9362 兵機海運 有価証券報告書－第73期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成24年３月期、平成25年3月期、平成27年３月期及び平成28年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（兵機海運株式会社）、子会社５社及び関連会社２社で構成され、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運、不動産賃貸等の事業活動を行っております。

　当社のグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（海運事業）

（港運・倉庫事業）

（その他事業）

　不動産賃貸及び商事業務を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社の職員の労働組合は、兵機海運株式会社従業員組合と称し単独の組合として運営しており、組合員数は119名でユニオンショップ制であります。船員５名は全日本海員組合に加入しており、作業員41名については、作業員代表との各種協約等による良好な労使関係を維持しております。

　全般として、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安を追い風にした企業業績の好調な回復がみられ、前半は良好に推移いたしました。しかしながら、中国や東南アジア新興国の景気の減速や年明け後の円高株安の傾向が響き、素材業種や輸出企業を中心に景気の息切れ感が強まりました。一方で、設備投資は堅調であり、雇用情勢も改善が続いており、経済基調に底堅いものが見られることから、急激な景気低下を招くには至りませんでしたが、経済の鈍化が鮮明になってまいりました。

このような状況下におきまして、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、より「堅実な兵機」との信頼を得るべく事業展開を進めてまいりました。

海運事業では、燃料価格が年間を通じて安値安定でコスト軽減に寄与いたしました。しかし、内航事業にありましては太宗貨物である鋼材輸送の足取りが重い状態で推移し、厳しい展開となりました。また、外航事業にありましては、旧長門海運株式会社（平成27年１月吸収合併）との相乗効果が具体的な形で出始めてまいりました。

港運・倉庫事業では、国内消費の弱含みが輸入雑貨を主とする物流取扱いに大きく影響し、特に大阪地区ではその大半を東南アジア輸入貨物に依存するところから、厳しい展開となりました。

これらの結果、当連結会計年度の実績につきましては、次の通りとなりました。

取扱輸送量において約９％（前連結会計年度比較）の落ち込みがあり、売上高も12,797百万円（前年同期比1,024百万円減　92.6％）と大幅な減収になりました。

一方で、燃料価格の安定化で一部コスト軽減には繋がったものの、売上高の減少に固定コストの削減対応が及ばず、傭船傭車による輸送経費や管理経費のコスト比率が高まったことから、経常利益は177百万円（前年同期比91百万円減　66.0％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は当該年度の税金費用36百万円を差し引き113百万円（前年同期比２百万円減 97.8％）と減益になりました。

　当連結会計年度におけるセグメントの営業状況は次の通りです。

① 海運事業

（イ）内航事業・・・・・当期は、主要取扱貨物である鋼材の国内需要が低迷し、メーカーの減産や在庫調整により取扱量が減少しました。その結果、売上高は5,734百万円（前年同期比633百万円減　90.1％）と大幅な減収となりました。一方、燃料コストの軽減効果はあったものの、安定輸送と定期傭船の観点から傭船料削減には厳しいものが見られたこともあって、営業利益は131百万円（前年同期比181百万円減　41.9％）と大幅な減益となりました。

（ロ）外航事業・・・・・前期末に実施した赤字社船の売却により、取扱輸送量と売上高に落ち込みがあったものの、ロシア航路と台湾航路の二軸体制の確立とその相乗性が徐々に形を創り始めたことや、自社船運航の穴を委託船契約でカバーできたこともあり、運航効率が向上しました。その結果、売上高は1,299百万円（前年同期比38百万円減　97.1％）と減収になったものの、営業利益は５百万円（前年同期は48百万円の営業損失）と大幅に収益性が改善し、経営課題でありました外航事業の黒字化を見ることができました。

② 港運・倉庫事業

（イ）港運事業・・・・・中国経済の減速、更には東南アジアの伸び悩みが事業全体に大きく影を落とす結果となりました。平成26年度に比較して、円安基調で推移したこともあり、機械類の輸出が順調に推移いたしましたが、アパレルをはじめとする輸入貨物の取扱いに落ち込みが激しく、特に中国からの輸入に頼る大阪地区では厳しい営業展開となりました。その結果、売上高は4,541百万円（前年同期比330百万円減　93.2％）と減収になりました。また、輸送コスト、管理経費ともに節減をはかるものの売上高の減収に見合うコスト削減がこれに及ばず、営業利益では56百万円（前年同期比13百万円減　80.2％）と大幅な減益となりました。

