4612 日本ペイントホールディングス 有価証券報告書－第190期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第186期、第187期、第188期及び第189期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４　会計方針の変更に記載のとおり、第190期より企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

６　第189期において、当社とWUTHELAM HOLDINGS LTD. との間の合弁会社８社の持分をWUTHELAM HOLDINGS LTD.　より追加取得し、当該８社及び、これらの子会社38社を連結の範囲に含めたことにより、第189期以降の総資産額等の各項目及び第190期の損益が増減しております。

７　当社は、平成26年12月５日付で、NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第189期において資本金が51,150百万円、資本剰余金が51,150百万円増加し、第189期において資本金が78,862百万円、資本剰余金が78,338百万円となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第186期、第187期、第188期及び第189期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第187期、第188期、第189期及び第190期の臨時従業員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５　第189期の大幅な変動は、平成26年10月１日から持株会社体制へ移行したことによるものです。

６　当社は、平成26年12月５日付で、NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第189期において資本金が51,150百万円、資本準備金が51,150百万円増加し、第189期において資本金が78,862百万円、資本準備金が78,335百万円となっております。

２ 【沿革】

当社グループは、わが国塗料・顔料製造業の始祖として、明治14年東京三田に創立〔明治29年南品川(現東京事業所の場所)に移転〕されました光明合資会社の事業を継承し、次のような変遷を経て現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社120社、関連会社７社及びその他の関係会社４社で構成されており、塗料及びファインケミカルの製造販売を主な事業としております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) ２　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

《日本》

当地域では、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及びファインケミカル事業をおこなっております。

自動車用塗料は、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社が製造し、直接または特約店を通じて販売しております。

汎用塗料や自動車補修用塗料は、主に日本ペイント株式会社及びエーエスペイント株式会社が製造または購買し、販売しております。また、重防食塗料・コンクリート防食塗料を製造販売している日本ペイント防食コーティングス株式会社があります。

　工業用塗料は、日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社が製造または購買し、直接または特約店を通じて販売しております。

上記以外には、船舶用塗料製造販売の日本ペイントマリン株式会社、家庭用塗料製造販売のニッペホームプロダクツ株式会社、輸出入専門商社のニッペトレーディング株式会社などに加え、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社とエーエスペイント株式会社の傘下に塗料製造子会社３社、設備機器の販売・設置会社１社があります。

ファインケミカル事業は、表面処理剤を日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社で製造または購買し、ディスプレー関連材料・電子材料・粒子材料等を日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社で製造または購買し、直接または特約店を通じて販売しております。

持分法適用会社では、道路交通安全施設の設計・施工会社１社があります。

《アジア》

当地域では、韓国・台湾・中国・香港・東南アジア諸国及びインドなどにおいて、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及びファインケミカル事業をおこなっております。

当社が直接保有する連結子会社はNIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED ほか11社、持分法適用会社はNIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. ほか２社あり、塗料製造販売会社10社、ファインケミカル製造販売会社１社、塗料販売会社２社、事業統括会社１社、研究開発会社１社となっております。

日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の傘下には連結子会社10社、持分法適用会社１社があり、塗料の製造販売会社10社、販売会社１社となっております。

日本ペイントマリン株式会社の傘下には連結子会社７社があり、全て船舶用塗料の製造販売会社となっております。

このほか当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社44社、持分法適用会社３社があります。

《米州》

当地域では、自動車用塗料を中心に事業をおこなっております。

当社が直接保有する連結子会社NIPPON PAINT (USA) INC. を統括会社とし、その傘下に連結子会社６社があり、塗料製造販売会社３社およびその傘下の塗料販売会社３社となっております。

また、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の傘下の連結子会社２社があり、塗料の製造販売会社となっております。

《その他》

その他地域では、自動車用塗料を中心に事業をおこなっております。

当社が直接保有する連結子会社NIPPON PAINT (EUROPE) LTD. を英国における統括会社とし、その傘下に連結子会社８社があり、塗料の製造販売をおこなっております。

その他に連結子会社１社があり、塗料の製造販売をおこなっております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で示しております。

２　NIPPON PAINT (USA) INC.、NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT CHINA HOLDINGS CO., LTD. は、特定子会社に該当します。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　日本ペイント㈱、NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりです。

　　なお、NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITEDは、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースであります。　

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

２　臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２　臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

日本ペイント労働組合は昭和21年11月に結成され、ＪＥＣ連合塗料部会に所属しており、平成28年３月31日現在の加入人員は1,871名であり、労使の関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループの当期の業績につきましては、前年度のアジア地域の合弁会社の持分取得（子会社化）に伴い、連結売上高は5,357億46百万円（前年同期比105.6％増）となりました。連結営業利益は、合弁会社の持分取得の影響と、それに伴うのれんおよび無形固定資産の償却費用を販売管理費に計上した結果、713億52百万円（前年同期比111.4％増）、連結経常利益は746億６百万円（前年同期比51.4％増）となりました。また、前年同期に上記子会社化に伴い特別利益として段階取得に係る差益1,488億円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は300億20百万円と前年同期比83.5％減となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。なお、海外の事業会社においては一部を除いて12月期決算を採用しており、当期の対象期間は2015年１月から12月となります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) ２　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

《日本》

当地域では、自動車生産台数が減少するなか、シェア拡大に努めた結果、自動車用塗料の売上高は前年同期並となりました。工業用塗料については、市況の低迷に伴い建築資材や建設機械向け塗料の出荷が減少したことなどから、売上高は前年同期を下回りました。汎用塗料の売上高は、市況が低調に推移するなか、新製品の拡販を含め販売促進活動に努めた結果、前年同期を上回りました。

これらにより、当地域セグメントの連結売上高は1,742億80百万円（前年同期比6.9％減）となりました。また、連結営業利益には、2014年10月１日から持株会社に移行したことに伴い、海外グループ会社からの受取配当金（281億27百万円）を計上していることや、継続的な原価低減活動により、連結営業利益は572億87百万円（前年同期比67.3％増）となりました。なお、この受取配当金は内部取引として全額「セグメント間取引消去その他の調整額」として消去しております。

《アジア》

当地域では、前年度のアジア地域の合弁会社の持分取得（子会社化）に伴い売上高・営業利益が大幅に増加しました。特に、アジアセグメントの中核地域である中国において、住宅内装用塗料などの汎用塗料の売上高が堅調に推移しました。一方で、子会社化に伴い、持分法投資利益は減少しました。

これらにより、当地域セグメントの連結売上高は3,173億96百万円（前年同期比623.5％増）となり、連結営業利益は377億48百万円（前年同期比733.3％増）、持分法投資利益は12億３百万円（前年同期比91.5％減）となりました。

