E21219 フォレストホールディングス 有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第４期の１株当たり配当額には、売上高 4,000億円達成と業績を勘案した特別配当２円を含んでおります。

４．第５期の１株当たり配当額には、連結子会社の合併による特別配当１円を含んでおります。

５．第６期の１株当たり配当額には、創業135年と業績を勘案した特別配当２円を含んでおります。

６．第８期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱フォレストホールディングス）、子会社23社及び関連会社11社（うち持分法適用関連会社１社）により構成されており、医薬品・医療機器等の卸販売を主たる業務、その他事業を付帯業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

(1）医薬品等卸販売事業……主要な商品は医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等であります。

医療用医薬品……子会社㈱アステム他子会社２社が卸販売しております。

一般用医薬品……子会社㈱リードヘルスケアが卸販売しております。

動物用医薬品……子会社㈱サン・ダイコーが卸販売しております。

医療機器等　……子会社㈱アステム他子会社１社が卸販売しております。

(2）臨床検査事業……持分法適用関連会社㈱九州オープンラボラトリーズにて行っております。

(3）その他事業　……子会社㈱フォレストサービスのほか、子会社16社、関連会社10社で行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．連結子会社

㈱アステム、㈱リードヘルスケア、㈱サン・ダイコー、㈱ダイコー沖縄、藤村薬品㈱、㈱フォレストサービス

２．非連結子会社で持分法非適用会社

㈱ＦＩＴ、㈱ケンミン、㈱メディクリーン、㈱ソニック、㈱グリーンウェーブ、㈱スターネット、協和化学㈱、うすき製薬㈱、㈱セーフマスター、㈱井上本店、㈱ｏｈａｎａ本舗、㈱ニチメン工業、㈱沖縄三和メディカル、㈱トリトン・メディック、㈱つえエーピー、㈱エフズクリエイト、㈱シンガサナ・ウナギ・インドネシア

３．関連会社で持分法適用会社

㈱九州オープンラボラトリーズ

４．関連会社で持分法非適用会社

㈱ＮＰＣ、㈱松尾薬局、㈱メディック、吉村不動産㈱、㈱コア・クリエイトシステム、㈱創健、ケアネットイノベーション投資事業組合、㈱グリーン環境マテリアル、㈱グッドサイクルシステム、㈱大信薬局

４ 【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．㈱アステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．㈱リードヘルスケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．連結子会社でありました㈱フォレックスは、平成27年11月25日に清算結了しているため、連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成28年３月31日現在

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の状況についても、セグメント情報の記載をしておりません。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が29名減少しておりますが、主として平成27年４月１日付で、人事総務部門を当社の連結子会社である㈱アステムに移管したためであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの㈱ダイコー沖縄にはダイコー沖縄労働組合があり、平成28年３月31日現在における組合員数は70人で、上部団体には加盟しておりません。なお、労使関係は円滑に推移しております。

また、当社グループの他の会社には労働組合はございません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら年明けの急激な円高・株安に対し、金融史上初のマイナス金利の導入を行ったものの効果は疑問視されており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　このような経営環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画「ＲｅＢＯＲＮ　Ｆ」の初年度に臨み、各事業分野毎に将来に亘り確固たる基盤を築くための“再生”に取り組むとともに、グループ内の経営資源の見直し・再編や新たな事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいりました。

　主な資本提携及び業務提携につきましては、医療用医薬品分野では、７月に株式会社アステム（本社　大分市）が子会社の株式会社ダイコー沖縄（本社　宜野湾市）を完全子会社化し、続いて３月には株式会社ダイコー沖縄が子会社の株式会社沖縄三和メディカル（本社　宜野湾市）を完全子会社化しました。これら沖縄エリアにおける医療用医薬品ならびに医療機器等事業を実質一本化することにより、お得意様サービスの向上と事業価値の向上に向けての体制づくりを終えることができました。医療機器等分野では、ＳＰＤ事業の効率的な運用を目指して、12月に同事業の受託・支援を営む株式会社エーエヌディー（本社　福岡市）と資本・業務提携契約を締結しました。

　また、事業領域の拡大につきましては、動物用医薬品及び食品等分野では、株式会社サン・ダイコー（本社　大分市）が５月に、鹿児島県鹿屋市にて魚の養殖を行う株式会社エフズクリエイト（本社　福岡市）を立ち上げました。

