【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月23日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オプトエレクトロニクス |
| 【英訳名】 | OPTOELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 俵 政美 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号 |
| 【電話番号】 | （０４８）４４６－１１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役会長 志村 則彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号 |
| 【電話番号】 | （０４８）４４６－１１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 人事総務グループ 永瀬 博行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期 第２四半期連結 累計期間 | 第41期 第２四半期連結 累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 12月１日 至平成27年 ５月31日 | 自平成27年 12月１日 至平成28年 ５月31日 | 自平成26年 12月１日 至平成27年 11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,846,384 | 3,816,809 | 8,129,732 |
| 経常利益 | （千円） | 238,328 | 344,203 | 530,800 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 305,966 | 218,904 | 511,902 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 188,963 | △70,010 | 508,559 |
| 純資産額 | （千円） | 5,979,447 | 5,985,743 | 6,086,643 |
| 総資産額 | （千円） | 14,309,477 | 14,549,360 | 13,390,676 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 46.51 | 35.43 | 79.07 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.8 | 41.1 | 45.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 881,573 | 442,933 | 1,023,894 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △96,459 | △186,530 | △152,500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 793,392 | 1,303,221 | △383,534 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,329,880 | 4,671,191 | 3,277,796 |
| 回次 | 第40期 第２四半期連結 会計期間 | 第41期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ３月１日 至平成27年 ５月31日 | 自平成28年 ３月１日 至平成28年 ５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 32.17 | 24.56 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益を「親会社に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループは前年同期比で減収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、38億16百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では12億62百万円（前年同期比5.8%減）となりました。米国では８億37百万円（前年同期比1.6%減）となりました。欧州・アジア他では17億16百万円（前年同期比3.7%増）となりました。
利益面では、原価率の大幅改善により、営業利益が３億89百万円（前年同期比63.5%増）となりました。経常利益は３億44百万円（前年同期比44.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益があった前年同期より減少したものの、当期首計画を上回る２億18百万円（前年同期比28.5％減）となりました。
なお、海外子会社の第２四半期連結累計期間は平成27年10月１日から平成28年３月31日までとなっており、平均為替レートは、１ドル＝118.25円、１ユーロ＝129.38円で算出しております。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の総資産は145億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億58百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加13億93百万円、受取手形及び売掛金の減少３億50百万円など流動資産合計が10億98百万円増加したことによるものです。
負債は85億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億59百万円増加いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加４億96百万円により流動負債が４億14百万円増加し、長期借入金の増加８億46百万円等により固定負債合計が８億44百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は59億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が１億88百万円増加し、為替換算調整勘定が２億87百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により４億42百万円増加、投資活動により１億86百万円減少、財務活動により13億３百万円増加となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は46億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億93百万円増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは４億42百万円の収入（前年同期は８億81百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益３億44百万円の他、減価償却費１億20百万円の計上等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは１億86百万円の支出（前年同期は96百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億41百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは13億３百万円の収入（前年同期は７億93百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入26億30百万円、長期借入金の返済による支出12億86百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億86百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年６月23日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,578,000 | 6,578,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | （注） 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,578,000 | 6,578,000 | － | － |
（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 平成28年３月１日～ 平成28年５月31日 | － | 6,578,000 | － | 942,415 | － | 219,136 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 俵 政美 | 埼玉県川口市 | 1,180,100 | 17.94 |
| FP成長支援 投資事業有限責任組合 無限責任組合員 フレンドリー・パートナーズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-2-1 | 922,000 | 14.02 |
| 株式会社俵興産 | 埼玉県川口市芝中田1-5-11 | 422,200 | 6.42 |
| 株式会社オプトエレクトロニクス | 埼玉県蕨市塚越4-12-17 | 400,000 | 6.08 |
| 俵 公子 | Arizona, U.S.A. | 191,400 | 2.91 |
| 志村 則彰 | 東京都武蔵村山市 | 165,000 | 2.51 |
| 神尾 尚秀 | Hoofddorp, The Netherlands | 120,000 | 1.82 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. | 105,400 | 1.60 |
