1893 五洋建設 有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高に消費税等は含まれていない。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式がないため記載していない。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高に消費税等は含まれていない。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式がないため記載していない。

２ 【沿革】

明治29年４月、水野甚次郎が広島県呉市に水野組として発足したのが当社の起源である。

その後、全国各地において主として土木工事を施工してきたが、昭和４年４月に合名会社水野組に改組し、昭和20年３月に本店を広島市に移転、さらに昭和29年４月株式会社水野組と改めた。昭和38年６月に株式の額面500円を50円に変更するため、昭和25年４月に設立された株式会社水野組(本店・呉市)に吸収合併されたことから、当社の設立は昭和25年４月となっている。その後昭和42年２月に社名を五洋建設株式会社(英文社名＝PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.)と商号変更し現在に至っている。

当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社３社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、国内開発事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに造船事業等の事業活動を展開している。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。

(1) 国内土木事業

　当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。　　

(2) 国内建築事業

　当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。

(3) 海外建設事業

　当社及び連結子会社であるペンタオーシャン・マレーシア社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社から受注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。

　なお、新規に建設事業を営むピーティー・ペンタオーシャン社を設立し連結子会社とした。

(4) 国内開発事業

　当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでいる。また、当社は連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。

(5) その他事業

　連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。この他、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでおり、連結子会社であるジャイワット㈱が建設汚泥処理事業等を営んでいる。

　なお、連結子会社であったＫＤシッピング社は清算結了した。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２　サイアム・ゴヨウ社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

３　羽田空港国際線エプロンＰＦＩ㈱に対する議決権の所有割合は、100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としている。

４　外貨については、次の略号で表示している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、海外の現地採用の従業員（1,691人）及び臨時従業員（221人）は、年間の
　平均人員を〔　〕外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、海外の現地採用の従業員（1,633人）及び臨時従業員（208人）は、年間の
　平均人員を〔　〕外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

　「第２　事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれていない。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果や好調な企業収益により雇用・所得に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移した。一方、世界経済は、米国を中心に先進国では緩やかな回復が続いたが、中国をはじめとする新興国における景気の減速や、欧州・中東におけるテロ・難民等による経済的影響等の不確実性がみられた。また、為替変動や原油等一次産品価格の下落等の内外経済への見通しにかかるリスクは依然として下振れ傾向にある。

このような経営環境の中、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は491,564百万円となり前連結会計年度に比べ65,326百万円（15.3％）の増加、営業利益は20,617百万円となり前連結会計年度に比べ8,324百万円（67.7％）の増加、経常利益は19,408百万円となり前連結会計年度に比べ8,015百万円（70.4％）の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は7,805百万円となり前連結会計年度に比べ1,622百万円（26.2％）の増加となった。造船事業ならびに事業用不動産の減損損失等の特別損失を計上したが、手持工事の順調な進捗による売上高の増加に加え、工事収支が改善したことなどにより売上総利益が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増益となった。

各セグメントの業績は次のとおりである。（セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）

①国内土木事業

国内土木事業においては、公共事業は減少傾向にあるものの高めの水準を維持している。このような状況の中、売上高は150,562百万円となり前連結会計年度に比べ2,777百万円（1.9％）の増加、セグメント利益は9,255百万円となり前連結会計年度に比べ3,948百万円（74.4％）の増加となった。

②国内建築事業

国内建築事業においては、民間設備投資は企業収益の改善等により緩やかな増加基調を続け、住宅投資も持ち直している。このような状況の中、売上高は165,416百万円となり前連結会計年度に比べ34,651百万円（26.5％）の増加、セグメント利益は10,543百万円となり前連結会計年度に比べ8,506百万円（417.7％）の増加となった。

③海外建設事業

海外建設事業においては、売上高は162,560百万円となり前連結会計年度に比べ24,087百万円（17.4％）の増加、セグメント利益は1,685百万円となり前連結会計年度に比べ3,134百万円（△65.0％）の減少となった。

④国内開発事業

国内開発事業においては、売上高は4,961百万円となり前連結会計年度に比べ2,892百万円（139.8％）の増加、セグメント損失は630百万円（前連結会計年度は278百万円のセグメント損失）となった。

⑤その他事業

建設資材の販売、機器リース、造船及び環境関連事業等を主な内容とするその他事業においては、売上高は10,796百万円となり前連結会計年度に比べ600百万円（5.9％）の増加、セグメント損失は249百万円（前連結会計年度は397百万円のセグメント利益）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が14,242百万円となったことに加え、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度に比べ59,839百万円収入額が増加し、55,202百万円の収入超過（前連結会計年度は4,637百万円の支出超過）となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ4,358百万円支出額が減少した結果、4,695百万円の支出超過（前連結会計年度は9,053百万円の支出超過）となった。

営業活動、投資活動、それぞれのキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは50,507百万円の収入超過（前連結会計年度は13,690百万円の支出超過）となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの償還などにより、前連結会計年度に比べ39,825百万円支出額が増加し、20,713百万円の支出超過（前連結会計年度は19,112百万円の収入超過）となった。

これらにより、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ、27,568百万円（72.8％）増加して65,434百万円となり、有利子負債の期末残高は74,199百万円（単体ベースで72,474百万円）となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(2) 売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　国内開発事業及びその他事業の受注実績については、当社グループ各社における受注の定義が異なり、
また、金額も僅少であるため、建設事業のみ記載している。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

３　受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載している。

４　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。

提出会社における受注高、売上高の状況

①受注高、売上高及び繰越高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。

　　したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

２　前期繰越高の上段(　)内表示額は前期における次期繰越高を表わし、下段表示額は、当該事業年度の外国為替相場が変動したため海外繰越高を修正したものである。

３　当期受注高のうち海外工事の割合は、第65期49.3％、第66期32.0％でそのうち請負金額100億円以上の主なものは次のとおりである。

②受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

③完成工事高

(注) １　海外完成工事高の地域別割合は、次のとおりである。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第65期　請負金額20億円以上の主なもの

第66期　請負金額20億円以上の主なもの

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

④次期繰越工事高(平成28年３月31日現在)

(注) 次期繰越工事高のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりである。

３ 【対処すべき課題】

国内建設市場は、アベノミクスによる公共事業投資、震災復興、また近年多発している大雨や地震、火山活動などの災害に対する防災・減災を目指す「国土強靭化基本計画」によるインフラ整備など公共事業は堅調です。東京オリンピック・パラリンピック関連工事やリニア中央新幹線の工事の本格化もあり、建設需要は引き続き高水準が見込まれます。

当社グループが今後とも取り組んでいく課題としましては、①現場力・技術力の強化、②現場生産システム改革による生産性ならびに安全・品質の向上、③多様な人材の確保・育成があげられます。
　現場力・技術力を強化し、技術に裏打ちされた営業力、現場力、コスト競争力を磨くことで顧客の信頼を高め、付加価値の高い仕事の獲得を目指します。省力化・工業化工法の推進、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）の活用による情報化施工、ＢＩＭ（Building Information Modeling）、ＣＩＭ（Construction Information Modeling）を推進し、現場生産性を高めていきます。また、性別、年齢、国籍等にかかわらず、得意分野を持った多様な人材が生き生きと働ける環境を整備し、会社の持続的な成長のための人材の育成にも取り組んでいきます。