　さらに、海外事業につきましては、インドネシア共和国ジャカルタ市駐在事務所にて事業の具現化を推し進めておりましたが、10月に養鰻事業を主業とした株式会社シンガサナ・ウナギ・インドネシア（本社　インドネシア共和国ジャカルタ市）を設立しました。

　一方で、経営管理面におきましては、当社の人事機能を基幹会社アステムに移管し、前期に移管したシステム部等を合わせて統括する管理本部を新設しました。制度に関しましては、労働行政や経営環境の変化を見据え、さらに組織と人材の活性化を図るため人事諸制度の改定に着手しました。またグループ横断的に女性活躍推進プロジェクトを組織し、「女性がイキイキ働く会社」を目指して検討を開始しました。

　また、コンプライアンスの面では、内部統制の運用を厳格化させつつ、社員への積極的な啓発活動として、各種研修の実施やコンプライアンス専用のｅラーニングを作成し、全社員の履修を達成することができました。

この結果、特に医療用医薬品におきまして、新たに発売されたインターフェロンフリーのＣ型肝炎治療薬の急激な販売増加もあり、当連結会計年度の売上高は4,629億20百万円（前年同期比11.0％増）、売上総利益は382億11百万円（同13.3％増）と前期を上回りました。販売費及び一般管理費は329億99百万円（同4.6％増）となり、営業利益は52億12百万円（同141.4％増）、経常利益は73億14百万円（同65.6％増）となりました。税金等調整前当期純利益は67億39百万円（同65.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億38百万円（同90.7％増）と前期を上回りました。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により24億29百万円減少、投資活動により25億79百万円減少、財務活動により37億10百万円減少となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ87億19百万円減少し、240億９百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローはマイナス24億29百万円（前年同期比83億73百万円減）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益67億39百万円、仕入債務の増加32億17百万円があったものの、売上債権の増加100億12百万円、たな卸資産の増加19億11百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス25億79百万円（同12億60百万円増）となりました。

これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出13億７百万円、投資有価証券の取得による支出13億91百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス37億10百万円（同24億13百万円減）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出６億26百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出20億13百万円があったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 商品仕入実績

当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の業績を示すと次のとおりであります。

当連結会計年度の商品仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の業績を示すと次のとおりであります。

当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループの中核事業であります医療用医薬品市場におきましては、後発医薬品への置き換え率80％という指針に則り一層カテゴリーシフトが加速し、厳しい環境下に突入することが予測されています。製薬業界におきましても既にドラスティックな改革が顕在化してきております。

　このような環境下、本年はグループ中期経営計画「ＲｅＢＯＲＮ　Ｆ」の２年目、経営環境の激変を見据え、既存事業の改革・ブレイクスルーに取り組む一方で、将来志向に立ち、次代の糧となる事業も育んでいかなければなりません。一人ひとりが当事者の意識をしっかり持ち、これからも課題を正面から捉え、真摯に取り組んでまいります。

　医療用医薬品分野におきましては、前期に業績を押し上げたＣ型肝炎治療薬は今期以降下振れリスクとなることが予想されます。しかし、一方で有力な抗がん剤等の治療薬の上市が見込まれるため、営業員に対し疾患に特化した教育を強化し、医療連携のキーマンとして貢献できるよう育成してまいります。また、医薬・メディカルの両分野に幅広く精通し、医療制度や医業経営の分野でも豊富な知識を兼ね備えた高い総合力を有した営業員を育成してまいります。

　医療機器等分野におきましては、循環器系等専門性の高い分野を本部直轄組織として集約し、その知識・技術力を十分に発揮できる体制を整え、営業の第一線を強力にバックアップする体制を築いてまいります。

　動物用医薬品及び食品等分野におきましては、既存の事業を盤石なものとするために、志を同じくする同業他社との結びつきを強化していくとともに、養殖事業や食品製造事業を段階的に拡大し、次代の核となる事業に成長させるべく取り組んでまいります。また、輸出入事業につきましても、積極的に情報を入手し、良質で適正価格の原材料を選択し提供していくとともに、お得意様の優れた製品を海外諸国へ紹介する等、営業のフィールドを拡大し、深化させてまいります。