《米州》

当地域では、自動車生産台数が増加したことなどから、売上高は増加しました。また、ドル高（円安）による日本からの輸入原材料費の低下を含め、継続的な原価低減活動により、収益性が大幅に改善しました。

その結果、当地域セグメントの連結売上高は331億56百万円（前年同期比28.5％増）に、連結営業利益は51億77百万円（前年同期比92.8％増）となりました。

《その他》

当地域セグメントの連結売上高は、ドイツの塗料メーカーを連結子会社化したことに伴い109億12百万円（前年同期比193.3％増）となりました。連結営業損益は、のれんの償却負担増もあり８億97百万円の損失（前年同期は69百万円の利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期は営業活動により631億１百万円の収入、投資活動により53億８百万円の支出、財務活動により246億99百万円の支出があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,082億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ295.7億円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は、631億１百万円（前年同期比286.8億円増）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益に減価償却費等の非資金項目等を加味した収入を913億66百万円計上した一方で、法人税等の支払いが282億64百万円あったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は、53億８百万円（前年同期比816.6億円減）となりました。主な要因としては、有価証券の償還により114億76百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得に169億53百万円、子会社株式取得に22億36百万円を支出したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による支出は、246億99百万円（前年は852億円98百万円の収入）となりました。主な要因としては、借入金の増加により82億24百万円の収入があった一方で、配当金の支払いにより323億80百万円を支出したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　金額は製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。

　２　アジアにおいて生産実績が増加した主な要因は、前年度、アジア地域の合弁会社を子会社化したことによるものです。

(2) 受注実績

当社グループは、主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高等について特に記載すべき事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　セグメント間の取引については含めておりません。

　２　金額に、消費税等は含まれておりません。

　３　アジアにおいて販売実績が増加した主な要因は、前年度、アジア地域の合弁会社を子会社化したことによるものです。

３ 【対処すべき課題】

（中長期的な課題）

当社グループは、2008年に発生した世界的金融危機の影響により大幅に業績が悪化したことを受けて、2009年度から「サバイバル・チャレンジ（以下「SC」という）ステージⅠ」に取り組み、利益体質への転換を目指しました。また、2012年度からは2014年度を最終年度とした「SCステージⅡ」を展開し、確固たる利益体質の定着を図りました。2014年10月には持株会社体制に移行、2014年12月にはアジア地域の合弁事業の持分を取得（子会社化）し、成長企業へと転換するための体制を整備いたしました。

2015年度から開始した「SCステージⅢ」では、グローバルペイントメジャーとなること（コーティングスおよびその関連事業が、それぞれグローバル地域でLeading Position、すなわち各事業領域において売上高トップ３以内を獲得できている姿）を目指すべきゴールといたしました。その第一段階として、2017年度の目標を売上高 7,000億円、営業利益率 15%以上、ROE 10%以上と設定しております。

① 国内事業

2014年10月１日に当社は日本ペイントホールディングス株式会社に商号変更し、当社グループは持株会社体制に移行いたしました。2015年４月に国内事業を再編し、新たに自動車用・汎用・工業用の各塗料事業ならびに表面処理剤事業を営む各事業会社に再編し、当社の傘下に置きました。

当社はこれらの事業会社をはじめとする日本・アジア・米州・欧州のグループ会社全体を束ね、事業戦略・財務戦略・人事戦略を立案し、グループ全体最適の観点から、継続して統制を強化しております。

各事業会社は、それぞれの事業・地域のビジネスモデルに応じた成長施策を立案し、その実現を図ってまいります。また、当社から段階的に権限の移譲を進め、事業・地域によって異なる「顧客・市場ニーズ」を的確に把握し、スピードをもって対応することによって、今後大きな市場成長が期待しづらい国内市場でのシェア拡大や未参入分野への参入を図ります。また、海外グループ会社とも積極的に協業を進め、グローバルペイントメジャーを目指すための基盤構築の一翼を担っています。

② 海外事業

当社は1962年からシンガポールに拠点を置くWUTHELAM HOLDINGS LTD. と共同でアジア合弁事業を展開し、中国・マレーシア・シンガポールの住宅内装用塗料分野においてトップシェアを誇るなど、アジアの塗料メーカーとして確固たる地位を確立してまいりました。2014年12月にはこのアジア地域の合弁会社の持分取得（子会社化）を実施しました。中核である中国事業を中心に各事業領域において売上高・利益の一層の拡大を通じて、アジアにおける事業基盤をより強固なものといたします。

また、2013年に欧州系自動車メーカーとの取引に強みを持つドイツ塗料メーカーの株式39%を取得、2016年１月には完全子会社化することで、さらに連携を深め、欧州系自動車メーカーへの当社グループ塗料の採用・納入拡大を加速しております。また、2015年11月には、インドにおいて、現地大手塗料メーカーとの提携拡大を合意、合弁会社に両社の自動車用塗料事業を集約し、今後さらなる成長が期待されるインド市場において、事業拡大を通じ、プレゼンスの向上を目指します。

「SCステージⅢ」では、成長戦略の基盤となる事業構造を大きく変え、成長性、収益性の高い建築用塗料事業の割合を高め、成長著しいアジア地域に立脚した事業展開を図るとともに、各事業領域において、グローバルでの未参入地域への進出を拡大してまいります。

（本年度の課題）

本年度の連結業績予想値は、決算期変更が予定されているため、当社ならびに３月期決算の子会社は、４月から12月の９ヶ月間を、12月期決算の子会社は１月から12月の12ヶ月間を、連結対象期間としております。

国内は、緩やかな景気の回復が期待されるものの、先行きが不透明な状況が続くものと見込まれます。このような状況のもと、自動車用塗料は、自動車生産台数が微増と予測されるなか、シェアの拡大・部品メーカーへの新規参入を図ります。汎用塗料は引き続き顧客ニーズに沿った新製品の市場投入を推進しシェアの拡大を図り、工業用塗料は建築資材向け塗料において、新製品を市場投入するなど、重点市場における地位の確立を図ります。

なお、原油・ナフサ価格の動向など、先行きは不透明ながら、従来から取り組んでまいりました３つの安価戦略(設計・調達・製造)を推進し、さらなる原価低減に努め、利益を確保いたします。

アジアは、中国をはじめとする新興国において引き続き景気の減速が見込まれます。このような状況のなか、当地域においては、協業パートナーと展開するNIPSEAグループ(※)と事業戦略の共有を図り、グループ一体となった事業運営を遂行することにより、製品・サービスの付加価値をさらに高めてまいります。また、中核である中国においては、引き続き中国版サバイバル・チャレンジ(Lean for Growth)による原価低減を図り、コスト競争力をつけ、高いブランド力を背景に需要を創造・喚起してまいります。

