8022 美津濃 有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社19社及び関連会社４社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。
　なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 日本

ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。そのほか、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（当社）、スポーツ施設の運営及び運営受託（当社及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（当社）並びにスポーツ機器の製造・販売（セノー株式会社ほか）などの事業を行っております。

(2) 欧州

スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフ品の販売

(3) 米州

スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品の製造及び販売

(4) アジア・オセアニア

スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品の製造及び販売

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　※１　特定子会社に該当いたします。

３　議決権の所有割合の括弧「(   )」内は、間接所有割合を内数で示しております。

４　MIZUNO USA, INC. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　平成28年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除いている。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

　平成28年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ユニオンショップ制の形態をとる労働組合 ミズノユニオンが組織され活動を行っております。同ユニオンは、上部団体としてのＵＩゼンセン同盟に属しております。加入者数はグループ内合計で1,673人であります。なお、労使関係について特段記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループは、当連結会計年度において、「コスト上昇への歯止め」及び「非スポーツ分野でのビジネスモデル構築」を最重要課題と位置づけ事業経営に取り組んでまいりました。

このような状況のもと、当社グループ全体の売上は、主力分野であるフットウエア商品は米州市場で苦戦したものの、グループ全体としてはランニングシューズを中心に売上は堅調に推移いたしました。また、アパレル商品も増収となりました。ゴルフビジネスは世界的な市場の低迷が続く中、ブランド力のあるアイアンを中心にシェアを確保いたしました。また、指定管理施設運営や体育施設用器具販売などスポーツ施設サービス事業は引き続き成長しており売上を伸ばしました。

この結果、売上高は89億9千5百万円増収（前年同期比4.8％増）の1,960億7千2百万円となったものの、営業利益は仕入コストにおいて全般的に為替変動の影響を大きく受け、売上総利益率が1.1ポイント低下したことなどにより、20億8千万円減益（同41.2％減）の29億7千1百万円となりました。経常利益は営業減益の影響で、24億3千1百万円減益（同46.7％減）の27億7千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上等もあり経常利益から減益額が縮小し、12億5千7百万円減益（同37.6％減）の20億8千5百万円となりました。

セグメント（地域別）の業績は以下のとおりであります。

①日本

日本は、スポーツ品販売事業においてサッカーやラケットスポーツなど競技スポーツ分野の売上が好調に推移いたしました。健康スポーツ分野では、秋冬向けウエアの売上は暖冬の影響を受け不調でしたが、ランニングやウォーキング、トレーニングなどのシューズビジネスが好調で前年並みの売上を確保いたしました。ゴルフビジネスはアイアンの新製品の投入や新規チャネルの開拓、大手チェーンストア向けオリジナルウエアの販売などにより売上は順調に推移いたしました。スポーツ施設サービス事業においては、指定管理施設運営ビジネスの売上が伸張したほか、セノーグループが進める体育施設向け用具ビジネスが売上、利益とも順調に伸ばしました。一方で野球、ソフトボールなどダイアモンドスポーツ分野は少子化などの影響により苦戦いたしました。

この結果、売上高は38億6千4百万円増収（前年同期比3.2％増）の1,263億5千2百万円、営業利益は9億5千1百万円増益（同32.3％増）の38億9千9百万円となりました。

②欧州

欧州は、ランニング関連品やハンドボールやバレーボールなどインドアスポーツシューズの販売が堅調に推移いたしました。また、ゴルフビジネスにおいても新製品のウッドやアイアンが堅調でした。

この結果、売上高は為替変動の影響により、6千2百万円減収（前年同期比0.4％減）の159億9千万円となりました。また、営業損益は為替の変動を受け仕入コストが増加したほか、販売管理費の増加などもあり12億2千万円減益の3億6千4百万円の営業損失となりました。

なお、当連結会計年度における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。

英ポンド：180.57円（前年同期 176.77円）、ユーロ（欧州支店）：132.26円（前年同期 138.65円）、
  ユーロ（子会社）：134.62円（前年同期 140.67円）、ノルウェー・クローネ：14.84円（前年同期 ―）

③米州

米州は、ランニングシューズビジネスにおいて販売促進活動を強化し、市民ランナー層へのミズノブランドの訴求に注力いたしましたが、北米のランニングシューズ市場の供給過剰傾向の中、苦戦いたしました。また、南米ブラジルでのシューズビジネスも、不安定な経済状況の影響を受け不調でした。一方、バレーボール品、野球品などのチームスポーツビジネスは堅調に推移いたしました。また、ゴルフビジネスでは、特にアイアンの機能性と技術力の高さがユーザーに支持され、市場シェアを着実に確保いたしました。

この結果、売上高は19億9千2百万円増収（前年同期比6.7％増）の315億7千万円、営業損益は14億8千9百万円減益の13億2千3百万円の営業損失となりました。

なお、当連結会計年度における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。

米ドル：120.97円（前年同期 106.36円）、カナダドル：94.74円（前年同期 96.22円)