　一般用医薬品分野におきましては、引き続き自社企画・開発商品に注力し、収益構造の変革に取り組んでまいります。今後、注目すべき成長期待マーケットとなる健康増進・疾病予防等の分野では、永年培ってきたノウハウや商品知識を最大限に活用し、生活者の目線に立った商品を開発し提供してまいります。また、物流面では、物流業務を外部委託から段階的に自社運用へと移行させ、物流ノウハウの蓄積を行いながら、お得意様物流最適化の提案を行い、ｗｉｎ－ｗｉｎの関係で双方のコスト削減にも注力してまいります。

　一方で、経営管理面におきましては、関係会社の機能集約と組織のコンパクト化を目指し、グループ内の総務関連業務を担う株式会社フォレストサービス（本社　大分市）と株式会社ソニック（本社　大分市）を４月に合併させ、グループの総務関連業務を段階的に集中してまいります。また、薬局・薬店事業を営む株式会社ケンミン（本社　大分市）と人材派遣業を営む株式会社トリトン・メディック（本社　大分市）を６月に合併、経営資源の効率的な活用を図るとともに、調剤薬局と人材派遣業の融合による新たな事業機会の発掘にも着手してまいります。

　厳しい経営環境が予測されてはおりますが、グループ事業の更なる発展と持続的な成長を目指して、既存事業の進化と事業領域の拡大に向けた投資にも積極的に取り組みながら不断の努力を積み重ねてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 競争激化のリスク

医療用医薬品については薬価基準として価格が公的に決められており、総医療費抑制の一環としてこの薬価が定期的に見直され、大半は切下げられております。これは、卸は勿論、取引先である病医院・調剤薬局の経営にも打撃となり、価格等での卸への要求も益々厳しくなってきております。卸業界においては、全国的に規模のメリットを追求、事業基盤を拡大するため、事業戦略の一環として資本提携や企業買収を含む戦略的提携を模索する動きが活発化しております。総需要が伸び悩む中で、限られた需要をめぐって勝ち残りを賭けた企業間競争は日増しに激化し、売上総利益率の低下に歯止めがかからない状況にあります。当社グループは経営理念に則り、価格に偏重しない卸本来の機能競争に傾注してはおりますが、一方であらゆる競争に耐えることの出来る低コスト体質への備えを怠れば、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 売上債権管理上のリスク

医療機関及び調剤薬局、薬局・薬店、畜産・水産事業者等の得意先との間で取引契約書を締結し、請求書発行後概ね３ヶ月以内に回収できている先におきましては債権管理上の大きな問題は現在のところ生じておりません。しかし、当社グループは、健全経営推進の視点から債権管理に厳しく取り組み、貸倒懸念債権先に対しては個別に回収可能性を勘案し、債権額に対して一定の割合で引当金を計上し不測の事態に備えております。これら対象先には当社グループの出資先や融資先も含まれており、今後とも債権管理をより一層強化していく方針です。しかしながら、昨今の厳しい業界環境を反映し、新たに長期債権先に転じる得意先等もあり、予測不能な事態が生じた場合は、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取扱商品に係るリスク

販売商品に関し、副作用、仕入先の倒産、その他予測不可能な事態の発生等により、商品の販売不能や回収が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、医療用医薬品の価格については、薬価基準の影響を受けており、薬価基準の改訂の状況に応じて、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特有の商慣習に係るリスク

医薬品としての特性上、価格交渉が未妥結のうちに商品を納入し、その後の交渉により価格が最終的に決定するという業界特有の商慣習の下に置かれております。価格交渉の進展状況によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) メーカーとの取引慣行に係るリスク

医薬品メーカーとの間において、仕入商品に係る歩戻金と販売奨励金については、その料率及び金額についてメーカーの政策や業績により左右される部分があるため、このような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システムに係るリスク

当社グループは営業システム、物流システム、経理システム等の各種コンピュータシステムに業務を依存しているため、これら各種システムにトラブルが発生すると、業務に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制に係るリスク

医薬品に係る事業については、薬事法その他関連法規の適用がなされます。その結果、営業拠点の開設、医薬品の販売、管理等に法的規制を受けることになります。

(8) 個人情報漏洩に係るリスク

個人情報の保護に関しては、情報セキュリティー部会を設置し、個人情報保護管理のための責任者を定めました。そして、個人情報保護方針を策定し、社内外に公表するとともに、個人情報保護規程、外部委託管理規程を制定、また、従業員に対しては機密保持に関する誓約書を提出させ、個人情報保護に関する教育と啓発を実施する等、安全管理措置の継続的な整備をしておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用を失墜させ、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害に係るリスク