自動車用塗料を中心に展開している米州では、自動車生産台数が引き続き好調に推移する見込みであり、売上高・利益の維持・拡大を図ります。その他地域においては、欧州での自動車生産台数が堅調に推移する見込みであり、2016年１月に完全子会社化したドイツ塗料メーカーを通じて、シェアの拡大を図るとともに、収益性の改善を目指してまいります。

　　(※) シンガポールに拠点を置く協業パートナー(WUTHELAM HOLDINGS LTD. )と展開するアジア地域の合弁事業

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響をおよぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(平成28年6月29日)現在において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 事業展開に関するリスク

① 市場環境変動のリスク

当社グループの製品は、自動車、建物、建築資材、構造物、金属製品、電気機械、船舶等の幅広い業界において使用されておりますが、国内塗料需要は1996年以降、減少傾向にあります。当社グループとしては国内需要の減少を補うべく新規需要の開拓や海外事業の拡大による成長を図っておりますが、各業界の需要低迷などが当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

② 販売価格動向に関するリスク

当社グループは、原材料価格の高騰に対し販売価格に転嫁すべく努力しておりますが、国内外の市場において激しい競争にさらされております。価格転嫁が充分に進まない場合は、価格競争の激化により販売価格が下落するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

③ 海外活動に係るリスク

a．為替変動リスク

当社グループの海外子会社の財務諸表は、外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替相場の変動は当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

ｂ．政治・経済状況の変化などに伴うリスク

当社グループが事業展開する各国において、法律・規制の大きな変化、政治・経済状況の急激な変化、テロ・戦争等の社会的・政治的混乱など予測し難い事態が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

④ 原材料動向に係るリスク

a．原材料の調達リスク

当社グループは原材料の互換化、複数購買、グローバル調達等を進めることにより安定した原材料調達を図っておりますが、原材料メーカーが天災や事故等により生産活動を停止する事態が発生するなど、当社グループの原材料調達が困難となり顧客への供給責任を果たせなくなってしまう場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

b．原材料の価格変動リスク

当社グループの原材料は石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動により、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

(2) 法律・規制に関するリスク

① 製品の品質保証・製造物責任に関するリスク

当社グループは品質保証体制を整備し、製造物責任保険も付保していますが、予期せぬ事情により製品の欠陥・品質問題が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

② 知的財産権に関するリスク

当社グループは知的財産保護のための体制を整備していますが、当社グループの知的財産権が侵害され、第三者に流出した場合、また将来、第三者との知的財産に関する紛争が発生した場合、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

③ 環境関連法令への対応リスク

当社グループの属する塗料業界に関連する環境、化学物質、安全衛生などの法規制の改正や強化が進んでいます。当社グループはこれら法規制への対応に加え、環境配慮型商品の開発・導入などに取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

(3) 自然災害・事故災害のリスク

当社グループは、災害の未然防止や被害・損害を最小限にするための危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが、国内外を問わず、大規模な自然災害、火災や不慮の事故等の発生、強力な感染症等が流行した場合は、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(技術供与契約)

(注) 上記のNOROO AUTOMOTIVE COATINGS CO., LTD.との契約については、更新により平成28年6月30日以降も存続させることを、相手方と協議中であります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、経営ビジョンとして以下の３点を掲げております。

・我々は、塗料をコアに、優れたスペシャリティケミカル製品とサービスを提供し、お客様に満足と感動を届けます

・我々は、世界各地域の文化と人々の価値観を尊重し、グローバルに成長します

・我々は、果敢にチャレンジする人材が集まり、いきいきと働ける企業風土を追求します

このビジョンのもと、「顧客付加価値の創造」、「環境配慮型商品の開発」はもとより「新たな需要創出のための調査及び技術活動」、「安価製造のための技術開発」さらには「海外展開を見据えた技術活動」を第一の使命と考えて研究開発を推進しております。

当社グループは、各分野において最適化した独自の研究開発・商品開発を行っていると同時に、技術共有、情報交換など互いに連携を強化することにより、グループ全体としての効率性を、常に高め活動しています。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は151億77百万円であり連結売上高に占める割合は2.8％です。主な研究開発活動の概要及び成果は次のとおりであります。

(1) 日本

当地域では、自動車用塗料・工業用塗料・汎用塗料・自動車補修用塗料・船舶用塗料・ファインケミカルを中心に研究開発活動を行っております。

自動車用塗料においては、お客様により嬉しさを感じて頂ける塗膜価値を提供することを命題に、2015年度も数々の高付加価値商品を市場導入することができました。具体的には、耐擦り傷性を付与したクリヤー塗膜や、世界で初めて遮熱機能を有した塗膜を自動車ボディに採用頂きました。意匠面では、D-LOGを通じた活動により、マットクリヤーや積層塗膜高彩度カラーの多色拡大と、従来にない意匠価値を新たに提供することができました。環境面では工場から排出されるCO2削減に取り組んだ中上塗料や、将来に向けた新規防錆システムの開発を促進しております。高機能、新規意匠、新工程システム、環境配慮を軸に、将来に向けた材料開発を実施しております。

工業用塗料においては、ＶＯＣ(揮発性有機化合物)排出削減などの環境規制の強化が進む国内外の社会情勢のもと、水性塗料・粉体塗料・ハイソリッド塗料などの環境配慮型商品での当社戦略が成果を発揮しております。粉体塗料では、特殊ボンディング技術を基本としたメタリック粉体塗料「多彩ビリューシアメタフィール」、ヤニ低減低温硬化型粉体塗料「ビリューシアエコレア」、粉体調色システム「ビリューシアアルティーカラー」などが拡大に寄与いたしました。水性塗料では顔料の沈降を抑え、沈降防止に必要な攪拌の為の電力エネルギー量を大幅に削減できる省エネ電着塗料「パワーフロート」が順調に市場展開しております。

また、１回塗りで厚膜化を可能とする省工程タイプの１液速乾万能型下塗り塗料「パワーバインドアルファ」を発売し好評を得ております。低汚染化剤「オーデナノガード」や無機有機ハイブリッド樹脂による長期耐候性塗料「オーデパワー」も住宅外装建材市場で確実に実績を挙げております。グローバル化が進む家電業界の輸出に関するＲｏＨＳ指令対策用としては、重金属削減塗料「エコ」シリーズを展開し、従来、微量不純物として含まれていた鉛などの規制対象元素の分析結果を提出して、安心してお使いいただける塗料として好評を博しております。 プレコート用塗料については顧客ニーズにいち早く対応すべく、環境配慮型クロメートフリー塗料の研究開発を推進しており、今後とも地球に優しく付加価値の高い商品開発に邁進していきます。