（ロ）倉庫事業・・・・・港運事業に連動する外貿貨物の取扱いにあっては非常に厳しい状況で推移しました。特に大阪と神戸の両物流センターにおいては、中国経済の減速と円安基調が雑貨貨物の取扱いに大きく影を落とす結果となりました。一方、姫路地区倉庫で始まった長期取扱い案件が安定収益に寄与したことや、摩耶倉庫の輸出貨物の取扱いが底堅かったこともあり、厳しい業績の中でもこれらが事業収支の下支えとなりました。

その結果、売上高1,221百万円（前年同期比22百万円減　98.2％）と減収になり、利益貢献には至りませんでしたが、コスト軽減にも努めましたことから、営業損失10百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ414百万円減少し、当連結会計年度末には、1,595百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果、獲得した資金は343百万円（前年同期は698百万円の獲得）となりました。

　　主な内訳は、税金等調整前当期純利益149百万円、減価償却費354百万円、売上債権の減少41百万円等に対して、仕入債務の減少99百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は204百万円（前年同期は413百万円の獲得）となりました。

　これは、主に固定資産の取得による支出162百万円、長期貸付金の実行による支出189百万円等に対して、長期貸付金の回収による収入156百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は552百万円（前年同期は895百万円の使用）となりました。

　これは、長期借入金の返済による支出1,980百万円、短期借入金の純減少額200百万円等に対して、長期借入れによる収入1,700百万円等によるものであります。

２【事業部門別売上高、輸送品目別トン数及び売上高の状況】

（１）事業部門別売上高明細

　当連結会計年度における事業部門別売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

 　 　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）輸送品目別トン数及び売上高明細

　当連結会計年度における輸送品目トン数及び売上高を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．外航事業・内航事業・港運・倉庫事業を合算したものであります。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、各事業に下記の戦略で臨み、経営基盤の強化と企業価値の増大をはかってまいります。

　　・内航海運・・・・・・主力輸送品である鋼材、その他の荷主に対する良質で安定した輸送サービスを提供するためには船腹の維持更新が必要となっております。そのためにも、各船主との「共存・共栄」の精神の下、安全・安定運航の基本理念をもって確実な収益確保と老朽船のリプレイスが課題となっております。

　　・外航海運・・・・・・大手海運会社と中国系海運各社の狭間ニーズを営業ターゲットとし、当社グループならではの良質できめ細やかな輸送サービスをもって長期運航契約の獲得に努め、収益力の更なる増大を目指しております。しかしながら、物流コスト削減が荷主側の最大テーマで安価な物流コストが求められており、企業競争力の更なる強化が喫緊の課題となっております。そのためにも、特に東南アジアで基盤となる新規輸送案件の成約に向け、更なる営業強化が課題となっております。

　　・港運事業・・・・・・国際複合輸送を営業の核として、東南アジアを主たる商圏として位置づけ、積極的に外地パートナー企業と業務提携して参ります。当社の国際輸送業務の主たる相手先である中国も世界景気の後退の影響を受けております。そういった厳しい経営環境ではありますが、長年に亘り培ったノウハウと荷主各位との信頼関係を背景に、自社倉庫を最大限に活かしつつ、物流を一貫して遂行担当する細やかな業務体制をもって営業展開を図る必要があります。そのためにも積極的な海外展開が課題となっております。また、ＡＥＯ通関業者の認定を取得したことから、認定業者として、今後予定される規制緩和に対し、スピーディな対応を行うことも課題となっております。

　　　・倉庫事業・・・・・・港湾倉庫で培った荷捌ノウハウに加え、梱包等の付帯作業により港運事業（輸出）とのタイアップを図り、付加価値の高い作業受託により収益の安定化を図ることが課題となっております。また、神戸物流センターにてハラル貨物の取扱の認証を受けたことから、ハラル貨物の取扱を含めて、貨物特性に特化した保管荷捌業務を模索してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

   ① 傭船先の経営状況の動向

 　　　当社グループは、内航海運事業において貨物の輸送責任を全うするため、船舶の確保と傭船先との協調体制を確立する必要があり、船主が船舶を調達するにあたり、船主への貸付金の実行や債務保証を金融機関に行っております。従いまして、傭船先の経営状況によっては債務保証の履行、貸倒損失の発生といったリスクを負っております。