当社グループは、大規模な自然災害により、営業拠点及び物流拠点が深刻な被害を被った場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

平成28年４月に発生した熊本地震により、連結子会社の株式会社アステム熊本営業部・熊本東支店、株式会社サン・ダイコー中九州支店、株式会社リードヘルスケア熊本営業所において建物の一部損壊や商品の落下等被害は生じましたが、全社挙げての復旧により事業活動には大きな支障はきたしておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

(1) 貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については市場における貸倒リスクと同程度、もしくは貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

(2) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出されております。

割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用し算出しております。期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の期待収益率に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は未認識数理計算上の差異として蓄積され、将来にわたって規則的に処理されます。したがって、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 有形・無形固定資産の減損

当社グループは、事業の維持・発展のために有形及び無形の固定資産を有しております。固定資産の減損会計は資産のグルーピングや割引前キャッシュ・フローの総額等を、各企業の固有の事情を反映した合理的な仮定及び予測に基づいて算出しております。将来の地価下落や収益性の低下により、減損処理が追加で必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 投資有価証券の減損

当社グループは、取引の円滑な遂行や取引関係の維持のため、株式等を所有するケースがあります。これらの株式等には、公開会社のものと非公開会社のものが含まれております。公開会社の株式については、決算日の市場価格が帳簿価格よりも30％以上下落した場合には減損の必要性を検討し、非公開会社の株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額が帳簿価格よりも50％以上下落した場合には減損を計上しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振により損失の計上が必要となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．財政状態の分析

当連結会計年度における財政状態と、資産及び負債、純資産の主な増減は、以下のとおりであります。

(1) 資産

流動資産は、現金及び預金は86億21百万円減少したものの、受取手形及び売掛金は99億96百万円増加、商品及び製品は19億11百万円増加しました。

その結果、流動資産は1,664億98百万円となり、47億40百万円増加しました。

有形固定資産は、物流センター建設や機器更新への新規投資により13億95百万円増加しましたが、減価償却による減少20億８百万円等もあり、合計としては13億43百万円減少しました。投資有価証券は、新規購入による13億45百万円の増加があったものの、株価下落により含み益が19億45百万円減少する等し、合計としては５億74百万円減少しました。

その結果、固定資産は752億62百万円となり、25億67百万円減少しました。

(2) 負債

流動負債は、支払手形及び買掛金は24億78百万円増加し、未払法人税等は７億14百万円増加しました。

その結果、流動負債は1,283億62百万円となり、37億46百万円増加しました。

固定負債は、退職給付に係る負債は８億53百万円増加しましたが、株価下落による有価証券含み益増加の影響等で繰延税金負債が11億90百万円減少しました。

その結果、固定負債は93億11百万円となり、６億37百万円減少しました。

(3) 純資産

純資産は、剰余金の配当により４億56百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により40億38百万円増加し、利益剰余金が35億81百万円増加しました。また、自己株式取得による６億26百万円減少と、子会社株式の追加取得により資本剰余金が17億８百万円増加した影響により、株主資本は46億62百万円増加しました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金が９億31百万円減少、退職給付に係る調整累計額が10億11百万円減少し、19億42百万円減少しました。

その結果、純資産は1,040億86百万円となり、９億36百万円減少し、純資産比率は43.1％と前連結会計年度末より0.7ポイント低下しました。

３．経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績と、前連結会計年度との主な増減は、以下のとおりであります。

(1）売上

売上高は4,629億20百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

部門別の状況につきましては、医薬品等卸販売事業は4,624億79百万円（同11.0％増）、その他事業では４億40百万円（同9.3％減）となりました。

(2）売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

売上総利益は382億11百万円（同13.3％増）となり、44億99百万円増加しました。

販売費及び一般管理費は、329億99百万円（同4.6％増）となり、14億46百万円増加しました。

その結果、営業利益は、52億12百万円（同141.4％増）となり、30億52百万円増加しました。

(3）営業外損益、経常利益

営業外収益は21億81百万円（同4.4％減）となり、１億円減少しました。

営業外費用は79百万円（同232.8％増）となり、55百万円増加しました。

その結果、経常利益は73億14百万円（同65.6％増）、28億96百万円増加しました。

(4）特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は１億20百万円（同186.3％増）となり、78百万円増加しました。

