきましては従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員につきましては従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は次のとおりであります。

当企業集団の労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、中国など新興国経済の減速、不振から脱しきれない欧州経済、資源価格の暴落による資源国の経済不安に加えて本年１月以降は円高が加速し景況感の悪化が鮮明となりました。　　

日本造船工業会によりますと、平成27年暦年の世界新造船竣工量が67,412千総トン（前年同期比4.3％増）、同期間の新造船受注量は76,570千総トン（前年同期比6.2％減）となりました。竣工量は平成23年のピーク以降減少に転じましたが、平成25年の底値狙いの投機的な大量発注が竣工時期を迎え始めたことにより増加に転じたものと思われます。わが国造船業を取り巻く外的環境は、本年２月には撒積運搬船運賃の国際市況を示すバルチック海運指数（昭和60年＝1,000）が過去最低の290となるなど未曽有の低水準が続き、撒積運搬船の新造船需要がほぼ消失するばかりか、一部の船主からは造船所に対して契約済新造船の引渡し延期や値引きの要請が出ていると言われています。また、中国では上場造船企業の経営破綻が報じられ、韓国では主力造船所のリストラや救済合併の動きも取り沙汰されるなど、国内外で造船所の厳しい生存競争が繰り広げられております。　

当企業集団の当連結会計年度の業績は、平成26年10月１日付で完全子会社になった佐世保重工業株式会社が当連結会計年度から年度を通じて連結対象となったことから、売上高は147,202百万円（前年同期比8.5％増）となりました。損益面では、中核である新造船事業において、売上対象船がリーマンショック後に受注した低船価船が中心であったことや、受注環境が厳しく総じて船価水準が低い中で中長期的な戦略をもとに中型低温式ＬＰＧ運搬船などの新規開発船型や一部の受注船を対象に工事損失引当金を計上したことに加え、期末にかけての急激な円高等に伴う当該損失引当金の積み増しの影響もあって前年同期に比べ大幅な減益となりましたが、修繕船事業などの非新造船事業においては佐世保重工業株式会社との統合効果もあって全て増益となり、その結果営業利益は6,639百万円（前年同期比69.2％減）、経常利益は5,574百万円（前年同期比74.8％減）となりました。また、第２四半期までに計上した特別利益がありましたが投資有価証券評価損の特別損失計上により税金等調整前当期純利益は8,346百万円（前年同期比57.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7,311百万円（前年同期比50.1％減）となりました。　

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　新造船事業

当連結会計年度におきましては、大型鉱石運搬船１隻、ハンディ型24隻を含む撒積運搬船31隻、中型油送船１隻、小型船１隻の合計34隻を完工し、当連結会計年度の売上高は111,398百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は5,699百万円（前年同期比74.1％減）となりました。　

受注面につきましては、大型船３隻を含む撒積運搬船６隻、油送船14隻、中型低温式ＬＰＧ運搬船１隻の合計21隻を受注した結果、当連結会計年度末の受注残高は320,884百万円（前年同期比9.5％増）となりました。　

当連結会計年度における売上計上の米ドル額は940百万米ドルであり、その平均レートは１米ドル当たり117円01銭であります。　　

②　修繕船事業

主に函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業におきましては、艦艇工事を主力としつつ一般商船の修繕工事にも積極的に取り組んでおります。佐世保重工業株式会社の完全子会社化により修繕拠点が増えたことで、当連結会計年度の売上高は14,954百万円（前年同期比42.4％増）、営業利益は1,080百万円（前年同期比225.7％増）となりました。　

　なお、当連結会計年度末受注残高は、8,678百万円（前年同期比49.4％増）であります。　

③　機械事業

オリイメック株式会社および佐世保重工業株式会社が担う機械事業につきましては、産業機械のみならず舶用機器等の分野にも事業範囲が拡大したこともあり、当連結会計年度の売上高は12,396百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は867百万円（前年同期比36.2％増）となりました。　

なお、当連結会計年度末受注残高は、4,567百万円（前年同期比17.6％減）であります。　

④　鉄構陸機事業

鹿児島県ご発注の地方特定道路整備工事（美山２５－１工区）（245トン)などの工事を予定通り完工し、当連結会計年度の売上高は3,217百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は181百万円（前年同期比83.6％増）となりました。　　　

なお、当連結会計年度末受注残高は、4,243百万円（前年同期比42.3％増）であります。　　

⑤　その他事業

当連結会計年度の売上高は5,237百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益は706百万円（前年同期比27.9％増）となりました。