汎用塗料においては、高付加価値商品や環境配慮型商品の開発に注力してまいりました。建設塗料分野では、高い仕上がり感と耐候性が特長の住宅塗替え用塗料「パーフェクト」シリーズのラインナップとして、新たに屋根用塗料「ニッペファインパーフェクトベスト」を上市し、「壁から屋根までまるごとパーフェクトシリーズ」のコンセプトが好評を得て、順調に拡大しております。鉄構・コンクリート塗料分野では、国立研究開発法人 土木研究所との共同開発にて、コンクリート構造物の保護と視認性による維持管理を両立させる厚膜柔軟形特殊クリヤー被覆工法「タフガードクリヤー工法」を業界で初めて上市し、新たな製品として市場より高い評価を頂いております。また、橋梁やプラントなどの重防食領域向けとして、下塗りから上塗りまでのオール水性化に業界で初めて成功した「ニッペ水性防食システム」の品揃えとして防食下地の水性有機ジンクリッチペイント「水性ジンキー8000ＨＢ」を上市し、市場より高い評価を頂き、実績を拡大しております。

自動車補修用塗料においては、ｅ３（ＥＡＳＹ×ＥＸＣＩＴＩＮＧ×ＥＣＯＬＯＧＹ＝ｅ３　イーキューブ）コンセプトを開発方針とし、粘性制御技術を駆使した次世代型水性「naxｅ３　ＷＢ」、仕上がり外観を重視した環境配慮型クリヤー「naxｅ３　ＧＬクリヤー」を市場導入し高い評価を頂いております。今後とも、高付加価値、環境配慮型商品の開発を進めてまいります。

　船舶用塗料においては、イルカの皮膚やマグロの表面状態からヒントを得て、塗装表面の摩擦抵抗を低減できるニューテクノロジー防汚塗料「ＬＦ－Ｓｅａ」を開発し、日本ペイントマリン(株)より販売しております。実際の船舶での実験で、現在の一般的な自己研磨型船底塗料よりさらに数パーセントの燃費低減効果があることが確認できており、世界中で注目を集めておりますが、さらに10パーセントの燃費低減を目指した「Ａ－ＬＦ―Ｓｅａ」を2013年4月から市場導入しました。「Ａ―ＬＦ―Ｓｅａ」は500隻以上の船舶に採用され、既に「ＬＦ－Ｓｅａ」とあわせて1,700隻以上の船舶が国内外の船社や造船所で採用されるに至り、船舶のＣＯ２削減にも寄与しています。

ファインケミカルにおいては、金属表面処理剤で市場のニーズが高まっている機能性表面処理技術、及び環境配慮型技術を中心とした開発と製品の市場導入を進めております。熱交換器用では高機能親水化処理剤を開発し、国内外での採用の実績が拡大しております。亜鉛メッキ鋼板用ではノンクロム型処理剤を開発し、建材分野に導入が順調に進展しております。また、自動車分野や工業用分野に関しては、燐酸や有害な重金属を含まずスラッジが大幅に低減できる新化成処理剤システムを開発し、市場導入実績も順調に拡大しております。

塗料技術をベースにした機能性コーティング材料においては、新規凹凸形成技術や表面に耐指紋性を付与する技術を中心とした光学フィルム向けのコーティング材料を開発し、国内での採用の実績が拡大しております。さらに、環境・エネルギー分野を対象に、環境保全と資源エネルギー消費量低減に貢献する新たな機能性コーティング材料の市場導入にも取り組んでおります。

当地域における研究開発費用は64億72百万円であります。

(2) アジア

当地域では、NIPSEA各社の技術拠点と共同で自動車用塗料・工業用塗料・汎用塗料・自動車補修用塗料などの研究開発活動を行っております。

自動車用塗料においては、中国、東南アジア各国で環境配慮型水性塗料を拡大展開しており、市場での認知も進んでおります。同時に、各国での現地生産も進んでおり、地産地消の方針のもと現地生産比率向上にも取り組んでおります。また、東南アジアで需要が高い二輪向け塗料については、現地ニーズに対応した商品開発が現地主体で完了し、すでに供給が始まっております。インドにおいては、新たな体制で取組を始め、シェア拡大に向けて現地強化を進めております。

工業用塗料においては、日本で培った環境配慮型商品の技術を軸にNIPSEA各社と連携し、現地のマーケット仕様に適応した商品開発（水性塗料、電着塗料、およびＵＶ硬化型塗料等）による事業領域の拡大を進めてまいります。

汎用塗料においては、主力である住宅内装用塗料において、居住者の安全性・快適性の向上に重点を置き、ＶＯＣ(揮発性有機化合物)を含まない塗料や防虫塗料、抗ウィルス塗料などの開発を行なっております。また、施工時の作業性を向上させる塗装用具（刷毛、ローラー）の開発を進めております。

自動車補修用塗料では、国内展開と同時に次世代型水性塗料「naxｅ３　ＷＢ」の評価が完了し今後積極的に市場展開を進めてまいります。また中国においては自社製樹脂の設計・生産技術を確立し、現地のコストニーズに見合った商品をタイムリーに提供できる体制を整え、既に生産を開始しております。

当地域における研究開発費用は77億80百万円であります。

(3) 米州

当地域では、自動車用塗料を中心に研究開発活動を行っております。

自動車用塗料においては、高機能付加価値塗料の展開が進んでおります。高い要求品質に応えられる現地支援体制を整え安定供給に努めております。

当地域における研究開発費用は３億60百万円であります。

(4) その他

当地域では、自動車用塗料を中心に研究開発活動を行っております。

自動車用塗料においては、欧州系自動車メーカーに対して現地で生産された電着塗料の供給及び拡大が進んでおります。従来の日系顧客だけでない新たな顧客として、更なる商品拡大に繋げる活動を引き続き進めております。

当地域における研究開発費用は５億64百万円であります。

今後も引き続き、日本での研究開発で培った技術を各国へ展開し、グローバル市場に向けての技術開発・商品開発に取り組むとともに、さらなる製造コストの低減、安定した品質の確保に取り組んでまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は当連結会計年度末(平成28年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、当社及び関係会社はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準を採用しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

①　収益の認識

当社グループの売上は塗料・ファインケミカル及び関連設備、施工工事の売上や特許料収入などを含めております。塗料・ファインケミカルにつきましては、顧客に対して請求が確実となった時点で、関連設備・施工工事は完成基準により、また特許料収入はライセンシーからの特許料計算書に基づき収益を計上します。