特別損失は６億95百万円（同80.6％増）となり、３億10百万円増加しました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は67億39百万円（同65.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億38百万円（同90.7％増）となりました。

４．キャッシュフローの状況の分析

営業活動の結果、使用した現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、24億29百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益67億39百万円、仕入債務の増加32億17百万円があったものの、売上債権の増加100億12百万円、たな卸資産の増加19億11百万円があったこと等によるものであります。

投資活動に使用した資金は、25億79百万円となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出13億７百万円、投資有価証券の取得による支出13億91百万円があったこと等によるものであります。

財務活動に使用した資金は、37億10百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出６億26百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出20億13百万円があったこと等によるものであります。

以上の結果により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ87億19百万円減少し、240億９百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な社会環境の変化や販売競争の激化に対処するため、業務全般にわたる標準化と効率化の推進、営業拠点の整備と機能拡充を中心に13億95百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

医薬品等卸販売事業におきましては、その主なものとしましては、㈱アステムで、佐伯支店社屋新築２億36百万円、呉支店社屋新築２億32百万円、ホストコンピューターのオープン化３億22百万円の投資を実施しております。

　　　その他事業については、重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。

当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の設備の状況を示すと次のとおりであります。

(1)提出会社

平成28年３月31日現在

(2)子会社

平成28年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は主として工具器具備品、電話加入権、ソフトウェアであり、建設仮勘定を含んでおります。

２．上記中（　）は、連結会社以外への賃貸設備であり内数であります。

３．上記の他、㈱フォレストホールディングス及び㈱アステムは連結会社以外から、東比恵ビジネスセンタービルを福岡本社事務所として年間96百万円（年間賃貸料）で賃借しております。

また、連結会社以外へ土地14億47百万円（４千㎡）を年間78百万円で貸与しております。

４．上記中＜　＞は、連結会社からの賃借設備であり外数であります。

５．従業員数の（　）は、臨時雇用従業員を外書きしております。

６．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は、後記のとおりであります。

子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設等及び除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

(3) 重要な設備の売却等

重要な設備の売却等はありません。

以上「第３　設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。但し、その他のうちの建設仮勘定、及び投資予定金額の既支払額は消費税等を含んでおります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の増加は、㈱サン・ダイコー、㈱リンテック及び㈱ユニファを完全子会社とする株式交換に伴う新株発行によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

（注）　自己株式2,745,158株は、「個人その他」に2,745単元及び「単元未満株式の状況」に158株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

（注）　上記のほか、自己株式が2,745千株（7.38％）あります。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己株式は次のとおりであります。

自己株式　　　 158株

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な視点に立ち、今後とも収益力の向上と経営基盤の強化に努めるとともに、利益配分につきましては、業績の見通し、株式の社内流通価額との妥当性、配当性向、内部留保の状況等を総合的に判断しながら、長期にわたり安定的な配当を維持継続していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当期の配当金につきましては、１株につき16円とさせていただきました。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の充実など経営基盤強化のために活用していく予定であります。

当社は、「会社法第 459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役　鈴木　賢、眞鍋雅昭は、社外取締役であります。

２．監査役　岩崎哲朗、濱田健一は、社外監査役であります。

３．代表取締役副社長　吉村次生は、代表取締役社長　吉村恭彰の実弟であります。

４．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社では、コーポレート・ガバナンスを当社個別の課題であると同時にグループ全体としての重要課題であると認識しております。経営の透明性の向上とコンプライアンス重視の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置づけた上で機構改革を実施しております。

(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

①　社外取締役、社外監査役の選任状況

当社では、法律に基づく委員会等の設置はしておらず、従来からの監査役制度を引き続き採用しております。また、監査役は３名以上とする旨定款に定めております。当社の監査役会は４名で構成されており、うち２名が社外監査役でありますが、２名は常勤監査役として常時執務しております。常勤監査役は取締役会に常時出席している他、社内及びグループの重要会議にも積極的に参加し、非常勤監査役も取締役会に常時出席しております。

取締役は３名以上とする旨定款に定めております。取締役会については、取締役総数８名のうち２名が社外取締役であるように、当社の業務執行に携わらない社外役員を積極的に採用することで、適時適切なアドバイスを受けるとともに、経営の監督機能の強化に努めております。なお、取締役の任期は１年間であり、環境変化への対応と責任及び評価の明確化を図っております。

