4120 スガイ化学工業 有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．当社は連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載していません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。

４．第62期、第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第61期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．第61期及び第65期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載していません。

６．第62期の配当性向については、無配のため記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、医薬、農薬、機能性等の各種用中間物及び界面活性剤の製造販売を主な内容とし、さらに、各事業に関連する研究及びサービス等の事業活動を展開しています。

　子会社は次のとおりです。

スガイケミー株式会社　…………………　化学製品等の販売及び生産補助業務等

事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合はスガイ化学労働組合と称し、平成28年３月31日現在、加入者は126名で所属団体はなく、良好な労使関係を保っています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調をたどりましたが、2016年の年初から中国経済の減速、原油価格の低迷、米国金利政策の変化等世界経済に対する懸念が顕在化し、急激に株安・円高が進行し先行き不透明感も増しております。

　このような状況の中で、国内売上高は、4,337百万円となり、前年同期（4,200百万円）に比べ136百万円（3.3％）の増収となりました。これは、機能性用中間物は大幅に減少しましたが、農薬用中間物が堅調に推移し、新製品の寄与により医薬用中間物が大幅に増加したためです。
　一方、輸出売上高は、1,362百万円となり、前年同期（2,178百万円）に比べ815百万円（37.4％）の大幅な減収となりました。これは、医薬用中間物は大幅に増加しましたが、農薬用中間物で米国向けがユーザーでの在庫調整により大幅に減少したためです。
　この結果、総売上高は、5,700百万円となり、前年同期（6,379百万円）に比べ678百万円（10.6％）の減収となりました。輸出比率は23.9％（前年同期34.1％）となりました。

　利益につきましては、採算の改善していたドル建て輸出売上の減少、円安に伴う輸入原料価格の高騰の影響、競争激化、米国向け農薬用中間物の在庫調整での工場稼働率の低下等により、営業損失は119百万円（前年同期 営業利益10百万円）となりました。営業外損益では、為替差益14百万円等を計上しましたが、経常損失は109百万円（前年同期 経常利益37百万円）、当期純損失は124百万円（前年同期 当期純利益11百万円）と大幅な減益となりました。

　 　（注）　上記金額には、消費税等は含まれていません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が169百万円減少しましたが、減価償却費が481百万円となり、売上債権が191百万円減少したことなどにより、237百万円の収入（前年同期416百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出308百万円などにより、310百万円の支出（前年同期406百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が384百万円減少したこと及び配当金を41百万円支払ったことなどにより、426百万円の支出（前年同期63百万円の支出）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は306百万円となり、前事業年度末に比べて489百万円減少しました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産、受注及び販売の状況」については製品の種類別ごとに記載しております。

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は、販売価格（消費税等抜き）によっております。

(2）外注製品仕入実績

　当事業年度の外注製品仕入実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額には、消費税等は含まれていません。

(3）受注状況

　当社は受注見込による生産方式をとっております。

(4）販売実績

　当事業年度の販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額には、消費税等は含まれていません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）第64期におけるＯＡＴアグリオ㈱への販売額は447,103千円及び総販売実績に対する割合は7.0％であり、また、第65期における三井物産㈱への販売額は78,567千円及び総販売実績に対する割合は1.4％であります。

３【対処すべき課題】

　当社は、収益性の高い企業体質に転換し安定的な経営を目指すために、長年にわたり培った有機合成の技術力を生かし、医薬、農薬、機能性の３分野を重点分野として更なる拡充に努めてまいります。このため、徹底的なコストダウンによって農薬・医薬分野の競争力を強化し、電子材料やヘルスケア関連等の機能性分野の製品拡充に取り組んでおります。

　また、大型製品への依存度を下げ、市場動向や顧客ニーズに機敏に対応した研究開発・生産技術を強化することによって工場稼働率の向上を図るとともに、急変するグローバル経済の中で製品供給の安定確保のため原料ソースの多元化を含めた購買機能の強化も当面の課題であります。

　一方、年々内外ユーザーや社会から強化を求められている環境・健康・安全等に配慮した工場の設備対策、管理能力の向上に努め、循環型社会の形成に貢献できるように積極的に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1）売上について

　当社の売上高は各種有機化学品の中間物等の販売が主なものであります。したがって、売上高は当社のユーザーである医薬メーカー、農薬メーカー等の最終製品の販売状況及び新製品の開発状況により少なからず左右される面があり、経営成績及び財政状態に影響があります。

　当社は、これらの業績への影響を極力低減するため、関連業界の情報収集と早期の受注確定を目指した営業活動を行っています。また、機能性用中間物の新製品開発を積極的に進めるとともに、独自製品の開発にも力を入れております。