②　投資の減損

投資の減損の適用にあたり、時価のある有価証券については時価が取得価格に比べ30％以上下落した時に回復可能性を勘案して減損を認識し、時価のない有価証券については対象企業の実質価格が取得価格に比して50％以上下落した場合に減損を計上します。

③　繰延税金資産

繰延税金資産については将来の回収可能性を充分に検討し、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った時点で法人税等調整額として費用計上します。

④　退職給付会計

従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には割引率、予定昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等があげられます。

なお、当社及び国内関係会社は、当年度は割引率1.0％、長期期待運用収益率3.0％を採用しております。

(2) 業績報告

当連結会計年度の当社グループの概況につきましては、キャッシュ・フローの状況は「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」で記述しておりますが、損益の状況、資産、負債及び純資産の状況につきましては以下に記載のとおりです。

   ＜損益の状況＞

当社グループの当期の業績につきましては、前年度のアジア地域の合弁会社の持分取得（子会社化）に伴い、連結売上高は5,357億46百万円（前年同期比105.6％増）となりました。連結営業利益は、合弁会社の持分取得の影響と、それに伴うのれんおよび無形固定資産の償却費用を販売管理費に計上した結果、713億52百万円（前年同期比111.4％増）、連結経常利益は746億６百万円（前年同期比51.4％増）となりました。また、前年同期に上記子会社化に伴い特別利益として段階取得に係る差益1,488億円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は300億20百万円と前年同期比83.5％減となりました。この結果、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の650.04円に対し、93.61円となりました。

なお、セグメントの売上の内訳につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりです。

＜資産、負債及び純資産の状況＞

総資産は前連結会計年度末に比べ192.7億円減少して7,914億59百万円となりました。このうち流動資産は179.1億円増加しておりますが、その主な要因は、現金及び預金が増加した一方で有価証券が減少したことによるものです。固定資産は371.8億円減少しておりますが、その主な要因は、企業結合に関する会計基準等の適用および償却によるのれんの減少や投資有価証券の減少があった一方で、有形固定資産が増加したことによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べ29.1億円増加して2,237億10百万円となりました。その主な要因は、有利子負債が増加した一方で仕入債務が減少したことによるものです。

非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ221.8億円減少して5,677億48百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、企業結合による会計基準等の適用により資本剰余金が減少したことに加え、為替換算調整勘定が減少したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は59.2％から59.3％となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資は、総額190.3億円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

なお、上記の設備投資資金は、自己資金により充当しました。

(１)　日本

当連結会計年度の主な設備投資は、生産増強・合理化、情報化整備、安全環境整備、研究開発設備を中心とする総額37.8億円の投資を実施しました。

(２)　アジア

当連結会計年度の主な設備投資は、生産増強・合理化及び環境対応、研究開発設備を中心とする総額132.7億円の投資を実施しました。

(３)　米州

当連結会計年度の主な設備投資は、生産増強・合理化、研究開発設備、物流機能強化を中心とする総額17.9億円の投資を実施しました。

(４)　その他

当連結会計年度の主な設備投資は、生産増強・合理化を中心とする総額1.7億円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定であります。

２　金額には、消費税等を含んでおりません。

３　NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT (USA) INC.、NIPPON PAINT (M) SDN.BHD.、
NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT (SINGAPORE) COMPANY PRIVATE LIMITED の数値は、同社の連結ベースの数値です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、拡充、改修の計画は、以下のとおりであります。

(注)　１　金額には、消費税等を含んでおりません。

　         ２　NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED の数値は、同社の連結

　　　　　　ベースの数値です。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法第361条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成27年6月26日開催の取締役会に基づくもの

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２   (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３   (1) 新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。ただし、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４   当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に定められた事項に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）５に定められた事項に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。

５   以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②平成28年３月25日開催の取締役会に基づくもの

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２   (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３   (1) 新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。ただし、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４   当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に定められた事項に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）５に定められた事項に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。

５   以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載すべき事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

記載すべき事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当　発行価格1,705円　資本組入額852.5円
割当先　NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　自己保有株式4,696,460株は「個人その他」欄に46,964単元及び「単元未満株式の状況」欄に60株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３　NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED は、当社の取締役であるゴー・ハップジンが代表を務めるWUTHELAM HOLDINGS LTD. の100％子会社です。

４　当社は、自己株式を4,696千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合1.44％）保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除外しております。

５　当社は、日本生命保険相互会社ならびにその共同保有者ニッセイアセットマネジメント株式会社から、平成26年12月22日付で近畿財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年12月15日現在で以下の株式保有の状況に関する報告を受けておりますが、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

６　当社は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ならびにその共同保有者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から、平成27年１月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により平成26年12月22日現在で以下の株式保有の状況に関する報告を受けておりますが、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

７　当社は、三井住友信託銀行株式会社ならびにその共同保有者日興アセットマネジメント株式会社から、平成26年12月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年12月15日現在で以下の株式保有の状況に関する報告を受けておりますが、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
　当該制度の内容は次のとおりであります。

①平成27年6月26日開催の取締役会に基づくもの

②平成28年３月25日開催の取締役会に基づくもの

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

記載すべき事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

記載すべき事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株式の買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する配当につきましては、「業績に応じた利益配分を行う」という従来の方針を踏まえ、のれん償却額を加えた IFRSベースで想定した業績に基づき配当金を決定することとしております。

当社の剰余金の配当は、基本的には中間配当及び期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、内部留保資金は、財務体質の強化や、持続的な成長の実現に向けた投資に充当し、長期継続的に株主価値の向上に努めます。

以上の方針に基づき、当期は中間配当金15円、期末配当金20円（年間配当金35円）を実施いたしました。

この結果、当期の連結配当性向は37.4％、連結純資産配当率は2.4％となりました。

今後さらに業績の向上に努めて、株主各位のご期待に応えてまいりたいと考えております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １　ゴー・ハップジンは、当社のアジア地域における合弁事業のパートナーであるWUTHELAM HOLDINGS LTD.の代表者であり、当社の大株主であるNIPSEA INTERNATIONAL LIMITEDの取締役であります。

２　取締役の松本岳、三品和広は社外取締役であります。

３　監査役の清水正裕、髙橋司、生沼寿彦は社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成28年６月28日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の清水正裕の任期は、平成25年６月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の金倉顕博、髙橋司の任期は、平成26年６月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の川邉統也、生沼寿彦の任期は、平成28年６月28日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、内３名は取締役を兼務しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識し、「経営理念」及び「経営ビジョン」の実践を通じて、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営機構の構築と透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。

当期は、平成27年11月に「日本ペイントホールディングスコーポレート・ガバナンス方針」を制定し、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組み及び運営指針等を明らかにいたしました。

（企業統治の体制の概要等）

当社は、監査役会設置会社形態を採用し、執行役員制度を導入しております。また、当社と特別の利害関係がなく、専門的な見地から監査を行うことができる社外監査役３名を選任し、経営に対する監視体制を構築しております。さらに、多様な視点から取締役会の意思決定をはかるとともに、監督機能の一層の強化をはかることを目的に、社外取締役を２名選任しております。

当社は、会社法第427条第１項、定款第26条及び第35条に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

当社グループの重要な関係会社に対しては、当社の取締役もしくは執行役員またはそれらに準ずる者を取締役として選任し、当社の経営方針の徹底に努めております。

（取締役・取締役会）

取締役会は、本年６月29日現在合計７名の取締役（うち社外取締役２名）からなり、取締役の職務執行の監督を行うとともに、会社法で定められた事項や経営に係る重要事項の審議・決定機関として原則毎月１回開催し、取締役会長が議長を務めております。

取締役の任期は、経営責任の明確化を徹底するため１年としております。

取締役の職務は、当社グループの経営方針・中長期戦略の決定、執行役員・関係会社役員の執行状況の監督であり、執行役員の職務は、取締役会での決定事項に基づく所管部門の業務執行や目標の達成であると、それぞれ位置付けを明確にして、会社運営をすすめております。

なお、重要な業務執行その他の取締役会付議事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、業務執行取締役を中心に経営会議を構成し、審議を行っております。

（役員の報酬の内容）

① 提出会社の役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

(注) １　上記の員数及び報酬等には、平成27年６月26日開催の第190回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名を含めております。

２　当事業年度の取締役の報酬限度額は、年額10億円以内（うち社外取締役の報酬等の額については年額60百万円以内）であります。

３　当事業年度の監査役の報酬限度額は、年額１億20百万円以内であります。

４　当社は平成27年6月26日開催の定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について決議しております。

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

（役員の報酬の決定方法）

　当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、職責給、業績連動給、及び長期インセンティブ給によって構成しております。職責給は、役割・責任に応じて役位ごとに定められた固定給を支給しております。業績連動給は、役位に応じて総報酬の45～50％を基準として、連結業績及び所管部門もしくは各事業会社業績によって毎年基準額の０％から200％の範囲で変動します。長期インセンティブ給は、平成27年6月26日より、株式報酬型ストックオプションに変更しており、役位ごとに設定された価額に基づき付与します。

また、平成25年２月より、取締役会の諮問機関として、社外役員を含めた数名の取締役・監査役からなる報酬諮問委員会を設置し、取締役・執行役員の報酬等について審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。取締役・執行役員報酬の構成や基準となる年額報酬の水準は、社会情勢や他社比較、市場水準等を考慮しながら、報酬諮問委員会にて審議を行い、その答申に基づいて取締役会で決定しております。

なお、報酬諮問委員会は、本年４月より、数名の取締役・社外取締役からなる指名・報酬諮問委員会に改組いたしました。

また、社外取締役の報酬等は、その職務内容を考慮して職責給のみとしており、業績連動給及び長期インセンティブ給は導入しておりません。

当社の各監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議によって決定されます。社外監査役を含む監査役の報酬等は、その職務内容を考慮して職責給のみとしており、業績連動給及び長期インセンティブ給は導入しておりません。

（監査役監査及び会計監査の状況）

監査役は、取締役の職務執行に関する適法性、構築した内部統制システムの有効性及び財務情報の作成過程の健全性等に対する監査機能を果たすため、取締役会その他重要な会議へ出席するほか、代表取締役との定期的会合をもち、その経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について意見を交換しております。

監査役会は、本年６月29日現在５名の監査役からなり、５名のうち３名は社外監査役として、当社との間に特別の利害関係のない独立性、中立性の立場である弁護士、公認会計士の資格を有する者が選任されております。

社外監査役は、取締役の職務執行に関する適法性に対する監査機能を果たすため取締役会に出席するほか、必要に応じて業務監査の実施または監査役会において各部門や関係会社に対する監査業務の実施状況について報告を受け、それに対する意見を述べております。

また、監査役監査業務の円滑な遂行をはかるため、専任担当者２名を置いております。

（内部監査部門）

社長の直轄機関として、内部監査機能を担うコーポレート監査部を設置し、現在、13名（兼任）の体制としております。コーポレート監査部は当社及びグループ各社の内部統制の改善・強化に向け内部監査を行い、その結果を社長、管理担当役員、被監査部門長及び監査役へ報告しております。また、内部監査の結果に問題があった場合は、当該部門へのフォローアップを通じて、担当部門長との協議により問題の解決をはかっております。

（監査役と会計監査人・内部監査部門・内部統制部門の連携状況）

監査の有効性と実効性を向上するため、次の各号を実施しております。

・監査役、会計監査人、コーポレート監査部員が出席する「三様監査会議」、「会計監査人と監査役との協議会」を定期的に開催し、各々の監査計画や監査結果、監査を通じて認識した問題点等について情報共有と意見交換を行う。

・会計監査人は、年１回、当社の代表取締役社長及び財務担当取締役と面談を行い、その概要を「三様監査会議」で報告する。

また、監査役は、内部統制機能を所管する部門からは、内部統制システムの整備状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、緊密な連携を保っております。

（社外取締役と監査役・会計監査人・内部監査部門の連携状況）

社外取締役は、必要があるときは、監査役会の承認に基づき、「三様監査会議」への出席や監査役会へのオブザーバー出席ができるものとしております。

(注) １　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２　同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成

（社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針）

当社における社外役員の独立性に関する基準は、以下の「社外役員の独立性判断基準」のとおりです。
社外取締役及び社外監査役の候補者の指名については、当社取締役会が定めた「社外役員の独立性判断基準」を満たす独立社外取締役候補者及び独立社外監査役候補者を指名する手続としております。

≪社外役員の独立性判断基準≫

１．当社は、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」と総称する）または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断する。

（１） 本人が、当社および当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（注１）または出身者（注２）でないこと。

（２） 本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
① 当社の大株主（注３）またはその業務執行者
② 当社グループを主要な取引先とする者（注４）またはその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先（注５）またはその業務執行者
④ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑤ 当社グループから、役員報酬以外に多額（注６）の金銭等を得ている者
⑥ 当社グループから、多額（注６）の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者

（３） 本人が、上記（１）（２）の各項目に該当する者の配偶者または２親等以内の親族でないこと。

２．独立役員は、本基準に定める独立性を退任するまで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、すみやかに当社に通知するものとする。

（注）１．業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行を行う取締役、執行役、執行役員ならびにそれらに準ずる者をいう。

２．出身者とは、過去10年間、業務執行者であった者をいう。

３．大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

４．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

５．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社グループに行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう。