②　執行役員制度の導入

また、経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能強化をめざして執行役員制度を導入しております。これにより、取締役会は経営の監視・監督機能の強化が図れ、その管理統制のもとに執行役員が業務執行を担う体制となっております。

③　グループ経営の意思決定機能の強化

グループ全体の戦略策定やトップマネジメントの戦略策定機能を強化するため、グループ会社の代表取締役を含めたグループ経営会議を定期的に開催し、グループ経営に関する重要事項の検討、情報の共有化を図っております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社はフォレストグループ子会社に対して、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

子会社は、重要な事項については当社の承認を得ることとし、フォレストグループの連携体制を確立しております。主要な子会社においては、監査役制度を採用し、複数の監査役が取締役の職務執行行為を監査することによってその実効性を高めるべく、合同監査役会を開催しております。

監査役は、取締役会をはじめ各種重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査する体制をとっております。また、グループ監査役会を開催し、各社の監査役との情報の共有化、連携の強化を図り、各社の経営状況等について報告を求めることとしております。

当社の内部監査部は「内部監査規程」に基づき、関係会社も対象として監査を統括又は実施し、横断的なリスク管理体制及びコンプライアンス体制の構築を図り、一体的に業務の適正化を確保しております。

⑤　コンプライアンス体制の状況

当社では、法令はもとより社会規範の遵守や企業倫理の確立を図るための種々の施策につき検討し、段階的に実行に移しております。会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、内部監査部と内部統制部を設置しており、事業活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施し、事業の質的向上に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、社長を委員長とするフォレストグループコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進体制の更なる整備と維持向上に努めております。

⑥　内部統制システムの整備状況

会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制基本方針を掲げ当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定・研修を実施しております。

⑦　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部が４名、内部統制部が２名、監査役会が４名で構成しております。

監査役と内部監査部および内部統制部は、監査計画、監査結果等について定期的に打合せを行い、お互いに情報交換を行うことで連携強化を図っております。会計監査人との連携に関しましては、監査役は会計監査人の監査計画、重点項目を確認するほか、内部監査部や内部統制部と連携して適宜会計監査人監査に立ち会うなど、日頃より会計監査人との間で意見交換を密に行っております。

⑧　弁護士等その他第三者の状況（会社のコーポレート・ガバナンス体制への関与）

当社では、コンプライアンス体制の強化に向けて、複数の法律顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関してアドバイスと指導を受けられる体制を設けております。また税務面では、福田会計事務所と税務顧問契約を結んでおり、定期的に税務監査を受けております。

⑨　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、貞閑・大石公認会計士共同事務所　公認会計士　大石　聡氏、貞閑・大石公認会計士共同事務所　公認会計士　川野　嘉久氏及び貞閑・大石公認会計士共同事務所　公認会計士　吉富　健太郎氏であり、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他２名で構成されております。

なお、監査証明に対する審査体制としては、他の公認会計士による審査を受けております。

(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役２名は、当社と業務提携関係にあるそれぞれ２社の代表取締役を兼務しております。また、社外監査役２名のうち１名は税理士、もう１名は弁護士であり、当社との利害関係、取引関係はありません。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近一年間（最近事業年度の末日からさかのぼって１カ年）における実施状況

当社の経営戦略の立案を担当する経営企画部を中心に、当社におけるコーポレート・ガバナンスのあり方やグループ全体を視野に入れた経営管理体制の在り方、企業倫理の遵守等について引き続き検討を重ねております。

その結果として、前述の通り、執行役員制度や取締役の員数削減、取締役の任期１年制、ならびに社外監査役や社外取締役の選任等を柱とした経営機構改革を継続しております。また、会社法に伴う「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会にて決議した基本方針に沿って内部統制の強化に取り組んでおります。特に、主要子会社を含めたグループ全体の内部統制体制を強化していくために、監査役、内部監査部や内部統制部が、グループ各社主要会議への出席や外部監査の立会いを行い、各社のモニタリングを行うとともに、各社間の情報共有と連携を図っております。さらに、リスク管理の強化をめざして主要なグループ各社の内部監査を実施しております。

