E05263 セコム上信越 有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数については、就業人員数を記載しております。なお、臨時雇用人員については年間の平均人員を(　)外数にて記載しております。

４　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数については、就業人員数を記載しております。なお、臨時雇用人員については年間の平均人員を(　)外数にて記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社３社（セコムジャスティック上信越株式会社、セコムテクノ上信越株式会社、セコム佐渡株式会社）及び親会社（セコム株式会社）で構成されております。当社の親会社であるセコム株式会社を中心としたセコムグループ（当社の親会社を中心に構成される企業集団）は、“あらゆる不安のない社会”を実現するため「社会システム産業」の構築という方針に基づき事業展開をしております。

その中において当社グループは、新潟県・群馬県・長野県を営業地域としてセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に安全商品・システムの販売並びに施工というセキュリティ事業を主たる内容とし、事業活動を展開しております。
　事業の内容は、その他の事業を含め以下のとおりです。

＜セキュリティ事業＞

セキュリティ事業においては、以下の各部門のサービスを有機的に組み合わせ、ご契約先に対し、最適かつ高品質のセキュリティサービスを提供しております。

常駐システム部門

ご契約先に派遣された常駐警備員が、ご契約先の安全管理を行う警備業務をオフィスビル、ショッピングモール、工場など、さまざまな施設で提供しております。

また、イベントやお祭りなどで人や車などを誘導し、雑踏事故が発生するのを防ぐ雑踏警備業務も行っております。

現金護送システム部門

現金などの貴重品を輸送する貴重品運搬業務を提供しております。また、金融機関などから委託を受けて、護送してきた現金をＡＴＭに補填したり、機器のトラブルの復旧作業なども行っております。

安全商品売上部門

高機能な監視カメラシステム、ＩＣカードや指紋・静脈といった生体情報を用いた出入管理システムなど、防犯性・信頼性の高い「安全商品」を販売しております。これらの安全商品はオンライン・セキュリティシステムなど他のセキュリティサービスと連動することにより、より安全、安心で便利なサービスを提供しております。

＜その他の事業＞

メディカル事業部門

新潟市内で在宅介護関連サービスを提供しております。

一般電気工事・建築事業部門

一般電気工事、改装などの建築工事を行っております。

＜事業系統図＞

当社グループの事業の系統は以下のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超える会社がないため、主要な損益情報等は記載しておりません。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内は内書きで、間接所有であります。

３　親会社のセコム株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

４  特定子会社に該当しております。

５  「主要な事業の内容」欄には、セコム株式会社を除き、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の( )内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、全社部門又は複数の事業部門にまたがる業務に従事している人員であります。

４　従業員数の記載のない安全商品売上部門は、他の各部門の従業員によって業務が行われているものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の( )内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、全社部門又は複数の事業部門にまたがる業務に従事している人員であります。

４　従業員数の記載のない安全商品売上部門は、他の各部門の従業員によって業務が行われているものであります。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ内では、当社にセコム社員連合組合セコム上信越支部、セコムテクノ上信越㈱にセコム社員連合組合セコムテクノ上信越支部が組織されております。セコム社員連合組合はユニオンショップ制で、上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善の動きがみられ、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国をはじめとした海外経済の減速懸念など、先行きの不透明感が一層強まる状況となりました。

このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。

事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュリティシステムの契約が順調に増加したことなどにより、売上高は、前連結会計年度に比べ 372百万円(1.6％)増収の 23,282百万円となり、不動産の統廃合や支出の効率化の取り組みなどにより、営業利益は前連結会計年度に比べ 287百万円(6.7％)増益の 4,545百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ 257百万円(5.9％)増益の 4,628百万円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は社員寮跡地の売却などで固定資産除売却損 69百万円を計上しましたが、税金費用の減少もあり、前連結会計年度に比べ 274百万円(10.2％)増益の 2,956百万円となりました。

部門別の状況について

＜セキュリティ事業＞

セントラライズドシステム部門

既存のお客様への訪問活動を強化し、お客様満足度の向上を図るとともに、新たなご契約先の拡大に努めました。事業所向けでは、高度な画像認識技術を搭載した「セコムＡＸ」や出入管理機能・勤怠管理機能を持つ「セコムＬＸ」、設備制御機能を持つ「セコムＦＸ」など、付加価値の高いオンライン・セキュリティシステムの拡販に努めました。

家庭向けでは、従来のホームセキュリティにデータお預かり機能やカメラモニター機能などを付加した「セコム・ホームセキュリティ　Ｇ－カスタム」や超高齢社会を見据えた屋内外救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」の拡販に努めました。

その結果、オンライン・セキュリティシステムの契約件数が順調に増加したことなどにより、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 238百万円(1.6％)増収の 15,487百万円となりました。

