E02157 カルソニックカンセイ 有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第112期から第115期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第112期から第115期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第114期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数に派遣社員を含めております。

なお、第112期及び第113期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であったため記載を省略しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社の日産自動車株式会社、当社、子会社45社及び関連会社９社で構成され、自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、これらに関連するサービス等の事業活動をグローバル展開しております。

なお、セグメント区分の方法につきましては、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントとしております。当社グループのセグメント及び事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。

(注) 事業の種類の名称のその他事業は、自動車部品製造設備、設計・製図の受託、福利厚生事業、その他であります。

当グループについての事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．北米カルソニックカンセイ社及びシーケートレーディング・メキシコ社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

６．当社の親会社による議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配されているため親会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．平均年間給与(部課長除きの一般従業員)は、税込み額であり基準外賃金及び賞与が含まれております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、当社及び国内子会社の一部は部品関連労働組合に所属しており、全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会を通して日本労働組合総連合会に加盟しております。海外では、欧州子会社においては職種別に運輸一般労働組合、アミカス等の各組合に所属しております。

なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

当期の世界経済は、全体として緩やかな回復基調が続きましたが、一部の地域ではその動きが後退していく局面も見受けられました。米国では個人消費の堅調さに支えられ、好調な景気を維持しました。欧州ではユーロ安を背景として輸出に持ち直しの動きや、個人消費の増加傾向が見られました。一方中国では、製造業の低迷、輸出減等の影響で伸び率が鈍化し、中国に端を発した世界同時株安が起きる場面もありました。日本経済は、上半期においては企業収益や雇用情勢の底堅さを背景に景気回復を維持していましたが、第４四半期に入り急速な円高に移行したことに伴い、その動きは減速基調に転じました。

主要地域の新車販売台数は、米国ではガソリン価格が安定していたことに加え、低金利自動車ローンの提供により販売が引き続き好調であり、前年度を上回りました。一方、欧州では債務危機からの回復が遅れていた国の伸びが目立ち、消費者心理の好転などで新車販売台数は前年度を上回りました。また中国では10月から実施された小型車減税の効果により、新車販売台数は前年度に引き続き堅調に推移いたしました。日本では消費税増税に伴う反動減に加え、軽自動車税増税の影響もあり、新車販売台数は前年度と比較し6.8％減となりました。

　このような状況の下、当社グループの連結売上高は主要顧客の生産台数増加や、円安による為替の影響が寄与したことで、過去最高の１兆533億円となり前年度に比較して877億円(9.1％)の増収となりました。

　営業利益は、主に販売好調の米州に牽引され、前年度に比較して66億３千万円(21.0％)の増益となり過去最高の382億３千万円となりました。

　経常利益は、為替差損の増加14億円等はありましたものの、営業利益の増加影響により、前年度に比較して61億円(21.6％)増益の343億８千万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が55億９千万円増加したものの、経常利益の増加に加え、法人税等調整額の減少６億４千万円の影響により、前年度に比較して24億円(12.0％)増益の225億１千万円となりました。

セグメントの業績は、地域間の内部売上高を含めて次のとおりであります。

１）日本

日本においては、売上高は3,448億円と前年度に比較し70億円（2.0％）の減収となりましたものの、営業利益は63億８千万円と前年度に比較し１億３千万円の増益となりました。

２）米州

米州地域においては、売上高は4,262億円と前年度に比較し660億円（18.3％）の増収となり、営業利益は159億７千万円と前年度に比較し33億円の増益となりました。

３）欧州

欧州地域においては、売上高は1,262億円と前年度に比較し31億円（2.5％）の増収となり、営業利益は11億５千万円と前年度に比較し５億３千万円の増益となりました。

４）アジア

アジア地域においては、売上高は2,222億円と前年度に比較し267億円（13.7％）の増収となり、営業利益は148億２千万円と前年度に比較し25億７千万円の増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ120億円増加し571億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は562億円となり、前連結会計年度に比べ110億円増加しました。

これは主に仕入債務の増減額が76億円増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は241億円となり、前連結会計年度に比べ43億円資金の使用が増加しました。

これは主に有形固定資産の取得による支出が22億円増加したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は165億円となり、前連結会計年度に比べ99億円の資金の支出が増加しました。

これは主に短期借入金を93億円返済したこと等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２） 受注状況

当社グループは各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループ各社の生産能力を勘案して生産計画を立てており、すべて見込生産であります。