今後とも、現状の経営管理体制に甘んじることなく、経営の透明性の向上と法令遵守の経営を徹底していくために、各種委員会（委員会等設置会社ではないため、法律に基づかない委員会）等の設置を含め、積極的に革新的な取り組みを継続して実施してまいります。

(4）取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬等の額は、平成21年６月19日開催の第１期定時株主総会での決議により年額１億50百万円以内となっております。

３．監査役の報酬等の額は、平成21年６月19日開催の第１期定時株主総会での決議により年額50百万円以内となっております。

４．上記の支給額には、以下のものが含まれております。

・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額11百万円

５．当事業年度に支払った役員退職慰労金

該当事項はありません。

６．社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬等の総額

該当事項はありません。

７．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

８．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬等の総額は、株主総会の決議により定めております。取締役の報酬等については、基本報酬と賞与により構成されており、基本報酬については予め取締役会において決定した当社内規に基づき役位に応じて支給することになっております。また、賞与については各事業年度の連結業績を勘案し、取締役会において支給総額を決定することになっております。なお、賞与の個別支給金額については代表取締役社長に一任されております。

監査役の報酬等の総額は、株主総会の決議により定めております。なお、各監査役の個別支給金額については監査役の協議により決定しております。

(5）取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役については累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(6）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①　取締役、監査役、会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役、監査役、会計監査人（取締役、監査役、会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

②　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(7）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(8)責任限定契約の内容の概要

当社は社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社で、当社と異なる監査公認会計士への報酬の支払いはありません。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社で、当社と異なる監査公認会計士への報酬の支払いはありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査委嘱者（株式会社フォレストホールディングス）と監査受嘱者（貞閑・大石公認会計士共同事務所）とで会社法所定の会計監査人の欠格事由のないこと並びに公認会計士法上の著しい利害関係その他の同法の業務制限に当たらないこと、金融商品取引法の定める特別の利害関係のないこと、及び日本公認会計士協会倫理規則に基づく独立性の保持を確認し、双方の同意の下、締結した監査契約書によるものであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、貞閑・大石公認会計士共同事務所　公認会計士　大石　聡氏、貞閑・大石公認会計士共同事務所　公認会計士　川野　嘉久氏及び貞閑・大石公認会計士共同事務所　公認会計士　吉富　健太郎氏により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 6社

連結子会社は、㈱アステム、㈱リードヘルスケア、㈱サン・ダイコー、㈱ダイコー沖縄、藤村薬品㈱、㈱フォレストサービスの６社であります。

従来、連結子会社でありました㈱フォレックスは、平成27年11月25日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算までの損益計算書及び、キャッシュ・フロー計算書は連結しております。

 ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社 1社㈱九州オープンラボラトリーズ 

 ４．会計方針に関する事項

⑥関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴い負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,708百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が1,708百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は1,708百万円増加しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた91,044百万円は、「受取手形及び売掛金」90,939百万円、「電子記録債権」104百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

４  偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

５  当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

資産のグルーピングは、事業用資産については営業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。

　事業用資産については、収益性の悪化が見られると同時に短期間において収益性の回復が見込まれない物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

賃貸用資産については、賃料の下落及び継続的な地価の下落により、収益性が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　※減損損失の内訳

　・事業用資産25（内、建物及び構築物０、土地14、リース資産７、その他２）百万円

　なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として公示価額等を基準として評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

資産のグルーピングは、事業用資産については営業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。

　事業用資産については、収益性の悪化が見られると同時に短期間において収益性の回復が見込まれない物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

賃貸用資産については、賃料の下落及び継続的な地価の下落により、収益性が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　※減損損失の内訳

　・事業用資産304（内、建物及び構築物283、機械装置及び運搬具０、土地７、リース資産２、その他10）百万円

　なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として公示価額等を基準として評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

※５　抱合せ株式消滅差損

平成26年10月１日に連結子会社である株式会社アステムが非連結子会社である株式会社天愚堂を吸収合併したことに伴い計上したものであります。

※６　関係会社整理損失引当金繰入額

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社アステムが、非連結子会社である株式会社井上本店の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加     ７千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加     688千株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加643千株、単元未満株式の買取りによる増加45千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、営業用車両（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用規程に従い、安全かつ有利に運用することにより、経営上必要な収益及び長期的な資産形成を図ることを原則として運用を行っております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

② 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業会社における営業管理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ⅱ  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ⅲ  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、連結子会社及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、電子記録債権、長期貸付金については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

