E00253 藤木工務店 有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載をしておりません。

４　連結財務諸表を作成していないため、主要な経営指標等の推移の連結経営指標等は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、非常勤顧問、非常勤嘱託、パートタイマーは含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

藤木工務店労働組合と称し、昭和49年９月５日に結成され、平成28年３月31日現在の組合員数は134名であり、上部団体日本建設産業職員労働組合協議会に加入しております。

労使関係は、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による財政政策と日銀の金融緩和政策等を背景に、企業業績の拡大や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。

建設業におきましては、公共投資及び民間投資ともに堅調に推移する中、建設技能労働者の労務費が引き続き上昇している一方で、建設資材価格が横ばいに推移するなど幾分落ちついてきたこともあり、経営環境は比較的安定的に推移しました。

こうした状況の中で当社は、伝統技術を強化し、特色のある技術者集団を目指すべく、『３つの品質』（ハードの品質・ソフトの品質・会社の品質）をさらに向上させ、業績と企業価値を向上させるため諸施策に取り組んでまいりました。　

この結果、当事業年度の業績は、受注高は348億15百万円、前期比5.3％の増加となりました。発注者別の内訳は、官庁工事18.3％、民間工事81.7％となっております。

売上高につきましては、完成工事高は320億33百万円、前期比2.6％の増加、不動産事業等売上高は４億48百万円、前期比13.7％の増加となり、合計324億82百万円、前期比2.7％の増加となりました。完成工事高の発注者別内訳は、官庁工事8.1％、民間工事91.9％であります。この結果、次期への繰越工事高は264億29百万円、前期比11.8％の増加となりました。

また、利益面におきましては、売上総利益は31億17百万円、前期比24.9％の増加となりました。販売費及び一般管理費につきましては、16億61百万円、前期比1.7％の増加となりました。この結果、営業利益は14億56百万円、前期比69.0％の増加、経常利益は14億76百万円、前期比67.6％の増加、当期純利益は９億21百万円、前期比61.0％の増加となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設事業）

当セグメントにおきましては、売上高は320億33百万円（前期比2.6％の増加）となり、営業利益は12億16百万円（前期比81.1％の増加）となりました。　

（不動産事業）

当セグメントにおきましては、売上高は４億48百万円（前期比13.7％の増加）となり、営業利益は２億39百万円（前期比26.1％の増加）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加の一方で、仕入債務の増加があったことから、12億49百万円の増加（前年同期は25億58百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得や定期預金の預入れにより、11億25百万円の減少（前年同期は２億54百万円の減少）となりました。財務活動におけるキャッシュ・フローは、配当金の支払や短期借入金の返済などにより、１億46百万円の減少（前年同期は１億11百万円の減少）となりました。

この結果、資金の当事業年度末残高は112億46百万円となり、前事業年度に比べ22百万円の減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注高

(単位：百万円)

(注) １　建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 売上高

(単位：百万円)

(注) １　建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２　生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 次期繰越高

(単位：百万円)

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済の見通しにつきましては、財政政策や金融政策による改善への期待感から設備投資の回復基調が見受けられるものの、景気の回復とともに技能労働者の不足や生産性の向上など、受注競争と相まって、依然として厳しい環境が続くものと予想されます。

このような状況下において、当社は、伝統技術を強化し、特色のある技術者集団を目指すべく、「人財育成」を企業継続・成長の根幹と位置づけ、『３つの品質』をさらに向上させることにより、業績の拡大と企業価値の向上に努めていきたいと考えております。

４ 【事業等のリスク】

下記のうち将来の事項に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 競合について

建設市場において公共建設工事は公共機関の予算圧縮に伴い減少が見込まれ、景気対策として一時的な増加は予測されるものの、この傾向は今後も継続するものと考えられます。受注環境が厳しさを増す中、当社は民間建設工事を中心として、受注の定量確保を目指していかなければならない状況にあります。今後さらに、建設市場が縮小した場合には、競合他社との受注価格競争により、収益性を重視した受注ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 取引先の信用について

建設工事契約においては、一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収まで長期間を要することから、万一得意先の事故等予期せぬ要因で回収が不可能となる事態が発生した場合には、損益や資金の状況に影響する可能性があります。

(3) 建築資材の調達について

建設業においては、受注から完成引渡しまで長期間を要し、建設資材の価格の変動を工事請負金額に反映させることは、通常、困難であり、建設資材価格の急激な高騰があった場合には、収益を圧迫する可能性があります。

(4) 事故等について

当社は、関連法令を遵守し建設工事の施工を行い、また、企業の社会的責任として環境問題への取組みを進めており、環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証を平成20年10月に取得しております。しかし、建設地の立地や周辺地域の状況によっては、近隣問題や環境問題など、第三者からのクレームが発生する恐れがあります。また、工事施工にあたっては、ISO9001に基づく品質管理システムや安全衛生マネジメントシステムにより、緻密な施工管理を行っておりますが、予期せぬ要因により施工物や人身などに関わる事故が発生する恐れがあります。こうしたことが発生した場合には、訴訟の提起や風評による企業評価への悪影響などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