（３）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:百万円)

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．英国日産自動車製造会社の当連結会計年度における販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以下のため記載を省略しております。

５．メキシコ日産自動車会社及び東風汽車有限公司の前連結会計年度における販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以下のため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは中期経営計画「CK G×4 T10」の達成に向け、これまでさまざまな施策に取り組んできました。グローバルでの生産拠点は、新たに中国の武漢に拠点を設立し、その数は16か国78拠点となり、各地域での状況に応じた柔軟な生産体制を構築してきました。また、開発体制も各地域で強化しており、2015年度から2016年度にかけて、米国、イギリス、フランス、インドにおいて、開発拠点の開設や拡充を行っております。環境型製品については、ガソリンエンジン用のEGRクーラーや射出成型表皮インパネを皮切りに、2014年度までに7製品を市場に投入しており、2015年度は高性能薄型ビルトインオイルクーラー／ウォーマーなど２製品を投入しました。さらに、2016年度以降も、環境対応や燃費にすぐれた製品の投入を加速すべく、技術開発を進めております。

なお、当社は平成24年11月に独占禁止法違反による排除措置命令を受けましたが、再発防止やコンプライアンスの一層の徹底を図っております。また、競争法に関わる欧米当局の調査につきましては、継続して対応しております。

コーポレート・ガバナンスにつきましては、昨年、コーポレートガバナンス・コードに沿って当社の取り組み状況を体系的に整理し、基本的な考え方、方針を定めたコーポレート・ガバナンスに関する報告書を公表いたしました。当社は事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献し、すべてのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要であると認識しております。このような考え方のもと今後もコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

2016年度は中期経営計画「CK G×4 T10」の締めくくりの年であるとともに、将来に向けて当社グループが持続的な成長を遂げていく基盤をつくるための重要な年となります。そのために必要なものは継続していく力と、物事の本質を見極めるセンシビリティを持つことが重要であると考えております。

当社グループは「オンリー・ワン、No1」へ果敢に挑戦し、世界に誇れるトップレベルのサプライヤーをめざし飛躍し続けるよう努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(平成28年６月24日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの製品の需要は、主な販売先である日産自動車㈱他の自動車関連メーカーの販売動向に影響を受けます。自動車関連メーカーは製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である米州、欧州、アジアにおける景気及びそれに伴う需要の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 製品の欠陥

製品の安全を最優先の課題として、開発から生産まで最善の努力を傾けています。当社グループは製造物に係る賠償責任については保険に加入していますが、保険でカバーされないリスクも有り、また顧客の安全のため大規模なリコールを実施した場合などに、多額のコストが発生するなど、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(3) 自然災害

日本を本拠とする当社グループにとって、最大のリスクは地震リスクでありリスクマネジメント委員会において重大リスクアイテムとして認識しております。当社グループでは工場などの建屋や設備に対し耐震補強を行っておりますが、大規模な地震による操業の中断や、サプライヤからの部品供給の遅れや、節電対策に伴う停電による影響により操業を停止せざるを得ない状況に陥った場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の信用リスク

当社グループは数多くの取引先と取引を行っております。当社グループは、取引先から財務情報を入手するなど、信用リスクに備えておりますが、倒産のような予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替レートの変動

当社グループの事業には海外(主に米州・欧州・アジア地域)における製品の生産と販売、部品・原材料の輸出入等の取引が含まれております。当社グループはデリバティブ取引を行い為替レートの変動の影響を軽減する努力を行っておりますが、全てのリスクをヘッジする事は不可能であり、その変動は当社グループの経営成績及び財政状態、また競争力にも影響を与える可能性があります。また、デリバティブ取引によりリスクを回避できる一方で為替変動によってもたらされるベネフィットを享受できないという可能性があります。

(6) 海外進出に存在するリスク

当社グループは海外(主に米州・欧州・アジア地域)においても事業活動を行っており、その重要性は高まる傾向にあります。これらの海外進出には以下のようなリスクが考えられます。

①  予期しない法律又は規制の変更

②  不利な政治または経済要因

③  人材の採用と確保の難しさ

④  テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

(7) 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基いて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす事になります。

(8) 研究開発活動

当社グループの技術は、世の中のニーズに即し、有用かつ現実的でなくてはなりません。当社グループは、将来の世の中のニーズを予測し、優先順位をつけ新技術に投資しています。しかし、予測を超えた環境の変化や世の中のニーズの変化により、最終的にお客様にその新技術が受け入れられない可能性があります。