 　② マーケット動向

 　　　当社グループは、近海マーケットに着目して社有船３隻を運航し、積極的な事業展開を図っております。しかし、近海マーケットの需要減退、競争激化または船腹需給バランス等の影響により社有船の稼働率が低下する可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務に影響を及ぼす可能性があります。

 　③ 金利動向

 　　　当社は資金の調達手段として間接金融に負うところが大きく、金利スワップ取引による金利の固定化を図っておりますが、一部変動金利で調達している資金については金利変動リスクを受ける可能性があります。

  ④ 財務制限条項

     　当社は財務制限条項付借入を受けておりますが、経済・金融環境の激変により、財務制限条項に抵触し金融機関との取引に支障が出る可能性があります。

   ⑤ 為替動向

　　　 当社グループの事業においては、外貨建取引もあり、為替動向により当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

 　⑥ 燃料価格の動向

 　　　燃料油価格は世界的な原油需給、産油国の動向等により変動しますが、燃料油の価格の著しい高騰等により、当社グループの業績及び財務に影響を及ぼす可能性があります。

 　⑦ 特定の取引先（高売上比率先）の動向

 　　　当社は、大和工業株式会社グループからその物流部門を請け負っており、またＪＦＥ物流株式会社グループとも多くの取引を頂いておりますが、その輸送品目は鉄鋼であり、両者グループからの売上は全売上の30％を超えております。経済活動の産業基礎物資である鉄鋼は景気に左右されることから、今後の景気動向、ひいては日本の景気に強い影響力のある中国の動向によりましては経営に影響を及ぼす可能性があります。

 　⑧ 法的規制の動向

 　　　当社グループの事業は、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。さらに、国内においても事業継続に必要な各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、業務停止などの重いペナルティーを受ける可能性があります。

 　⑨ 自然災害等の発生

 　　　当社グループの事業拠点において自然災害が発生した場合には、顧客の輸送サービスが停止することによる売上高の減少、また被災設備の修復に一時的な費用負担が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 　⑩ その他

 　　・輸送貨物や保管貨物の安全確保が不十分な場合には、貨物保証リスクの懸念があります。

 　　・当社の輸送手段である船舶については、社有船はもとより傭船にも付保険しておりますが、事故等による運航リスクがあります。

５【経営上の重要な契約等】

　　　 該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用した重要な会計方針及び見積りは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（１）業績」に記載しております。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く事業環境は、決して楽観できるものではなく、その継続企業としての前提を脅かすリスクについては、「第２　事業の状況　４事業等のリスク」に記載しております。そのなかでも、近海をマーケットに社有船３隻を投入しており、外航部門の経営成績が当社グループの財務に与えるインパクトは大きいものと考えております。日中関係や為替変動等の懸念材料はありますが、国際複合輸送のノウハウを最大限に生かした営業活動により収益拡大を図っております。

　内航部門では、主要荷主である鉄鋼メーカーとのパイプは太く安定しておりますが、鉄鋼そのものの荷動きが景気に左右されることから、その他の安定荷主の開拓が喫緊の課題となっております。また、傭船料の引上げ要請等、内航部門の収益を圧迫する要因が続いており、売上の増加と経費圧縮による利益率の向上を目指しております。

（４）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、従来からの事業である「内航・外航海運」と「港運・倉庫」の強化と育成を以って、グループの業容拡大を目指しております。
　内航を中心とする国内物流にありましては、鋼材の海陸一貫輸送の取扱いを主力としております。この事業の業容拡大にはベース貨物となる鋼材輸送において、安全で安定した配船サービスの提供が最大の輸送責任と認識しております。そのためにも老朽船のリプレースによる高品質輸送の継続的な提供を考えております。また、傭船船主との良好な関係の構築は不可欠であり、船主の経営強化を目指して新たな体制（共同管理）を検討しております。これにより、当社グループの経営基調である「共存共栄」の精神の下、船腹の増強と収益性の向上に努めて参ります。
　外航海運にありましては、自社船（約4,000～5,500トン積）全３隻の稼動による効率運航の強みを発揮した収益体制の構築を目指しております。特に、平成27年１月に吸収合併した旧長門海運株式会社の事業の強みである日本・台湾間の定期貨物航路との相乗効果が期待されると共に、タイ・ミャンマー等のインドシナ半島諸国への足掛かりを多面的に模索し、現地を発信源とする営業開発に注力しております。