①流動資産

当事業年度末における流動資産残高は227億17百万円であり、前事業年度末に比べ22億30百万円増加（10.9％増加）しました。この主な要因は、完成工事未収入金が14億47百万円、現金預金が５億7百万円それぞれ増加したことによるものです。

②固定資産

当事業年度末における固定資産残高は53億33百万円であり、前事業年度末に比べ３億15百万円増加（6.3％増加）しました。この主な要因は、投資有価証券が４億64百万円増加したことによるものです。

③流動負債

当事業年度末における流動負債残高は118億46百万円であり、前事業年度末に比べ19億14百万円増加（19.3％増加）しました。この主な要因は、工事未払金が10億84百万円、預り金が５億37百万円それぞれ増加したことによるものです。

④固定負債

当事業年度末における固定負債残高は16億66百万円であり、前事業年度末に比べ35百万円減少（2.1％減少）しました。この主な要因は、退職給付引当金が41百万円減少したことによるものです。

⑤純資産

当事業年度末における純資産残高は145億38百万円であり、前事業年度末に比べ６億67百万円増加（4.8％増加）しました。この主な要因は、別途積立金が４億円、繰越利益剰余金が４億19百万円それぞれ増加した一方で、有価証券評価差額金が１億61百万円減少したことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの分析

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度における営業活動により、12億49百万円の資金が増加しています（前年同期は25億58百万円の増加）。この主な要因は、売上債権の増加12億28百万円、法人税等の支払額５億40百万円、工事損失引当金の減少１億68百万円などにより資金が減少しましたが、税引前当期純利益14億44百万円、仕入債務の増加10億49百万円、その他の流動負債の増加８億25百万円などにより資金が増加したことによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度における投資活動により11億25百万円の資金が減少しています（前年同期は２億54百万円の減少）。この主な要因は、投資有価証券の取得７億７百万円、定期預金の預入３億30百万円などにより資金が減少したことによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度における財務活動により、１億46百万円の資金が減少しています（前年同期は１億11百万円の減少）。この主な要因は、配当金の支払90百万円、短期借入金返済50百万円により資金が減少したことによるものです。

(3)経営成績の分析

当事業年度の売上高は324億82百万円となり、前事業年度に比べ８億60百万円増加（前期比2.7％増加）しました。この主な要因は、完成工事高が前事業年度に比べ８億６百万円増加したことによるものです。

売上総利益は、31億17百万円（売上総利益率9.6％）となり、前事業年度に比べ６億21百万円増加（前期比24.9％増加）しました。この主な要因は、完成工事高の増加と利益率の改善により完成工事総利益が５億71百万円増加したことによるものです。

販売費及び一般管理費は、16億61百万円となり、前事業年度に比べ27百万円増加（前期比1.7％増加）しました。この主な要因は、人件費が37百万円増加したことによるものです。

この結果、営業利益は14億56百万円（売上高営業利益率4.5％）、経常利益は14億76百万円（売上高経常利益率4.5％）となり、前事業年度に比べ営業利益は５億94百万円増加（前期比69.0％増加）、経常利益は５億95百万円増加（前期比67.6％増加）となりました。当期純利益は９億21百万円（売上高当期純利益率2.8％）となり、前事業年度より３億49百万円増加（前期比61.0％増）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

設備の状況における各項目の記載金額には、消費税等を含んでおりません。

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。

２　賃貸借契約による賃借設備のうち主なもの

(注)　本社は各本支店を統括管理し、各本支店は受注・生産・管理を行っております。

３　リース契約による賃借設備のうち主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　自己株式2,349,031株は「個人その他」に2,349単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ　 　 991単元及び600株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　上記のほか、自己株式が2,349千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合11.26％）あります。

２　上記のほか、証券保管振替機構名義の株式数991千株があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が991,000株（議決権991個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株及び証券保管振替機構名義の株式600株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】  　会社法第155条７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期にわたる経営基盤の安定のため内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に応じて株主に利益還元を図ることを基本方針としております。

また、当社は、期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、このほか、年一回の中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会であり、中間配当につきましては取締役会であります。

当期の期末配当及び剰余金の処分につきましては、経営体質の強化のための内部留保金の充実等を勘案しつつも、日頃の株主皆様のご支援にお応えすべく、次のとおりとさせていただきました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　監査役 菊地 靖及び秋山 洋の両氏は社外監査役であります。

２　当社では、取締役会における意思決定の迅速化と業務執行上の責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。