■中期経営計画（2014～2016年度）

●基本方針　～高品質で安全なものづくりを通じた顧客信頼・社会貢献の追求

・現場力（技術力・施工力・安全力・マネジメント力）の強化　　　　　　　臨海部ナンバーワン企業

・五洋ブランド（技術・施工・安全・品質・顧客信頼）の確立　　　⇒　　　臨海部の高い競争力・収益力　

・強固な経営基盤の構築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を飛躍の推進力に

●基本戦略

１. 技術立社の推進　～ 原点に返って現場力を高める
 ２. 五洋ブランドの確立　～ 臨海部ナンバーワン企業の真価を発揮する
 ３. 経営力・組織力の強化　～ 経営戦略を浸透させる
 ４. 強固な経営基盤の構築　～ 将来の飛躍に向けた足固め

土木部門　「現場力・技術力の再強化と好調な建設需要をとらえた事業拡大」

① 現場力・技術力強化による利益の拡大
② 臨海部の高い競争力を活かした営業展開
③ 勝てる技術、売れる技術、拡げる技術の開発
④ 環境エネルギー分野への取組み推進
⑤ 事業拡大に伴う人材の積極的な確保・育成

建築部門　「得意分野・エリアの営業力・現場力の強化による営業利益の拡大」

① 営業基盤強化による五洋建築ブランドの構築
 ② 受注時採算確保の徹底による赤字工事の排除
 ③ 現場力・技術力強化による利益の拡大
 ④ 顧客への提案力向上に向けた技術の開発
 ⑤ リスク管理を徹底した開発事業への取組み推進
 ⑥ 人材確保・育成

国際部門　「技術力強化によるアジアのリーディングコントラクターとしての地位確立」

① 営業基盤の強化・拡大
② 国内部門との緊密な連携による技術力の強化
③ 安定的な営業利益の確保
④ 人材確保・育成

経営基盤強化

① 財務基盤の強化
② 優れた人材の育成・確保
③ 業務効率化のためのＩＴ基盤の整備
④ コーポレートガバナンスの充実
⑤ 安全・品質管理の徹底
⑥ グループ経営の強化

（株式会社の支配に関する基本方針について）

　会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の内容の概要は下記のとおりです。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
　しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
　そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件並びに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

　当社グループは、多数の株主、投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の諸施策を実施しており、これらの取組みは、上記の基本方針の実現に資するものと考えております。

１．「中期経営計画」等による企業価値向上への取組み

　当社グループは、「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考え、安全、環境への配慮と技術に裏打ちされた確かな品質の提供を通じて、株主、顧客、取引先、従業員のみならず、地域社会にとって魅力のある企業として持続的に発展することを目指しています。このような意識を役職員で共有するためＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した経営理念並びに中期ビジョンを策定しております。
　当社グループは、経営環境の変化に対応、あるいは先取りをしながら、この理念・ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、３カ年を期間とする中期経営計画を策定しております。この中期経営計画は、環境の変化を踏まえた経営方針を掲げ、実効性の高い施策を策定し、実行していくものです。毎期、計画の進捗状況を確認し、状況に応じて計画を見直すとともに、３カ年ごとに計画の達成状況を検証し、その評価を次の計画の策定に活かしております。当社グループは、このサイクルを継続していくことによって、環境の変化に柔軟に対応しながら、中長期的な企業価値の向上が実現できるものと考えております。

２．「コーポレート・ガバナンスの強化」による企業価値向上の取組み

　当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基本的な考え方、運営指針となる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」を平成27年11月11日に制定しました。本ガイドラインに則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思決定ができる体制を構築し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

○コーポレート・ガバナンス体制

　当社は、社外取締役、監査役会、会計監査人、内部監査部門が連携を図ることで経営に対する監督・監査機能の強化を図っています。取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にするため執行役員制度を導入し、社外取締役を委員長とする役員人事及び報酬の諮問機関である人事委員会を設置しています。取締役会は原則月２回の開催とし、経営方針、法律で定められた事項、その他会社規則で定めた重要事項について活発な討議の上、意思決定を行っております。取締役、執行役員の報酬は、その責任を明確にするため、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しております。また、性別・年齢・国籍等にかかわらず、多様な人材の確保を推進しています。
　当社は監査役制度を採用しており、そのうち３名が社外監査役です。監査役は取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を充分に監視する体制を整えております。
　こうしたコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、公正で透明性の高い経営を行うことができると考えております。

○独立役員

　当社は、社外役員全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待されます。

○コンプライアンスへの取組み

　コンプライアンスについては、内部統制システムの構築に当たりリスク管理体制を明確にするため、平成20年４月にコンプライアンス委員会を発展的に改組したリスクマネジメント委員会を設置しています。法令遵守はもとより、社会的規範・倫理を尊重した公明正大な企業活動を確実に実践すべく取り組んでいます。役職員一人ひとりが、経営理念を実現し、事業活動を適正に遂行して社会的責任を果たしていく上で、社会の一員として遵守すべき行動規範を定め、浸透に努めています。違法又は不適切な行為の通報先に、社内窓口のほか経営陣から独立した社外の弁護士に内部通報窓口を設け、内部通報制度により伝えられた情報を適切に活用する体制を構築しています。

　以上の取組みを通じて、当社グループは企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取組み

　当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、平成19年６月28日開催の第57期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入いたしました。しかしながら、その後当社を取り巻く外部環境が変化するとともに、金融商品取引法による大量買付行為に対する法制度の整備が行われたことから、株主の皆様並びに当社取締役会が適正な判断をするために必要な情報や時間を確保するという当買収防衛策の導入目的が一定程度担保される状況となりました。これを勘案し、当社は平成25年５月13日開催の取締役会において、当買収防衛策の有効期限である平成25年６月27日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって、当買収防衛策を継続しないことを決議いたしました。
　今後当社は、当社株式の取引状況や株主の異動を引き続き注視し、万一当社株式の大量買付を企図する者が現れた場合は、金融商品取引法の定める手続きに則り、当該大量買付者に適切な情報開示を求めるとともに、当社の判断や意見も公表することで、株主の皆様が大規模買付行為に対し適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。

(1)市場のリスク

財政面からの制約による公共投資の減少や、国内外の景気後退による民間設備投資の減少などにより、建設投資が想定を超えて大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(2)取引先の信用リスク

建設工事においては、一般的に一件の取引額が大きく、工事代金の多くの部分が引渡し時に支払われる場合が多いことから、発注者が信用不安に陥った場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。また、協力業者や共同施工会社などの取引先が信用不安に陥った場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(3)工事用資材価格、労務費などの変動

工事用資材価格、労務費などが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(4)海外工事におけるカントリーリスク