| ポリフォン リミテッド | Port Vila, Vanuatu | 60,000 | 0.91 |
| 楢崎 正博 | 奈良県生駒市 | 57,700 | 0.88 |
| 計 | － | 3,623,800 | 55.09 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年５月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 400,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,176,900 | 61,769 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,578,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 61,769 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年５月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社オプトエレクトロニクス | 埼玉県蕨市塚越４－12－17 | 400,000 | － | 400,000 | 6.08 |
| 計 | － | 400,000 | － | 400,000 | 6.08 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,287,796 | 4,681,191 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,014,908 | 1,664,468 |
| 商品及び製品 | 2,859,064 | 3,049,938 |
| 仕掛品 | 26,660 | 101,253 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,139,191 | 957,998 |
| 繰延税金資産 | 87,388 | 86,889 |
| その他 | 734,441 | 701,549 |
| 貸倒引当金 | △75,476 | △70,965 |
| 流動資産合計 | 10,073,975 | 11,172,324 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,681,605 | 1,659,062 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 104,499 | 93,861 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 272,897 | 270,827 |
| 土地 | 554,178 | 554,178 |
| リース資産（純額） | 33,969 | 11,713 |
| 建設仮勘定 | 74,469 | 163,646 |
| 有形固定資産合計 | 2,721,619 | 2,753,290 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 296,224 | 337,970 |
| 無形固定資産合計 | 296,224 | 337,970 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,412 | 3,393 |
| 繰延税金資産 | 151,378 | 139,316 |
| その他 | 143,064 | 143,350 |
| 貸倒引当金 | － | △285 |
| 投資その他の資産合計 | 298,856 | 285,774 |
| 固定資産合計 | 3,316,700 | 3,377,035 |
| 資産合計 | 13,390,676 | 14,549,360 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 936,532 | 878,682 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,952,360 | 2,448,960 |
| 未払法人税等 | 98,170 | 90,926 |
| 賞与引当金 | － | 73,059 |
| 支払補償損失引当金 | 196,943 | 185,203 |
| その他 | 440,441 | 362,270 |
| 流動負債合計 | 3,624,447 | 4,039,103 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,636,275 | 4,483,228 |
| リース債務 | 10,842 | 8,713 |
| 繰延税金負債 | 32,466 | 32,571 |
| 固定負債合計 | 3,679,584 | 4,524,513 |
| 負債合計 | 7,304,032 | 8,563,617 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 942,415 | 942,415 |
| 資本剰余金 | 219,136 | 219,136 |
| 利益剰余金 | 5,266,677 | 5,454,692 |
| 自己株式 | △212,400 | △212,400 |
| 株主資本合計 | 6,215,829 | 6,403,843 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 880 | △139 |
| 為替換算調整勘定 | △130,065 | △417,960 |
| その他の包括利益累計額合計 | △129,185 | △418,100 |
| 純資産合計 | 6,086,643 | 5,985,743 |
| 負債純資産合計 | 13,390,676 | 14,549,360 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | |
| 売上高 | 3,846,384 | 3,816,809 |
| 売上原価 | 2,317,249 | 2,146,149 |
| 売上総利益 | 1,529,135 | 1,670,659 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,291,075 | ※ 1,281,545 |
| 営業利益 | 238,059 | 389,114 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,977 | 5,450 |
| 為替差益 | 21,668 | － |
| その他 | 1,788 | 888 |
| 営業外収益合計 | 28,434 | 6,339 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 27,753 | 21,499 |
| 固定資産除売却損 | 227 | 63 |
| 為替差損 | － | 29,684 |
| その他 | 184 | 1 |
| 営業外費用合計 | 28,165 | 51,249 |
| 経常利益 | 238,328 | 344,203 |
| 特別利益 | ||
| 受取補償金 | 416,663 | － |
| 特別利益合計 | 416,663 | － |
| 特別損失 | ||
| 支払補償損失引当金繰入額 | 206,944 | － |
| 特別損失合計 | 206,944 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 448,047 | 344,203 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 134,343 | 121,929 |
| 法人税等調整額 | 7,736 | 3,369 |
| 法人税等合計 | 142,080 | 125,299 |
| 四半期純利益 | 305,966 | 218,904 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 305,966 | 218,904 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | |
| 四半期純利益 | 305,966 | 218,904 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 408 | △1,019 |
| 為替換算調整勘定 | △117,412 | △287,894 |
| その他の包括利益合計 | △117,003 | △288,914 |
| 四半期包括利益 | 188,963 | △70,010 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 188,963 | △70,010 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 448,047 | 344,203 |
| 減価償却費 | 143,014 | 120,724 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9,298 | △395 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 62,570 | 73,059 |
| 支払補償損失引当金の増減額（△は減少） | 206,944 | － |
| 受取補償金 | △416,663 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,057 | △5,548 |
| 支払利息 | 27,753 | 21,499 |