なお、当連結会計年度末受注残高は、777百万円（前年同期比4.1％減）であります。　　　

(2) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末に比べ3,045百万円増加し、104,308百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,565百万円の資金の増加となりました。前連結会計年度末に比べ393百万円増加しており、これは主に前受金が増加したことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,470百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度末に比べ1,589百万円減少しており、これは主に有形固定資産や投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,945百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度末に比べ1,947百万円増加しており、これは主に借入金の返済による支出が減少したことなどによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 　

　　２　上記の金額は、工事完成基準で記載しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２　上記の金額は、工事完成基準で記載しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２ 上記の金額は、工事完成基準で記載しております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題の内容等

①　新造船事業

撒積運搬船運賃の国際市況を示すバルチック海運指数の低迷が長期化しており、撒積運搬船の新造船引き合いは極めて限定的で世界を見渡しても成約はほとんど報告がない状況にあります。撒積運搬船に比較して堅調な油送船も新造船契約が積み上がってきており、先行きの不透明感から船主は新規発注には慎重になってきております。　　

このような環境下、当グループの受注方針である「常に３年分の受注残の確保」の達成に向けて、市場ニーズを取り込んだ新船型の開発等に鋭意努めてまいります。また、適正品質をキープしながらコスト削減に徹底して取り組むとともに、環境対応を含めた性能面においては業界トップクラスを維持し、顧客満足度の向上に努めてまいります。　

②　修繕船事業

修繕船事業の主力である艦艇工事は、今後艦艇の大型化や延命工事による工事量の増加が期待されており、受入態勢の整備に向けた対応力強化に努めます。また、修繕船事業は操業の山谷が大きい事業であり、厳しい価格競争が続いている一般商船につきましても、営業力強化やコスト削減による競争力強化により受注拡大を図り安定操業量の確保に努めてまいります。　

函館どつく株式会社、佐世保重工業株式会社ともに長年の歴史と伝統に裏付けられた技術力と立地的な優位性を最大限に活かしてまいります。

③　機械事業

産業機械を担うオリイメック株式会社では、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化により主要顧客である自動車産業や電気関連企業の設備投資意欲は低迷しております。このような事業環境のもと、国内事業においては、新製品の販売促進による新規および更新需要の掘り起こし等を推進することで確実に利益が確保できる体制を強化し、海外事業においては、海外生産子会社の競争力強化と各国の市場ニーズにあった営業戦略を明確にし、受注・売上の拡大に取り組んでまいります。　　　

船舶用機器等を担う佐世保重工業株式会社は、国内同業他社との価格競争が続いているクランク軸の大型化へ対応するための設備更新に取り組んでおり、営業力の強化・コスト競争力強化に努めてまいります。　　

④　鉄構陸機事業

平成25年に国土強靭化基本法が制定され、道路の未開通区間の解消やネットワークの整備等で継続的に新設橋梁の発注が予定されております。　　

総合評価落札方式への対応力の強化を図ることで受注確度向上に努めるとともに、今後確実に需要が増加すると見込まれる保全・補修工事への取組み強化など、将来に亘り社会インフラの維持・発展に貢献するとともに、確実に利益を確保出来る構造改革と体質改善を図ってまいります。　　　

⑤　その他事業

各事業を担う関係会社が市場環境の急速な変化に対応できるよう、グループの事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。また、当企業集団における各事業の役割を明確化することでグループ経営資源の有効活用やシナジー効果を高め、各事業の収益力を高め、グループ収益基盤の強化・発展を図ってまいります。　　

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

①　会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

この観点から当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式等の大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　会社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

　（企業価値の源泉）

当社は、1911年（明治44年）の創業以来今日まで、「存在感」を経営理念として、船舶の製造を基軸とした事業活動を営んでおり、顧客のニーズに応えた高品質の船舶を長年にわたり安定的に製造・供給することを基軸とする経営を続けることにより顧客の信頼を獲得し、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。

当社の企業価値の源泉は、具体的には以下の点にあると考えております。

第一に、わが国の三大船社をはじめとする国内外の顧客との長期的視野に立った緊密な相互信頼関係にあります。

第二に、高品質の製品を安定的に供給するためには、わが国の大手製鉄会社をはじめとする舶用資機材供給者との信頼関係に基づく中・長期的かつ安定的な取引関係が重要です。

第三に、顧客ニーズを的確に捉えた高品質な製品を開発・受注・製造するための、開発力・技術力および生産管理ノウハウです。

第四に、地域社会との良好な相互関係が重要です。

以上のように、当社は、顧客、舶用資機材供給者などの取引先、従業員も含めたステークホルダーを対象として包含する「顧客信頼度」というキーワードを掲げて経営を続けております。