なお、電子記録債務、リース債務、長期借入金については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

（*1）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（*2）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

有価証券

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,311百万円）及び組合出資金の一部（連結貸借対照表計上額21百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,523百万円）及び組合出資金の一部（連結貸借対照表計上額17百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について３百万円(その他有価証券で時価評価のある株式０百万円、時価評価されていない非上場株式３百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について36百万円(その他有価証券で時価評価のある株式７百万円、時価評価されていない非上場株式29百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたって、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合は全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

時価評価されていない非上場株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額が帳簿価額よりも50％超下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（ＤＢ）及び退職一時金制度を、確定拠出
型の制度として確定拠出年金制度（ＤＣ）を導入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う
場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。

平成17年４月の法令改正により、未認識年金資産を未認識過去勤務債務として認識し、平成17年より費用償却を開
始しました。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度11百万円　　当連結会計年度9百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度138百万円、当連結会計年度137百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が３億78百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が△７億19百万円、その他有価証券評価差額金が３億66百万円、退職給付に係る調整累計額が△25百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

②　企業結合日

平成27年７月23日

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は48％であり、当該取引により株式会社ダイコー沖縄を株式会社アステムの完全子会社といたしました。当該追加取得は、資本関係を強化することによって、経営をダイナミックかつスピーディに進めていくことが可能となり、今後は両社の経営資源を有効に活用しながら、グループとしての全体最適を目指すために行ったものであります。

なお、当社が保有していた株式会社ダイコー沖縄の株式（議決権比率７％）は、株式会社アステムが交付した株式と次のとおり交換しております。

１．株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数

２．株式交換比率の算定方法

株式会社アステム及び株式会社ダイコー沖縄の株式価値については第三者機関より、株式の価値算定結果を取得しました。この算定結果に基づき当事者間での協議の上、株式交換比率を算定しました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

①　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　2,013百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

1,708百万円

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、資産除去債務の計上に関して、重要性の原則及び社内基準を勘案し判断する旨を規定しております。算定結果をもとに重要性が乏しいと判断されたため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは医療用医薬品、一般医薬品、動物用医薬品、医療器械等の卸販売事業ならびにその他事業を行っておりますが、卸販売事業を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループはセグメント情報を記載しておらず、重要性も乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループはセグメント情報を記載しておらず、重要性も乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループはセグメント情報を記載しておらず、重要性も乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は49円57銭増加し、１株当たり当期純利益金額は、49円12銭減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　　定率法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物附属設備　　　　３～15年

　　工具器具及び備品　　４～20年

(2) 無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については市場における貸倒リスクと同程度、もしくは貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　従業員（管理職を除く）の賞与支給に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期負担額（夏季賞与支給見込額）を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　　役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 関係会社整理損失引当金

    関係会社の整理に伴い負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により費用処理する方法によっております。

　　数理計算上の差異は、各事業年度年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。　

(2) 消費税等の会計処理　

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益、また、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響額はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価証券利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた71百万円は、「有価証券利息」56百万円、「その他」15百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権、債務

　２  偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,188百万円、関連会社株式458百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,494百万円、関連会社株式458百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産が１百万円、繰延税金負債が１百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が１百万円増加し、その他有価証券評価差額金額が１百万円増加しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければなりません。　

　　　２．当社の定款第９条に基づき。単元未満株主は、その有する単元未満株式について次の権利以外の権利を行使することができないことを規定しております。　

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利　

②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　

③株主の有する株式等に応じて募集株式及び募集新株予約券の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　　該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第７期）(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　平成27年６月22日九州財務局長に提出。

(2) 半期報告書

（第８期中）(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)　平成27年12月24日九州財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成27年12月４日九州財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月17日

株式会社フォレストホールディングス

取締役会  御中

貞 閑・大 石 公 認 会 計 士 共 同 事 務 所

公認会計士 大石 聡 印 公認会計士 川野 嘉 久 印 公認会計士 吉富 健太郎 印

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォレストホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォレストホールディングス及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月17日

株式会社フォレストホールディングス

取締役会  御中

貞 閑・大 石 公 認 会 計 士 共 同 事 務 所

公認会計士 大石 聡 印 公認会計士 川野 嘉 久 印 公認会計士 吉富 健太郎 印

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォレストホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォレストホールディングスの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。