　　代表取締役社長藤木玄三以下の取締役は、全員が執行役員を兼務しており、上記取締役以外の執行役員は３名で、常務執行役員倉敷支店長伊澤健二、執行役員東京支店長長尾進也、執行役員営業担当浅野 洋で構成されております。

３　取締役 藤木玄三、藤木敏嗣、長嶋秀元、寺上芳史、岸本 章の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 菊地　靖の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 秋山　洋の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 菊池一吉の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令遵守を基に、得意先、取引先、株主、社員、また地域社会のそれぞれの立場に立ちながら、企業継続を図っていくことを最重要方針としており、経営の効率性や透明性の向上により、堅実経営を貫いていくことがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

(2)　会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

①　会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち、２名は社外監査役であります。また、経営体制を「経営監視機能」と「業務執行機能」に区分し、前者を「取締役会」とし、後者を本社執行役員ならびに全店長をメンバーとする「全社運営会議」とし、権限と責任を明確にしております。

取締役会の員数については、５名で構成しており、執行役員については、取締役兼任を含めて８名で構成しております。

②　当社の業務執行及び内部統制のしくみ

③　内部統制システムの整備の状況

内部統制につきましては、「職務権限規程」により、業務執行に関する意思決定の範囲および決裁者を明確にし、その手続きについては、「稟議規程」において規定しております。

監査制度につきましては、監査役による年次監査計画書に基づいた会計監査および、業務監査を行っており、監査役は取締役会への出席のほか、各事業所において業務および財務状況を監査し、監査結果を監査役会に報告しております。また、監査体制の強化、充実を図るため、監査役、会計監査人は適宜、連携して監査を行い、監査の有効性を高めるとともに、監査役会は、会計監査人から監査方法と結果について報告を受けており、経営監視機能の充実を図っております。

また、当社は、平成18年５月26日に取締役会で決議しました内部統制システム構築の基本方針に沿って、その整備をすすめております。

④　会計監査の状況

当社の会計監査業務につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けており、監査役会への定期的な報告が実施されております。

なお、業務執行した公認会計士は、以下のとおりです。

　　　　業務執行社員　　井上　嘉之　氏

　　　　業務執行社員　　森村　照私　氏

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。

⑤　社外監査役との関係

当社は、社外取締役に期待される外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視機能については、社外監査役２名により客観的な経営監視等が行われることで十分に確保できると考えられるため社外取締役は選任しておらず、現状の体制を採用しております。また、社外監査役２名との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

菊地靖氏は、公認会計士・税理士としての専門的見地から当社の経営意思決定に関し、問題把握等、適時適切なアドバイスを受けており、客観的な立場に基づく経営監視等が期待できるものと考えております。

また、秋山洋氏は、弁護士としての専門的見地から当社の経営意思決定に関し、問題把握等、適時適切なアドバイスを受けており、客観的な立場に基づく経営監視等が期待できるものと考えております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

(3)　リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く複雑、多様化するリスクに対応するため、当社では、「堅実経営で透明性の高い会社」を目指して、社長直轄のコンプライアンスセンターを設置しており、また、全社方針として、「コンプライアンス、企業倫理の徹底」を取り上げ、「店長ホットライン」の仕組みを設けるなど、役員および社員に対して、コンプライアンスに係る意識の向上を図り、企業倫理の確立に努めております。

また、本社、各事業所において、弁護士と顧問契約を締結しており、法的な問題についてアドバイスを受けております。

(4)　役員報酬の内容

取締役および監査役に支払った報酬

　　　取締役　　６名　　　 105,154千円

　　　監査役　　４名　　　　15,600千円（うち社外監査役　３名　　7,200千円）

(5)　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(6)　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。

(7)　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成をもって行う旨定款に定めております。

(8)　剰余金の配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが出来る旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度
　　該当事項はありません。

当事業年度
　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案したうえで、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、昭和38年大蔵省令第59号「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「財務諸表等規則」という)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は個別原価計算であります。

【不動産事業等原価報告書】

(注)　原価計算の方法は個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  第78期(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  第79期(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物………10～50年

建物及び構築物以外…３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。　４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補償費用の発生に備えるため、完成工事高に対する過去の補償実績率に基づいて算定した見積補償額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗見積りは原価比例法）により、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)　概要　

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。　

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い　

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)　適用予定日　

　平成29年３月期の期首より適用予定であります。　

(3)　当該会計基準等の適用による影響　

　影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１　未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※２　担保提供資産

投資有価証券を宅地建物取引業営業保証金として供しております。また、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との「コミットメントライン契約」（貸越元本極度額13億円）に基づき、建物および土地を担保として供しております。

担保に供されている資産

(損益計算書関係)

※１　工事進行基準による完成工事高

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は下記のとおりであります。

※３ 固定資産除売却損の内訳は下記のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

第78期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　600株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

第79期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　1,215株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

管理部門における事務機器（備品）等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、原則として短期的かつ安全性の高い預金や債券等に限定し、また、資金調達の必要がある場合には、銀行借入による方針です。

　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権であります受取手形、電子記録債権、及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の債権管理規程や受注審査規程に基づき、各営業店において管理部が主導して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握することにより、債権の保全を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上で関係する企業の株式等であり、本社管理部門において、定期的に時価や当該企業の財務状況等の把握を行っております。また、その他有価証券のうち、満期がある債券につきましては、格付けの高い債券に限定しているため、リスクは僅少であります。

営業債務であります電子記録債務及び工事未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。リース債務は、設備投資に係る資金調達であります。また、当社は、各営業店からの報告に基づき本社管理部門において定時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２ヶ月相当額に維持することなどを基に、流動性リスクを管理しております。

　（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
　当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。(（注２）参照）　

前事業年度(平成27年３月31日)

　（*1）各資産項目に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成28年３月31日)

　（*1）各資産項目に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

　（1）現金及び預金

短期の預金につきましては、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

　 (2) 受取手形、(3) 電子記録債権、及び(4）完成工事未収入金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
　なお、時価は、個別に計上している貸倒引当金を控除して算定しております。

　　（5）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

　　（1）電子記録債務、（2）工事未払金、及び（3）未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

非上場株式は時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

２　当期中に売却したその他有価証券

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当事業年度(平成28年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

２　当期中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）　　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）　　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）　　

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）　　

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

　予想昇給率

前事業年度及び当事業年度において、平成27年４月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が21,149千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が22,904千円、その他有価証券評価差額金が1,755千円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

１．賃貸等不動産の概要

当社は、大阪府、東京都、岡山県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。

２．賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法

（注）1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、賃貸等不動産の取得等（東京都文京区賃貸マンション274,531千円、ＦＮビル改修44,631千円、調布ビル改修24,950千円等)、減少は、賃貸等不動産の減価償却（35,396千円）によるものです。当事業年度の主な増加は、賃貸等不動産の取得等（東京都品川区賃貸マンション52,208千円等）、減少は、賃貸等不動産の減価償却（37,194千円）によるものです。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標を用いて調整を行ったものを含む）であります。

３．賃貸等不動産に関する損益

賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としており、この２つを報告セグメントとしております。

各区分に属する主な事業の内容は以下のとおりであります。

建設事業　：建築・土木その他建設工事全般に関する事業
不動産事業：不動産の売買及び賃貸等に関する事業　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注）１．上記取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

保険取引については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（注）１．上記取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

保険取引については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

建設工事の受注については、価格交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

(重要な後発事象)

　当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、自己株式の取得および、自己株式の処分に係る事項を決議し、当該事項に係る議案は、平成28年６月28日開催の定時株主総会において可決されました。

　（１）自己株式の取得

　会社法第156条の規定に基づき、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、次の通り自己株式を取得しようとするものであります。

１．取得する株式の数

普通株式3,000,000株を限度とします。

２．株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の内容及びその総額

金銭とし、総額金225,000,000円を限度とします。

３．株式を取得することができる期間

平成28年７月１日から平成29年３月31日

　（２）自己株式の処分

　将来の建設需要の落ち込みが予測される中、事業継続・発展に支障が生じないようにするため、他社との連携、安定した株主構成の下で適正なガバナンスを構築していくことを視野に入れ、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。

１．処分する株式の種類及び数 普通株式総数1,700,000株

２．払込金額 １株につき75円

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

(注)　無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務にかかる平均利率につきましては、支払利子込み法によっておりますため記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、債権回収による取崩額等であります。

　　　賞与引当金の当期減少額「その他」は、引当額と実際支給額との差額であります。

　　　工事損失引当金の当期減少額「その他」は、損失見積額の減少による取崩額であります。

　　　退職給付引当金は、退職給付会計関係の注記を行っているため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金預金

ｂ　受取手形

(a) 相手先別内訳

(b) 決済月別内訳

ｃ　完成工事未収入金

(a) 相手先別内訳

(b) 完成工事未収入金滞留状況

ｄ　販売用不動産

(注)　土地の内訳は、次のとおりであります。

ｅ　未成工事支出金

　　　　　　期末残高の内訳は次のとおりであります。

ｆ　その他

②　負債の部

ａ　工事未払金

相手先別内訳

ｂ　未成工事受入金

(注)　損益計算書の完成工事高32,033,982千円と上記完成工事高への振替高24,358,596千円との差額
7,675,386千円は、完成工事未収入金の当期計上額であります。

ｃ　退職給付引当金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第78期(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)  平成27年６月24日近畿財務局長に提出。

(2) 半期報告書

第79期中(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)  平成27年12月21日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月16日

株式会社　藤木工務店

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 嘉 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 村 照 私 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社藤木工務店の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社藤木工務店の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。