常駐システム部門

大型イベント警備の受注のほか、契約内容の拡大などにより、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 77百万円(1.9％)増収の 4,247百万円となりました。

現金護送システム部門

契約件数の増加により、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 42百万円(3.5％)増収の 1,242百万円となりました。

安全商品売上部門

監視カメラシステムや出入管理システムの拡販に注力した結果、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 29百万円(1.4％)増収の 2,085百万円となりました。

これらの結果、セキュリティ事業の売上高は前連結会計年度に比べ 387百万円(1.7％)増収の 23,063百万円となりました。なお、全売上高に占める当事業の売上高比率は 99.1％(前連結会計年度 99.0％)となっております。

＜その他の事業＞

その他の事業の売上高は、一般電気工事・建築事業部門が減収となったこと等により、前連結会計年度に比べ 15百万円(6.5％)減収の 219百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで 4,654百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローで 1,620百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローで 1,302百万円の資金減少となり、前連結会計年度末に比べ 1,730百万円増加し、当連結会計年度末には 12,974百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は 4,654百万円(前期比 96百万円 2.0％減)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益 4,559百万円、減価償却費 1,771百万円であり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額 1,314百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動の結果支出した資金は 1,620百万円(前期比 979百万円 37.7％増)となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したこと等によるものです。主な資金増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入 1,000百万円であり、主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出 1,780百万円、定期預金の増加額 592百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動の結果支出した資金は 1,302百万円(前期比 446百万円 52.2％減)となりました。主な要因は、配当金の支払額 1,245百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末現在実施中の主な部門別契約件数は次のとおりであります。

(2) 販売実績

当連結会計年度の部門別販売実績は次のとおりであります。

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

現在の社会において、「安全」「安心」に対する需要は重要な位置を占めるとともに、要求されるサービスの質や信頼性に対する期待はますます高まりつつあります。当社グループは、質の高いサービスを提供することにより、お客様、社会の皆様そして株主の皆様から「信頼される会社」となり、それにより社会全体に貢献できるものと考えております。

そのためには、セコムグループが宣言している“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”の方針に沿って、セキュリティサービスはもとより、セコムグループが有する防災、メディカルサービス、保険、地理情報サービス、情報通信等の様々な事業との連携をこれまで以上に緊密にし、「社会システム産業」の構築に一層取り組んでまいります。

また、社員全員が「セコムの基本理念」を共有し、「セコムらしさ」を行動の規範とすることが重要であり、それにより、社員一人ひとりの士気を高揚させ、組織の一体感の醸成と活性化を図ってまいります。セキュリティのプロ集団として、お客様に対する提案活動を強化し、セコムグループの総合力を活かした多様で高度な付加価値の高いサービスを提供し、お客様満足度を向上させることで、社会の皆様や株主の皆様からも高い評価を得てまいりたいと考えております。

このような課題に対処するため、当社グループの中核である警備を中心としたセキュリティ事業に経営資源を集中させ、業容の拡大と業務コストの適正化を進めることにより、より強い企業体質の実現に努めてまいります。具体的なアクションプランを実行に移し、短い期間でその効果を測りつつ、着実に効果を上げるべく取り組んでまいります。

また、当社グループにおいて、コンプライアンスは重要な事項であると認識し、社長を委員長とする取締役会直属の「コンプライアンス委員会」を組織するとともに、「セコムグループ社員行動規範」の浸透や研修を通じて役職員のコンプライアンス意識の向上などに継続して取り組んでまいります。

これらの施策を通じて事業基盤の強化を図り、質の高いサービスの提供を通じて、我々セコムグループのコーポレートメッセージである「信頼される安心を、社会へ。」との目標を実現させ、多くのお客様や地域社会の皆様に、「いい仕事をしている」と言っていただけるような企業となるべく努力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業及びその他に関するリスク等については、投資家の投資判断に影響を与えると考えられる主な事項について記載しております。当社グループは、これらのリスク等の発生の可能性を認識した上で、リスク全般を経営会議及びその下部組織である「リスク管理委員会」において管理し、リスクの発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。

なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 法的規制について

事業を行う上で、各種法令の規制を受けております。主な法令と関係業務は下記のとおりであります。今後、これらの法令による規制の改廃や強化等が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは法規制の変更に基づくリスクを回避するため、関係当局の今後の動向を注視し、適時適切に対応してまいります。

(２) 信用リスクについて

当社グループは、営業活動や投資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生する様々な信用リスクにさらされております。当社グループは、その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討並びに計上を行っておりますが、今後、取引先の財政状態が悪化した場合は、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪い影響を及ぼす可能性があります。