(9) 知的財産権

当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを保持しております。これらの技術とノウハウは今後の当社グループの発展には不可欠なものであります。これらの保護については努力を傾注しておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であったり、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造する事を防止できない可能性があります。

また、当社グループは第三者からの訴訟提起やクレームの主張を受ける事態を未然に防止するため随時特許調査を行っております。しかし第三者の特許権を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難であり、現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権が存在する可能性を完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者から特許権その他知的財産権の侵害を理由に訴訟提起やクレームの主張を受けないという保証はありません。仮に当社が第三者から訴訟提起またはクレームの主張を受けた場合、その結果によっては当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(10)法的規制等

当社グループの事業は、環境管理、リサイクル、消費者、安全関連、租税、独占禁止等により法的な規制を受けており、事業を遂行するうえで、訴訟、当局による措置その他の法的手続きに関するリスクを有しております。また、法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは自動車分野の熱交換器製品、排気製品、空調製品、電子・電装製品、内装製品などにおいて、「環境」、「安全」、「快適」への貢献を取り組みの重点課題として新製品、技術開発を進めております。

また、お客様に満足頂ける製品を提供すべく品質の維持・向上を第１の方針として開発・生産一体となったモノづくりを行っております。

１．製品競争力向上

（１）環境技術ニーズに対応した熱交換器等、環境対応コンポーネント／システムの開発

（２）燃費向上、浄化性能向上に貢献する排気システム、構成部品の開発

（３）モジュールの高度化と構成部品の高性能化、軽量化開発

（４）安全を促進するメータや情報提供システム及び操作系システムの開発

（５）快適な運転環境を提供する空調システムの開発

（６）新興市場向け低価格車両用のシステム、製品開発

２．戦略製品開発

（１）次世代環境対応車両に向けた熱・電力エネルギーマネジメントシステム、製品開発

（２）お客様に高付加価値を提供するためのキャビンの高品質、HMI(ヒューマン・マシン・インターフェース)、コックピットモジュールに関わるシステム・製品開発

３．組織改正

平成27年度は、デザイン力及びブランディング強化を目的に、先行基盤開発センターにデザイングループを新設しました。

４．平成27年度（2015年度）の主な新製品開発

最近の主な研究開発活動の成果として、エンジンルーム内のレイアウト性向上を狙った、高性能薄型ビルトインオイルクーラー／ウォーマーを開発し生産を開始しました。この製品はこれまでと同等性能を維持しつつ、高さを従来の半分に抑えた製品となっております。なお、今回投入した製品を含めて、ビルトインオイルクーラー／ウォーマーを、2016年度には約600万台生産する見込みであります。

当連結会計年度における研究開発費は292億３千万円であります。

５．セグメント別研究開発費

（１）日本

グローバルな製品要求に対する開発活動を行うセンターとして「先行・基本・アプリケーション開発」を担っております。特に、将来の開発技術の創出を行う先行・基本開発へのリソースを強化しており、当社製品の競争力向上を図っていくことを方針としております。

また、製品競争力の要素である価格面での優位性を高めるため、標準化による開発効率向上や原価低減活動を積極的に推進しており、その一環としてLCC開発能力の活用、具体的にはインドのCalsonic Kansei Engineering Center India-L&T（以下 CECI-L&T）や、シーケーエンジニアリング上海社への開発業務移管を進めております。

日本における研究開発費は231億４千万円であります。

（２）米州

日本において基本開発及び車両製品開発アプリケーション仕様が決定した後、米国における開発体制を活用し、現地顧客との調整を行った上で開発完了としております。メキシコ向け製品の開発についても、米国にて管理・運営を行っております。

米州における研究開発費は32億２千万円であります。

（３）欧州

米州と同様の機能を有しており、特にルノー社との連携においては極めて重要な開発活動の一端を担っております。

欧州における研究開発費は10億６千万円であります。

（４）アジア

中国市場の拡大とともに開発の重要性も増加しており、エンジニアリングセンターの開発体制を大幅に拡大させております。これに伴い、中国向け製品開発の役割を日本と分担し、効率良い協業体制とすることを目指しております。

また、グローバル・エンジニアリング・センターとしてCECI-L&Tでの開発業務を一層拡大しております。

アジアにおける研究開発費は17億９千万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針と見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。

