E00405 モンデ酒造 有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

４．第59期、第60期、第61期及び第62期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の主たる事業は以下の4つの部門で構成されています。

  なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

(1）製品販売部門

　当社工場において製造した、ワイン、リキュール等の酒類及び清涼飲料水を工場直営売店にて販売しておりま　　す。また、県内外の酒類卸売、小売業者への販売を行っております。

(2）商品販売部門

　工場直営売店において、上記の当社製品のほかに、土産品を商品として販売しております。

(3）受託加工部門

　自社工場設備を活用して、他社の酒類の充填業務を行っております。

（4）ワインセミナー

  100インチの大スクリーンを用いて、当社ワインアドバイザーがワインの歴史・飲み方・保存方法等の基礎知識を説明し、ワインを味わいながらテイスティング方法を実際に体験していただいております。

事業系統図

　以上述べた事項を系統図で示すと、下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

山梨県中小企業労評に属しております。平成28年3月31日現在における組合員数は男10名、女子4名であり、労使関係は協調的に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度の我が国経済は、揺れを伴いながらも総じて緩やかな回復基調を維持致しました。個人消費は、力強さはみられないものの、雇用者所得の増加を受けて緩やかな持ち直し基調で推移いたしました。

　当社におきましては、こうした状況のなか、主力である缶ワイン「プティモンテリア」の拡販や瓶・缶充填受託業務拡大に注力いたしました。

　また、食品マネジメントシステムISO22000により、安心安全な製品造りや品質向上に努めてまいりました。

　これらの結果、売上高は前期を183,248千円上回り、1,323,001千円となり、当期純利益19,317千円を計上いたしました。

「製品販売部門」

　当部門では、当社の主力製品である「プティモンテリア」に加え、前年度3月に発売した「モンデプレミオスパークリング」の出荷数量が大幅に増加いたしました。

　これらの結果、売上高は963,273千円（前年同期比9.3％増）となりました。

「商品販売部門」

　当部門では、主に直営売店での販売となっておりますが、来場されるお客様が増加した事により、売上も増加致しました。

　これらの結果、売上高188,857千円（前年同期比1.5％増）となりました。

「受託加工部門」

　当部門では、缶充填業務拡大に注力いたしました。ワイン・清酒においては新規獲得により受託数量が増加いたしました。

　これらの結果、売上高は170,367千円（前年同期比134.5％増）となりました。

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は339,163千円（前年同期198,260千円）となりました。

　当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は160,963千円（前年同期は49,774千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益19,499千円,減価償却費88,228千円,棚卸資産が34,109千円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は26,263千円（前年同期は32,402千円の使用）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は6,203千円（前年同期は41,204千円の獲得）となりました。

　これは主に、資金の借り入れによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社は単一セグメントであり、当事業年度の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当社は単一セグメントであり、当事業年度の商品仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社は単一セグメントであり、当事業年度の受託状況を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

(4）販売実績

　当社は単一セグメントであり、当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　缶ワインの販路拡大、受託業務獲得により売上を増大させていく事に加え、生産数量増加に伴なうインフラ整備及び生産体制強化が課題となります。

４【事業等のリスク】

 (1)施設老朽化リスク
　当社の設備は昭和30年代半ばに建設した木造建物が多く、耐震性に懸念がある箇所が残っています。この為、来場客が集中する施設について必要な耐震工事を実施いたしましたが、観光施設としての魅力保持・向上の観点も合わせ、引き続き適切な対策を講じていく必要があるものと考えております。

 (2)食の安全にかかるリスク
　当社はワインやリキュールを製造する食品メーカーであり、風評リスクを含め食の安全にかかるリスクを念頭に置いた業務運営が肝要であります。このことについては今後とも最重要課題として、品質管理に務め不良品の発生防止やクレーム対応に万全を期してまいります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　当社の財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成されております。
　当社は、売上高の約3割が工場直売店での現金販売ですので、安全性の高い販売形態となっております。

　また、総資産1,420,240千円のうち338,212千円相当は、地元金融機関などの流動性預金で保有するなど、ローリスク運用を基本としております。

　当事業年度において、借入金の期末残高は316,645千円となっておりますが、自己資本比率57.1％と財政状態は安定しております。

(2）経営成績の分析

　当事業年度における経営成績は、外販部門の売上増加により、売上高は1,323,001千円（前年同期比16.0％増）、販売費及び一般管理費は360,710千円（前年同期比2.5％減）、営業利益は27,386千円（前年同期比99,627千円の増加）、経常利益は27,170千円（前年同期比98,219千円の増加）、当期純利益は19,317千円（前年同期比88,564千円の増加）となりました。