また、警備契約などにおいて、当社グループとの契約期間中に契約先が不測の事態に陥った場合、当社の初期投資等が損失になる可能性があります。しかしながら、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されております。

(３) 競争環境について

当社グループが主力として展開するセキュリティ事業分野に対して、新規参入事業者の増加や既存企業の低価格戦略の展開、既存顧客からの値下げ要請や官公庁等の契約更新時における入札の増加等、価格を中心とした競争が激化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このため当社グループは、様々なサービスや商品等を複合的に提案することや、より細かいサービスの提供により、お客様の当社サービスに対する信頼感を高め、また、本社に「お客様満足度促進部」を、主要な支社に「お客様満足度促進担当」を配置し、お客様への訪問活動の強化等を図ることにより、マーケットシェアの低下と価格下落を防いでいきます。加えて、コスト管理の徹底による効率性の追求により収益の確保に努めます。

(４) コンプライアンスについて

当社グループでは従前より「安全」「安心」を提供する企業として、コンプライアンスは重要な事項であると認識し、「セコムグループ社員行動規範」を基礎としたコンプライアンス教育の徹底による役職員の意識向上に努めております。さらに、社長を委員長とする取締役会直属の「コンプライアンス委員会」を組織し、重要な経営課題の一つとして意識の向上に向けた施策と諸問題に対する取り組みを審議する体制をとっております。

(５) 顧客情報管理について

当社グループは、セキュリティ事業にかかる契約に関するものをはじめとし、膨大な顧客情報を取り扱っております。これらの情報の機密保持はきわめて重大な課題となっており、万一、不測の事態により顧客情報が外部に漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このため顧客情報管理体制では、セコムグループ全体で「情報セキュリティ方針」に基づいた厳格なシステム操作権限の設定や徹底した社員教育の実施等を行うとともに、「機密保持規程」をはじめ各種マニュアル等の整備を図り、情報漏洩の防止やコンプライアンス教育を通じて、内部管理体制の充実に努めております。

また、当社は平成23年3月にプライバシーマークの認定を取得しております。

(６) 有価証券の価格変動リスクについて

当社グループは、株式等、価格変動リスクを受けやすい様々な有価証券を保有しております。

このため、保有する有価証券の価値が下落した場合、評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないことやその有価証券の特性や安全性を評価、検討の上、総合的な経営判断のもと投資の決定を行っております。

(７) 年金債務について

当社グル－プの年金資産の時価が下落し、年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付債務を計算する基礎となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生いたします。

しかしながら、主として厚生年金基金の代行部分を国に返上したことや、退職給付制度を確定拠出年金制度及びキャッシュバランス制度(在籍期間中の年収に応じて毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与する制度)に移行したことにより、将来の数理計算上の差異発生リスクを低減しております。

(８) 自然災害等について

大規模な地震や停電等が発生した場合、セコムグループの構築しているネットワーク等のインフラが停止し、セントラライズドシステム等のセキュリティサービスやその他の事業でサービス提供に支障をきたすおそれがあります。また、社員の集団感染等の発生により、セキュリティ等のサービス提供に支障をきたす可能性があります。

当社グループを含むセコムグループでは、災害発生時の支援体制(物資、人員、食料等及び輸送体制)を「広域災害対応マニュアル」にて制定しております。しかしながら、当社グループを含むセコムグループの想定する以上の災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(９) メディカル事業への取り組みについて

当社は会社設立時より「人の安全」を実現するためのサービスを行っており、その一環としてメディカル事業に取り組んでおります。しかしながら業績は低迷しており、今後の見通しは不透明な面を有しており、事業に対する投資等が、社会情勢の変化等により当社グループの業績に貢献しない可能性があります。

(10) セコム株式会社との関係について

当社の親会社であるセコム株式会社は、当社の議決権のうち 50.88％(うち0.38％は間接保有)を保有しており、当社の大株主として当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあります。

当社の親会社の企業集団における位置づけや、親会社との関係は以下のとおりとなっております。

①セコムグループにおける当社グループの位置づけについて

当社グループはセコム株式会社が展開するセキュリティサービス事業の全国展開における一翼を担っております。システム及び運用にあたっては全国統一の運営を行っており、営業戦略等についても情報共有を図って事業展開いたしております。

②人的関係について

セコムグループがもつ理念の徹底と業務運営ノウハウの指導を受け、セキュリティ事業の基盤強化を図るため、平成27年６月23日開催の定時株主総会及び同日総会終了後の取締役会において、セコム株式会社常務執行役員である竹田正弘氏を代表取締役社長として招聘しております。また、同社従業員より常勤取締役１名と非常勤監査役１名を招聘しております。

　(平成28年３月31日現在）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

③ 重要な契約関係について

当社がセコム株式会社と締結している経営上重要な契約は、次項の「経営上の重要な契約等」に記載しております。

④ 取引について

第５「経理の状況」の注記事項「関連当事者情報」をご参照ください。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術受入契約

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度は特筆すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成いたしております。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債及び偶発債務並びに会計期間における収益、費用に影響を与える見積り・予測を必要としておりますが、結果としてこのような見積り・予測と実績が異なる場合があります。

連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

「１　業績等の概要　(1)業績」をご参照ください。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社は、セキュリティ事業へ経営資源を集中させ、セコムグループが掲げる「ＡＬＬ　ＳＥＣＯＭ」の方針に沿って、セコムグループが展開する様々な事業と連携し、総合力を生かした多様で高度なサービスをお客様に提供してまいります。また、お客様に対する提案活動を強化し、お客様の満足度の向上を図り、加えて業務運営コストの最適化を図ることにより、より強い企業体質の実現を目指しています。

そのためには、我々セコムグループのコーポレートメッセージである「信頼される安心を、社会へ。」を目標に、社員全員が「セコムの基本理念」を共有し、「セコムらしさ」を行動の規範とすることが重要であると考えております。それにより、社員一人ひとりの士気を高揚させ、組織の一体感の醸成と活性化を図ってまいります。また、セキュリティのプロ集団として、お客様満足度を向上させることで、社会の皆様や株主の皆様からも高い評価を得られるよう努力してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 788百万円(1.6％)増加し 48,944百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ 2,192百万円(6.4％)増加し 36,455百万円となりました。現金及び預金が 2,344百万円、短期貸付金が 300百万円それぞれ増加し、現金護送業務用現金及び預金が 520百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ 1,403百万円(10.1％)減少し 12,489百万円となりました。投資有価証券が 1,024百万円、退職給付に係る資産が 155百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ 689百万円(9.2％)減少し 6,818百万円となりました。預り金が 509百万円、未払消費税等が 322百万円それぞれ減少し、未払法人税等が 197百万円増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,477百万円(3.6％)増加し 42,126百万円となり、自己資本比率は84.6％、１株当たり純資産額は 3,158円97銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況

「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③ 資金需要と財務方針

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービス提供に関わる人件費、売却商品購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用のうち主なものは、営業活動等に関わる人件費、コンピュータ等の賃借料及び親会社へのロイヤリティとなっております。

また、設備投資需要については、セキュリティサービス提供に際して、ご契約先に設置する警報機器の購入費用や、これらを監視する警報設備の購入費用等が主なものであります。

これらの運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金により資金調達することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末現在においては、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高はありません。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「３　対処すべき課題」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における有形固定資産並びに無形固定資産への設備投資額は 1,798百万円であり、その主なものはセントラライズドシステム部門におけるシステム設備（警報機器及び設備）に対する投資 1,699百万円であります。

なお、当連結会計年度において、当社は新潟市中央区に所有する不動産を売却いたしました。その内容は以下のとおりであり、これに伴う売却損 55百万円を特別損失に計上しております。

また、上記のほか事業活動の中で経常的に発生する警報機器・設備等の設備更新に伴う固定資産売却益 30百万円を営業外収益に、固定資産除売却損 39百万円を営業外費用に計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成28年３月31日現在)

(注)１　「その他」は車両運搬具、警備器具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２　また、警備器具、車両運搬具、工具、器具及び備品を賃借しており、賃借料は年間178百万円であります。

３　従業員数欄の( )内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

４　「セグメントの名称」欄には、事業所ごとの主なセグメント名称を記載しております。

(2) 子会社

(平成28年３月31日現在)

(注)１　「その他」は車両運搬具、警備器具、工具、器具及び備品の合計であります。

なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の( )内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３　「セグメントの名称」欄には、事業所ごとの主なセグメント名称を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画については、連結会社各社が個別に策定しておりますが、当社の当連結会計年度末(平成28年３月31日)以降の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

（注)１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

（平成28年３月31日現在）

(注) １　自己株式54株は「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

（平成28年３月31日現在）

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（平成28年３月31日現在）

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向並びに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、当事業年度より実施した９月30日を基準日とした中間配当、および３月31日を基準日とした期末配当の年２回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度につきましては、上記の基本方針及び業績が堅調に推移したことを踏まえ、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、１株当たり期末配当金を45円といたしました。これにより、年間の１株当たり配当金は、既に実施した中間配当30円と合わせて75円（前事業年度から10円増配）となり、連結配当性向は33.3％となりました。

また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための警報機器及び設備への投資や戦略的事業への投資などに活用し、企業体質の強化及び事業の拡大に努めてまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役　村山六郎及び敦井一友の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役　阿部恒三、鷲尾栄作の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役　村山六郎及び敦井一友、監査役　阿部恒三及び鷲尾栄作の四氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