①　貸倒引当金

当社グループは、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性の検討を行ったうえ個別見積額を計上しております。将来、取引先の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

②　製品保証引当金

当社グループは、製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として翌連結会計年度以降の実質保証期間内の費用見積額を計上しております。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、開発から生産まで最善の努力を傾けておりますが、実際の製品の欠陥等により発生したクレーム費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

③　退職給付費用

当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、将来の報酬水準、退職率等の前提条件や期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。

④　工場再編損失引当金

当社グループは、工場再編に伴い発生する損失に備えるため、設備の移管費用及び一部の関係会社の退職加算金等を合理的に見積り損失見込額を計上しております。実際の工場再編により発生した移管費用等が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

⑤　固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、減損の測定に際し、将来キャッシュ・フロー及び割引率を合理的に見積っています。なお、将来、資産グループが使用されている地域別セグメントに関連して経営環境に著しい変化が生じ、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りに修正が必要となる場合には、多額の減損損失を計上する可能性があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、1兆533億円となり前連結会計年度に比較して877億円（9.1％）の増収となりました。

②　営業損益

当連結会計年度の営業利益は、382億３千万円となり前連結会計年度に比較して66億３千万円の増益となりました。

③　営業外損益

営業外損益は前連結会計年度の33億１千万円の損失から、当連結会計年度は38億４千万円の損失となり５億３千万円利益が減少しました。これは主に、前連結会計年度のデリバティブ損失10億円に対し、当連結会計年度はデリパティブ収益４億９千万円に転じたものの、為替差損の増加（前連結会計年度は19億１千万円、当連結会計年度は33億１千万円）があったこと等の影響によるものです。この結果、経常利益は343億８千万円となり、前連結会計年度に比較して61億円の増益となりました。

④　特別損益

特別損益は前連結会計年度の16億４千万円の損失に対し、当連結会計年度は６億３千万円の損失となりました。これは主に、製品補償損失の減少（前連結会計年度は13億２千万円の損失、当連結会計年度は発生なし）等によるものです。

⑤　法人税等

法人税等は前連結会計年度の57億２千万円の費用に対し、当連結会計年度は106億７千万円の費用となりました。これは主に法人税、住民税及び事業税の増加（前連結会計年度は49億４千万円の費用、当連結会計年度は105億４千万円の費用）等の影響によるものであります。

⑥　非支配株主に帰属する当期純損益

非支配株主に帰属する当期純利益は５億５千万円となり、前連結会計年度に対し２億５千万円の減少となりました。

⑦　親会社株主に帰属する当期純損益

以上の結果から、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は225億１千万円と前連結会計年度に対し24億円の増益となりました。

（３） 資本の財源及び資金の流動化についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、１業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

②　財務政策

当社グループは運転資金及び設備投資資金については、内部資金または日産自動車株式会社グループのグループファイナンスを中心に資金調達しております。グループファイナンスの活用で財務部門のスリム化と資金の効率的な運用を行っております。

当社グループは引き続き財務の健全性を保ち営業活動によるキャッシュフローを生み出すことによって将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、主要受注先のモデルチェンジに対応した新立ち投資、増産に対応した能力増強投資、競争力強化のための実験設備投資等を中心に、当期は総額256億円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。

セグメント別の設備投資額は、日本128億円、米州57億円、欧州14億円、アジア58億円であります。（なお、セグメント間の内部振替前の数値であります。）

また、自動車部品事業以外の重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １．事業所名「その他」は、研究開発センター・本社を含んでおります。

２．従業員数の[　]は臨時雇用者数であり、外書しております。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) 従業員数の[　]は臨時雇用者数であり、外書しております。

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の[　]は臨時雇用者数であり、外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設・改修

平成28年度(平成28年４月～平成29年３月)において、当社グループで250億円の設備投資(無形固定資産を含む)を計画しており、セグメント別の内訳は次のとおりであります。

(2) 除却・売却

生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)  自己株式5,353,733 株は「個人その他」に5,353単元が、また「単元未満株式の状況」に733株がそれぞれ含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．上記のほか自己株式が5,353千株あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡請求による売渡株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、株主への利益還元として安定的な配当の継続を重視するとともに、将来の企業体質の強化及び安定的な利益確保のため内部留保を充実することにあります。また、企業業績との連動の観点や配当性向等、総合的に判断して、株主へ適正な利益配分を図っております。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、当事業年度末の期末配当につきましては、平成28年６月24日の第115回定時株主総会において１株につき５円00銭の配当を実施することを決議いたしました。