　当事業年度において、売上増加の主な要因は、缶ワインの出荷数量の増加と受託加工部門における大口の新規獲得によるものです。

(3）キャッシュ・フローの分析

　第２事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローをご参照ください。

(4）戦略的現状と見通し

　当社としましては、これらの状況の中、法令や食の安全に十分配慮しつつ、お客様のご要望に応えられる、そし　て信頼して任せられる酒造会社として、企業価値の創造に努めてまいります。
　上記を前提に、来場客を確保しつつ、外販・通販の拡大ならびに新製品の開発等に努めてまいります。

　また、瓶、缶兼用充填設備を活用し他社からのＯＥＭ受託の拡大に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期において実施しました設備投資は、26,438千円であります。
　生産量増加に対応すべく、工場のインフラ整備をはじめ、ワイン貯蔵用タンク8基の増設を実施いたしました。

　なお、セグメント情報を記載していないため部門に関連させて記載しております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。（平成28年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品等であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。

３．なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）株式会社モルヘス（当時の全額出資子会社）との合併による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

 該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の向上を究極目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と、内部留保の充実による財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としております。　　　　　　　　　　　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社の株式は非公開のため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役池田吉孝及び笹原康司の両氏は、社外取締役であります。

　　　２．監査役卯木明良は、社外監査役であります。

　　　３．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間

　　　４．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社の現状からすれば、何よりもまず赤字体質から脱却することが急務であると考えております。

　そのためにも経営の効率性を高めると同時に、意思決定とそれに基づく業務運営における透明性を確保することに留意してまいります。また、経営の方向性や経営戦略にかかる検討と社内外におけるチェックが有効に機能するとともに、コンプライアンスの考え方に基づく経営を堅持するよう務めてまいります。

(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　会社の意思決定は、取締役会を随時開催し、取締役会付議事項等の重要事項にかかる協議を行っております。

②　監査法人と監査契約を締結し、専門的立場から会計に関する指導を受けております。

③　税理士1名と顧問契約を締結しており、重要な税務上の課題について随時相談、検討をしております。

(3）役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

(4）内部監査及び監査役監査の状況

　監査役監査については、監査役が１名おり、取締役会等に出席するほか、本決算、中間決算時、主に会計監査業務を行っております。

(5）会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、鈴木修司であり監査法人アイリスに所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士2名であります。

（6）社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は１名であります。

　社外取締役池田吉孝及び笹原康司の両氏はそれぞれ大和製罐株式会社の取締役営業統括部・営業開発部担当及び取締役財務部・関連事業室担当であり、同社とは空缶の売買等の取引関係があります。

　社外監査役卯木明良は、大和製罐株式会社の財務部長であり、同社とは空缶の売買等の取引関係があります。

（7）取締役の定款

　当社の取締役は10名以内、監査役は３名以内とする旨定款に定めております。

（8）取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第63期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アイリスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。会計基準、法令等を遵守するための社内研修を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

注記事項

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年3月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

　　　　動平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　（1）製品、仕掛品、商品

　　　　 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　　　　 定）を採用しております。

　　（2）原材料、貯蔵品

　　　　 最終原価仕入法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ

　　　　 り算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

　　（1）有形固定資産

　　　　 定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除

　　　　 く）及びその他については定額法を採用しております。

　　　　 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　 建物　　　　　　10～32年

　　　　 機械装置　　　　10～12年

　　（2）リース資産

　　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　　（1）賞与引当金

　　　　 従業員等の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。

　　（2）退職給付引当金

　　　　 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計

　　　　 上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な

　　  リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の処理方法

　　　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　　の割合は前事業年度61％、当事業年度58％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　たな卸資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　  平成28年6月23日の第57回定時株主総会において、次のとおり決議しています。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　（イ）配当金の総額　2,810千円

　　　（ロ）1株当たり配当額　50円

　　　（ハ）基準日　平成28年3月31日

　　　（ニ）効力発生日　平成28年6月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　1.　ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　（1）リース資産の内容

　　①　有形固定資産

　　　　主として、販売管理におけるホストコンピューター及びコンピュータ端末機であります。

　　②　無形固定資産

　　　　ソフトウェアであります。

　（2）リース資産の減価償却の方法

　　　　重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　2.　オペレーティング・リース取引

　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　　 　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等

　　　 金融機関によっております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　　   営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 　　  有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　　 営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

       借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10

       年以内であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　 ①　信用リスクの管理

　　 　営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に

       よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　 ②　市場リスクの管理

　　　 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しております。

　 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　 当社は、経理担当が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに

　　　 より流動性リスクを管理しております。

（4）　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ

　　　 れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異

　　　 なる前提条件等採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

 　平成27年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ

   ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　　資　産

　　　　(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金

　　　　　  　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿

    　　　　　価額によっております。

　　　　(4) 有価証券及び投資有価証券

　　　　　    これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　　　　負　債

　　　　(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 預り金、(4) 未払酒税

　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿

　　　　　　　価額によっております。

　　　 （5）短期・長期借入金

　　　　　　　時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどがで

　　　　　きず、時価を把握することが極めて困難と認められる商品であります。

　　　３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　　　　　　　　４.短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　　 　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等

　　　 金融機関によっております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　　   営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 　　  有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　　 営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

       借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10

       年以内であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　 ①　信用リスクの管理

　　 　営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に

       よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　 ②　市場リスクの管理

　　　 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しております。

　 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　 当社は、経理担当が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに

　　　 より流動性リスクを管理しております。

（4）　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ

　　　 れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異

　　　 なる前提条件等採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

 　平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ

   ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　　資　産

　　　　(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金

　　　　　  　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿

    　　　　　価額によっております。

　　　　(4) 有価証券及び投資有価証券

　　　　　    これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　　　　負　債

　　　　(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 預り金、(4) 未払酒税

　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿

　　　　　　　価額によっております。

　　　 （5）短期・長期借入金

　　　　　　　時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどがで

　　　　　きず、時価を把握することが極めて困難と認められる商品であります。

　　　３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　　　　　　　　４.短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

１．その他有価証券

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　28,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　２．売却したその他有価証券

当事業年度（平成28年３月31日）

１．その他有価証券

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　28,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　２．売却したその他有価証券

（デリバティブ取引関係）

前事業年度末（平成27年３月31日現在）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

当事業年度末（平成28年３月31日現在）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付

　　費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度　8,588千円　　　当事業年度　 7,435千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額　　　前事業年度　1,704千円　　　当事業年度　 1,836千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等

　　　の法律（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する

　　　事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　　　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算に

　　　おいて使用した33.7％から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業

　　　年度に解消が見込まれる一時差異については34.3%となります。

　　　　なお、この法定実効税率の変更による当事業年度の一時差異等を基準として繰延税金資産及び

　　　繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度末（平成27年3月31日）

　当社は、賃借している不動産において、現時点において将来退去する予定がないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度末（平成28年3月31日）

　当社は、賃借している不動産において、現時点において将来退去する予定がないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社は、酒類及び清涼飲料水の製造業という単一セグメントであるため記載を省略しておりま

　す。

Ⅱ　当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社は、酒類及び清涼飲料水の製造業という単一セグメントであるため記載を省略しておりま

　す。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの営業収入は取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略して

　おります。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の外部顧客への売上高がなく、かつ本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当

　事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの営業収入は取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略して

　おります。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の外部顧客への売上高がなく、かつ本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当

　事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

1. 関連当事者との取引

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等がふくまれ

　　　　ております。

（注2） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

　 　親会社情報

　 　大和製罐㈱（非上場）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

1. 関連当事者との取引

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等がふくまれ

　　　　ております。

（注2） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

　 　親会社情報

　 　大和製罐㈱（非上場）

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）　１．当期増減額の主なものは次のとおりです。

増加額　　機械及び装置　　　　ステンレスタンク8基　　　　　　7,705千円

減少額　　工具器具備品　　葡萄類廃棄ボックス　　　　　　　　1,939千円

２．無形固定資産の金額が資産総額の１％分以下であるため、記載上の注意により「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

３．46,314千円のうち、870千円につきましては、笛吹市より、笛吹市商工振興災害対策資金として利子補給を受けております。

46,314千円のうち、32,604千円につきましては、日本政策金融公庫より、無利子借入を行っております。46,314千円のうち、12,840千円につきましては、日本政策金融公庫より、5年間は無利子借入として、5年経過後は利率（年）0.65％として借入を行っております。

４．190,331千円のうち、119,901千円につきましては、日本政策金融公庫より、無利子借入を行っております。190,331千円のうち、70,430千円につきましては、日本政策金融公庫より、5年間は無利子借入として、5年経過後は利率（年）0.65％として借入を行っております。

【引当金明細表】

 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

ｂ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には、消費税等が含まれております。

ｃ．商品及び製品

ｄ．原材料及び貯蔵品

ｅ．仕掛品

②　流動負債

ａ．買掛金

③　固定負債

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第62期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年6月26日関東財務局長提出

(2)半期報告書

（第63期中）（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）平成27年12月22日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモンデ酒造株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モンデ酒造株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上