４　取締役の任期は、平成28年３月期に係わる定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成27年３月期に係わる定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名と役名、担当職務は以下のとおりであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

昨今の経済情勢の変化及び犯罪の凶悪化や大規模災害の発生などの環境の変化により、様々な不安に晒される社会となっており、「安全」「安心」に対する社会的ニーズは多様化し拡大傾向にあります。こうした状況の中、当社グループはセコムグループの一員として「社会システム産業」の構築を目指し、「ＡＬＬ　ＳＥＣＯＭ」の方針に沿って、セコムグループが展開する様々な事業との連携強化により、多様で付加価値の高いサービスをお客様に提供することで、成長を続けてまいります。これにより企業価値を高めていくことが、株主利益の向上につながるものと考えております。

これらを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考え、取締役会の経営監視機能の強化、監査役会による経営監視の充実はもとより、適切かつ迅速な情報開示の徹底、コンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。

① 企業統治の体制

当社は、コンプライアンスとリスク管理の徹底、内部統制の向上、経営の諸課題における迅速・適確な意思決定と業務執行を図るため、監査役会制度を採用しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役は意思決定を行い、執行役員が業務執行を行っております。定款において取締役の員数は10名以内、選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。有価証券報告書提出日現在において取締役は９名（このうち社外取締役は２名）、執行役員を兼務する取締役は７名であります。監査役は４名（このうち社外監査役は２名）となっております。

取締役会は定例で開催するほか臨時に開催されており、当社グループとしての戦略や重要な経営方針等の決定、業務執行の監督を行っております。経営会議は定例で開催するほか臨時に開催されており、常勤の取締役及び監査役等が出席して、当社グループの業務執行における進捗状況の確認や諸問題の解消をいたしております。さらに、取締役会直属のコンプライアンス委員会、経営会議の下部組織としてリスク管理委員会や予算委員会を設置し、適宜会議を開催しており、それぞれの問題点掌握や対応策立案、進捗管理を行っております。また、必要に応じ、これら会議に際し、顧問弁護士、税務などの外部専門家の意見を仰ぎ、問題認識や対応に誤謬が生じないよう努めております。以上により、取締役会及び経営会議という重要決定機関の会議が定期的に開催され、当社グループ全体の状況把握と意思決定の機動性が保たれ、当社グループにおける諸問題に関する情報共有の充実が図られるとともに、各委員会及び外部専門家等の補完によって、問題認識及び意思決定の適正化が担保されております。

監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び幹部社員からの報告聴取、そして重要な稟議案件の閲覧や、本社及び主要な事業所等における業務及び財産の状況調査等の業務監査を行っております。また、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人、親会社の監査役及びその他の者と意思疎通を図り、連携をとって監査業務を行うなど、経営監視機能の強化と活性化に努めております。

当社グループでは、各種リスクに関わる事案を経営会議で掌握し、経営の透明性確保と信頼の向上に努めております。本社各部門並びに関係会社においては、日常業務を通じてコンプライアンスや情報セキュリティに関する社員の意識を向上させるための指導や啓蒙活動を行っており、内部監査部門においても、これら指導事項の遵守状況の監査並びに指導を行っております。さらに、顧問弁護士からは随時リーガルチェック並びにアドバイスを受けております。

また、子会社取締役を兼務する当社取締役または従業員は、子会社において当社グループの情報及び運営理念の共有化を図るとともに、当社代表取締役へ子会社における諸問題等の報告を行い、当社グループ全体の内部統制にかかる諸問題の解消に努めております。子会社においては、重要性に応じて当社への事前の協議事項及び承認事項並びに報告事項を定めており、当社グループ全体としての業務運営の適正化に努めております。

当社の内部統制システムを図示すると次のとおりとなります。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査は、内部監査部門の５名が業務監査及び財務報告に係る内部統制監査を、子会社を含む当社グループ全体に対して行っております。監査の結果については、取締役会及び経営会議、監査役会等へ定期的に報告しております。監査を行うにあたっては、監査役や会計監査人と連携をとって行っております。

監査役監査にあたっては、従業員２名（内部監査部門と兼務）を監査役の補助者として配置しており、監査役監査の補助のほか、内部監査部門や会計監査人との連携にも当たっております。

当社の監査役会は社内監査役２名、社外監査役２名で構成されており、経営に対して適切に監視・監督を行うことができる者を選任しております。社内監査役には、当社の業務、社内事情に精通し、財務及び会計に関する相当の知見を有する者とセコム株式会社の内部監査部門を担当する者が就任しております。社外監査役には、財務及び会計に関する相当の知見を有する者が就任しております。監査役と会計監査人は、監査計画、監査実施状況等の報告を通じて活発に情報、意見交換を行うことで、適時にコミュニケーションをとっております。