| 為替差損益（△は益） | 17,115 | 4,788 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 227 | 63 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 80,179 | 306,378 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △165,566 | △185,294 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △87,730 | △72,453 |
| その他 | 213,246 | 3,942 |
| 小計 | 533,379 | 610,968 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,057 | 5,548 |
| 利息の支払額 | △27,651 | △21,161 |
| 補償金の受取額 | 416,663 | － |
| 法人税等の支払額 | △45,875 | △152,423 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 881,573 | 442,933 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △10,000 | △10,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 10,000 | 10,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △90,088 | △141,073 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,371 | △45,456 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △96,459 | △186,530 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 2,100,000 | 2,630,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,249,868 | △1,286,447 |
| リース債務の返済による支出 | △24,231 | △9,713 |
| 配当金の支払額 | △32,508 | △30,617 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 793,392 | 1,303,221 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,202 | △166,229 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,581,708 | 1,393,395 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,748,171 | 3,277,796 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,329,880 | ※ 4,671,191 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.8％から平成28年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日） | |
| 従業員給与 | 370,373千円 | 375,025千円 |
| 研究開発費 | 165,129千円 | 186,089千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16,066千円 | 247千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,045千円 | 18,783千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日） | |
| 現金及び預金 | 4,339,880千円 | 4,681,191千円 |
| 預金期間が３ケ月を超える定期預金 | △10,000千円 | △10,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,329,880千円 | 4,671,191千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
１．配当に関する事項
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年２月26日取締役会 | 普通株式 | 32,890千円 | 利益剰余金 | ５円 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 |
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日）
１．配当に関する事項
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年２月25日取締役会 | 普通株式 | 30,890千円 | 利益剰余金 | ５円 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月26日 |
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2 | ||||
| 日本 | 米国 | 欧州・アジア他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 1,339,724 | 851,583 | 1,655,076 | 3,846,384 | － | 3,846,384 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 302,653 | 11,415 | 107,322 | 421,391 | (421,391) | － |
| 計 | 1,642,377 | 862,999 | 1,762,399 | 4,267,776 | (421,391) | 3,846,384 |
| セグメント利益 | 72,683 | 102,980 | 58,863 | 234,527 | 3,532 | 238,059 |
（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2 | ||||
| 日本 | 米国 | 欧州・アジア他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 1,262,570 | 837,740 | 1,716,498 | 3,816,809 | － | 3,816,809 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 289,878 | 4,166 | 89,600 | 383,646 | (383,646) | － |
| 計 | 1,552,449 | 841,906 | 1,806,098 | 4,200,455 | (383,646) | 3,816,809 |
| セグメント利益 | 48,140 | 178,210 | 160,693 | 387,044 | 2,069 | 389,114 |
（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 46円51銭 | 35円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 305,966 | 218,904 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 305,966 | 218,904 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,578,000 | 6,178,000 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 | |||
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年６月23日 | ||
| 株式会社オプトエレクトロニクス | ||
| 取 締 役 会 御 中 | 取 締 役 会 御 中 | |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 三 優 監 査 法 人 代 表 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 小 林 昌 敏 印 業 務 執 行 社 員 公認会計士 橋 爪 剛 印 | 三 優 監 査 法 人 | 代 表 社 員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 小 林 昌 敏 | 印 | 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 橋 爪 剛 | 印 | |||||||||||||||||||
| 三 優 監 査 法 人 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代 表 社 員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 小 林 昌 敏 | 印 | |||||||||||||||||||||||||
| 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 橋 爪 剛 | 印 | |||||||||||||||||||||||||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトエレクトロニクスの平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |