E02117 コンテック 有価証券報告書－第41期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第37期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４  平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
また、第40期における期末配当金12円50銭については、株式分割後の金額となっており、当該株式分割を基準に換算すると期末配当は25円で、中間配当額15円と合わせて年間配当は40円となります。

５  第40期の１株当たり配当額27円50銭には、創立40周年に伴う記念配当２円50銭を含んでおります。

６  当社は、平成27年４月１日付で、当社を存続会社とし、株式会社コンテック・イーエムエスを吸収合併いたしました。この影響により第41期における経営指標等は、第40期以前と比較して大幅に変動しております。

２ 【沿革】

提出会社は、マテリアルハンドリングシステムのメーカーである大福機工株式会社(現 株式会社ダイフク、親会社)の一事業部門としてコントロール・エンジニアリングの技術開発、市場開発を担ってきた制御システム部門が、エレクトロニクス技術を基盤として、新しい販路を開拓するインナーベンチャーとして分離独立したものであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、産業用パソコン、ボードパソコン、セットアップパソコンなどの産業用コンピュータ製品、パソコン計測制御用ボード、省配線リモートI/Oなどの計測制御製品、無線LAN機器などのネットワーク製品、再生可能エネルギー、医療・介護、デジタルサイネージなどのソリューション製品を開発、製造、販売しております。また、制御盤、制御モジュール、ワイヤハーネス、電子機器の組み立て及び基板実装等のEMS製品の製造、販売を行っております。

なお、当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  当社グループは単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には親会社を除き、各社が行う主要な事業の情報に記載された名称を記載しております。

２  株式会社ダイフクは有価証券報告書の提出会社であります。

３  特定子会社に該当しております。

４  CONTEC DTx INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（単位：千円）

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であります。なお、当社グループからグループ外部への出向者は含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。なお、当社から他社への出向者は含んでおりません。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の従業員(課長以上及び同等職者を除く)は、ダイフクグループの従業員をもって構成されるダイフク労働組合に所属し、平成28年３月31日現在の同労働組合員数は1,980名であります。

昭和23年２月組合結成以来、労使関係は円満に推移し、労使協調して社業の発展に努力しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景として緩やかな回復基調で推移いたしましたが、資源価格の急落、為替の大幅な変動及び世界経済の減速懸念など、先行きは不透明な状況となってまいりました。

このような状況の中、当社グループの売上高は24,069百万円（前年同期比6.9％増）となりました。利益面につきましては、円安に伴う仕入れコスト上昇に加え、将来の事業拡大に向けた積極的な投資としてIoT市場向け電子機器製品「CONPROSYS (コンプロシス)」の研究開発費が増加し、営業利益は684百万円（同8.2％減）、経常利益は668百万円（同13.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は589百万円（同30.3％減）となりました。

当連結会計年度より単一セグメントに変更したため、製品別の状況を以下のとおり記載しております。

①  電子機器製品

(産業用コンピュータ製品)

日本市場におきましては、電子部品関連業界向けの売上が低調に推移いたしましたが、半導体製造装置業界向けの売上は期末にかけて一部で復調の動きが見られました。また、米国市場におきましては、医療機器業界向けの産業用コンピュータの販売が好調に推移し、売上高は9,399百万円（前年同期比16.5％増）となりました。

(計測制御製品)

企業の設備投資が横ばい傾向となった影響を受け、生産設備向けの計測制御製品の販売が昨年と比べて減少し、売上高は3,165百万円（同2.6％減）に留まりました。

(ネットワーク製品)

教育現場向けの無線LAN製品の拡販に努めましたが、売上高は754百万円（同10.8％減）となりました。

(ソリューション製品)

太陽光発電計測システムの販売が市場の環境変化による影響を受けたため、売上高は2,661百万円（同9.7％減）となりました。

②  ＥＭＳ（Electronic Manufacturing Service）製品

株式会社ダイフク向けの物流システム用制御機器の販売が好調に推移し、売上高8,088百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ205百万円減少し、2,858百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により減少した資金は136百万円（前連結会計年度は332百万円の増加）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,005百万円、たな卸資産の増加による565百万円の支出、法人税等の支払による345百万円の支出、売上債権の増加による353百万円の支出であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により増加した資金は122百万円（前連結会計年度は190百万円の増加）となりました。主な内訳は、投資有価証券の売却による353百万円の収入、固定資産取得による250百万円の支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は146百万円（前連結会計年度は627百万円の減少）となりました。主な内訳は、連結子会社株式取得による721百万円の支出、配当金の支払いによる149百万円の支出、借入金による740百万円の収入であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは単一セグメントであるため、製品別の生産実績を以下のとおり記載しております。

(注) １  製品間取引については、相殺消去しております。

２  金額は、販売価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは単一セグメントであるため、製品別の受注実績を以下のとおり記載しております。

(注) １  製品間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当社グループは単一セグメントであるため、製品別の販売実績を以下のとおり記載しております。

(注) １  製品間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) グローバル販売の強化

電子機器市場は、欧米・アジア等、海外の市場規模が大きく、今後の成長を図るためには、海外ビジネスの拡大が不可欠であります。更なるグローバル販売体制を強化するため、平成27年12月に欧州における販売代理店契約を新たに２社と締結するなど、販売代理店網の構築を図ってまいりました。また、販売代理店へのサポート体制を強化するためアムステルダム支店（オランダ）及び韓国駐在員事務所を平成28年４月１日に開設いたしました。

今後も、グローバル販売を強化すべく、様々な改革・改善を強力に推進してまいります。

(2) 製品開発の強化

製造業向けのビジネスで培った技術を基に、人々の生活に役立つ製品の開発を強化してまいります。具体的には、学校、公共施設、鉄道関連など、非製造業向けの様々な製品・サービスを創造し、お客様に提案してまいります。

当連結会計年度におきましては、IoT市場向け新製品「CONPROSYS」の開発に経営資源を積極的に投入し、26製品を開発いたしました。今後、更なる製品ラインナップの拡充に向けて製品の開発を進めてまいります。

(3) 事業の構造改革

生産、技術、販売部門の連携を強化することで、事業の製品力とコスト競争力の強化を図ってまいります。また、各部門の独立採算を徹底し、利益率の向上を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ダイフクグループとの関係

①  ダイフクグループにおける当社グループの位置づけ

親会社である株式会社ダイフクは、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数の60.33％を保有しており、当社は同社の連結子会社でありますが、経営上の諸決定事項について親会社の事前承認を要する事項はありません。ダイフクグループは、搬送システム、仕分け・ピッキングシステム、保管システム、物流機器、電子機器、その他の事業から構成されており、当社グループは電子機器事業を担っております。

②  株式会社ダイフクと当社グループとの営業取引（売上依存度）と今後の方針

当社グループの株式会社ダイフクへの売上依存度は、前連結会計年度34.0％、当連結会計年度36.0％であります。今後も、株式会社ダイフクと継続的に取引を行う方針に変わりはありません。なお、株式会社ダイフク向けの売上高は、EMS製品の販売が大部分を占めております。

株式会社ダイフクの売上高の大半は設備投資関連であるため、わが国及び海外の設備投資動向、並びに株式会社ダイフクの事業展開、生産・販売の動向等によって、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 海外事業展開に伴うリスク

当社グループは、国内はもとより、北米、アジア地域をはじめとして、グローバルに事業を展開しております。海外事業展開に共通のリスクとして、各国政府の予期しない法律・規制の変更、社会・政治・経済状況の変化、治安の悪化、インフラの障害、為替制限・為替変動及び異なる商習慣・社会制度等があります。

また、海外売上高比率は、前連結会計年度22.6％、当連結会計年度26.8％とウエイトが高まっており、安全、品質、納期、コスト等に万全を期しておりますものの、国内に比べ、リスクは高いと認識しております。

(3) ユーザー業界の設備投資動向の影響

当社グループは、自動車・半導体・液晶関連業界などの製造業向けの納入が多く、当社グループの業績は業界の設備投資動向の影響を受けます。業界の需要動向が変化すれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 部品調達に伴うリスク

海外から調達している部品の仕入価格は、為替相場に大きく左右されます。当社グループでは、徹底したコスト管理などを通じてコストダウンに努めており、為替変動リスクを回避する目的で為替予約等によるリスクヘッジも行っておりますが、為替相場の大きな変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 価格競争の激化

当社グループが属する産業用電子機器業界における競争は厳しいものとなっております。当社グループの製品は技術面及び品質面において特色のある製品ではありますが、激化する価格競争の環境次第で当社グループの収益が圧迫される可能性があります。

(6) 製品の品質に伴うリスク

当社グループでは、予期せぬ品質クレームに備え、賠償保険に加入しておりますが、当該保険は無制限、無条件に当社グループの賠償責任を担保するものではなく、重大な品質クレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産権に関するリスク

当社グループの事業展開にとって知的財産権の重要性が増しております。知的財産を巡る紛争が生じ、知的財産権の侵害を受け、また知的財産権侵害の主張をされる可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、他社より知的財産権の侵害を主張されている係争中の訴訟はありません。

(8) 新製品・新技術開発に伴うリスク

新製品開発には、市場に受け入れられない可能性、競合他社の製品開発のスピードが当社グループを上回る可能性、代替する他社の新技術製品が出現する可能性等のリスクが存在しており、これらのリスクが回避されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 重大な生産トラブル

当社グループでは全ての工場設備の予防保全に努めるとともに、設備の安全審査、保安管理体制等の強化を図り、生産トラブルに関しては、設備の損傷のための保険に加入しております。しかし、万一重大な生産トラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害等の影響

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災等により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 業界に対する法的規制等の影響

業界に対する国内の法的規制として、直流電源装置等の電気用品に属する製品には、これを利用する消費者の安全を確保する目的で制定された電気用品安全法が適用され、無線LAN等の通信機能を有する製品は、電波法による規制を受けており、VPNサービスにおいては、電気通信事業法が適用されます。また、当社製品の据付、設置を行う場合に、建設業法の規制を受ける場合があり、輸出入等に関しては、外国為替及び外国貿易法等により一定の制限があります。

また、海外では、製品販売時に消費者及び公共の安全を目的とする法的規制等を受け、欧州ではCEマーキングの認証取得、米国ではULマークの認証取得、FCC（米国連邦通信委員会）による規制等とそれぞれの国において安全基準に適合することが要求されております。

さらに、EU（欧州連合）のRoHS指令（電気電子機器を対象とした特定有害物質の使用の制限ないしは禁止に関する指令）等により、製品の含有物質について規制を受けております。法的規制等に関して予期しない新設、改正、変更等が行われた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(12) 情報管理に伴うリスク

当社グループでは、事業遂行上入手する多くの重要情報や個人情報の外部への流出・目的以外への流用等の防止のために、「社内情報管理規程」、「個人情報保護基本規程」を制定し、情報管理の周知徹底及び運用を図っております。

当社グループでは、重要情報や個人情報の管理に関して万全を期しておりますが、予期せぬ事態により情報が外部へ流出する可能性が全くないとは言えません。このような事態が生じた場合は当社グループの信用失墜や損害賠償請求を受ける可能性があります。

(13) 環境問題についてのリスク

当社グループは、環境保全活動を重要な経営方針のひとつとして掲げ、ISO14001環境マネジメントシステムの充実を図っております。これまでに重大な環境問題を生じさせたことはありませんが、将来において環境問題が全く生じないとの保証は無く、また何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 人材の確保及び育成に伴うリスク

当社グループでは、競争力維持のために優秀な人材の確保及び育成が極めて重要と考えております。現時点では優秀な人材の確保及び育成について重要な支障が生じる状況にないと認識しておりますが、今後、人材獲得競争の激化や人材の育成不足が発生した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度におきましては、IoT市場向け電子機器製品「CONPROSYS（コンプロシス）」で26製品を開発し、その内15製品の販売を８月から12月にかけて開始いたしました。また、製造現場などで使用されるFA市場向け産業用コンピュータ「VPC-3000シリーズ」、「VPC-1600シリーズ」、「VPC-500シリーズ」を開発し、それぞれ販売を開始いたしました。さらに、産業用コンピュータをBTO（受注生産）方式でお客様に提供する「Solution-ePCシリーズ」に新モデルを３種開発し、12月から販売を開始いたしました。

当連結会計年度における研究開発費は、983百万円（前年同期比21.2％増）であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態に関する分析

①  資産の部について

当連結会計年度に係る資産の残高は19,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加いたしました。これは主にたな卸資産の増加554百万円、売上債権の増加337百万円、投資有価証券の減少234百万円、退職給付に係る資産の減少221百万円、現金及び預金の減少205百万円によるものであります。

②  負債の部について

当連結会計年度に係る負債の残高は11,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ812百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加744百万円、退職給付に係る負債の増加157百万円によるものであります。

③  純資産の部について

当連結会計年度における純資産の残高は7,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ671百万円減少いたしました。これは主に資本剰余金の減少565百万円、退職給付に係る調整累計額の減少232百万円、利益剰余金の増加440百万円によるものであります。

自己資本比率は前連結会計年度に比べ3.2ポイント減少し40.8％となりました。

(2) 経営成績に関する分析

当社グループの経営成績の分析につきましては、第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(1)業績の項目をご参照ください。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。

(参考)  キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)  自己資本比率：自己資本／総資産

  時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

  キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

  インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資については、情報システムや本社建物の改修を主な目的としており、設備投資の総額は245百万円であります。

なお、当社グループは電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、主としてソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、主としてソフトウエアであります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成27年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、

      3,300,000株増加し、6,600,000株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)  自己株式308株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)  単元未満株式数には、当社所有の自己株式８株を含んでおります。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(注)  当社は、単元未満の自己株式を８株所有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】         普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元の充実を経営の重要課題と位置づけ、配当性向及び今後の業績見通しを勘案し、長期的展望に立って将来の事業展開に見合った配当政策を行いたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円とし中間配当10円と合わせて年間20円としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  １  株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 ２  ※印は、株式分割（平成27年１月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名  女性０名  （役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役 山田昌吾、小島哲郎の両氏は、社外取締役であります。

２  監査役 藤島博、髙島志郎の両氏は、社外監査役であります。

 ３  取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４  監査役 石川秀樹氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ５  監査役 藤島博氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ６  監査役 髙島志郎氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ７  当社では、コーポレート・ガバナンスの強化及び機動的かつ効率的な業務運営を目指し、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、変化の激しい経営環境にあって、国内外の法令及び社会規範を遵守し、内部統制システム及びリスクマネジメントシステムの強化を通じ、経営の透明性と健全性の確保を目指すことを基本方針としております。

この考え方の下に、企業価値を継続的に高め、株主の権利を重視し、企業の社会的責任を果たすため、取締役会、監査役会を設置する体制を採用しております。

ア．企業統治の体制の概要

会社法及び金融商品取引法に則り、「取締役の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制整備」の観点からコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

取締役会は、取締役７名（内、社外取締役２名）で構成され、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。定例取締役会は毎月１回開催しており、必要がある場合は、適宜、臨時取締役会を開催し、意思決定の迅速化を図っております。

また、当社はコーポレート・ガバナンスの強化及び機動的かつ効率的な業務運営を目指し、執行役員制度を導入しており、取締役、監査役及び執行役員等で構成する経営会議を随時開催することとし、取締役会を補完する機能を持たせ、活発な意見交換を行ってまいります。さらに、財務諸表の信頼性向上とリスクマネジメント充実のため、管理統轄（取締役）を置き、内部統制の強化を図っております。

監査役会は、監査役３名（内、常勤１名）で構成されており、監査体制の充実を図っております。

なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役（２名）及び社外監査役（２名）との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく４名の賠償限度額は法令が定める最低限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

イ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名の社外役員を選任して企業統治体制の充実を図っております。両者が密接に連携することにより、経営の監視機能は十分に機能する体制であると考えております。

また、上記に加え、必要に応じて外部の弁護士等からアドバイスをいただき、経営の透明性と適正性を確保しております。

ウ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役及び使用人が職務を執行するにあたり、遵守すべき基本事項として企業行動規範を定め、取締役自ら率先垂範し、周知徹底を図っております。また、代表取締役社長は、内部監査室による社内評価や会計監査人による外部監査によって、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制体制を整備しております。

さらに、コンプライアンス委員会、輸出管理委員会、情報セキュリティ委員会、開示委員会、安全衛生委員会及びリスク管理委員会を設置し、内部監査室が事務局となって内部統制ミーティングを開催し、活動状況の報告や意見交換を行っております。また、会計監査人による外部監査を実施することで、内部統制システムの有効性を確保しております。

その他、内部通報制度を設け、内部及び外部（顧問弁護士事務所）を窓口として、法令・諸規程等に違反する行為を早期に把握するとともに、当該体制の充実を図っております。

エ．リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、代表取締役社長を最高責任者とし、各統轄がリスク管理の任に当たっております。各統轄は企業活動におけるリスクを事前に発見し、未然に防止すると共に、万一リスクが発生した場合には、適切な対応を実施し、自然災害、事故等の緊急事態においても被害を最小限に食い止め迅速に復旧を図ることとしております。

また、リスク管理委員会では、当社グループの経営に大きな影響を与えると判断されるリスクを幅広くとらえ、平時・有事の対策について検討を行っております。

オ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社グループにおける業務の円滑化を図り、グループ各社を育成・強化するとともに、相互の利益と発展をもたらすことを目的として「関係会社管理規程」を定め、本規程に基づき、グループ各社より重要事項の報告及び承認を求め、その業務管理を行っております。

また、当社グループ全体のリスク管理のためにグループ各社の最高責任者として取締役又は執行役員が管掌の任にあたり、取締役会にその意思決定及び経営状況を報告させることにより子会社経営の健全性を維持するよう努めております。

さらに、グループ各社の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するために、グループ各社への支援を実施し、グループ全体で整合した年度計画・予算を策定し、毎月開催の取締役会において、担当役員が業務執行状況及び予算管理状況を報告するなどグループ全体での一体的な運営を図っております。当社は、内部通報制度をグループ各社の従業員等にも利用可能なものとして運用し、内部監査等を通じてグループ各社の法令及び定款への適合性を高めるように努めております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、担当取締役（管理統轄）１名と内部監査室（従業員５名）が内部監査計画を立案し、各部門及び子会社に対して実地監査及び書面監査を実施しております。監査に当たり関連法規、経営方針、事業計画、社内諸規程についての適合性を調査し、指摘事項の改善指導を行って、会社の財産の保全、経営の健全性・効率性の保持に努めております。

監査役の構成は、常勤の監査役１名(石川秀樹氏)、非常勤の社外監査役２名(藤島博氏、髙島志郎氏)の合計３名体制であります。監査役は、期初に立てた監査方針、監査計画に基づき、取締役会をはじめ重要会議への出席、取締役へのヒアリング、営業部門・管理部門等の実査及びヒアリング、子会社の調査等を実施し、業務監査及び会計監査を行っております。

また、監査法人や内部監査室との意見交換、内部監査室が行う財務報告の信頼性に係る内部統制の社内評価に同席する等、実務を通じ経営管理上重要な情報を確認し、密接な連携を保っております。

③  社外取締役及び社外監査役

ア．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しており、独立した立場及び豊富な経験と幅広い見識に基づく助言・提言を通じて、経営の透明性と適正性を十分に確保していると考えております。このことから、経営の監視・監督機能は十分に機能する体制であると考えております。

イ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割

社外取締役及び社外監査役は、現在又は過去において、当社又はその子会社の業務執行取締役もしくは執行役又は支配人その他の使用人でないことから、独立した立場で客観的に監査を行うことができるため、経営の透明性と適正性の確保を図ることができると考えております。

ウ．当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役山田昌吾氏は、当社と顧問契約を締結している税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現 PwC税理士法人)の代表社員として業務執行に携わっておりましたが、平成25年６月に同税理士法人を退所され、その後当社とは一切の取引がなく、独立性に影響を及ぼす関係はございません。

社外取締役小島哲郎氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、独立・客観的な立場で社外取締役としての任務を全うできる人物であります。

藤島博氏は、当社の親会社である株式会社ダイフクの監査役として４年間監査を行っておりましたが、平成24年６月に退任され、その後は当社とは一切の取引がなく、独立性に影響を及ぼす関係はございません。

髙島志郎氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、独立・客観的な立場で社外監査役としての任務を全うできる人物であります。

エ．社外取締役又は社外監査役の兼職先と当社との関係

オ．社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

独立社外取締役及び独立社外監査役の選任にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める要件に加え、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営の監視ができる、もしくは、当社の経営に対し建設的な助言ができる高い見識と経験を有しているかを重視しております。

カ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

企業の経営経験を有する者、管理業務の経験を有する者、弁護士、公認会計士及び税理士の資格を有する者等、多様性に富んでいるとともにバランスの取れた選任であると考えております。

キ．社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査部門による当社グループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果等について取締役会を通じて報告を受け、監査役、会計監査人や内部監査部門の責任者等との間で、必要な意見交換や、助言・提言等を行います。

監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「②内部監査及び監査役監査」で記載のとおりであります。

④  役員の報酬等

ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

エ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会で承認された役員報酬年額を限度として、その役割と業務にふさわしい水準となるように、取締役会決議により役員報酬の内規を定めております。各取締役の報酬は、業績及び企業価値の向上に対するモチベーションに配慮し、賞与は主として親会社株主に帰属する当期純利益を目安として総額を取締役会にて決議いたします。また、平成28年６月23日開催の第41回定時株主総会において、金銭報酬に加えて経営陣の報酬等と当社の株式価値との連動性をより明確にするために、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の導入を決議いたしました。詳細につきましては、以下「（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）制度について）」に記載の通りであります。

なお、報酬決定の手続きは、社外取締役を議長とする任意の報酬諮問委員会を設置し、取締役会はその意見を考慮して総合的に決定しております。

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）制度について）

１  導入の目的

取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

２  本制度の概要

（１）概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といたします。

（２）対象者

当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。）

監査役は、本制度の対象外といたします。

（３）信託期間

平成28年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続いたします。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了いたします。）

（４）取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法とその上限

取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位及び業績達成度等に応じて定まる数のポイントが付与されます。

取締役等に付与される３事業年度当たりのポイント数の合計は60,000ポイント（うち取締役分として44,000ポイント）を上限といたします。これは、現在の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に勘案して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）。

下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、退任時までに取締役等に対し付与されたポイントを合計した数（以下、「確定ポイント数」という。）で確定いたします。

（５）当社株式の取得方法及び本信託が取得する株式数

本信託による当社株式の取得は、下記（６）により拠出された資金を原資として、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施いたします。

当初対象期間（下記（６）において定義）につきましては、取締役等への給付を行うための株式として、本信託設定後、遅滞なく、60,000株（うち取締役分として44,000株）を上限として取得するものといたします。

（６）当社が本信託に拠出する金額

当社は、上記（４）及び下記（７）に従って当社株式等の給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は上記（５）のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。

具体的には、平成29年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、「当初対象期間」という。）に対応する必要資金として合計60百万円（うち取締役分として44百万円）を上限として金銭を拠出し、本信託を設定いたします。

また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は原則として３事業年度ごとに、以後の３事業年度（以下、「次期対象期間」という。）に関し、合計60百万円（うち取締役分として44百万円）を上限として、本信託に追加拠出することといたします。ただし、係る追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする次期対象期間の開始直前日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する当社株式等の給付が未了であるものを除く。）及び金銭（以下、「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が次期対象期間において追加拠出することができる金額の上限は、合計60百万円（うち取締役分として44百万円）から残存株式等の金額（株式については、当該次期対象期間の開始直前日における時価相当額で金額換算いたします。）を控除した金額といたします。

（７）当社株式等の給付時期

当社の取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任後に本信託から確定ポイント数に応じた数の当社株式の給付を受けることができます。ただし、受益者要件に加えて役員株式給付規程に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役等に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭の給付を受けます。なお、金銭給付を行うために本信託より当社株式を売却する場合があります。

（８）本信託内の株式に係る議決権

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

（９）配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任する取締役等に対し、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることとなります。

（10）信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了いたします。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により取締役等に交付される金銭を除いた残額が当社に交付されます。

３  本信託の概要

（１）名称：株式給付信託（BBT）

（２）委託者：当社

（３）受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）

（４）受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

（５）信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定

（６）信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（７）本信託契約の締結日：平成28年８月（予定）

（８）金銭を信託する日：平成28年８月（予定）

（９）信託の期間：平成28年８月（予定）から信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続いたします。）

⑤  株式の保有状況

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                              ７銘柄

貸借対照表計上額の合計額       411,819千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)  萩原電気㈱、㈱イチネンホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、　保有している銘柄が30銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)  萩原電気㈱、㈱イチネンホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、　保有している銘柄が30銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、会計監査について、PwCあらた監査法人と監査契約を締結しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員  業務執行社員  大野  功

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名      その他16名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

また、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬等として29百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬等として33百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務に対するものであります。

④【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査報酬を決定する際には、当社の事業規模・業務の特性等の観点から監査日数を合理的に勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた監査法人による監査を受けております。
  なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は平成27年７月１日に名称を変更し、PwCあらた監査法人となりました。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数      6 社

CONTEC DTx INC.

台湾康泰克股分有限公司

康泰克（上海）信息科技有限公司

北京康泰克電子技術有限公司

SINGAPORE CONTEC PTE. LTD.

株式会社コンテックソフトウェア開発

当社は、平成27年４月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社コンテック・イーエムエスを消滅会社とする吸収合併を実施したことにより、株式会社コンテック・イーエムエスは消滅し、連結の範囲から除外しております。 ２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社コンテックソフトウェア開発の決算日は３月31日で連結決算日と一致しております。

その他の連結子会社の決算日はいずれも12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

②  デリバティブ…時価法

③  たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・原材料…移動平均法

仕掛品      …個別法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

受注製作の製品に係る収益は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。  (7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

③  ヘッジ方針

主として当社及び国内連結子会社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

⑤  その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行なっておりますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。　

なお、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は565,690千円減少しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要　

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。　

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い　

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件　

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い　

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い　

（２）適用予定日　

平成29年３月期の期首より適用予定であります。　

（３）当該会計基準等の適用による影響　

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額は、次のとおりであります。

  ２  受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※３  研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

※６  関係会社整理損の主な内訳は、次のとおりであります。

  北京康泰克電子技術有限公司の解散決議に伴い、清算結了までの事業整理に伴う特別退職金等の額を計上しております。

※７  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

  （変動事由の概要）

当社は、平成27年１月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。発行済株式の総数の増加は、当該株式分割によるものであります。

２  自己株式に関する事項

  （変動事由の概要）

当社は、平成27年１月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加61株に、当該株式分割により増加した154株を加えたものであります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に産業用コンピュータ及びその関連機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスク、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規の顧客との取引開始時には原則として取引の都度与信判断を行い、また、継続反復的に取引が行われる顧客については、年１回以上の定期的な与信判断を行うこととしております。外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。

長期借入金・短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の償還日は決算日後、最長で５年であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金については、デリバティブ取引（通貨スワップ取引及び金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、邦貨建借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、及び外貨建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関のみと取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る取引では回収が確実と見込まれる外貨建営業債権及び輸入に係る予定取引では確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対して、それぞれ先物為替予約を行っております。

また、当社は、借入金について、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。さらに、外貨建借入金については、為替の変動リスクに対し通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業の関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や取引限度額を定めた社内ルールに従い資金担当部門が取引の実行と記帳及び契約先との残高照合等を行っております。取引の実行、管理記帳、ヘッジの評価については、内部監査室が適切なリスク管理が行われていることを監査しております。また、連結子会社につきましても、当社の社内ルールに準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成するとともに、複数の金融機関から借入限度枠を取得し、手元流動性を機動的に調整することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注)２をご参照ください）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご覧ください。

（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、（6）１年内返済予定の長期借入金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利子率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（８）デリバティブ取引  ②ヘッジ会計が適用されているもの  参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、外貨建の長期借入金については、通貨スワップの振当処理により固定された金額によって評価しております。

（8）デリバティブ取引

①  ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。

②  ヘッジ会計が適用されているもの

金利スワップの特例処理によるもの又は通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（７）長期借入金  参照）。また、予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理の時価算定方法は、先物為替相場によっております。

(注) ２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(注) ３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) ４  長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  非上場株式（連結貸借対照表計上額 21,870千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  非上場株式（連結貸借対照表計上額21,870千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １  時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び混合型年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

混合型年金制度は、当社および親会社である株式会社ダイフクが設立しているダイフクグループの確定給付企業年金制度であります。当該年金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。

２  確定給付制度（複数事業主制度の企業年金制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63,048千円、当連結会計年度61,479千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「棚卸資産未実現利益消去」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました100,483千円は、「棚卸資産未実現利益消去」11,476千円、「その他」89,007千円として組み替えております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税額控除の利用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△0.5％は、「税額控除の利用」△0.7％、「その他」0.2％として組み替えております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15,434千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,336千円、その他有価証券評価差額金が5,345千円それぞれ増加しております。また、退職給付に係る調整累計額が5,443千円減少しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１  連結子会社の吸収合併

(1) 取引の概要

① 合併の目的

当社グループの生産部門として運営しております株式会社コンテック・イーエムエスを、グループ経営の効率的運営を目的として吸収合併するものです。

② 合併に係る割当ての内容

当社は、株式会社コンテック・イーエムエスの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。

③ 対象となった事業の名称及びその事業の内容、規模

事業の内容  電子機器の製造

事業の規模（平成27年３月期）

④ 企業結合日

平成27年４月１日

⑤ 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社コンテック・イーエムエスを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

⑥ 結合後企業の名称

株式会社コンテック

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２  子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　CONTEC DTx INC.(当社の連結子会社)

事業の内容　　　　　　医療機器OEM向けの組込みソリューション

② 企業結合日

平成28年３月15日

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は11.3％であり、当該取引によりCONTEC DTx INC.を当社の完全子会社といたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　721,816千円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

565,690千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは従来、会社単位別の事業セグメントを、製品・サービス別に「電子機器事業」及び「EMS事業」として集約し、報告しておりました。

平成27年４月１日に「EMS事業」を担っていた株式会社コンテック・イーエムエスを吸収合併したことに伴い、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の実態等から報告セグメントについて再考した結果、当社グループは、全体の事業を「電子機器事業」に統合して捉えることがより合理的だと判断いたしました。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

 (1)  セグメント利益の調整額△31,224千円には、たな卸資産の調整額△35,904千円及びセグメント間取引消去4,680千円が含まれております。

 (2)  セグメント資産の調整額△1,477,086千円には、セグメント間の債権の相殺消去△1,428,169千円及びたな卸資産の調整額△48,917千円が含まれております。

 (3)  セグメント負債の調整額△1,428,169千円は、セグメント間の債務の相殺消去であります。

２  セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

  (注)電子機器事業における製品区分の変更

  従来、当社グループの電子機器事業の製品区分は、「デバイス製品」、「ソリューション製品」、「システム製品」、「サービス製品」の４製品区分に分類しておりました。このたび、「デバイス製品」に含めておりました産業用コンピュータ製品、計測制御製品、ネットワーク製品の製品特性を考慮し、「デバイス製品」を「産業用コンピュータ製品」、「計測制御製品」、「ネットワーク製品」として３区分とするとともに、「ソリューション製品」、「システム製品」、「サービス製品」の３区分については、その製品特性の類似性から「ソリューション製品」として一括表示することに変更いたしました。なお、比較可能性を確保する観点から、前連結会計年度についても、変更後の区分に組替えを行っております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  上記の取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高については消費税等を含めております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、市場価格を勘案し一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １  上記の取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高については消費税等を含めております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、第三者との取引と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

株式会社コンテック・イーエムエス

(注) １  上記の取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高については消費税等を含めております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上で決定しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ダイフク（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３  「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は85円72銭減少しております。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚注）

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式・出資金及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①  時価のあるもの

…決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②  時価のないもの

…移動平均法による原価法 ２  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製品・原材料…移動平均法

(2) 仕掛品      …個別法 ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

…社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

上記以外のもの

…定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。  ５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社に対する投資損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、その必要額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 ７  収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

受注製作の製品に係る収益は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。 ８  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。

(3) ヘッジ方針

主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。 ９  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）及び事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示しておりました313,143千円は、「受取手形」295,481千円、「電子記録債権」17,661千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係る注記

各科目に含まれている関係会社との取引は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※３  関係会社株式評価損

  前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  関係会社株式評価損は、連結子会社SINGAPORE CONTEC PTE. LTD.の株式を減損したことによるものであります。

  当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

※４  投資損失引当金繰入額

  前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  現在清算手続中の連結子会社北京康泰克電子技術有限公司に対して見込まれる損失額を計上しております。

  当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

  現在清算手続中の連結子会社北京康泰克電子技術有限公司に対して見込まれる損失額を計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,696千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,042千円、その他有価証券評価差額金が5,345千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】