③ 社外取締役及び社外監査役

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性の関する判断基準等を参考に、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することとしております。

当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しており、社外取締役の村山六郎及び敦井一友の両氏及び社外監査役の阿部恒三及び鷲尾栄作の両氏を株式会社東京証券取引所の独立役員として指定しております。

社外取締役の村山六郎氏は、当社の社外取締役就任以前に直接企業経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に関する専門的知識及び豊富な経験を有しており、独立的な立場から意見を表明いただくことで経営監督機能の強化につながると考え招聘しております。なお、社外取締役の就任以前は、当社の顧問弁護士でありましたが、報酬金額は年間１百万円未満と僅少であり、現在は顧問契約を終了していることから、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

　社外取締役の敦井一友氏は、過去に国の施策に携わった経験をお持ちであり、現在においては企業の経営者を務められていることから、その豊富な経験や幅広い見識をもとに意見を表明いただくことで経営監督機能の強化につながると考え招聘しております。同氏は、北陸瓦斯株式会社の代表取締役副社長及び敦井産業株式会社の代表取締役社長を務めており、両社と当社との間には取引関係がありますが、その取引の内容は一般的なものであります。また、北陸瓦斯株式会社は、当社株式を保有しておりますが、その所有割合は0.21％であります。取引の規模や性質、当社株式の所有割合について、いずれも独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外監査役の阿部恒三氏は、株式会社第四銀行の出身であり、同行関連会社の役員を歴任され培われた知識・経験等を当社の監査に活かしていただくために招聘しております。当社は同行から融資を受けておらず、同行と当社との取引の内容も一般的なものであり、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏は、平成23年６月22日から常勤社外監査役を務め、その任期満了に伴い平成27年６月23日からは社外監査役を務めております。

社外監査役の鷲尾栄作氏は、過去直接企業経営に関与したことはありませんが、公認会計士及び税理士としての専門的知識及び豊富な経験を有しており、その高い見識を当社の監査に活かしていただくために招聘しております。同氏と当社との取引の内容は一般的なものであり、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

当社は、社外取締役については企業経営や法律等に関して高い見識を有する者を選任し、取締役会においてその高い独立性と客観性をもとにした意見により、当社の経営に関する監督及び業務執行の適正性の確保につながっていると考えております。社外監査役については財務、会計に関する豊富な経験・知識や高い客観性を有した者を選任し、常勤監査役と連携して必要な情報の共有を図り、監査役監査を通じて経営に対する監視・監督の機能を果たしていると考えております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役である村山六郎及び敦井一友の両氏と、監査役である辻康弘、阿部恒三、鷲尾栄作の三氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　当事業年度末日現在の取締役は10名（内、社外取締役２名）であります。

　　また、上記記載の対象となる役員の員数には任期満了により退任した取締役２名を含んでおります。

３　当事業年度末日現在の監査役の人数は４名（内、社外監査役３名）であり、内、１名は無報酬かつ役員賞与も無支給であります。

４　小松正則氏は、第49期定時株主総会において取締役を退任した後、監査役に就任したため、役員数および報酬等の額について取締役期間は取締役に、監査役期間は監査役に含めて記載しております。　　　　　　　　　　　　

５　報酬等の額には当事業年度に係る未払役員賞与計上額６百万円（取締役６百万円）が含まれております。　　　　　　　　　　　　

６　当社は平成26年６月20日開催の第48期定時株主総会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止　　し、同定時株主総会終結後引き続き在任する取締役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして役員退職慰労金を各氏の退任時（引き続き執行役員に就任する者については執行役員の退任の時）に贈呈することを決議しております。これに基づき、上記のほか、当期中に退任した取締役１名に対し３百万円の役員退職慰労金を支給しております。　　　　　　　　　　　　

７　上記のほか、社外役員が当社親会社又は当社親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等はあ
　りません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、それぞれの職務と業務執行の対価として、会社業績や職責・成果のほか、従業員給与の水準や他社動向、過去の支給実績等を総合的に勘案して決定する方針としております。報酬決定の手続きは、株主総会で決議を受けた報酬限度額内で、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、上記の報酬決定の方針に基づき決定しております。

監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額内で、個々の監査役の職務に応じた報酬額を、監査役の協議により決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       45銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　1,147百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　（前事業年度）

　　　　　　特定投資株式

　　　　（当事業年度）

　　　　　　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

当社の会計監査人は有限責任 あずさ監査法人であり、年間を通じた監査計画に対応し、適時に資料・情報を提供しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、当社の会計監査を執行した公認会計士及び補助者は下記のとおりであります。