　国内の港運事業にありましては、ＡＥＯ認定と規制緩和は同業他社を含めて商圏の再編を招く可能性があり、攻めの営業へのチャンスととらえております。その為に、通関業務を主とする港運事業の人材配置の再編を進め、認定業者として、輸出入貨物のリードタイムの短縮・コストの削減に努め、新たな顧客開発による収益性の向上を目指します。また、国際物流にありましては、従来からの中国、台湾、韓国地域を中心に、最近ではタイ、ベトナム、インドネシア方面へとその取扱い商圏を広げつつあります。これら業容拡大に欠かせない存在として、海外物流パートナー会社があり、このパートナー会社との提携開拓と関係強化を推進することにより、相互に請負貨物の取扱量を拡大して参ります。当事業においても現地法人の設立と自前の外航事業を戦略キーとして独自の国際物流ルートの構築を考えております。

　倉庫事業にありましては、長期安定貨物のさらなる確保に港運事業ともども邁進しております。神戸物流センターにてハラル認証を受けたことから、ハラル貨物の荷捌・保管業務の受注に注力しております。また、これらと平行して管理経費の削減とコスト意識の徹底をもって収益性を高め業容の拡大を図っていく所存であります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　  当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が414百万円減少しました。これは営業活動によって獲得したキャッシュ・フローが343百万円、投資活動によって使用したキャッシュ・フローが204百万円、財務活動に使用したキャッシュ・フローが552百万円となったことによるものです。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

　　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。しかしながら、ここ数年の世界的な物流事業のビジネス環境の変化を考慮しますと、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。そのなかで短期的には、当期黒字化した外航事業のさらなる充実が喫緊の課題と認識しております。それに対しては、発展著しいインドネシア等の東南アジア諸国の物流業者との提携または合弁会社の設立など積極的な海外展開を検討してまいります。この方針は国際複合輸送業務発展にも寄与するものと考えております。また、中長期的には、内航事業では輸送責任を確固たるものにするためと取引採算の確立のための船腹の適正配置を推し進める方針であります。港運・倉庫事業では、念願のＡＥＯ通関事業者の認定を取得できたことから、今後予定される規制緩和に対し、守りから攻めへの転換を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において160百万円の設備投資を実施いたしました。

　海運事業においては、老朽化対策と船団強化のため、内航海運の共有社船”HKL新正”のリプレース建造に124百万円の設備投資を実施いたしました。

　港運・倉庫事業においては、設備強化として、神戸物流センター等の車両運搬具等に20百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

  当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

 （２）船舶所有子会社

（注）１．帳簿価額の内「その他」は構築物及び工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(1)提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画、設備の除却等の計画はございません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．資本準備金の増減額は、引受けのない株式及び割当の結果生じた端数株式45,269株を一株114円の公募とし発行価格との差額を資本準備金に組入れたものであります。

２．有償・株主割当（１：0.5）

発行価格　　　　50円

資本組入額　　　50円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式368,673株は、「個人その他」に368単元、「単元未満株式の状況」に673株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

 （注）　１．ふたば会は当社の取引先で構成される持株会であります。

　　　　　２．上記のほか、自己株式が368千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　　　 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　（注）当期間における取得自己株式には平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　（注）当期間における保有自己株式数には平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　配当の基本的な方針は、配当と内部留保のバランスを考慮しながら株主各位への安定的配当を継続する事を基本としております。また、毎事業年度における配当は期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は株主総会としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は44.5％となりました。

　当社は、平成28年６月23日開催の第73回定時株主総会にて、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨の定款変更決議を行っております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）　１．平成28年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．加納諄一、五島大亮及び赤木潤子は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員　松本利晴、委員　加納諄一、委員　五島大亮、委員　赤木潤子

　なお、松本利晴は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部統制システムの活用や、会計監査人及び内部監査室等との連携により、実効性のある監査を行うためであります。

４．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、平成28年６月23日開催の第73回定時株主総会における定款変更決議を受けて、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

　監査等委員会設置会社移行前においては、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として、代表取締役が議長を務める「取締役会」を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会も随時開催しております。他に「取締役会」の意思決定を支援するため定期的に各部店長を招集する「支店長会議」を開催し、セグメント別の動向、経営分析、顧客情報交換等を行い、トップダウンとボトムアップが融合する会議となっております。「監査役会」も同様に毎月１回定期的に開催し、取締役会付議事項の事前審議や重要な稟議事項の内容審査を行っております。