６．多額とは、当社の過去３事業年度の平均で年間１千万円を超える金額をいう。

（取締役の定数等に関する定款の定め）

① 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

② 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

③ 取締役の任期

当社は、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）

① 自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

② 剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対して、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、上記にかかわらず、第191期（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）の中間配当の基準日は平成28年９月30日となります。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（内部統制システムの構築に係る基本方針）

（基本方針）

当社は、経営の効率性および財務報告の信頼性の確保、遵法およびリスク管理という観点から、内部統制システムの構築をはかる。

１ 当社および当社の子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保す
るための体制

(a) 当社の取締役会は、法令、定款、取締役会規則、その他関連規定に基づき、経営上の重要事項ならびに当社およびその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の経営上の基本事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。

(b) 当社の取締役は必要な法知識等に関する研修を毎年受講し、法令および定款に則して行動するよう徹底する。

(c) ＣＳＲを経営の最重要課題と位置づけ、当社の代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置し、当社グループの企業倫理を含むコンプライアンスの確保にあたる。

(d) 相談・通報体制として「目安箱制度」を設け、当社グループ社員が当社グループ内におけるコンプライアンス違反行為ならびにその可能性を発見した場合に、不利益を受けることなく通報できる制度を確保する。

２ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

法令および情報管理規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、および稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書および電磁的記録を保存・管理するとともに、必要により取締役および監査役がこれを閲覧できる体制を整備する。

３ 当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制

(a) 当社の取締役会、経営会議、グループ事業運営会議、その他重要な会議での報告や審議を通して、当社グループの事業の遂行にともなうリスクを適正かつ継続的に監視する。

(b) 当社のＣＳＲ委員会は当社グループの安全、環境、コンプライアンスに係る重要リスクの管理および内部統制システムを継続的に見直し、整備を行う。

(c) 内部監査機能を担うコーポレート監査部を設置し、当社グループの内部統制システムの実効性を監視する。

４ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社は、当社グループの経営方針および経営戦略に基づき、中期経営計画を策定している。この経営計画を踏まえ、当社は、当社グループの年度予算を策定し、実行施策を明確にする。同予算の進捗状況や目標達成度については、当社の取締役会に報告する。

(b) 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、役割と責任を明確にするとともに実行のスピードアップをはかることを目的として、執行役員制度を導入する。

(c) 当社は、経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年とする。

５ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(a) 経営理念、経営ビジョン、行動指針を当社グループの共通の価値観・行動指針として当社グループの健全な企業風土の醸成に努める。

(b) 当社は、持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適正な運営を確保するため、子会社の経営管理、指導を行い、当社グループ全体の企業価値の向上をはかる。

(c) 重要な関係会社に対しては、当社の取締役もしくは執行役員またはそれらに準ずる者を取締役として選任し、当社の経営方針の徹底をはかる。

(d) 当社は、権限・責任規定、グループ会社管理規定、関係会社管理規定、海外関係会社管理規定を設け、当社グループは、これらの規定に従い、所定の案件については当社に報告し、重要な案件については当社の取締役会の事前承認を得る。

６ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人の設置に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(a) 監査役と協議のうえ専任の監査役付（監査役スタッフ）を置く。

(b) 監査役付は監査役監査活動を補助するとともに監査役が指示する調査その他監査に必要な業務を行う。

(c) 監査役付の任命、解雇、配転等の人事異動等については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会がこれを定める。

７ 当社の監査役への報告に関する体制、当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a) 監査役は、取締役会、経営会議、グループ事業運営会議、ＣＳＲ委員会、その他重要な会議に出席し、業務執行の審議、決定等につきその内容を確認、監査できる。

(b) 監査役は、必要に応じて取締役、担当部署、当社グループ等に対し、業務に関する報告を求めることができる。

(c) 当社グループの役員等および使用人は、法令等の違反行為や重大な事故の発生など、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知った場合、速やかに当社の監査役に対して報告を行う。

(d) 当社は、当社グループの使用人が不利益を受けることなく、当社の監査役に直接通報するなど報告できる体制を整備する。

８ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 代表取締役と監査役とは定期的に会合し、情報および意見の交換を行う。

(b) 監査役は、会計監査人、国内関係会社監査役およびコーポレート監査部との連携、情報交換を適宜行う。

(c) 監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を任用する等の必要な監査費用を会社が負担する。

９ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制

(a) 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、接近があれば断固として拒否し、毅然とした姿勢で対応する。

(b) 当社グループは、反社会的勢力に対する対応マニュアルを作成し、継続的な社内教育を実施することで、当社グループとしての対応力向上をはかるとともに、警察など外部専門機関との連携を深めることにより、組織的に対応できる体制を整備する。

（株式の保有状況）

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 　　　　　　　　　　　　　32 銘柄

貸借対照表上の合計額　　　　 21,534 百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているＥＲＮＳＴ＆ＹＯＵＮＧのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として88百万円、ITシステムに関するコンサルティング業務、人事並びに税務に関するコンサルティング業務等の非監査業務に基づく報酬として93百万円支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているＥＲＮＳＴ＆ＹＯＵＮＧのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として108百万円、ITシステムに関するコンサルティング業務、人事並びに税務に関するコンサルティング業務等の非監査業務に基づく報酬として102百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、以下の業務について対価を支払っております。

国際財務報告基準への移行等にかかる助言業務

「財務報告に係る内部統制」に関するコンサルティング業務

その他業務

当連結会計年度

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、以下の業務について対価を支払っております。

国際財務報告基準への移行等にかかる助言業務

「財務報告に係る内部統制」に関するコンサルティング業務

④ 【監査報酬の決定方針】

記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　105社

主要な連結子会社名

  日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱、日本ペイント・インダストリアルコーティングス㈱、日本ペイント㈱、日本ペイント・サーフケミカルズ㈱、ニッペトレーディング㈱、日本ペイントマリン㈱、NIPPON PAINT（USA）INC.、NIPPON PAINT (EUROPE）LTD.、NIPPON PAINT BOYA SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI、NIPSEA CHEMICAL CO.,LTD.、ASIA INDUSTRIES, LTD.、NIPPON PAINT (THAILAND) COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED、GUANGZHOU NIPPON PAINT CO.,LTD.、NIPPON PAINT (CHENGDU) CO.,LTD.、NIPPON PAINT (SINGAPORE) COMPANY PRIVATE LIMITED、NIPPON PAINT (M) SDN. BHD.、PAINT MARKETING CO. (M) SDN. BHD.、NIPPON PAINT PHILIPPINES, INC.、NIPSEA TECHNOLOGIES PTE. LTD.