○業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員　：　服部　將一、植草　寛

○会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　６名、その他　５名

　　　　　 (注) その他は、日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者等であります。

⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことができるよう、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ　自己株式の取得

当社は、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的な資本政策を行うことができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当ありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当ありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査法人より監査予定時間を含む見積書を入手し、監査計画や監査実施体制などと併せてその内容を会社内で検討し、監査役会の同意をもって決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適時適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催のセミナーで情報を取得するなど連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社3社はすべて連結しております。

連結子会社名

セコムジャスティック上信越㈱

セコムテクノ上信越㈱

セコム佐渡㈱ ２　持分法の適用に関する事項

該当ありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

株式は連結決算日前１ヶ月の市場価格の平均価格、債券は連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

たな卸資産

商品及び製品は主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

①警報機器及び設備

定率法を採用しております。

平均見積使用期間(５～８年)にわたり償却しております。

②それ以外の有形固定資産

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３～50年

なお、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、その契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に　　　　　　ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13.3年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、発生連結会計年度より平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により費用処理することとしております。

会計基準変更時差異は、当社は15年間での均等額を費用処理し、子会社については一括償却処理をしております。

未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更)

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　当社及び子会社１社は銀行等の金融機関が設置している現金自動受払機の現金補填業務等を行っております。現金護送業務用現金及び預金残高は、当該業務に関連した現金及び預金残高であり、当社グループによる使用が制限されております。

※２　たな卸資産の内訳

３　偶発債務

従業員の借入金について以下の通り債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益(営業外収益)の内訳

上記の固定資産売却益は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

　　　固定資産売却益(特別利益)の内訳

※２　固定資産除売却損(営業外費用)の内訳

上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

　　　固定資産除売却損(特別損失)の内訳

※３　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(94百万円)を計上しました。

当社グループの資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で区分しております。

上記の遊休資産である社員寮は、老朽化のため取壊しを決定したことに伴い、帳簿価額と回収可能価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地35百万円、建物及び構築物20百万円、取壊し費用38百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。土地の正味売却価額は不動産鑑定評価額により算定し、建物の正味売却価額は処分価額から取壊し費用を控除して算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。　　　　　　　

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。　　　　　　　

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

セキュリティ事業における車両(機械装置及び運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

本社における車両(機械装置及び運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

 （1） 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にセキュリティ事業を行うための必要な資金確保を最優先とし、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。

 （2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、未収契約料は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの売掛債権管理規程やマニュアルに従い、取引先ごとの期日管理を行っており、本社管理部門にて月次単位で把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券と主に業務上の関係を有する企業の株式で、それぞれ発行体の信用リスク及び金利・為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。これらの時価は、本社管理部門において定期的に取締役会に報告されております。また、親会社であるセコム株式会社のグループ内金融取引として短期貸付を行っております。貸付の年間計画と合わせて運用状況も定期的に本社管理部門により取締役会に報告され、承認する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、設備関係未払金、未払法人税等、並びに預り金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

また、当社は、各部署からの報告等に基づき、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 （3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資産

(1)現金及び預金、(2)現金護送業務用現金及び預金、(3)受取手形及び売掛金、(4)未収契約料、並びに(6)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)設備関係未払金、(4)未払法人税等、並びに(5)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

３　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について ０百万円(その他有価証券で時価のない株式 ０百万円)減損処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、当該期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄について、その適用対象としております。但し、当該期末日の時価が取得原価に比べて30％以上、50％未満の下落率の銘柄については、原則として当該期末日より前１年間の各日の時価が継続して30％以上下落している銘柄について、減損処理を実施することとしております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

３　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

その他の債券の売却額はすべて早期償還条項に基づく期限前償還によるものです。

４　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金又は年金の受給資格を有しております。

当社においては、退職金制度と確定拠出年金制度を採用しております。退職金制度の退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息(経過措置あり)を付与するものであります。また、確定拠出年金制度は、平成15年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出年金制度への拠出額の割合は、平成17年４月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出年金制度に移行し、当該割合を過去の積立分も含めて70％：30％に変更しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度64百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものは30.4％にそれぞれ変更されております。

この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、注記は省略しております。

　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

重要性が乏しいため、注記は省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、注記は省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

重要性が乏しいため、注記は省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要
  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は、「セキュリティ事業」及び「その他の事業」（メディカル事業、一般電気工事・建築事業）ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
  なお、「その他の事業」のセグメントの売上高、利益または損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであります。
  報告セグメントである「セキュリティ事業」では、事業所向け及び家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　
  報告セグメントが１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
 
３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　  平成28年３月31日)
　報告セグメントが１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
 
４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
  前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　  平成28年３月31日)
  報告セグメントが１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