当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定めております。配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保金の使途につきましては設備投資、研究開発費用等を中心に今後の競争力向上のために使用していく予定であります。

なお、当年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １. 取締役　高松則雄及び村田恵一は、社外取締役であります。

２. 常勤監査役　根岸一郎、監査役　梅木裕世は、社外監査役であります。

３. 当社は取締役会のスリム化及び業務執行の監督機能強化を図り、より活力ある経営体制を構築するため、執行役員制を導入しております。執行役員は以下の20名であります。

(取締役を兼任する執行役員：３名)

社長執行役員兼最高経営責任者　森谷弘史、副社長執行役員兼最高財務責任者　柿沢誠一、副社長執行役員　藤崎 彰

(執行役員：17名)

副社長執行役員　村上秀人、同　細川光作、同　渡部英朗、常務執行役員　ジェームス・デービス、　　　同　隅埜弘忠、同　大石幸秀、同　藤井 司、同　バラット・ヴナブッサ、同　山西政博、同　大澤博行、同　成田克之、同　エリック・ハック、同　落合久男、同　佐野利彦、同　石川宏行、同　佐藤和浩、　　同　石橋 誠

４. 平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５. 平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６. 平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７. 平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８. 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠く事になる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠社外監査役１名を選任しております。補欠社外監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の向上に努め、長期安定的に成長していくことを目指しております。そのためには、事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献し、すべてのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と認識しております。このような考え方のもとコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

①　企業統治の体制

1) 企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況

当社は監査役会設置会社であり、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会により、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。

取締役は５名選任しており内２名は社外取締役であります。取締役会は原則月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要な業務執行について審議・決定しております。

一方、監査役については４名選任しており内２名は社外監査役であります。また、４名の監査役のうち２名は常勤監査役であります。各監査役は取締役会に出席するとともに、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。

当社の取締役会は、その責任の下、会社法及び会社法施行規則に定める「会社の業務の適正を確保するための体制」に関し、その体制と方針の実行状況を継続的にモニターするとともに、必要に応じて変更・改善を行うものといたします。

2) 企業統治の体制を採用する理由

取締役や執行役員は経営目標の達成を目的として「取締役会規定」に基づき、定期的に開催される取締役会や経営会議等の各種会議体において、各議案を慎重に審議したうえで意思決定を行い、職務を遂行しております。

当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。

3) リスク管理体制の整備の状況

当社は、グローバルな事業展開、さらには多様化するリスクに対処するため、経営会議メンバーにより構成されるリスク管理委員会を設置し、重点リスクの洗い出し、対応計画の策定など、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを運用・統括しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、独立した内部監査部署として内部監査室(５名)を設置し、当社及び子会社の法令及び定款の遵守状況やリスク管理状況の確認等を目的として定期的に監査を実施しております。

監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の状況を聴取する等、業務執行全般にわたり監査しております。監査役会では、監査役相互の情報共有を図ることにより、監査機能の充実に努めております。また監査役は、定期的に内部監査部署から監査実施結果の報告を受けるとともに意見交換を行い、監査の参考としております。さらに、監査役は会計監査人からも監査計画及び監査結果の報告を受け、その相当性を判断しております。

③　会計監査の状況

会計監査については新日本有限責任監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、室橋陽二、伊藤功樹、根津美香、齋田 毅の４名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士11名、その他24名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役、社外監査役をそれぞれ２名選任しております。社外取締役については、独立した立場から取締役に対する実効性の高い監督機能が発揮されることを期待しております。また、社外監査役は、取締役による会社の目的範囲外行為等に対する差止め請求権など監査にあたって必要な法的権限を有しており、社外監査役による監査によって外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。
　社外取締役、高松則雄氏は、スミセイ情報システム㈱取締役会長等の役職を歴任しており、経営への適切な助言や業務執行の監督機能の強化を期待しております。なお、高松則雄氏は当社との人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役、村田恵一氏は、当社の親会社の子会社である㈱日産テクノ取締役社長等の役職を歴任しており、経営への適切な助言や、業務執行の監督機能の強化を期待しております。なお、当社グループと同社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、村田恵一氏は当社との人的関係、資本的関係及び重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役、根岸一郎氏は愛知機械工業㈱の取締役であったことがあり、当社グループと同社の間には部品の販売取引がございますが、総売上高の割合から鑑みて重要性はないものと判断しております。その他当社グループと愛知機械工業㈱との間に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。また当社と根岸一郎氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は長年にわたり経理業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役、梅木裕世氏は、東京海上ミレア少額短期保険㈱及び東京海上日動あんしん生命保険㈱の監査役等の役職を歴任しており、その経験、見識から監査役として適切な職務の遂行が期待できるものと判断し選任しております。なお、当社と梅木裕世氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社グループにおいて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