当社グループは、東南アジアを中心として海外でも事業を行っているため、現地での予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争・紛争の発生などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(5)為替相場の変動

当社グループは、東南アジアを中心として海外でも事業を行っているため、為替相場の変動により当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(6)金利の変動

当社グループは、金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行などにより資金調達を行っているが、金融環境の変化などにより金利の大幅な上昇などがあった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(7)保有資産の時価変動等

保有するたな卸不動産、事業用の固定資産、有価証券などの時価の著しい下落や収益性の著しい低下などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(8)退職給付債務等

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率などの数理計算上設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しているが、これら前提条件と実績との差異の発生や前提条件の変更などがあった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(9)繰延税金資産

繰延税金資産については、実現可能性の高い業績計画に基づき、慎重かつ十分に回収可能性を検討した上で計上しているが、回収可能と判断した将来減算一時差異などについて、前提となる環境の変化、会計基準や税制の改正などにより将来的に回収が困難と思われる部分が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(10)製品の欠陥

品質管理には万全を期しているが、瑕疵担保責任及び製造物責任による多額の損害賠償や改修費用が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(11)事故及び災害

安全管理には万全を期しているが、予期しない重大事故や大規模災害などが発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(12)法的規制等

当社グループの事業は、建設業法、宅地建物取引業法などによる法的規制を受けている。当社グループは、これらの法的規制を遵守しているが、万一これらに抵触する事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。また、当社グループに対する訴訟などについて、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度は、技術基盤の強化を技術開発方針として、ブランド技術の開発や技術提案力の向上に資する技術開発を推進した。

なお、当連結会計年度における研究開発費は、1,730百万円であった。

また、当連結会計年度における主要な研究開発内容および成果は次のとおりである。

（国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業)

１．土木分野

(1)遠隔操作無人探査機を利用した大水深水中調査ロボットの開発

　高度経済成長期を中心に整備された社会インフラは、老朽化が進行しており、効率的・効果的な維持管理を行う必要が生じている。構造物の維持管理を行う上で点検・調査が基本となるが、ダム堤体などの水深40ｍ以上の大水深の条件では、安全面と効率面から潜水士による目視調査が難しいという課題がある。このような背景を踏まえ、遠隔操作無人探査機（Remotely operated vehicle : ＲＯＶ）を利用した水中調査ロボットを開発した。
　前連結会計年度に引き続き、国土交通省が公募した「次世代社会インフラ用ロボット現場検証」に参加し、ダムにおいて潜水士による近接目視の代替または支援ができる技術システムとして、一定の点検支援効果が確認されたため「試行的導入」を推薦する、との評価を受けた。
　今後は、翌連結会計年度に国土交通省が予定している「試行的導入」に対応していくと共に、ＲＯＶに搭載する検査技術の高度化や自律航行技術の開発などを進め、様々な大水深域の構造物へ適用できるように、本技術の汎用性の向上に取り組んでいく予定である。

(2)３Ｄ維持管理システムの開発

　国土交通省が推進するＣＩＭ（Construction Information Modeling）により、建設業では、全体の合理化を目的として調査設計から維持管理にわたる３次元モデルの活用が広がっている。ところがＣＩＭで利用されているソフトウェアの多くは、利用者にとって、まだ扱いが難しいとの指摘が多い。そこで、ＣＩＭの新たな運用・利用方法として、インターネット上の３次元モデルを一般的なブラウザで利用することができる３Ｄ維持管理システムを開発した。
　本システムは、顧客所有のパソコンやタブレット等に標準的に備えられているブラウザから利用することが可能で、特殊なソフトウェアをインストールする必要がない。利用者はインターネットブラウザを介し、遠隔地からまるで実物を目の前にしているように構造物の状態を確認することができ、写真や劣化診断データを３次元モデル上で立体表示することにより、これまで熟練者でなければ把握できなかった構造物全体の劣化の度合いを、誰もが直感的に把握することができる。今後、このシステムを用いて、民間の桟橋などをターゲットに維持管理ＣＩＭを展開していく。

(3)浚渫土の有効利用技術の開発

　港湾工事から発生する浚渫土の有効利用技術の開発を継続的に行っている。この一環として、浚渫土と転炉系製鋼スラグを混合したカルシア改質土や浚渫土と製鋼スラグにさらに高炉スラグ微粉末を混合して製造した浚渫土人工石の開発に取り組んでおり、カルシア改質土は干潟の中詰材としての利用を、浚渫土人工石は漁礁や藻礁石としての利用を進めるための試験施工を実施した。今後、施工後の調査を実施しその有効性を検証していく。

(4)砂を主材とする固化処理土圧送工法の開発

　大量に発生する浚渫土、また建設発生土等を処分するのでなく、良質化して有効利用することは、重要な技術的課題である。砂質土の有効利用技術として、水中に圧送施工可能な、材料分離防止性能と流動性を合わせ持つ固化処理土の製造・施工技術「ＦＬ-ＳＡＮＤ工法」を開発した。この工法は、福島第一原子力発電所の港内の海底土を封じ込める目的の被覆工事に採用されている。さらに、港内に生息する魚類に対する対策のため、「ＦＬ-ＳＡＮＤ工法」における添加材の配合量や、作製した材料の打設方法を改良し、防波堤港内側に設置された根固工の表面の空隙を充填、被覆することが可能な工法を実現した。

(5)新船種作業船の開発・建造

　近年、工事の多様化と護岸の大水深施工が見込まれている。これらを競合他社より効率的に受注するために２隻の新しい作業船の開発・建造を実施した。
　１隻は、港湾・河川から発生した軟弱土砂を、揚土・固化処理し、打設できるプレミックス船「ＰＭ-6001」の開発・建造である。「ＰＭ-6001」は軟弱浚渫土をセメントなどの固化材を混合することで、所定の強度や流動性を確保でき、揚土・混合処理・打設を安定的かつ連続的に行うと共に、大量急速施工が可能である。
　もう１隻は、大水深にて多様な作業が行える多機能型バックホウ浚渫船「ＢＨＣ-2401」の開発・建造である。近年、基礎捨石均しの深度が20ｍを超えてきており、潜水士での施工が困難になりつつある。「ＢＨＣ-2401」は国内最長のロングアームを備えたバックホウを搭載し、浚渫のみならず各種アタッチメントにより最大水深24ｍまで作業を可能としている。
　これらの新船種を保有作業船のラインナップに加え、今後も多種多様な工事に積極的に投入していく予定である。

２．建築分野

(1) ＲＣ梁合理化工法の実用化

　躯体コストの相当分を占める型枠大工の省人化のためには、型枠量の多いＲＣ造建物の梁部材の合理化工法が有効であると考えられる。そこで、プレキャスト（ＰCa）床版を製作する要領で梁の側版部分と底版部分（せん断補強筋内蔵）を作製し、これらを組み合わせて梁部材の外殻部分を形成するＰCa工法について前連結会計年度より開発を開始した。当連結会計年度は、本工法による梁部材について構造性能確認実験を実施し、その性能が在来工法による梁部材と比べて遜色ないことを確認した。また、実大規模の梁を対象とした製作・施工実験を実施し、在来工法と比べて製作手間が少なく、施工性が良好であることを確認した。