報告セグメントが１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

（１） 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注) １　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 商品・機器の購入、業務委託料及び技術援助料については、市場動向を勘案して、協議の上決定しております。

(2) 土地賃借料については、近隣相場等を勘案して、協議の上決定しております。

２　上記金額のうち取引金額(三者契約分の契約料未収入金及び三者契約分の契約料預り金を除く)には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　取引内容について

貸付は、当社の資金運用を目的にセコムグループ内金融の一環として実施しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　貸付金の取引条件は、セコムグループ内金融として、現在の預金金利動向等を勘案して、協議の上決定しております。

３　上記取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

（２） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　取引内容について

　　貸付は、当社の連結子会社 セコムテクノ上信越㈱及びセコムジャスティック上信越㈱の資金運用を目的にセコムグループ内金融の一環として実施しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　貸付金の取引条件は、セコムグループ内金融として、現在の預金金利動向等を勘案して、協議の上決定しております。

３　上記金額のうち取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２　親会社に関する注記

(1) 親会社情報

セコム㈱　(東京証券取引所に上場)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　関連当事者との取引

（１） 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注) １　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　商品・機器の購入、業務委託料及び技術援助料については、市場動向を勘案して、協議の上決定しております。

２　上記金額のうち取引金額(三者契約分の契約料未収入金及び三者契約分の契約料預り金を除く)には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　取引内容について

貸付は、当社の資金運用を目的にセコムグループ内金融の一環として実施しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　貸付金の取引条件は、セコムグループ内金融として、現在の預金金利動向等を勘案して、協議の上決定しております。

３　上記取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

（２） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　取引内容について

　　貸付は、当社の連結子会社 セコムテクノ上信越㈱及びセコムジャスティック上信越㈱の資金運用を目的にセコムグループ内金融の一環として実施しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　貸付金の取引条件は、セコムグループ内金融として、現在の預金金利動向等を勘案して、協議の上決定しております。

３　上記金額のうち取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２　親会社に関する注記

(1) 親会社情報

セコム㈱　(東京証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　１年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)は固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【契約関係収入原価明細書】

(注)　契約関係収入原価は主として現業部門を中心として発生した諸費用を時間、台数、面積等の所定の基準により按分して一般管理費と区分して計上したものであります。

【商品売上原価明細書】

(注) ※１　他勘定からの振替高は固定資産(警報機器及び設備)からの振替であります。

※２　他勘定への振替高は固定資産(警報機器及び設備)及び経費への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

株式は決算日前１ヶ月の市場価格の平均価格、債券は決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品…主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)　

①警報機器及び設備…定率法

平均見積使用期間(５～８年)にわたり償却しております。

②それ以外の有形固定資産…定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３～50年

なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。

(2) 無形固定資産…定額法(リース資産を除く)

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用…定額法

なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、その契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間（5年）に基づく定額法によっております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　

債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金　

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13.3年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、発生会計年度より平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理することとしております。

会計基準変更時差異は、15年間での均等額を費用処理しております。 ５　収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(貸借対照表関係)

※１　現金護送業務用現金及び預金

当社は銀行等の金融機関が設置している現金自動受払機の現金補填業務等を行っております。

現金護送業務用現金及び預金残高は、当該業務に関連した現金及び預金残高であり、当社による使用が制限されております。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

３　偶発債務

従業員の借入金について以下の通り債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産売却益(営業外収益)の内訳

上記の固定資産売却益は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

　　　固定資産売却益(特別利益)の内訳

※４　固定資産除売却損(営業外費用)の内訳

上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

　　　固定資産除売却損(特別損失)の内訳

※５　減損損失

前事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(94百万円)を計上しました。

当社の資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で区分しております。

上記の遊休資産である社員寮は、老朽化のため取壊しを決定したことに伴い、帳簿価額と回収可能価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地35百万円、建物及び構築物20百万円、取壊し費用38百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。土地の正味売却価額は不動産鑑定評価額により算定し、建物の正味売却価額は処分価額から取壊し費用を控除して算定しております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式 486百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式 486百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものは30.4％にそれぞれ変更されております。

この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．警報機器及び設備の増減は、主に新規契約の成立、又は契約解除及び交換に伴う小口多数からなっております。

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度 第49期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　平成27年６月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成27年６月24日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

　　第50期第１四半期(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)　平成27年８月13日関東財務局長に提出。

　　第50期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)　平成27年11月12日関東財務局長に提出。

　　第50期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)　平成28年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　　平成27年６月24日関東財務局長に提出。

　　平成28年６月23日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月23日

セコム上信越株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 服 部 將 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 草 寛 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセコム上信越株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セコム上信越株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セコム上信越株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、セコム上信越株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。