⑤　役員報酬等の内容

(注) １. 上記には、平成27年6月25日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

２. 取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第105回定時株主総会において年額４億円以内と決議いただいております。

３. 監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第93回定時株主総会において月額400万円以内と決議いただいております。

４．平成26年６月26日開催の第113回定時株主総会決議に基づく、平成27年度中の株価連動型インセンティブ受領権の付与はありません。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

⑦　責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は500万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における会社法第309条第２項に定める決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑩　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

⑬　株式の保有状況

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄      89百万円

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社である北米カルソニックカンセイ社、カルソニックカンセイ・メキシコ社、シーケートレーディング・メキシコ社、カルソニックカンセイ・ブラジル社、カルソニックカンセイ・ヨーロッパ社、カルソニックカンセイ・ユーケー社、カルソニックカンセイ・サンダーランド社、カルソニックカンセイ・スペイン社、カルソニックカンセイ・ルーマニア社、カルソニックカンセイ・ロシア社、カルソニックカンセイ・マレーシア社、カルソニックカンセイ・コリア社、カルソニックカンセイ・タイランド社、カルソニックカンセイ マザーソン オートプロダクツ社、カルソニックカンセイ(中国)社、カルソニックカンセイ(無錫)社、カルソニックカンセイ(無錫)コンポーネンツ社、カルソニックカンセイ(上海)社、カルソニックカンセイ(広州)社、カルソニックカンセイ(広州)コンポーネンツ社、カルソニックカンセイ(広州)ツーリング社、カルソニックカンセイ(海門)社、カルソニックカンセイ(襄陽)社、カルソニックカンセイ中国エンジニアリングセンター社、サイアム・カルソニック社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して総額324百万円の監査報酬を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社である北米カルソニックカンセイ社、カルソニックカンセイ・メキシコ社、シーケートレーディング・メキシコ社、カルソニックカンセイ・ブラジル社、カルソニックカンセイ・ヨーロッパ社、カルソニックカンセイ・ユーケー社、カルソニックカンセイ・サンダーランド社、カルソニックカンセイ・スペイン社、カルソニックカンセイ・ルーマニア社、カルソニックカンセイ・ロシア社、カルソニックカンセイ・マレーシア社、カルソニックカンセイ・コリア社、カルソニックカンセイ・タイランド社、カルソニックカンセイ マザーソン オートプロダクツ社、カルソニックカンセイ(中国)社、カルソニックカンセイ(無錫)社、カルソニックカンセイ(無錫)コンポーネンツ社、カルソニックカンセイ(上海)社、カルソニックカンセイ(広州)社、カルソニックカンセイ(広州)コンポーネンツ社、カルソニックカンセイ(広州)ツーリング社、カルソニックカンセイ(海門)社、カルソニックカンセイ(襄陽)社、カルソニックカンセイ中国エンジニアリングセンター社、サイアム・カルソニック社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して総額341百万円の監査報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に国際財務報告基準（IFRS）導入に向けたコンサルタント業務であります。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にグループ会計マニュアル導入支援業務等に関するコンサルタント業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人などが主催する国際財務報告基準（IFRS）対応のセミナー等への参加を通じ、社内における専門知識の蓄積に努めております。
  なお、当社及び一部の連結会社は、親会社である日産自動車株式会社の連結会社として、日産グループ内の統一会計基準書に基づき、連結用財務報告値の一部として国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務情報を作成し、日産自動車株式会社に提出しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

      （１）連結子会社の数　　　34社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。（２）主要な非連結子会社の名称等