　なお、農薬用中間物の販売については、天候による病害虫等の発生状況による影響もありますが、各種の農薬用中間物を製造販売することで業績への影響を極力低減するようにしております。

(2）為替の影響

　当社は輸出比率が高く為替相場の変動による影響を受けます。そのため当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約等の対策を講じています。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性があります。

(3）たな卸資産について

　当社は受注見込による生産を行っていますので、当社のユーザーでの販売状況及び在庫調整等により、たな卸資産が増加する可能性があります。このため、この影響を極力回避するため受注の早期確定を目指した営業活動を行うとともに、マルチパーパスプラントにより柔軟な生産切替え体制を取って、たな卸資産が増加しないよう努めています。しかしながら、ユーザーでの急な在庫調整により、たな卸資産が増加する可能性があります。

(4）金利変動リスクについて

　当社は、資金の効率的運用及び資産売却等により有利子負債の削減に取り組んできました。この結果、平成28年３月末の有利子負債残高は3,083百万円となっています。有利子負債の金利変動リスクを可能な限り回避するため、金利スワップ契約を締結するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約締結等の資金の効率的な調達、たな卸資産の圧縮、固定金利での長期安定資金の確保等に努めておりますが、急激な金利変動が生じた際には、業績が変動する可能性があります。

(5）安全環境問題について

　当社は有機化学品を製造する会社であり、工場運営においては安全第一、環境対策を最優先課題として取り組んでおりますが、工場火災、土壌汚染、悪臭及び排出ガス等の事故、公害問題により業績に影響を与える可能性があります。

(6）自然災害について

　当社の工場は和歌山県和歌山市及び福井県福井市に分散しており、いずれの製造プラントもマルチパーパスでありますが、大規模な地震及び台風等の自然災害により甚大な被害が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社が大規模な地震及び台風等の自然災害に直接被災しなくても、当社の取引先である原材料メーカーにおいて被災や事故が発生した場合に備え、可能な限り複数購買等を実施するなど対策を講じておりますが、被害が甚大で影響が長期に及ぶ場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(7）株価変動による影響

　当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。当該リスクに対し、所有株式を継続的に見直し整理する等、業績への影響を低減するよう努めておりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8）財務維持要件について

　当社の借入金の一部には財務維持要件が付されており、これが充足されない場合、銀行団による貸付義務の終了等、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当事業年度において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、長年培ってきた有機合成化学及びプロセス化学の技術と経験を生かし、医薬用原体の導入促進、農薬関連の品種拡充並びに次世代を担う機能性製品の積極的な展開を図っています。

　独自製品としては、産学連携で共同研究している高屈折率ジナフトチオフェン誘導体、耐熱性透明樹脂として期待されるデカリン誘導体の開発に取り組んでいます。また、包摂化合物カリックスアレーン誘導体、化粧品原料ビタミンＣ誘導体及びヘアダイ用製品については、拡販に向けた商業生産のステージまで進んでおり、今後、販売・開発力の強化を図り、売上に寄与できるようにしてまいります。

　なお、当事業年度の研究開発費は274百万円で、研究開発人員は当事業年度末現在29名であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ719百万円（6.7％）減少の9,946百万円となりました。これは主に、商品及び製品が171百万円増加しましたが、現金及び預金が489百万円、売掛金が201百万円減少したことによるものです。

　負債につきましては、前事業年度末に比べ543百万円（10.1％）減少の4,849百万円となりました。これは主に、設備関係支払手形が54百万円増加しましたが、借入金が384百万円減少したことによるものです。

　また、純資産は前事業年度末に比べ175百万円（3.3％）減少の5,097百万円となり、自己資本比率は51.2％（前事業年度末49.4％）となりました。

(2）経営成績の分析

　当事業年度の売上高は、医薬用中間物が増加したものの、農薬用中間物が大幅に減少したため、前事業年度に比べ678百万円減少の5,700百万円となりました。国内売上高は、機能性用中間物のパルプ用漂白剤用は減少しましたが、医薬用中間物において新製品の抗ウイルス剤用及び喘息薬用が増加したため、前事業年度末に比べ136百万円増加の4,337百万円となりました。輸出売上高は、医薬用中間物の血圧降下剤用は増加しましたが、米国向け農薬用中間物の除草剤用が大幅に減少したため、815百万円減少の1,362百万円となり、輸出比率は23.9％となりました。

　売上総利益は、売上原価率が1.3％悪化したことにより、前事業年度に比べ174百万円減少の721百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ43百万円減少の841百万円となりました。