　持分法適用関連会社の連結子会社化、国内における組織再編等により11社増加しております。
　また国内組織再編に伴う吸収・合併等により4社減少しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

弘中商事㈱ほか14社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社15社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。　

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　2社

主要な会社名
  NP AUTO REFINISHES CO.,LTD.

(2) 持分法適用の関連会社数　6社

主要な会社名
  NOROO AUTOMOTIVE COATINGS CO., LTD.

  NIPPON PAINT (INDIA) PRIVATE LIMITED

NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD.

　持分法適用関連会社を連結子会社化したことにより、1社減少しております。　    (3) 持分法を適用していない非連結子会社13社（弘中商事㈱ほか12社）及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　    (4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、NIPPON PAINT（USA）INC. ほか90社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。　

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

③　デリバティブ

時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法。但し平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しており、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　３～９年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。また、海外で計上している商標権、顧客関係及び技術等に関する無形固定資産については、利用可能期間に応じて10年から35年の定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

③　環境対策引当金

　保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権債務を対象として為替予約取引を行っております。

③　ヘッジ方針

　為替リスクを軽減するため、実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれん償却については、20年以内の均等償却を行うことにしており、重要性が乏しい場合は発生年度に全額償却することとしております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理方法

　  税抜方式を採用しております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、のれん11,753百万円及び資本剰余金14,886百万円が減少するとともに、利益剰余金が3,008百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益が1,040百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,050百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高が14,886百万円減少するとともに、利益剰余金の期首残高が3,008百万円増加しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)

(1) 概要

  繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　②（分類２）から（分類３）に係る分類の要件

　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

  (連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,074百万円は、「補助金収入」68百万円、「その他」1,006百万円として組み替えております。

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「組織再編関連費用」は、 金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「組織再編関連費用」は528百万円であります。

 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた61百万円は、「投資有価証券売却益」61百万円として組み替えております。

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、 金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△123百万円は、「のれん償却額」1,075百万円、「その他」△1,198百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券の純増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△811百万円は、「有価証券の純増減額（△は増加）」△173百万円、「その他」△638百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

３  保証債務

  連結会社以外の会社の社債及び金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。

４  偶発債務

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益のうち、主な内訳は以下のとおりであります。

※４　事業譲渡益

　　　　連結子会社の保険事業の譲渡によるものであります。

※５　固定資産除売却損のうち、売却損の主な内訳は以下のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

                                                                                     (単位：百万円)

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

(注) １　発行済株式の株式数の増加60,000,000株は、平成26年12月５日を払込日とする第三者割当に　　　　

　　　　　　　　 よる新株式の発行による増加であります。

　　 ２　自己株式の株式数の増加16,844株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。　　　　

　　 ３　自己株式の株式数の減少1,398株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。　　　　

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

(注) 自己株式の株式数の増加2,141株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。　　　　　

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　株式の取得により、中国・マレーシア・シンガポールに所在する当社とWUTHELAM HOLDINGS LTD. との間の合弁会社８社及びそれらの子会社38社が、当社の連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに被取得企業の株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産
  主として、塗料事業における生産設備(機械及び装置)であります。
無形固定資産
　主として、塗料事業における生産管理ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に塗料の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融商品を余資の中で利用するほか、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との営業上の取引の維持・強化のため保有する株式及びデリバティブが組み込まれた複合金融商品であり、市場価格の変動リスクまたは為替相場の変動及び金利の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部は、原料等の輸入に伴う外貨建てのものであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。また、一部の外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。 

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、与信管理規定等に基づき取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、一部の外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。 

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 

また、デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内経理規程に基づき取引を行い、経理部門において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注)２参照）。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(*1)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金(240百万円)が含まれております。

(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(*1)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金(963百万円)が含まれております。

(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)　現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、有価証券の時価に含めて表示しております。

(4)　支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、並びに(6)短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)　長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。

(8)　デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度末において、非上場株式について１百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度末において、非上場株式について１百万円の減損処理を行っております。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注)４　短期借入金及び長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１  その他有価証券

  前連結会計年度（平成27年３月31日）

  当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) 「②その他」には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれております。
　　　当該複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上する方法によって
　　　おります。なお、当該複合金融商品の取得原価は、評価損益計上後の価額によっております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について５百万円（その他有価証券の株式５百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　２　組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、

　　　　「（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項」に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注)１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　２　組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、

　　　　「（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度として、企業年金基金制度、年金制度及び一時金制度を設けており、確定拠出制度として、企業年金基金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

 当社及び連結子会社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度266百万円、当連結会計年度318百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．15年間（平成12年７月から平成27年７月まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成27年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が31百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（借方）が98百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が161百万円、退職給付に係る調整累計額（借方）が31百万円、それぞれ増加しております。

【セグメント情報等】

１　報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、自動車用、汎用、工業用、その他塗料及びファインケミカルの製造・販売を主な事業としており、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、米州、その他の地域を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。

 各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「米州」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、会計区分の変更に伴い、報告セグメントの名称を「北米」から「米州」に変更するとともに、従来「その他」に含まれていたブラジル現地法人の事業活動を「米州」に移管しております。

当該変更によるセグメント情報に与える影響額は軽微であります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　  「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　  当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、日本セグメントで974百万円、アジアセグメントで66百万円それぞれ増加しております。
　また、当連結会計年度の期首において、日本セグメントののれんが10,475百万円減少し、アジアセグメントののれんが1,277百万円減少しております。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。

(注)２ 「セグメント資産」の「日本」セグメント、「アジア」セグメント及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の「アジア」セグメントの増加は、主として当社とWUTHELAM HOLDINGS LTD.との間の合弁会社を連結化したことによるものであります。 

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。

(注)２ 「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の「その他」セグメントの増加は、主としてドイツの塗料メーカーを連結子会社化したことによるものであります。

５  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）「セグメント間取引消去その他の調整額」には、セグメント間の受取配当金が含まれております。

（単位：百万円）

（注）「セグメント間取引消去その他の調整額」には、セグメント間の受取配当金が含まれております。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、提出会社における余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産であります。

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）
      金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
 
当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）
      金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　 「その他」の金額は、ドイツの塗料メーカーを連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

記載すべき事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

記載すべき事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

　　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　(注)   取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　 第三者割当増資は、１株1,705円で新株を発行したものであります。

　　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

記載すべき事項はありません。

　(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　(注)   取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

記載すべき事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　(注)１　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

      ２  取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　商品及び製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

　(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　(注)１　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　  独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　　　３　立時(株)及びNIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LTD.はいずれも、「(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び

　　　　　主要株主（個人の場合に限る。）等」の「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも

　　　　　該当します。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

記載すべき事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っております。
 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、33.76円減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、それぞれ3.28円増加しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

記載すべき事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】