　監査等委員会設置会社移行後においても、社外取締役３名を含む11名で構成される「取締役会」、取締役会の意思決定を支援するため定期的に各部店長を招集する「支店長会議」、及び社外取締役３名を含む４名で構成される「監査等委員会」を移行前と変わらず適時適切に開催いたします。また、代表取締役の任命により業務執行取締役複数名で構成される諮問委員会にて、取締役会上程前の取締役選解任議案、報酬決定議案等の事前審議を行い、監査・監督機能を高めていく所存であります。

　　当社の提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の関係は次のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　コーポレートガバナンスとは、効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムをいかに構築するかであり、当社では株主の視点に立って企業経営の透明性を高め、経営資源の最適配分によってステークホルダー(株主、債権者、取引先、従業員等）の利益を最大化するための体制づくりをコーポレートガバナンスの目標としております。

　当社は平成28年６月23日開催の定時株主総会における定款変更決議を受けて、監査等委員会設置会社へ移行しました。

　取締役会における議決権を有し、複数名の独立社外取締役からなる監査等委員である取締役の監査・監督機能を最大限に活用し、透明性と機動性の高い経営の実現で、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化と経営の効率化が図れると判断しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成28年６月23日開催の定時株主総会後の取締役会の決議により、内部統制システム基本方針を一部改定し、次のとおりとしております。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・当社は「兵機コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、企業としての意思決定の透明性や公正性を高めるための基本指針としてこの継続的な向上を図る。

・役員、社員が日常の業務を遂行するにあたって守るべき行動基準「コンプライアンス規程」を定め、社会的責任を果たし、関係法令を遵守した行動を実践する。また、その徹底を図るため、内部監査室をコンプライアンスの統括部署と定め、同部署を中心にコンプライアンス教育を行う。

・不適切な財務報告や不正に関連する情報が適時に監査等委員（会）に入るシステムとして「内部通報規程」を設け、相互牽制の強化を図る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については「文書管理規程」により保存・管理する。

・取締役は「文書管理規程」により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・リスクを全社的視点で合理的かつ最適な方法で管理してリターンを最大化するために「リスク管理規程」を制定し、リスク情報の集約や全社的な管理体制を構築するために「リスク管理委員会」を設置し、リスクについては各部門で潜在的リスクも含めて定例的に洗替を実施する。

・さらに、高度な危機管理としての「経営危機管理規程」を制定し、当社グループの経営に重大な影響を与える不測の事態に必要な初期対応を迅速に行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整える。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・各種の専門的な経営課題については必要に応じて担当取締役が主導する会合等をもってこれを検討し、月例の取締役会での審議を効率的にすすめるボトムアッップの役目を果す一方、期間ごとに開催される支店長会議では、各店からの課題解決の方向性を定めた上で、期間単位で着実にこの進捗を評価、指導していくトップダウンの役目が融合し、取締役の職務の執行の効率化を図る。

・「職務分掌規程」「職務権限規程」により職責の明確化と内部牽制が機能する体制を整備する。

・「兵機コーポレートガバナンス・ガイドライン」に従い、重要な判断事項では上程、事前審査、裁決と３段階の検討機関を経ることにより、より重点的効率的な職務執行を可能とする。

５．当会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は海外事業の一環としてタイの現地法人を実質支配するとともに、外航事業として、海外仕組み船子会社（パナマ）等を有している。

・実質支配をする法人の役職員の職務管理やリスク管理にあっては、当社から役員又は社員を業務執行役員として駐在派遣させることにより、当社支店組織と同等レベルの精度をもって報告と問題点が取締役会に上がる仕組みを構築し、グループの一体管理を実践している。

・海外仕組み船子会社の業務は当社の内部統制の管理下において当社役職員が直接執行しており、業務の適正性・グループ一体管理を実践している。

６．監査等委員会の職務を補助すべき者に関する事項（その者の独立性及び監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項を含む）

・監査等委員会は、内部監査室の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会よりその業務に必要な命令を受けた職員はこれに関し、監査等委員以外の取締役から何ら指示を受けない立場で遂行しなければならない。