エヌピー化成㈱

カルソニックカンセイ山形㈱

非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

      （１）持分法適用会社　　　15社

      （２）持分法適用非連結子会社　　　6社

主要な会社名

エヌピー化成㈱

カルソニックカンセイ山形㈱

      （３）持分法適用関連会社　　　9社

主要な会社名

日新工業㈱

裕器工業社持分法を適用していない非連結子会社である無錫塔尓基熱交換器科技有限公司他４社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、カルソニックカンセイ（中国）社、カルソニックカンセイ（無錫）社、カルソニックカンセイ（上海）社、シーケーエンジニアリング上海社、カルソニックカンセイ・ロシア社、カルソニックカンセイ(広州)コンポーネンツ社、カルソニックカンセイ(無錫)コンポーネンツ社、カルソニックカンセイ（広州）社、カルソニックカンセイ（海門）社、カルソニックカンセイ（襄陽）社、カルソニックカンセイ(広州)ツーリング社及びカルソニックカンセイ中国エンジニアリングセンター社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度において、カルソニックカンセイ・メキシコ社、シーケートレーディング・メキシコ社及びカルソニックカンセイ・ルーマニア社は、決算日を３月31日に変更し連結決算日と同一となっております。当連結会計年度における会計期間は平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヶ月となっております。

当該決算期変更により連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b その他有価証券

時価のあるもの

主に決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定)

時価のないもの

主に移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主に耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 　　３～50年

機械装置及び運搬具 ３～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

主に耐用年数をリース期間又は見積耐用年数とし、残存価額を零又は実質的残存価額とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性の検討を行ったうえ個別見積額を計上しております。

②工場再編損失引当金

工場再編に伴い発生する損失に備えるため、設備の移管費用及び一部の関係会社の退職加算金等を合理的に見積り損失見込額を計上しております。

③製品保証引当金

製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として翌連結会計年度以降の実質保証期間内の費用見積額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、主として退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び、非支配株主持分に含めて計上しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

当社グループには、デリバティブ取引に関して、その利用決定の方法・目的・内容・取引相手・リスク報告体制を定めた社内規定があり、それに基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権

③ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一である場合にはヘッジ有効性の評価を省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、金額が僅少なものを除き、発生年度より20年以内で均等償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

「特別損失」の「固定資産売却損」につきましては、前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、金額的重要性が増したため、区分掲記することに変更しております。

また、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」172百万円は「その他」172百万円として、「その他」16百万円は「固定資産売却損」16百万円として組み替えております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加23千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加24千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) リース資産の内容

主として、建物、生産設備（「建物及び構築物」及び「機械装置及び運搬具」）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については親会社である日産自動車株式会社グループのグループファイナンス及び銀行借入を調達先とする方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　当社グループの借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。このうち、一部の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、それらは主に短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であり、内部管理規定に従い、投機的な取引は行わない方針であります。

　なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出年金制度があり、当社と一部の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型を併用し、一部の連結子会社は確定給付型を採用しております。当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　（注）国際財務報告基準適用の在外連結子会社における利息の純額のうち年金資産に係るものを含んでおります。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,284百万円、当連結会計年度1,490  百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が181百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が189百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、国内外で主として自動車部品を生産し、グローバルサプライヤーとして世界各国に製品を提供しております。当社のマネジメントにおける意思決定及び業績評価は地域別に行なわれており、各地域の地域長及び拠点長がその責務を負っております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上決定しております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １. 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しており、調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

３. セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整しており、調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

４. 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

６. 日本以外の各セグメントの区分に属する主な国又は地域

米  州：米国、メキシコ、ブラジル

欧  州：ヨーロッパ諸国、ロシア

アジア：東アジア、東南アジア諸国及び南アジア

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １. 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しており、調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

３. セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整しており、調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

４. 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

６. 日本以外の各セグメントの区分に属する主な国又は地域

米  州：米国、メキシコ、ブラジル

欧  州：ヨーロッパ諸国、ロシア

アジア：東アジア、東南アジア諸国及び南アジア

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービスを自動車部品、その他に区分しておりますが、自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービスを自動車部品、その他に区分しておりますが、自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(注)１. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

　部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。

　部分品の受給については、原則として日産自動車㈱の原価により算定した価格により、交渉の上決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(注)１. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

　部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。

　資金調達については、市場金利を勘案して当社が提示した条件（利率等）をもとに、交渉の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(注)１. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。

部品の購入については、当社の見積価格をもとに、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

資金の運用については、預託先から提示された条件（利率等）をもとに検討の上決定しております。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

日産自動車㈱（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券

 ①子会社株式及び関連会社株式