(2)設計・施工へのＢＩＭ適用と効果検証

　建築分野では各社ともＢＩＭの有効活用に取り組んでいるが、建物のライフサイクルをとおしたＢＩＭ活用の中で、特に設計・施工一貫でのＢＩＭ活用は有効となる。
　当社は、工程シミュレーションや仮設検討、施工納まり調整といった施工段階でのＢＩＭ活用から取組みを開始したが、当連結会計年度は、設計段階の納まり調整や実施設計図の作成に取り組み、３次元の設計ＢＩＭモデルから２次元の設計図を作成する際に必要となる設計テンプレートを開発し、実用化への検証を行った。
　現在、設計段階で作成した設計ＢＩＭモデルから施工段階で使用する施工ＢＩＭモデルを作成し、さらに施工図へと一貫して繋げる仕組みづくりに取り組んでいる。

(3)動的破砕による杭頭処理・解体工法の最適化

　動的破砕による杭頭処理工法については、これまでの杭施工前に装薬や準備作業を行う前施工方式から施工による影響を受け難い後施工方式に方向転回し、横孔を放射状に配置する装薬方法による破砕工法を確立した。当連結会計年度は、横孔を放射状に６本配置する標準工法から横孔４本でも破砕できる工法を確立するなど最適化を図った。
　また、解体工事においてスラブ部分の外周に非火薬の破砕剤を一定間隔で装薬し、一気にスラブ外端部を全周分破砕し、その後露出した鉄筋を切断することで、スラブを１スパン分一度に解体する工法を確立した。

(4) ＺＥＢ（Zero Energy Building）化実現へ向けた省エネ技術の整備

　各種省エネ技術を盛り込んだ本社別館や、土壌と熱交換を行うことにより外気に比べて安定した温度の空気を得る空調技術であるアースピット方式を採用した建物における省エネ効果を検証し、ＺＥＢ化実現に必要なデータの蓄積を図った。また、前連結会計年度から継続している空調方式に関する実大模擬実験室による効果検証に加え、自然換気制御方式に関する効果検証を開始した。

(5)五洋式解体工法の実用化

　人荷用エレベーター（ＥＶ）などに用いられるラック＆ピニオンを駆動機とする簡易ＥＶにより解体重機を施工階である最上層まで揚重し、施工階の外周をやはりラック＆ピニオンを駆動機とする閉鎖式仮囲いで養生する解体システムを確立した。簡易ＥＶの適用により、従来、大型クレーンで解体重機を施工階に揚重していた施工方法を、大幅に省力化した。また、閉鎖型仮囲いは、１階部分で組み立てられ、最上層まで建て枠足場をガイドとして昇降する。２ヶ年にわたり、簡易ＥＶおよび閉鎖式仮囲いともに、実装機を試作し、実荷重を積載した状態で基本動作を繰り返し、その精度と構造性能について検証した。

(6)再生骨材コンクリートの適用拡大

　再生骨材Ｈ（高品質）に近い品質の再生粗骨材Ｍ（中品質）を用いたコンクリートの適切な品質管理方法を構築し、乾燥収縮の影響を受ける地上躯体に使用可能なコンクリートとして国土交通大臣認定を取得した。これにより、従来は場所打ち杭や地下躯体に限定されていた使用部位を地上躯体まで拡大した。
　また、ＣＦＴ造の充填コンクリートとして使用できる再生粗骨材Ｍを用いた再生骨材コンクリートの出荷範囲を広げることを目的に実験を行っており、翌連結会計年度には国土交通大臣認定を取得する予定である。

３．環境・リサイクル分野

(1)亜熱帯・遠隔離島の沿岸環境保全技術の開発

　亜熱帯や遠隔離島の沿岸開発ではサンゴをはじめとする特有の生物の保全が不可欠なことは言うまでも無い。平成16年度より小笠原や沖縄地区でサンゴの付着基盤や、サンゴ礁の地形成立に関する研究を実施してきた。さらに、これらの海域で波浪・濁りなどがサンゴや海草の分布に及ぼす影響を評価する技術について技術開発や現地データを用いた実証など、引き続き継続している。

(2)干潟・浅場等沿岸環境保全技術の開発

　沿岸環境にとって干潟・浅場等の保全や再生は重要なテーマである。当社は数多くの人工干潟等を施工しており、東京湾奥部や瀬戸内海で施工した干潟や浅場の長期的な環境や機能の変化についてモニタリングを継続している。
　また、前連結会計年度からは干潟のアサリ食害対策や仔稚魚の干潟浅場の活用状況調査など、干潟の機能維持にかかわる調査研究も進めている。

(3)ビオトープ関連技術の開発

　生物多様性の保全が求められるなかで、栃木県那須塩原市の技術研究所の敷地内に設置したビオトープにおいて、長期的な生物調査を実施してビオトープ関連技術の開発を継続的に行っている。
　造成後20年後の当連結会計年度の調査では、動植物の出現種数が増加していること、オオタカやクロゲンゴロウ、ギンラン等のレッドリストに該当する重要な種が出現することを確認した。また、技術研究所のホームページにおいて、こうした生物の出現状況やビオトープに設置したライブカメラの映像を公開している。

４．技術評価証等の取得

・乾燥収縮の影響を受ける地上躯体に使用できる再生骨材コンクリート：国土交通大臣認定を取得　平成27年12月
・Fc130～Fc150N/mm2の高強度コンクリート：国土交通大臣認定を取得　平成27年６月

・ひび割れ誘発目地付き耐力壁工法（ＣＣＢ工法［Crack Control Bar］）：国土交通省のＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）に申請し、登録（登録番号：ＫＴ-150088-Ａ）　平成27年11月

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。

(国内開発事業及びその他事業)

研究開発活動は特段行っていない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

当社グループの総資産は、売上債権の回収による現金預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ12,596百万円増加し、378,766百万円となった。負債については、コマーシャル・ペーパーの償還などにより減少した一方で、電子記録債務や未成工事受入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ9,008百万円増加し、298,109百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3,588百万円増加し、80,656百万円となった。

(2)経営成績の分析

①受注の状況

　当連結会計年度の当社グループの建設受注高について、前連結会計年度に比べ、国内土木事業においては前連結会計年度に複数の大型陸上工事を受注した反動減などにより官庁工事が減少し、民間工事も減少したため17.5％の減少、国内建築事業においては民間工事は増加したが、官庁工事が減少したため14.6％の減少、海外建設事業においては前連結会計年度に大型工事を受注した反動減などにより63.1％の減少となった。

　なお、当社単独の建設受注高は、前事業年度に比べ、国内土木事業は19.0％の減少、国内建築事業は15.4％の減少、海外建設事業は60.2％の減少となり、全体では38.6％の減少となった。

②売上高の状況

　国内及び海外の売上高が増加し、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ15.3％の増加となった。

③営業利益の状況

　国内事業が増益となったため、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ67.7％の増加となった。

④経常利益の状況

　為替差損益等が悪化したものの、営業利益の増加などにより、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ70.4％の増加となった。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益の状況

　特別損失が増加したものの、経常利益の増加などにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ26.2％の増加となった。

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

（国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業）

当連結会計年度における主な設備投資の内容は、施工能力向上のための建設機械・船舶の取得及び更新等であり、その総額は5,508百万円である。

（国内開発事業）

当連結会計年度における主な設備投資の内容は、賃貸事業用建物の更新等であり、その総額は401百万円である。

（その他事業）

当連結会計年度における主な設備投資の内容は、リース用事務機器、副産物リサイクル設備の更新等であり、その総額は498百万円である。

(注)「第３　設備の状況」における各事項の記載金額については、消費税等抜きで表示している。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社は国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及び国内開発事業を営んでいるが、大半の設備は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

（1）提出会社

平成28年３月31日現在

（2）国内子会社

平成28年３月31日現在

（3）在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は575百万円であり、賃借土地の面積については、(　)内に外書きで示している。

　　また、主な賃借設備は以下のとおりである。

３　提出会社の那須技術研究所は、研究開発施設である。他の施設は、主に事務所ビル、建設機械等である。

４　土地建物のうち、主な賃貸事業用の資産の帳簿価額

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業）

施工の機械化・合理化等のため、機械設備・船舶等の拡充更新を推進しており、当連結会計年度後１年間の設備投資額（新設・拡充）は、7,810百万円を予定している。なお、重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

（国内開発事業）

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

（その他事業）

リース用事務機器の購入及び副産物リサイクル設備の更新等により当連結会計年度後１年間の設備投資額（新設・拡充）は、190百万円を予定している。なお、重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　自己株式109,952株は、「個人その他」の欄に1,099単元、「単元未満株式の状況」の欄に52株を含めて記載している。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が85単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

（注)１　上記所有株式数のうち、※印は全て信託業務に係る株式数である。

２　株式会社みずほ銀行及びその共同保有者４社から平成27年４月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けたが、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

３　平成27年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が平成27年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

４　平成27年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社が平成27年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

５　平成28年３月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が平成28年３月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株含まれている。

　　なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が85個含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、将来に備えた経営基盤の強化および技術開発や設備投資の実施などにより、収益力の向上、企業価値の増大を図るとともに、株主の皆様に対して継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針とし、この方針の下、配当性向20～25％を目標としている。また、内部留保については、技術開発や設備投資等、企業価値向上のための投資等に活用していく考えである。

当事業年度の剰余金の配当については、当期の業績、財務健全化の進捗及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、普通株式１株当たり６円とした。

なお、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針とし、配当の決定機関は株主総会である。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載した。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載した。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役小原久典、川嶋康宏は社外取締役である。

２　監査役福田博長、大橋惠明、豊島達哉は社外監査役である。

３　任期は、平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。

４　任期は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

５　任期は、平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

６　取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任と権限を明確にし、経営効率の向上と競争力の強化を図るため執行役員制度を導入している。

なお、平成28年６月24日現在の執行役員は次のとおりである。

※は取締役兼務者である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した経営理念を実践し、「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考え、安全、環境への配慮と技術に裏打ちされた確かな品質の提供を通じて、様々なステークホルダーにとって魅力ある企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
  その実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基本的な考え方、運営指針となる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」に則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思決定ができる体制を構築することで、経営の透明性を確保してまいります。

①コーポレート・ガバナンスの体制

イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要

当社グループでは、経営の健全性・透明性及び遵法性を確保し、会社の永続的な成長・発展のため、次のとおりコーポレート・ガバナンス体制の構築・充実を図っている。

ロ．現状の体制を採用している理由

当社は、社外取締役２名を含む10名の取締役によって取締役会を構成し、法令、定款および社内規定並びに五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づいて運営している。取締役会は原則月２回の開催とし、経営に関する重要事項の決定や、業務執行状況の監督を行っている。また、業務執行の責任を明確化するため、執行役員制度を導入している。

役員候補者の選定や役員報酬案については、代表取締役が取締役若干名で構成し社外取締役を委員長とする人事委員会に諮問し、取締役会で決定する。役員報酬は、業績に連動した役員業績評価制度を導入している。

　当社は監査役会設置会社であり、社外監査役３名を含む４名の監査役によって監査役会を構成している。各監査役は、取締役会をはじめ執行役員会議、グループ経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を監視している。こうしたコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、公正で透明性の高い経営を行うことができると考えている。

②内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に従い、次のとおり、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備方針を取締役会にて決議し、その体制を整備・運用している。

イ．内部統制システムに関する基本方針

当社は、誠実で透明性の高い経営活動の推進が不可欠と考え、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した経営理念を策定している。その経営理念の実現を図るべく、取締役及び取締役会はリスク管理の徹底及び法令等の遵守、並びに業務の適正かつ効率的な遂行を確保するため、経営活動に関わるすべての行動について会社法に基づき、内部統制基本方針を策定し、これを実施する。

（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の業務執行について取締役会規則及び社内規則に則り、取締役会議事録、重要な会議の記録等情報の適切な保存及び管理を行う。

（ロ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ⅰ）リスク管理規則、対策本部規程を定め、それに則りコンプライアンス、財務、情報、品質安全衛生環境、事業継続等に関するリスク管理体制を整備・運用し、損失の危険の管理を行う。また、必要に応じ研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。

（ⅱ）リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメントの推進を図り、内部監査部門の監査等を通じて、リスク管理体制の継続的改善に取り組む。

（ⅲ）リスクマネジメント委員会によるリスク管理体制の下、役職員はリスク発生時に迅速な情報伝達及び緊急時の対応を迅速・適切に行う。また、同委員会は適宜対策本部を設置し、損害の拡大等を防止し、これを最小限に止める活動を行う。

（ハ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役による業務執行を適正かつ効率的に行うため、取締役会規則、執行役員制度、執行役員規則及び決裁権限基準等社内規則を整備し、もって取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図る。

（ニ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）取締役会は、取締役その他役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、ＣＳＲ基本方針、行動規範を定め、企業倫理を確立し、反社会的勢力排除も含め、コンプライアンスの徹底を図る。

（ⅱ）リスクマネジメント委員会は、コンプライアンスの基本方針またはガイドラインを策定し、会社全体のコンプライアンスの推進を図る。各業務執行部門は、同委員会の方針に従い、研修の実施等により、コンプライアンスの推進を図る。

（ⅲ）取締役会は、取締役及び使用人に、業務の執行状況を定期的且つ必要に応じて適宜報告させ、取締役及び使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握する。これにより、法令違反等を未然に防止すべく努めるとともに、万一、法令違反等が発生した場合には、違反者を厳正に処分するとともに、更に再発防止のための社内体制を整備し、運用する。

（ⅳ）内部監査部門は、社内規則に則り、内部監査を実施し、使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証し、その結果を取締役会に報告する。

（ⅴ）コンプライアンスに関し、法令違反等の事実の通報を行わせる公益通報者保護法の趣旨を社内に周知・徹底させるとともに企業不祥事を未然に防止するためコンプライアンス相談窓口を設置する。

（ホ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）取締役会は、取締役会規則に則り、グループ会社の経営方針・経営計画その他経営に関する重要事項を決議し、当社を含めたグループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備する。

（ⅱ）取締役会は、金融商品取引法その他の法令・指針等に従い、当社及びグループ会社の財務報告の信頼性、有効性を確保するとともにグループ会社の損失の危険に関する規程及び体制を整備し、当該統制システムの評価を継続的に行う。

（ⅲ）取締役または執行役員は、関係会社管理規程に従い、グループ会社の取締役及び業務執行社員に対して業務執行における重要事項について報告を求めるとともに必要に応じて協議する。

（ⅳ）グループ会社各社にリスクマネジメント委員会を設置し、研修等を通じてコンプライアンスの周知・徹底を図る。また、その業態に応じて規則の整備等を行う。

（ⅴ）内部監査部門は、取締役会において決議されたグループ会社の経営方針並びに関係会社管理規程に基づき、内部監査規則に則り、グループ会社の業務遂行状況及び管理等の適正さについて監査を行い、その結果を取締役会に報告する。

（ヘ）監査役に関する事項

（ⅰ）監査役または監査役会が求めた場合には、取締役、執行役員等の指揮命令に属さない使用人を選任する。

（ⅱ）補助すべき使用人に関する人事異動等については、監査役または監査役会の事前承認を必要とする。

（ⅲ）取締役及び使用人は、法令・定款に違反するおそれのある事項等企業経営に影響を及ぼす重要な事項について規則を整備し、これに則り監査役に報告する。内部監査部門は、内部監査に関する結果について監査役に報告する。

（ⅳ）監査役及び監査役会は内部監査部門と随時連絡、連携を行い、必要に応じ、その他関係部門に協力を求めることができる。監査役は業務の適正を確保するために重要な会議へ出席することができる。

ロ．内部統制システムの整備状況

（イ）内部統制システムの整備

　取締役会での基本方針の決定を受けて、既存の社内規則等の体系化を図るとともに、リスク管理体制を見直し、実効性のある内部統制システムの整備をすすめている。

（ロ）ＣＳＲ（企業の社会的責任）の重視

　当社グループは、ＣＳＲを重視した経営理念、中期ビジョンを実現するため、ＣＳＲ委員会およびＣＳＲ推進室を設置し、当社のＣＳＲ活動計画の企画・立案および実施状況をモニタリングするとともに、その成果をコーポレートレポートにまとめている。

（ハ）コンプライアンスの一層の徹底

　当社は、コンプライアンスを含めたリスク管理体制の一層の徹底ならびに子会社を含めたグループ全体の実効ある内部統制システムの構築・遂行を図るため、リスクマネジメント委員会を設置しており、コンプライアンス方針や体制、指針等をまとめたコンプライアンスハンドブックの配布や、社内イントラネット上でのデータベースの利用、教育・研修等を通じて、役職員へのコンプライアンスの徹底を図っている。

ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、いかなるものであっても断固として対決するとともに、一切の関係を排除することを基本方針としている。

③監査役監査及び内部監査の状況

　当社は監査役会設置会社であり、社外監査役３名を含む４名の監査役によって監査役会を構成している。各監査役は、取締役会をはじめ執行役員会議、グループ経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を監視している。現在、財務及び会計に関する特別な資格を有している監査役はいないが、各監査役は長年にわたり、企業経営の現場で経験を重ねており、また財務及び会計に関する知見を有している監査役もいるため、監査役の職務を果たすために必要な判断能力は十分に備えていると考えている。

　内部監査については、社長直轄の総合監査部（内部監査担当人員５名）が監査役会と連携を取り、当社各部門及びグループ会社の業務執行状況を監査している。監査役と総合監査部は、監査計画段階からその日程及び項目について、効果的な監査となるよう打合せを行っている。また、互いの監査結果については、書面にて報告するほか、双方の監査が「実効性のある監査」となるべく、意見交換する会合を随時開催し、緊密な連携を図っている。

　会計監査については、当社は会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査役会、総合監査部、会計監査人は、定期的に監査計画、監査結果の情報交換等により連携し監査の実効性を高めている。

　さらにこれらの活動が①イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要に記載の体制に反映されることで内部統制部門との情報共有を図り、有効な内部統制を機能させている。

④社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役及び社外監査役全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ている。このような客観的な独立性の確保のみならず、経営、監督における実効性や専門性の確保においても考慮し、社外取締役及び社外監査役を選任している。なお、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会や主要経営会議等の議案、議題について事前説明を実施するほか、取締役、監査役の調査事項に係る資料の作成及び提出を行っている。

　社外取締役は、原則毎月２回開催される取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、独立した立場から発言・助言を行うことで、経営の重要事項を決定し、業務執行を監督する機能を担っている。
　社外監査役は、取締役会及び監査役会において、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、外部の見地からの貴重な意見を述べ、取締役の職務執行を監視している。

　さらにこれらの活動が①イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要に記載の体制に反映されることで内部統制部門との情報共有を図り、有効な内部統制を機能させている。

　なお、当社の社外取締役は次の２名である。

　社外取締役　小原久典氏は、当社の借入先である株式会社みずほコーポレート銀行（現　株式会社みずほ銀行）の業務執行者として平成15年５月まで勤務し、すでに同行退職後13年を経過している。同行退職後平成24年３月まで、当社の主要取引先ではない芙蓉総合リース株式会社の経営に約９年携わっていた。また現在、株式会社ビックカメラの社外監査役を務めているが、当社の主要取引先には該当しない。このように金融業の経営に長く携わり、企業経営に関する豊富な経験と広い知識を有していることから、当社の社外取締役として、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。なお、当社は、株式会社みずほ銀行以外の複数の金融機関と取引を行っており、同行との取引の規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。また、当社と芙蓉総合リース株式会社との間で機器等の賃貸借取引を行っている。

　社外取締役　川嶋康宏氏は、運輸省（現 国土交通省）にて港湾局長を務めるなど平成13年７月まで同省に勤務し、その後、当社の主要取引先でない財団法人港湾空港建設技術サービスセンター（現　一般財団法人港湾空港総合技術センター）理事長を平成16年３月まで務め、現在は、当社の主要取引先でない日本港湾空港建設協会連合会会長及び一般社団法人海洋調査協会会長を務めている。このように組織トップとしての経験が豊富であり、建設産業及び港湾建設技術に関する高い見識・専門的知識を有していることから、当社の社外取締役として、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。

　また、当社の社外監査役は次の３名である。

　社外監査役　福田博長氏は、平成22年３月まで明治安田生命保険相互会社に、業務執行者として勤務し、退職後、平成24年３月まで明治安田ライフプランセンター株式会社の経営者として経営に携わっていた。このように他企業の経営者を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と広い知識を有していることから、当社の社外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。なお、当社は明治安田生命保険相互会社との間で借入取引等を行っている。また、当社と明治安田ライフプランセンター株式会社の間に取引関係はない。

　社外監査役　大橋惠明氏は、当社の借入先である株式会社みずほコーポレート銀行（現　株式会社みずほ銀行）の出身であり、平成17年４月からは株式会社みずほフィナンシャルグループの業務執行者として、平成19年４月からはみずほ証券株式会社の業務執行者として平成21年５月まで勤務している。同社退職後は、当社の主要取引先ではない飯野海運株式会社の取締役として経営に携わっている。このように他企業の経営者を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と財務・会計に関する高い知見を有していることから、当社の社外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。なお、当社は株式会社みずほ銀行との間で借入取引等を行っているが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、同行との取引の規模等に照らし、経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。また、当社と飯野海運株式会社との間に取引関係はない。

　社外監査役　豊島達哉氏は、平成26年３月まで株式会社損害保険ジャパン（現　損害保険ジャパン日本興亜株式会社）に、業務執行者として勤務し、現在、損保ジャパン日本興亜クレジット株式会社の経営者として経営に携わっている。このように同氏は企業経営に関する豊富な経験と広い知識を有していることから、当社の社外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。なお、当社は損害保険ジャパン日本興亜株式会社との間で借入取引等を行っている。また、当社と損保ジャパン日本興亜クレジット株式会社との間に取引関係はない。

　なお、当社定款第29条第２項及び第40条第２項並びに会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役または社外監査役が、その任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結している。

（社外役員の独立性に関する基準）

当社における独立社外取締役及び独立社外監査役（以下、社外役員という）とは、以下のいずれにも該当しない者をいう。

１．当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（※１）又は業務執行者であった者

２．現在又は過去５年間において、当社の主要株主（※２）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者

３．当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者

４．現在又は過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先（※３）とする者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者

５．現在又は過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先（※４）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者　

６．当社グループから多額（※５）の寄附を受けている組織の業務執行者

７．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者　

８．現在又は過去３年間において、当社の大口債権者等（※６）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者

９．当社の会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員である者

１０．当社グループから多額（※５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

１１．上記１～１０に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

１２．その他、当社の一般株主全体との間で、上記各項で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある人物

１３．当社において、社外役員の地位の通算在任期間が８年間を超す者

※１　法人その他の団体の業務執行取締役又は、執行役、執行役員、支配人又はその他の使用人

※２　議決権所有割合10％以上の株主

※３　その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社グループから受けた者

※４　当社グループに対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者

※５　過去３事業年度平均年間1,000万円以上

※６　当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者

⑤役員報酬等

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は次のとおりである。

（注）取締役の支給人員と支給額には期中に退任した取締役を含めている。

　当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は次のとおりである。

　当社は、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しており、将来の売上高の指標となる建設事業の受注高、現状の収益性の指標となる営業利益、企業価値の指標となる当社株価等を客観的評価項目とするとともに、定性的な個人の業績評価を加味して決定している。

⑥株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数：127銘柄

貸借対照表計上額の合計額：14,259百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（注）特定投資株式の㈱フジの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である。なお、提出会社が保有する特定投資株式上位20銘柄について記載している。

　みなし保有株式

（注)１ みなし保有株式の新日鐵住金㈱の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である。なお、提出会社が保有するみなし保有株式上位10銘柄について記載している。

２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

（当事業年度）

　特定投資株式

（注）特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である。なお、提出会社が保有する特定投資株式上位20銘柄について記載している。

　みなし保有株式

（注)１ みなし保有株式の東ソー㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である。なお、提出会社が保有するみなし保有株式上位10銘柄について記載している。

２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

⑦会計監査の状況

　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成等は次のとおりである。

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

(注) １ 継続監査年数については７年を超える者がいないため記載していない。

２ 同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っている。

　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士 ７名　　その他 23名

⑧その他、コーポレート・ガバナンスに関する事項

イ．取締役の定数

当社は、取締役を15名以内とする旨定款に定めている。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

ハ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項なし。

当連結会計年度

　該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にコンフォートレター作成業務等である。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外での税務申告のための本邦発生経費に係る証明業務等である。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社（27社）を連結している。子会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおり。

（新規）新規設立により１社を連結の範囲に含めた。

　　　　ピーティー・ペンタオーシャン社

（除外）清算結了により１社を連結の範囲から除外した。

　　　　ＫＤシッピング社

２　持分法の適用に関する事項

関連会社（1社）に対する投資について、持分法を適用している。関連会社名は次のとおり。

羽田空港国際線エプロンＰＦＩ㈱

以下の関連会社（２社）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外している。

松山環境テクノロジー㈱

宮島アクアパートナーズ㈱

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社５社の決算日は12月31日である。連結財務諸表作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社22社の決算日は連結財務諸表提出会社と同一である。

なお、ペンタオーシャン・マレーシア社及びアンカットラウト社は、決算日を12月31日から３月31日に変更している。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成27年１月１日から平成28年３月31日までを連結している。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

  　満期保有目的の債券

    　償却原価法（定額法）

  　その他有価証券

    　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

    　時価のないもの

      　移動平均法による原価法

②デリバティブ

  　時価法

③たな卸資産

  　未成工事支出金等

  　　個別法による原価法

  　たな卸不動産

  　　個別法による原価法

ただし、未成工事支出金等に含まれる材料貯蔵品については先入先出法による原価法によっている。なお、未成工事支出金を除くたな卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。ただし、平成10年４月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっている。

　在外連結子会社は主に定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっている。

②無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法を採用している。また、採掘権については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績をもとに将来の瑕疵補償見込を加味して計上している。

③賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上している。

④工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。

⑤役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定（内規）に基づく連結会計年度末要支給額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は全額発生時の損益として計上することとしており、各連結会計年度の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

  　金利スワップ取引、為替予約取引及び直物為替先渡取引（ＮＤＦ）

　ヘッジ対象

  　借入金利息、外貨建金銭債権債務（予定取引を含む）

③ヘッジ方針

特定の金融資産・負債を対象に為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を行っている。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引は、主として当社で行っており、取引の目的、実行及び管理等を明確にした社内規定（金融派生商品取引に関する実施規則）に則して、社内の金融派生商品取引検討会及び財務部にて定期的にヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

　開業費

開業の時より５年間の均等償却をしている。

②消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

③連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。　

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はない。

（未適用の会計基準等）

　重要性が乏しいため記載を省略している。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）　

前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた15,472百万
円は、「預り金」として組替えている。

（連結損益計算書関係）　

１　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた47百万は、「貸倒引当金戻入額」として組替えている。

２　前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた51百万円は、「投資有価証券売却益」として組替えている。

３　前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた 177百万円は、「その他」として組替えている。　

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）　

１　前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付費用」に表示していた1,817百万円は、「その他」として組替えている。

２　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,227百万円は、「未払消費税等の増減額」として組替えている。

３　前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」と「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた57百万円は、「定期預金の預入による支出」△319百万円、「定期預金の払戻による収入」377百万円として組替えている。