・取締役もまた監査等業務の遂行に違背する行為をしない旨を「取締役会宣言」において定め、社内常時開示をもってこの実効性を確保する。

・監査等委員会は、適切な職務遂行のため監査等の環境の整備に努め、かつ取締役会は、監査等委員会の職務の遂行のための必要な体制の整備に留意する。

・「兵機コーポレートガバナンス・ガイドライン」に従い、監査等委員会に対し能動的に情報を提示説明することを可能とする。

７．当社の役職員、若しくは子会社の役職員ら報告を受けた者が、監査等委員会に報告をするための体制（当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を含む）

・監査等委員は、取締役会はもとより支店長会議への参加により重要事項の報告を受ける他、自らも意見を陳述し積極的に各種情報の収集に努める。

・監査等委員会は、リスク管理委員会と情報を共有することにより、各種リスクの発生、対応、進捗状況等について直接・間接的に重要事項にアクセスするように努める。

・「内部通報規程」及び「取締役会宣言」を制定し、グループ全体でこれを適用することで、不適切な財務報告や不正に関連する情報が適時に監査等委員会に入るシステムとし、当社グループの役職員が当該通報をしたことを理由に不利な取り扱いを禁止している。

８．監査等委員の本来的職務の執行について生ずる費用等又は債務の処理などに係る方針に関する事項

・監査等委員からその業務に係る経費の請求等があった場合は、担当部署において精査の上、その支払いが不適当である場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・グループ全体を会社の支店組織と同等レベルの精度をもって管理することで、グループ全体から監査等委員会への通報の体制のルートが明確となり、必要な報告が適時に監査等委員会に報告される体制を構築する。

・これを「取締役会宣言」で社内担保することで、監査等委員会の監査等の業務の実効性をより高める。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　近年、経営環境の変化は目まぐるしいものがあります。例えば、①規制緩和が進展し、自己責任に基づく事後規制へと社会的枠組みが変化したこと。②技術革新、国際化、環境問題等で新たな社会規制が出現し、リスクが多様化したこと。③暗黙の了解や信頼関係に依存した経営管理の限界が露見し、経営管理のあり方が変化したこと。④広範なステークホルダーに対する説明責任が増大したこと。このようななかで、リスクを全社的視点で、合理的かつ最適な方法で管理して、リターンを最大化することが必要となってきております。そのためには、リスク情報の集約や全社的な管理体制の構築が望まれます。これにより、最適かつ機動力の高いリスク対応が可能となり、また対外的な説明責任を果たしうる土台となり、企業価値の向上に結びつくものと考えております。
　当社のリスク管理体制は、上記の要請に応えるものとして「リスク管理委員会」を中心として体制整備を進めております。また、当社グループを取り巻く企業環境の変化を役職員が十分に理解し、リスク管理を日常業務の一環としてとらえ、一人一人がリスク管理意識を高め、企業全体のリスク対応力の維持向上を図るために「リスク管理マニュアル」を作成しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ヘ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は海外事業の一環としてタイの現地法人を実質支配するとともに、外航事業として、海外仕組み船子会社（パナマ）等を有しておりますが、タイの現地法人の役職員の職務管理やリスク管理にあっては、当社から役員または社員を業務執行役員として駐在派遣させることにより、当社支店組織と同等レベルの精度をもって報告と問題点が取締役会に上がる仕組を構築し、グループ一体管理を実践しております。

　また、海外仕組み船子会社の業務は当社の内部統制の管理下において当社役職員が直接執行しており、業務の適正性・グループ一体管理を実践しております。

②内部監査及び監査等委員会による監査の状況

　当社では、監査等委員会による監視機能を強化するため、監査等委員は「取締役会」に出席し、経営全般の適格な把握や監視に努めています。また、社外取締役（３名）は、その経歴や一般的な見地から問題提起を行い、常勤監査等委員による日常監査と共に監査役会の機能の充実を図っております。監査を効果的に行うために、日常的なモニタリング体制として、各部門長の自主性と厳正な管理の徹底を基本としつつ、内部監査室（専任１名・兼任３名）が定期的に各部門の動向についてモニタリングを実施しております。また、法定監査である監査等委員会監査、会計監査と連携して、監査の性格及び限界を認識した上で、法令遵守・リスク管理・内部統制等の状況につき情報交換・意見交換を行っております。

　なお、常勤監査等委員である取締役松本利晴は、昭和52年４月の当社入社から平成28年６月の常勤監査等委員就任まで約40年にわたり港運・倉庫事業部門に籍を置き、業務に精通しております。また、監査等委員である社外取締役加納諄一は銀行出身者として財務はもとより内部統制に精通しており、同五島大亮は企業財務に関する監査の経験を積まれ、公認会計士及び税理士としての専門的な見識を持っており、同赤木潤子は海事や企業法務に関する研鑽を積まれ、弁護士として専門的な見識を持っております。

③社外取締役

　当社の社外取締役は、監査等委員である３名であり、当社との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

　社外取締役の加納諄一は、金融機関での勤務経験があり、財務に関する知識を有していることから、財務面を中心に監査体制の強化に寄与しております。また、社外取締役の五島大亮は、公認会計士であり、専門的な見識を有した外部者としての立場で経営監視の実効性を高め、当社の企業統治及び企業価値の向上に寄与しております。社外取締役の赤木潤子は、海事や企業法務に関する研鑽を積み、弁護士としての専門的な識見を持つことから当社の法務面への寄与が期待されます。

　社外役員の独立性に関する基準または方針につきましては、特段の社内規定を設けておりませんが、現任の社外役員はもとより、社外役員として招聘すべき候補者の選任に際し、その人物背景において独立役員としての高い独立性や社外性を確保できているか否かの判断基準の一つとして、当社が所属する証券取引所に提出する独立役員届出書の調査項目を参考に会社としての一定の判断ができるものと考えております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内（平成28年６月23日開催の第73回定期株主総会において120百万円と決議、但し、使用人部分は含まない）において、諮問委員会及び監査等委員会において検討され、最終的に取締役会において審査し決定しております。報酬の額は、事業規模、利益水準、従業員給与とのバランスを考慮して決定する方針としております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会が報酬額の限度内（平成28年６月23日開催の第73回定期株主総会において25百万円と決議）において、監査等委員会での協議によって決定しております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

27銘柄　800百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　　　　特定投資株式

ハ．投資株式のうち保有目的が純投資目的であるもの

　該当する投資株式は保有しておりません。

⑥会計監査等の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は三瓶勝一、東本浩史であり、あけぼの監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。また顧問弁護士には、必要に応じてアドバイスをお願いしております。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は、平成28年６月23日開催の定時株主総会において、新たに導入された監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、取締役は11名以内（内、監査等委員である取締役は４名以内）とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会決議事項となったもの

イ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めてあります。これは、自己株の取得を機動的に行うことにより株価収益率、株価純資産倍率の向上を目指しております。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．取締役の責任免除

　当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務の内容を基に適切な監査報酬額を決定することとなっております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、あけぼの監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び各種団体の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

  １．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数  3社

　　　　会社名　　I.S.LINES S.A.

        　　　　  K.S.LINES S.A.

         　　　　 K.S.MAYA LINES S.A.

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました K.S.ROKKO LINES S.A.は、平成27年６月30日付で清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。　(2) 非連結子会社の数  2社

　　会社名　　HYOKI MARINE LOGISTICS MYANMAR CO.,LTD.

　　　　　　　HYOKI SHIPPING AND TRADING(THAILAND) CO.,LTD.

上記２社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

　２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数  1社

　　会社名　　株式会社吉美　(2) 持分法を適用していない関連会社数  1社

　　会社名　　七洋船舶管理株式会社

七洋船舶管理株式会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

     連結子会社の決算日は３月末日であります。

 ４．会計方針に関する事項

   (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

        イ　たな卸資産

        原材料及び貯蔵品

　      ①内航

　    最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

      ②外航

　    移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

        ロ  有価証券

        その他有価証券

    　  ①時価のあるもの

          決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

        ②時価のないもの

          移動平均法による原価法

        ハ  デリバティブ

        時価法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

        イ  有形固定資産（リース資産を除く）

        建物（建物付属設備を除く）及び船舶の一部は定額法を、その他のものは定率法を採用しております。

        なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

        建物及び付属設備　５～50年

        船舶　　　　　　　12～20年

        ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

　        定額法を採用しております。

          なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　　　ハ  リース資産

        所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

          自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

          リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    イ　貸倒引当金

　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ロ　債務保証損失引当金

          　保証債務による損失に備えるため、被保証先の財務内容を勘案して所要額を見積り計上しております。

      　ハ　船舶修繕引当金

　　　　　　船舶安全法の規定に基づく定期検査等の支出に備えて、５年間に必要とするドック費用を見積り、計上しております。

　　　　ニ　賞与引当金

　　　　　　従業員（船員）に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と　する方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　　　　輸送完了基準（揚切基準）により収支対応するよう計上しております。　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　　　イ　ヘッジ会計の方法