　売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前事業年度に比べ130百万円減少し119百万円の損失となりました。

　経常利益は、為替差益が30百万円減少したこと等もあり、前事業年度に比べ146百万円減少し109百万円の損失となりました。

　特別損失は、固定資産除却損を計上したことにより９百万円の損失となりました。

　この結果、税引前当期純損失は118百万円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を差し引いた当期純損失は124百万円（前年同期　当期純利益11百万円）となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「１　業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　次期の当社を取り巻く経営環境は、日銀によるマイナス金利政策の実施、中国をはじめとする新興国景気の減速や金融不安など依然として不透明な状況が継続することが見込まれます。

　また、当社の主力となる農薬用中間物は、海外大手ユーザーでの在庫調整が長引いており、厳しい状況が続いています。しかし、期の後半には回復してくる見込みですが、競争はより激化してくることが予想されます。

　このような経営環境の中で、既存製品のコストダウンを一層図るとともに、大型品の比率を下げるために、新製品・新技術を効率的に導入し、工場稼働率の向上に努めることにより、安定的に利益計上できる企業体質にしてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度は総額334百万円の設備投資を行いました。その主なものは、医薬用中間物及び農薬用中間物製造設備の増強、研究設備の増強、生産性向上のための設備の改善、増設などであります。

２【主要な設備の状況】

　当社は国内に３ヶ所の工場を有しています。うち、和歌山工場は現在生産設備は休止中ですが、製品倉庫等に使用しています。

　また、国内に２ヶ所の営業所を有している他、研究所を設けています。

　以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。

なお、金額には消費税等を含めていません。

２．上記の他、和歌山工場には借地（250.8㎡）があります。また、大阪営業所及び東京営業所は賃借しています。

３．上記の他、主な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株主割当　１：0.02の無償交付

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式32,402株は、「個人その他」の欄に32単元、「単元未満株式の状況」の欄に402株含まれています。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つと認識し、業績に対応しながら財務体質の充実と将来に備えた内部留保の強化を総合的に勘案して、継続的に安定した配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期事業年度につきましては、当期純損失となり、誠に遺憾ながら無配といたしました。

　また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。

　なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．平成28年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって　監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　　２．取締役の谷口曻二及び山中盛義は、社外取締役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化による取締役相互の経営監視と法令遵守の徹底を図ることであります。

　コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速に情報開示に努めております。

　なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、当事業年度末におけるものを記載しております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役制度採用会社であり、現在監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、取締役会等に出席し業務執行の監査を行っています。客観的、中立的な監視のもとガバナンスの確保を図っており、社外取締役は選任しておりませんが、経営の監視機能は充分に整っているものと判断しております。

　取締役会は、取締役５名により構成されておりますが、監査役３名が会社法第383条に基づき出席しており、取締役の監督とともに適宜、提言及び助言などを行っております。また、取締役により付議された案件を法令・定款などに照らし、その適確性及び執行責任を監督するとともに、業務執行状況について自由に議論することで確認検証し、透明性のある公正な経営体制及びガバナンスが有効に機能するよう努めております。なお、当社の取締役の定数は、定款で10名以内と定めています。

　また、取締役会のほかに常勤役員による常務会を月２回開催しており、迅速かつ正確な情報把握と意思決定に努めております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンスにつきましては、総務部を中心に社内の各種法的な問題点を早期に把握し、必要の都度弁護士等の専門家からも助言を受けて、業務運営の適法性の確保に努めております。また、内部統制システムについては、さらに充実していく計画であります。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、法令や社会規範の遵守なくして企業の存立はあり得ないとの認識の下、コンプライアンス体制の再構築は経営の重要課題と位置付けております。また、当社の事業を取り巻くリスクについては、意思決定に際し当該案件に関連するリスクを的確に分析、評価し、想定リスクを回避するとともに、リスク発生時の損害を最小限にするため、取締役による迅速な意思決定に努める管理体制をとっております。

ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の経営管理については、関係会社管理規程を作成し、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求めることにより、子会社の管理を行っております。また、監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果について当社取締役会に報告をするとともに、子会社と定期的な情報交換を行っております。

○　監査等委員会設置会社への移行

　平成28年６月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。

　また、この定款の変更に伴い、当社は取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しています。当該契約により、取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し責任を負うものとしております。

②　内部監査、監査役監査、会計監査の状況

　内部統制を強化するため監査室３名による内部監査体制をとっています。

　監査役は、取締役の職務執行の適法性を監査するとともに、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、社内の重要な会議に出席し、会社業務全般に亘り適法・適正に業務執行がなされているか監査し、不正行為の防止に努めております。

　当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結しております。

　会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりです。

指定有限責任社員　業務執行社員　　日根野谷　正人

指定有限責任社員　業務執行社員　　奥　田　　賢

　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。会計監査人と監査役とは定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

③　社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　谷口曻二は、法律の専門家としての知見と豊富な経験を有していることから、社外監査役として選任しております。同氏は当社の顧問弁護士に就任しておりますが、「有価証券上場規程に関する取扱要領」に基づき検討した結果、客観的及び中立の立場として一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しました。また、有価証券報告書提出日現在、当社株式を１千株所有しております。

　山中盛義は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、有価証券報告書提出日現在、当社株式を８千株所有しております。

　上記社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はありません。

　なお、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席するほか、監査室、監査役及び会計監査人から監査結果の報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的及び中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているものとしております。

　しかしながら、取締役会の監査機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の強化の観点から、平成28年６月23日開催の定時株主総会決議により、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役として２名の社外取締役を置く体制となりました。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法

　月額基本報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬の限度額（取締役：月額10,000千円以内、監査役：2,000千円以内）の範囲内において決定しております。

　なお、平成28年６月23日開催の定時株主総会決議により、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額120百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額24百万円以内としております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の客足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑧　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

15銘柄　1,181,590千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系となっておらず、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、研修会へ参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(3）その他有価証券（時価のないもの）

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を簡便法により計上しています。 

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象…変動相場等による損失の可能性があり、変動相場等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

(3）ヘッジ方針

　為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、金利変動リスクの回避を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っています。

　原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っていません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引においては、取引すべてが将来の外貨建営業取引に係るもので、為替相場の変動による相関関係が高いため、有効性の判定を省略しています。

　金利スワップ取引においては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しています。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた1,764千円は、「雑収入」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、当該契約には、以下の財務維持要件が付されております。このいずれか一方または双方が充足されず、かつその次の決算期に関してもこのいずれか一方（前決算時に充足しなかった号目に限らない。）または双方が充足されない場合で、銀行団との間で貸付義務の終了を猶予する合意がなされなかった場合、借入金を一括返済しなければならない場合があります。

① 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の75％の金額以上であること。

② 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における有利子負債の金額を、当該決算期に係る借入人の単体の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、０以上10以下であること。なお、ここでいう有利子負債の金額とは、当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額をいう。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　当期製品仕入高の内に含まれる原材料転売原価

※３　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※４　固定資産除却損の内訳

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　1,717株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　  594株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入とすることを方針としています。デリバティブ取引については、原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的の取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社の与信管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。

　また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、当該リスクを管理しています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクの回避を目的とした先物為替予約取引、及び借入金に係る支払金利変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引です。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、取引実績は、常務会に報告しています。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行っています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

前事業年度（平成27年３月31日）

(*) １年内返済予定の長期借入金を含めています。

当事業年度（平成28年３月31日）

(*) １年内返済予定の長期借入金を含めています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び(3)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっています。

負　債

(1) 支払手形、(2)買掛金、(3) 短期借入金及び(4) 設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理を採用しているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています。

（注２）非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額 14,117千円、当事業年度の貸借対照表計上額 14,117千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

　また、関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円、当事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定は、すべて一年内です。

（注４）借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式

　　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円、当事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　14,117千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　14,117千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　(1) 通貨関連

前事業年度（平成27年３月31日）

　（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　(2) 金利関連

前事業年度（平成27年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、職能及び勤続年数に応じたポイントに基づき一時金を支給いたします。

　また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度18,345千円、当事業年度18,474千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が8,849千円減少、法人税等調整額が1,162千円減少、その他有価証券評価差額金が7,686千円増加しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

　関連会社がないため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

　当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増減額のうち、主な内容は次のとおりであります。

有形固定資産の主な増加

有形固定資産の主な減少

２．無形固定資産の金額は、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(a）現金及び預金

(b）受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

(c）売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、当期発生高には消費税等が含まれています。

(d）たな卸資産

(イ）商品及び製品

(ロ）仕掛品

(ハ）原材料及び貯蔵品

②　固定資産

(a）投資その他の資産

(イ）投資有価証券

③　流動負債

(a）支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

(b）買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第64期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月24日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度　第64期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月24日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　第65期第１四半期（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月11日近畿財務局長に提出

　第65期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月12日近畿財務局長に提出

　第65期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月12日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成27年６月26日近畿財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく

臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスガイ化学工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スガイ化学工業株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スガイ化学工業株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、スガイ化学工業株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上