　（企業価値向上のための取組み）

当企業集団は事業環境の変化に確実に対応し、持続的な成長・発展を実現すべく平成26年度から平成28年度までの３ヶ年間の中期経営計画「勝負のとき」を策定し、コスト削減と研究開発力の強化を中心とした事業収益力の向上と成長戦略の両立を目指しております。当企業集団といたしましては、新造船事業の生産性向上とコスト削減による収益力の向上を図るとともに、新商品開発や顧客ニーズを反映した競争力ある商品の開発を加速させつつ常時３年分の手持工事量の確保に努め、熾烈さを増す国際的な生存競争での勝ち残りを図ってまいります。また、修繕船事業、機械事業、鉄構陸機事業、その他事業につきましても、急速かつ多様な環境変化への対応力を強化することで事業基盤を強化し、各事業における強みを活かし、かつ、弱みを克服し、安定した収益の確保に努めてまいります。成長戦略については、企業の成長の礎となる内部体質の強化を加速するとともに、他社との戦略的事業提携や次なる海外進出なども積極的に検討を進めてまいります。

　（コーポレート・ガバナンスの強化）

当社は法令遵守が企業の基本的かつ最低限の社会的責務であるとの考え方に立っており、適法・適正かつ透明性の高い経営を保つことにより株主、取引先および社会の信頼を得ることが企業の発展と企業価値の向上に繋がるものと確信しております。

このような考えの下、当社では豊かな社会創りに貢献するとともに、コンプライアンスの推進・実行を図るため、すべての役員・従業員が遵守すべき企業行動の基本原則および行動指針として「株式会社名村造船所　行動憲章および行動指針」を定め、さらなる企業倫理の確立と社会責任の遂行に努めております。

また、コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の促進に関しては、内部統制委員会と内部監査室を中心に、内部統制システムの評価およびその維持・改善を行っております。

当社の経営上の意思決定、業務執行および監督に係わる経営管理組織体制等の状況は次の通りであります。

取締役会は、原則として毎月１回、監査役出席の下、重要な業務執行について、適法性、妥当性、効率性、戦略性、社会性および適正性等について十分に審議を尽くした後に決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

また、執行役員制度を採用して、経営に関する意思決定と業務の執行およびこれらに対する監視の各機能の充実・強化を図り、審議の充実と業務執行の迅速化・効率化を通じて、企業価値の最大化を目指しております。

さらに執行役員会を原則として月１回執り行い、経営に関する重要業務の執行に関する審議を尽くしております。

企業グループの経営状況の監督については、担当の取締役または執行役員が往査するほか、各社の経営状況を３ヶ月に１回執行役員会の場で担当の取締役または執行役員より、また、６ヶ月に１回開催される部長・関係会社報告会の場でグループ各社の代表者より報告せしめ、実態の把握と的確な経営管理および業務執行を監督・指導しております。

監査役の業務監査および会計監査については、常勤監査役が執行役員会、部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続についても審議段階から意見を述べることができることとし、監査機能の強化を図っております。なお、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意思の交換を行うなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。また、監査役２名が非常勤の社外監査役であり、社外監査役と当社の間に取引関係その他利害関係はありません。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、当社株式等の20％以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。

なお、対応方針の詳細については、平成26年５月９日付「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。

（当社ホームページ：http://www.namura.co.jp/）

④　上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

　（基本方針の実現に資する特別な取組みについて）

企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

　（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて）

　　・当該取組みが基本方針に沿うものであること

当該取組みは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

・当該取組みが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、以下の理由により、当該取り組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

　　(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

　　(b)株主意思を重視するものであること

　　(c)独立委員会による判断の重視と情報開示

　　(d)合理的な客観的要件の設定

　　(e)第三者専門家の意見の取得

　　(f)デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと

４ 【事業等のリスク】

当企業集団の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。しかし、以下の記載が事業等のリスクをすべて網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当企業集団(当社および連結子会社)が判断したものであります。

①　事業環境について

当企業集団製品の大部分が個々の顧客のニーズに対応した単品受注生産であり、経済情勢、景気動向等に左右されます。

新造船の受注量につきましては、世界経済に対応した貨物の荷動量、船舶の需給関係によるところが多く、なおも長期に亘って各種船舶の供給過剰が解消されない場合、機械事業につきましては、設備投資の抑制傾向や国内外メーカーとの価格競争が一層激化した場合、鉄構陸機事業につきましては、公共工事予算の削減などの動きを反映し、発注量、価格とも一層厳しくなった場合、また全事業につきまして発注者の信用状況等が悪化した場合は、今後の業績および財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。

②　為替レート・資材価格の変動について

新造船事業につきましては米ドル建て契約が多く、契約締結から竣工引渡しまでおよそ２～３年ないしそれ以上の期間を要します。通例として契約金額は契約時以降分割して支払われるほか大半が引渡し時に入金されることから、引渡し時支払日および中間時支払日の為替レートによって業績が左右されます。為替リスクをミニマイズするために為替の取扱規程を定め運用しておりますが、円高により今後の業績および財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。

また、原材料・資機材において、現行価格からの大幅価格上昇等が損益に悪影響を及ぼす場合があります。

③　製品の保証について

完工品のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づき引当金を計上しておりますが、実際の修理コストが大幅に上昇した場合は、今後の業績および財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。

④　人材の確保、育成について

昭和50年、60年代の造船不況時に転進援助制度を実施し、定期採用をしていなかった時期もあり、年齢構成において空洞化した年代があり、今後も一定数の定年退職者が発生していきます。技術・技能を伝承するために、各部門において各種育成を実行しておりますが、採用環境などの状況により、人材の確保、また育成が十分できなかった場合は、今後の業績および財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。

⑤　自然災害等について

大規模な地震や風水害等の自然災害や火災その他の災害等が発生したときは、生産設備の破壊、物流機能の麻痺等の直接的な被害だけでなく、電力不足問題が解消されないことなどを含めて、それらによる操業不能に陥る事態や操業度低下を余儀なくされる事態に繋がり納期その他の契約内容の履行ができなくなった場合は、今後の業績および財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は722百万円となりました。

研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

①　新造船事業

環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は377百万円であります。

②　機械事業

プレス用自動化装置、精密ばね成形機等において顧客ニーズに対応した新商品を開発、市場に投入し成果をあげつつあります。研究開発費の総額は294百万円であります。

③　修繕船事業およびその他事業

取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は51百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　重要な会計方針及び見積り

当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、従来から保守的、かつ透明性の高い会計方針を堅持し作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債において、仮定の設定を行い引当金等を計上しており、これは、合理的と考えられる方法及び過去の実績等も考慮して行っているものでありますが、その見積りが実際の結果と異なる場合があります。

②　財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、主に受取手形及び売掛金が増加したことにより、前連結会計年度末比12,030百万円増加し、160,030百万円となりました。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、主に保有する投資有価証券の株価が下落したこと等により、前連結会計年度末比2,353百万円減少し、54,075百万円となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、主に前受金が増加したことにより、前連結会計年度末比8,311百万円増加し、85,398百万円となりました。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、主に長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末比1,306百万円減少し、18,924百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末比2,672百万円増加し、109,783百万円となりました。

③　経営成績の分析及び受注の状況

「１　業績等の概要（１）業績」に記載しております。

④　キャッシュ・フローについて

「１　業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度につきましては、熾烈化する競争に備え生産効率のさらなる改善や競争力強化のための合理化・省力化および作業環境改善等を目的として、3,282百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントの設備投資を示すと次のとおりであります。

①　新造船事業

　当連結会計年度の設備投資額は、1,563百万円で、その主なものは合理化・省力化投資等であります。　

②　修繕船事業

　当連結会計年度の設備投資額は、979百万円で、その主なものは連結子会社における合理化・省力化投資等であります。　　

③　機械事業

　当連結会計年度の設備投資額は、379百万円で、その主なものは連結子会社における生産設備の拡充によるものであります。　

④　鉄構陸機事業

　当連結会計年度の設備投資額は、21百万円で、その主なものは合理化・省力化投資等であります。　

⑤　その他事業

　当連結会計年度の設備投資額は、41百万円で、その主なものは合理化・省力化投資等であります。　

⑥　全社共通

　当連結会計年度の設備投資額は、299百万円で、その主なものは情報ネットワーク設備等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １　上記金額は平成28年３月31日現在の有形固定資産(建設仮勘定を除く)の帳簿価額であります。

２　土地欄の[　]内の数字は借用中のもので外数であります。

３　＊借用土地のうちには港湾水域146,405㎡の占有面積を含んでおります。

４　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　平成20年12月19日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由および条件
以下の(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)または(オ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ア) 　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(イ) 　当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(ウ) 　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(エ) 　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ　
　　　 とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(オ) 　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
       承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
       ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②　平成21年12月18日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権

③　平成22年12月17日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権

④　平成23年12月16日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権

⑤　平成24年12月21日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権

⑥　平成26年２月20日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権

⑦　平成26年12月19日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権

⑧　平成27年12月18日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由および条件
以下の(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)または(オ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ア) 　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(イ) 　当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(ウ) 　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(エ) 　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ　
　　　 とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(オ) 　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
       承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
       ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２　平成26年10月１日を効力発生日とする当社と佐世保重工業株式会社との株式交換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　自己株式16,104株は「個人その他」に161単元及び「単元未満株式の状況」に4株含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義の株式5,952株は「その他の法人」に59単元及び「単元未満株式の状況」に52株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,952株が含まれております。

「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式４株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

会社法第361条および第387条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)および監査役(社外監査役を除く)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額について、平成20年６月26日の定時株主総会において決議しております。また、平成24年３月28日開催の当社取締役会において従業員の定年年齢基準日以降在任する執行役員を付与対象者とすることを決議しております。

なお、ストックオプション制度の内容については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

収益実績と予想、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保等にも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

剰余金の配当につきましては、安定的な継続配当を主眼としつつ、業績や配当性向、今後の事業戦略、財務体質などを総合的に勘案して決定しております。当期の剰余金の配当は１株当たり普通配当20円(うち中間配当10円)を実施しました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　代表取締役社長 名村建介は、代表取締役会長 名村建彦の長男であります。

２　取締役 鈴木輝雄及び取締役 古川芳孝は社外取締役であります。

３　監査役 荒木勝及び監査役 山下公央は社外監査役であります。

４　平成17年６月から執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務の執行役員他５名で構成されております。

５　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当企業集団のコーポレート・ガバナンスに関しては、法令遵守が企業の基本的かつ最低限の社会的責務であるとの考え方に立っており、適法・適正かつ透明性の高い経営を保つことにより株主、取引先および社会の信頼を得ることが企業の発展と企業価値の向上に繋がるものと確信しております。

このような考えの下、当社では豊かな社会創りに貢献するとともに、コンプライアンスの推進・実行を図るため、すべての役員・従業員が遵守すべき企業行動の基本原則および行動指針として「株式会社名村造船所　行動憲章および行動指針」を定め、さらなる企業倫理の確立と社会責任の遂行に努めております。

また、コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の促進に関しては、内部統制委員会と内部監査室（４名）を中心に、内部統制システムの評価およびその維持・改善を行っております。

当社の経営上の意思決定、業務執行および監督に係わる経営管理組織体制等の状況は次の通りであります。

取締役会は、原則として毎月１回、監査役出席の下、重要な業務執行について、適法性、妥当性、効率性、戦略性、社会性および適正性等について十分に審議を尽くした後に決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、社外取締役を２名選任し、当社経営の意思決定の妥当性および当社経営に対する監督の有効性を確保しております。

なお、当社は取締役の定員を15名以内とする旨を定款で定め、取締役の選任決議について株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、株主総会の円滑な運営を行うため、株主総会の特別決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

また、執行役員制度を採用して、経営に関する意思決定と業務の執行およびこれらに対する監視の各機能の充実・強化を図り、審議の充実と業務執行の迅速化・効率化を通じて、企業価値の最大化を目指しております。

さらに執行役員会を原則として月１回執り行い、経営に関する重要業務の執行に関する審議を尽くしております。

当社は自己の株式の取得につきましては、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、株主への機動的な利益配分を行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

企業グループの経営状況の監督につきましては、担当の取締役または執行役員が往査するほか、各社の経営状況を３ヶ月に１回執行役員会の場で担当の取締役または執行役員より、また、６ヶ月に１回開催される部長・関係会社報告会の場でグループ各社の代表者より報告せしめ、実態の把握と的確な経営管理および業務執行を監督・指導しております。

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社コーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、内部監査室が中心となり、内部統制の監査とともに業務の執行が各種法令に基づき適法に処理されているかを監査し、指導・是正・勧告などを行っております。取締役、監査役とも協議し、必要に応じて会計監査人、顧問弁護士等外部機関を交えて検討を重ねた上で、適正に判断する体制をとっております。

監査役の業務監査および会計監査につきましては、常勤監査役が部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続につきましても審議段階から意見を述べることができることとし、監査機能の強化を図っております。なお、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意見の交換を行うなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。また、監査役２名が非常勤の社外監査役であり、いずれの社外監査役とも当社の間に取引関係その他利害関係はありません。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は取締役会・監査役（監査役会）設置会社であり、取締役会の監視機能強化の観点から社外取締役を２名選任しております。社外取締役が客観的に当社の意思決定および業務執行を監督することで企業価値を高めることができると考えております。また、監査役が取締役会のほか執行役員会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べることができる体制をとっているほか、稟議書などの決裁手続につきましても審議段階から意見を述べることができることとして監査機能の強化を図り、また執行役員制度を採用することにより、経営に関する意思決定と業務の執行およびこれらに対する監視の各機能の充実・強化を図り、審議の充実と業務執行の迅速化・効率化を実現しております。

当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

ア．現在または過去10年間において、当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)であった者

イ．当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者

ウ．当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者

エ．当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者

オ．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者

カ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

キ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

ク．当社グループから多額の寄付(注5)を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

ケ．当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者

コ．過去３年間において、上記イ．からケ．までに該当していた者

サ．上記イ．からコ．に該当する者(重要な地位にある者(注6)に限る)の配偶者または二等親等以内の親族

(注1)業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人等の業務を執行する者をいう。

(注2)当社グループを主要な取引とする者とは、当社グループに対して製品またサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間売上高の２％を超える者をいう。

(注3)当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引が、当社グループの年間売上高の２％を超える者、直近事業年度における借入額が、当社グループの連結総資産の２％を超える者をいう。

(注4)多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう。)

(注5)多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付をいう。

(注6)重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

１．当社は以下のとおり、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

（１）社外取締役（２名）は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に出席し、客観的に当社の意思決定および業務執行を監督することにより、経営監視の実効性を高めております。鈴木輝雄氏につきましては、株式会社スパンドニクス、ピー・アンド・ジー株式会社およびプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社ならびに株式会社オーム社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と特別な利害関係を有するものではありません。同氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がるものと判断しております。古川芳孝氏につきましては、九州大学の教授を兼任しており、当社は、九州大学に対し、研究支援目的の寄付を行っておりますが、金額が僅少であり、当社の定める独立性判断基準に抵触しておらず、当社と特別な利害関係を有するものではありません。同氏は九州大学の教授として船舶に関する研究等をしており、船舶の専門家としての経験・識見が豊富であり、業務執行から独立した立場で当社経営の重要事項の決定に有用な意見・助言をいただけると判断しております。

（２）各監査役は職歴、経験、知識を生かして、適法性の監査に留まらず、外部者の立場から経営全般につきまして大局的な観点で助言を行っております。

（３）常勤監査役（２名）は、社内に精通し経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、取締役会のほか執行役員会、部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続につきましても審議段階から意見を述べることができることとし、経営監視の実効性を高めております。

（４）非常勤監査役（２名）は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に出席し、取締役の職務執行につきまして必要に応じて質疑応答を行うことにより、経営監視の実効性を高めております。荒木勝氏につきましては、株式会社梅の花の社外取締役を兼任しておりますが、当社と特別な利害関係を有するものではありません。同氏は公認会計士としての専門的な見地から社外監査役・独立役員としての職務を適切に遂行することができると判断しております。山下公央氏につきましては、株式会社みどり会および三信株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と特別な利害関係を有するものではありません。同氏は長年に亘る銀行勤務により培われた経験に基づき、リスク管理、財務会計に関する相当程度の知見および取引管理の知見を有しているため社外監査役として経営の監視機能を十分果たし得ると判断しております。なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

２．経営監視機能の強化に係る具体的な体制及び実行状況は、以下のとおりであります。

（１）当社は、社外取締役および監査役がより実効性のある監督・監査を行える体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。

（２）各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、担当取締役及び重要な使用人と適宜意見交換を行う等、経営監視の強化に努めております。

従って、社外取締役または監査役の果たす役割および機能により、経営監視機能の客観性・中立性が確保され、当社のコーポレート・ガバナンスは効率的に機能していると考えております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

           連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役および監査役の報酬等につきましては、株主総会の決議により取締役全員および監査役全員の報酬等総額の各限度額を決定しており、各取締役の報酬等の額は当社取締役会で定めた以下の方針により決定しております。また、各監査役の報酬額は、監査役の協議により定めた以下の方針により決定しております。

①取締役

取締役の報酬は、定額報酬となる月額報酬、業績連動報酬および株式報酬型ストックオプションをもって構成するものとしております。

ア. 定額報酬

役位・職責に応じて定額の月額報酬を支給するものとしております。

イ． 業績連動報酬

各年度の業績との連動性のほか、剰余金の配当、事業環境と以降の見通し等を総合的に勘案した上で支給の是非と支給額を決定するものとしております。

ウ． 株式報酬型ストックオプション

当社グループの中長期的な成長と企業価値向上のためのモチベーションを高めるとともに株主との利害の共通化を促進するという観点から、株式報酬型ストックオプションを付与するものとしております。

②監査役

監査役は独立の立場から取締役の職務の執行を監査する立場にあるが、当社グループの健全且つ持続的な成長に貢献するという点では取締役と共通の職務目的を有しております。この考え方に基づき、常勤監査役の報酬は、定額の月額報酬および業績連動報酬に加え株式報酬型ストックオプションを持って構成するものとしております。それ以外の監査役の報酬は定額の月額報酬となっております。

ア. 定額報酬

本人の経験・見識や役割等に応じて定額の月額報酬を支給するものとしております。

イ． 業績連動報酬

各年度の業績との連動性のほか、剰余金の配当、事業環境と以降の見通し等を総合的に勘案した上で支給の是非と支給額を決定するものとしております。

ウ． 株式報酬型ストックオプション

当社グループの健全且つ持続的な成長への貢献を促進するという観点から、株式報酬型ストックオプションを付与するものとしております。

当社の取締役、監査役の報酬は、株主の皆様の負託に応えるべく、適切な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点を考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系、報酬水準としております。

これらの体系、水準につきましては、経営環境の変化や外部の客観データ等に照らしながら、その妥当性や見直しの必要性を常に検証することとしております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　31銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　5,109百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名等

有限責任監査法人トーマツ

井上嘉之氏、藤川賢氏のほか、補助者公認会計士９名、その他４名

なお、会計監査人と当社との間には、特別な利害関係はなく、当社の監査を行う業務執行社員につきましては一定期間を超えて従事することのないよう、措置がとられております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

特記すべき事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務（監査証明業務）以外に英文財務諸表作成における指導・助言、株式交換に係る関連調査および主要な子会社の経営管理組織に関する指導・助言を委託しております。

当連結会計年度

公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務（監査証明業務）以外に英文財務諸表作成における指導・助言を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

特記事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社数　25社

連結子会社については、「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社数　３社

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　　1社

　　　㈱伊万里鉄鋼センター　(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数

　　　(ア) 非連結子会社数　３社

　　　(イ) 関連会社数　　　３社

これらの関係会社は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、その事業年度が連結決算日と異なるものは以下のとおりであります。

12月31日決算：オリイメック㈱(同社連結子会社10社含む)、名和産業㈱、玄海テック㈱、名村情報システム㈱、
名村マリン㈱、モーニング ダイダラス ナビゲーション社

７月31日決算：ゴールデン バード シッピング社

８月31日決算：名村エンジニアリング㈱

連結財務諸表の作成に当たっては、12月決算会社については、各決算日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、12月決算以外の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　(ア)有価証券

　　　(a) 満期保有目的の債券

　　　　　償却原価法(定額法)

　　　(b) その他有価証券

　　　　　[時価のあるもの]

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　[時価のないもの]

　　　　　　移動平均法による原価法

　　(イ)デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　　　　時価法

　　(ウ)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　　　(a) 商品及び製品、仕掛品

　　　　　主として個別法

　　　(b) 原材料及び貯蔵品

　　　　　主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(ア)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～47年

機械装置及び運搬具　　５年～10年

　　(イ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　(ウ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　(ア)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　(イ)保証工事引当金

新造船やその他のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づいて計上しております。

　　(ウ)工事損失引当金

当連結会計年度末手持受注工事のうち損失が確実視される工事の翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

　　(エ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　　(オ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　　(カ)特別修繕引当金

船舶の定期検査工事の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支出見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(ア)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(イ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年等）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年等）による定額法により、費用処理しております。

(ウ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の処理方法

　　(ア)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

予定取引により将来発生する外貨建金銭債権・債務に対する為替予約によるヘッジについては繰延ヘッジ会計を適用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務等については、振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

　　(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象

[ヘッジ手段]

デリバティブ取引

(為替予約取引、金利スワップ取引)

[ヘッジ対象]

相場変動等によるリスクを保有しているもの

(外貨建金銭債権・債務、変動金利借入)

　　(ウ)ヘッジ方針

デリバティブ取引取扱規程に基づき、為替、金利変動リスクをヘッジしております。

　　(エ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。

　　(オ)その他

デリバティブ取引についての基本方針を定めた取扱規程を取締役会で決定しております。取引の実行及び管理は経営管理部が行っており、取引状況は、取締役会に報告しております。

(8) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※(1) 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　　　固定資産(投資その他の資産)

※(2) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(ア)工場財団

(イ)工場財団組成以外

※(3) 有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

※(4) 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※(5) 財務制限

　　　(当連結会計年度)

シンジケート・ローン

(平成22年６月30日借入)

佐世保重工業株式会社における借入で同社の各会計年度決算における単体及び連結の純資産や経常利益(損失)等より算出される一定の指標等を基準としている。

(連結損益計算書関係)

※(1) 一般管理費及び売上原価(当期製造費用)に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※(2) 減損損失

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(経緯)

函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社における一部の事業用資産について将来キャッシュフローの見通しが低下し、函館どつく株式会社、オリイメック株式会社および佐世保重工業株式会社において一部の遊休資産について市場価格が下落しました。
また、佐世保重工業株式会社及び同社子会社において、その他の資産で将来キャッシュフローの見通しが低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。　

(グルーピングの方法)

地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。　

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、償却資産については実質的な処分価値を考慮して零とし、土地については主として不動産鑑定評価額、固定資産税評価額などによっております。　

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(経緯)

函館どつく株式会社、オリイメック株式会社及び佐世保重工業株式会社における一部の遊休資産について市場価格が下落しました。また、佐世保重工業株式会社及び同社子会社において、その他の資産で将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。　

(グルーピングの方法)

地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。　

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、償却資産については実質的な処分価値を考慮して零とし、土地については主として不動産鑑定評価額、固定資産税評価額などによっております。　

※(3) 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※(4) 契約解約益

当社が受注しておりました新造船において、当社が発注者から受領していた前受金を解約料に充当することで合意解約に至ったため、2,952百万円を契約解約益として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式交換に伴う新株発行による増加　　　　20,539,134株

ストックオプションの権利行使による増加　    58,500株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　5,059株

株式交換で生じた端数株式の取得による増加　592株

なお、普通株式の減少数840株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

ストックオプションの権利行使による増加　       36,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加1,743株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

なお、普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡請求による減少　　　　          220株

持分法適用関連会社による株式売却の当社帰属分   15,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※(2) 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社を株式交換完全親会社、佐世保重工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、新たに連結した佐世保重工業株式会社およびその子会社の連結開始時の資産および負債の内訳は次のとおりであります。

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物21,403百万円が含まれており、同社株式の取得に直接要した費用325百万円を控除した21,078百万円を「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金は24,257百万円であります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　借手側

重要性がないため、リース資産の内容及び減価償却の方法の記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

　　貸手側

　　未経過リース料

　　借手側

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　ファイナンス・リース取引

　　借手側

重要性がないため、リース資産の内容及び減価償却の方法の記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業集団は、主に各種船舶の製造販売事業を行うため設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。　

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、舶用資機材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当企業集団は、営業債権及び長期貸付金について、各企業において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、運用方針に関する取締役会決議を経て、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当企業集団は、外貨建ての営業債権・債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予約取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当企業集団は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、基本方針を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、経営管理部が取引を行い、経営管理部において残高照合等を行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当企業集団は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適宜に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
  また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

   (単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

   (単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期間で決済される債権の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は主に取引所の価格によっており、債券は主に取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

(4) 長期貸付金(１年以内回収予定を含む)

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期間で決済される債務の時価は帳簿価額とほぼ近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金及び(5)未払法人税等

すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)及び(4)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                     　　　　 (単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれております。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)②その他有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について2,106百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

  (単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

  (単位：百万円)

(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

  (単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

  (単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について2,107百万円（その他有価証券の株式１百万円、非上場株式2,106百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について385百万円（その他有価証券の株式385百万円、非上場株式０百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(単位：百万円)

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(単位：百万円)

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　退職給付制度の概要

確定給付型の退職金制度として、確定給付企業年金制度、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

提出会社㈱名村造船所は、平成23年12月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

(1) 使用した算定技法

ブラック・ショールズ式　

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積り方法

①　株価変動性　　　　  50.44％

　　平成23年１月29日～平成28年１月28日の株価実績に基づき算定

②　予想残存期間　　　     ５年

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

③　無リスク利子率　　 　0.008％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

４　ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　流動資産

　　固定資産

　　固定負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が75百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が95百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は主として2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業集団は、船舶、機械及び鉄鋼構造物の製造販売並びに船舶の修繕を主な事業内容としており、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

従って、当企業集団は、事業部及び中核子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「新造船事業」、「修繕船事業」、「機械事業」、「鉄構陸機事業」及び「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。

「新造船事業」は、各種船舶の製造販売をしております。「修繕船事業」は、函館どつく株式会社及び佐世保重工業株式会社が営んでいる事業で各種船舶の修繕及び解体をしております。「機械事業」は、オリイメック株式会社及び佐世保重工業株式会社が営んでいる事業で主にプレス用自動化装置及び精密ばね成形機やクランク軸等の船舶用機器の製造販売をしております。「鉄構陸機事業」は、主に鉄鋼構造物の製造販売をしております。「その他事業」は、主にソフトウエア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １  セグメント利益の調整額△2,053百万円には、セグメント間取引消去△155百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,898百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １  セグメント利益の調整額△1,894百万円には、セグメント間取引消去△21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,873百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。