　　　　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　　　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　　　ヘッジ手段…金利スワップ 　ヘッジ対象…借入金利息

　　　　ハ　ヘッジ方針

　　　　　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　　　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

          手許現金、取得日から３ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ価値が変動するおそれのほとんどない、預金・貯金のみを計上しております。  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

          消費税等の会計処理

          　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

４　保証債務

　他社の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

　当社の資産グループは、事業用資産について原則として「海運事業（内航）」「海運事業（外航）」「港運・倉庫事業」「その他」の４グループとしております。なお、港運事業と倉庫事業は相互補完的なキャッシュ・イン・フローの関係があると認められるため、同一の資産グループとしております。

　「海運事業（外航）」の資産の一部について収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

　また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しております。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式数の増加は単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．配当に関する事項

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式数の増加は単元未満株式の買取による増加１千株であります。

２．配当に関する事項

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

 ①  リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　港運・倉庫事業で使用する車両運搬具であります。

 ②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　ハ　リース資産」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①  リース資産の内容

(イ) 有形固定資産

全社におけるコンピュータセキュリティ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

(ロ) 無形固定資産

全社におけるソフトウエアであります。

 ②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　ハ　リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、海運事業、港運・倉庫事業を行なうための設備計画に照らして、銀行借入により資金調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なっておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒され、また、一部の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行なっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであります。なお、設備資金にかかわる借入金の過半には財務制限条項を約定しております。また、このうち変動金利での借入分は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引)を利用してヘッジを行っております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスクの管理

　　当社は、与信管理規定に従い営業債権について取引先ごとに与信限度額を決め、管理部が取引先の状況を定期的なモニタリングを実施しており、その中で回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・市場リスクの管理

　　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引についてはデリバティブ取引の取扱要領により、その取引と管理を行なっており、残高照合等は四半期ごとの決算時に実施しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の概ね１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債務を表示しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債務を表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(5)長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに貸付実行金利から算出したスプレッドを加算したものを割引率として現在価値に割戻しております。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているものについては（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。上記以外の変動金利の長期借入金については短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況は借入実行後に大きく変化していないため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

      ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産　(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額246百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について７百万円（その他有価証券の株式７百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 　　　 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　 該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　 該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

　　　　金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) 時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度33百万円　　　当連結会計年度38百万円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度36百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した従来の31.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は３百万円減少し、法人税等調整額が４百万円増加するとともに、評価・換算差額等が１百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

　当社及び当社グループは、事務所及び倉庫等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、営業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「海運事業」及び「港運・倉庫事業」の２つを報告セグメントとしております。

「海運事業」は、内航海運及び外航海運の事業を行い、「港運・倉庫事業」は、港湾運送事業及び倉庫事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　　（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、投資有価証券等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引条件と同様に決定しております。なお、取引金額には、消費税等は含んでおりません。

２．重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

　　重要な関連会社は㈱吉美であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率の利率は当期末残高に対する加重平均利率によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（原価計算の方法）当社は製造業ではありませんので、特に採用している原価計算の方法はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（原価計算の方法）当社は製造業ではありませんので、特に採用している原価計算の方法はありません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料及び貯蔵品

　    ①内航

 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 ②外航

 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  建物（建物付属設備を除く）及び船舶の一部については定額法を、その他のものは定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び付属設備    ５～50年

船舶　　　　　　　  12～14年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

　保証債務による損失に備えるため、被保証先の財務内容を勘案して所要額を見積り計上しております。

(4) 船舶修繕引当金

　船舶安全法規定に基づく定期検査等の支出に備えて５年間に必要とするドック費用を見積り計上しております。

(5) 賞与引当金

  従業員（船員）に対する賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　輸送完了基準（揚切基準）により収支対応するよう計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…金利スワップ　　　　ヘッジ対象…借入金利息

(3) ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

３　保証債務

　他社の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式２百万円、関連会社株式23百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式２百万円、関連会社株式23百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は３百万円減少し、法人税等調整額が４百万円増加するとともに、評価・換算差額等が１百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）