（連結貸借対照表関係）

１　※２　未成工事支出金等の内訳

２　※３　たな卸不動産の内訳

３　※６　このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。

４　下記資産は、借入金及び工事契約保証金の代用等として差入れている。

なお、上記担保のうち、※３たな卸不動産（販売用不動産）に対応する債務は、前連結会計年度は短期借入金19百万円、長期借入金199百万円であり、当連結会計年度は短期借入金25百万円である。

５　保証債務

    連結会社以外の下記の相手先の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っている。

    また、下記の相手先の住宅分譲前金保証を行っている。

６　※２※８　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額

７  当社においては、必要資金の機動的な調達を可能にするため取引銀行22行と融資枠400億円のコミットメントライン契約を締結している。

    当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりである。

なお、前連結会計年度には外貨建の貸出コミットメントの総額30百万シンガポールドル（2,620百万円）とそれに係る借入実行残高10百万シンガポールドル（873百万円）が含まれている。

８  ※９※10土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

  ・再評価を行った日　　　平成12年３月31日

・再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づき、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した他、第５号に定める鑑定評価等に基づいて算出している。

９  （追加情報）
※４建物（207百万円）及び※５土地（2,778百万円）について、前連結会計年度において保有目的を変更し、たな卸不動産へ振替表示している。

（連結損益計算書関係）

１　※１　工事進行基準による完成工事高

２　※２　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

３　※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

４　※４　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

５  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

６　※６　当社の連結子会社であるタイ・ペンタオーシャン社の株式の追加取得を行ったことによるものである。

７　※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

８　※８　特別損失の「その他」の内訳は次のとおりである。

９　※８　特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

10　※８　特別損失の「その他」に含まれる固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

11　※７  減損損失

以下の資産について減損損失を計上した。

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店、各事業）を単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしている。

従来、賃貸資産または事業用資産（採石用地等）としてグルーピングしていた上記資産について、売却処分の意思決定を行いその代替的な投資も予定していないことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,439百万円）として、特別損失に計上した。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、契約価額または売却見込額により評価している。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店、各事業）を単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしている。

従来、事業用資産としてグルーピングしていた上記資産について、工場用地等（支店資産）及び造船事業資産については、市況及び事業環境の悪化を勘案して将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めない見通しとなったことにより、また、資材置場については売却の意思決定を行いその代替的な投資も予定していないことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,900百万円）として、特別損失に計上した。
　また、遊休資産については、福利厚生施設として共用資産にグルーピングしていたが、当連結会計年度において遊休状態となり、今後の利用計画もないことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（８百万円）として、特別損失に計上した。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、事業用資産については相続税評価額を基礎として合理的に算定した価額または鑑定評価額もしくは売却見込額により評価し、遊休資産については相続税評価額を基礎として合理的に算定した価額により評価している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の取得による増加である。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項なし。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の取得による増加である。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項なし。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

　＜借主側＞

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　＜貸主側＞

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

前連結会計年度(平成27年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については社債及び銀行借入等によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない。

（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループの内部管理規程に従って、リスク低減を図っている。また、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されているが、外貨建の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしている。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、満期保有目的の債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスク等に晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。

　未収入金は、主に工事に係る立替金や労災保険料還付未収入金等の、営業取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、一部、相手先の信用リスクに晒されているが、そのほとんどが短期間に回収するものであり、月次で残高管理を行っている。

　営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

　社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、変動金利のものは金利変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図る目的で、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしている。

　営業債務や社債、借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理している。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的・実行及び管理を明確にした内部管理規程に従って行っている。なお、ヘッジの有効性の評価の方法は、先物為替予約については内部管理規程に従って定期的に有効性を評価しているほか、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略している。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

(※１) 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金も含まれている。

(※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金預金、(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価については、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式及び債券は取引所の価格等によっており、投資信託は公表されている基準価格によっている。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」に記載している。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5)社債、(6)長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行・借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に注記している。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,880百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成28年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については社債及び銀行借入等によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない。

（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループの内部管理規程に従って、リスク低減を図っている。また、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されているが、外貨建の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約及び直物為替先渡取引（ＮＤＦ）を利用してヘッジしている。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク等に晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。

　未収入金は、主に工事に係る立替金や労災保険料還付未収入金等の、営業取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、一部、相手先の信用リスクに晒されているが、そのほとんどが短期間に回収するものであり、月次で残高管理を行っている。

　営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

　社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、変動金利のものは金利変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図る目的で、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしている。

　営業債務や社債、借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理している。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的・実行及び管理を明確にした内部管理規程に従って行っている。なお、ヘッジの有効性の評価の方法は、先物為替予約及び直物為替先渡取引（ＮＤＦ）については内部管理規程に従って定期的に有効性を評価しているほか、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略している。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

(※１) 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金も含まれている。

(※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金預金、(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価については、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3)有価証券及び投資有価証券

　株式及び債券の時価については、取引所の価格等によっている。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」に記載している。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)社債、(5)長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行・借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に注記している。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,902百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,772百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,788百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

　その他有価証券で時価のない株式について、３百万円の減損処理を行っている。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

　その他有価証券で時価のない株式について、１百万円の減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（1）通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項なし。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　（1）通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

　（2）金利関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金の利息と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載している。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金の利息と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度で、当社のみが採用している。）では、キャッシュ・バランス・プランを導入している。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定を設ける。仮想個人勘定には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、等級と評価に基づく拠出クレジットを累積する。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
　退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、等級と評価に基づいた一時金を支給する。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結
　　　会計年度10％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度13百万円である。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平
成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したこと等に伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会
計年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは
30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更している。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が187百万円及び再評価に係る繰延税金
負債が220百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が223百万円、土地再評価差額金
が220百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円、退職給付に係る調整累計額が△16百万円それぞれ増加して
いる。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社は、当社の主たる事業である建設事業について市場を基礎として「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」に区分し、これらに「国内開発事業」を加えた４事業セグメントにより構成されている。また、子会社及び関連会社は、それぞれ１事業セグメントを構成しており、主として当社の各事業セグメントに関連して、建設事業、開発事業及びこれらに伴う建設資材の販売や機器リース、並びに造船事業等の事業活動を展開している。
　従って、当社グループは「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」「国内開発事業」を報告セグメントとしている。

各報告セグメントの概要は以下のとおりである。

　・国内土木事業：国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

　・国内建築事業：国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

　・海外建設事業：海外における土木工事並びに建築工事の請負及びこれに付帯する事業

　・国内開発事業：国内における不動産の売買、賃貸及びこれに付帯する事業　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。

2.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 

  当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。

2.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。　

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。　(2) 有形固定資産

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。　(2) 有形固定資産

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

報告セグメントに配分された減損損失はない。
なお、報告セグメントに配分されていない減損損失の金額及び内容は、「連結損益計算書関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

報告セグメントに配分された減損損失はない。
なお、報告セグメントに配分されていない減損損失の金額及び内容は、「連結損益計算書関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項なし。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　　該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は、各借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等