④アジア・オセアニア

アジア・オセアニアは、継続的に好調を維持している台湾や、独自のマーケティング政策を進める韓国などが順調に推移いたしました。また、２年目を迎えたシンガポールのビジネスは安定しつつあり、オーストラリアも堅調でした。一方、中国は年度初めに販売子会社と生産子会社を合併させ、また、不採算店舗を整理するなど経営の効率化とコストダウンを目指した結果、減収となったものの利益率は改善されました。しかしながら中国経済の成長率鈍化の影響は大きく、引き続き厳しい結果となりました。

この結果、売上高は32億1百万円増収（前年同期比16.9％増）の221億5千8百万円、営業利益はマーケティング費用の増加など経費率の悪化もあり、3億7千1百万円減益（同32.7％減）の7億6千3百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。

台湾ドル：3.81円（前年同期 3.51円）、香港ドル：15.61円（前年同期 13.73円）、  中国元：19.39円（前年同期 17.29円）、豪ドル：90.97円（前年同期 95.34円）、  韓国ウォン（100ウォンあたり）：10.69円（前年同期 10.09円）、　米ドル（シンガポール）：120.97円（前年同期 106.36円）

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は141億7千6百万円となりました。当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りとなります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは17億4千2百万円の収入となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益34億4千6百万円、減価償却費の計上30億7千5百万円、売上債権の減少額28億8千4百万円、支出の主な内訳はたな卸資産の増加額51億6千5百万円、法人税等の支払額11億9千6百万円となります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは21億5千7百万円の支出となりました。収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入14億3千3百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出22億7千4百万円、無形固定資産の取得による支出7億5千6百万円、事業譲受による支出5億4千1百万円となります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは42億8百万円の支出となりました。収入の主な内訳は短期借入金の増加額11億6千2百万円、長期借入れによる収入12億6千9百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出52億2千1百万円、配当金の支払額12億5千7百万円となります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「欧州」の生産実績はありません。

(2) 受注状況

当社グループは見込生産を行っており、その他の事業のうち、スポーツ施設関連の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、持続的成長と企業価値向上のため、下記の項目を直面する経営課題と位置づけ、これらの解消のため対処してまいります。

(1) 米州ビジネスの収益回復

米州の事業環境は、流通市場における供給過剰が深刻な状態となり、チェーン展開する大規模な小売業者の廉価販売により価格競争が激化し、利益率が下げ止まらない悪循環が続いております。
　このような厳しい状況の中、ブランドの信頼維持を第一に考えて薄利多売を戒め、販売チャネルと投入商品の厳選を行うことで、在庫と経費の圧縮を進め、利益率回復に努めたいと考えます。

(2) コストダウンへの取り組み

当社グループの製品コストは、生産各国における労務人件費の上昇、原材料価格の上昇、決済通貨の変動などの要因により安定しない状況にあります。
　これらの要因への取り組みといたしましては、生産拠点の分散化を進める一方で、生産能力や品質を安定維持することに主眼を置き、それらのウエイトバランスを取ることに努めてまいります。また、原材料に関しましても、素材の新規開発に加え、供給先の開拓と多様化を図ってまいります。
　さらに、決済通貨の変動に対しては、需要予測の精度を上げ、生産・納期管理の厳格化により、決済金額と時期を精緻に把握することによって、ヘッジの実効性を向上させていきたいと考えております。

(3) 新規事業領域におけるビジネスモデルの構築

市場競争が激化する中、他社との差別化を図って収益力の源泉を多様化することは、強固な経営基盤を確立するために重要な要素となります。
　当社グループでは、燃料電池自動車の水素貯蔵タンク用素材を製造・供給するなど、スポーツ品生産の技術の蓄積を基盤として、新たな分野への製品開発に発展させていきたいと考えております。このように、産業分野における需要を見い出し、製品開発と安定供給により、成長に寄与できるよう、新たな事業領域でのビジネスモデルの構築を目指してまいります。

(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号イ）、この基本方針を実現するための特別の取り組み（同条第３号ロ）について決議しております。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当社の株主の意思に委ねられるべきものと考えます。
　一方で、スポーツ品の製造・販売やスポーツ施設の運営などの事業をグローバルで展開する当社グループを統括する当社の経営にあたっては、専門的ノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先やスポーツ産業特有の選手・チーム・団体や連盟等のステークホルダーとの間に築かれた関係への理解が不可欠であり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価値を毀損する可能性があると考えます。

一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていかなければなりません。
　当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品への信頼感であります。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素であります。スポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、長期の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。

また、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適化を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努めております。

加えて、当社グループは顧客との情緒的な繋がりを強める企業文化や社風（当社の個性）を生み出す努力を継続してまいりました。従業員教育に努め、フェアプレー、フレンドシップ、ファイティングスピリットを大切にし、アンフェアな行為を許さない企業風土を有しております。また、長年にわたり地域スポーツ団体へのサポートや、指導者育成をはじめとしたスポーツ振興活動を行うなど社会貢献にも積極的に努めております。これらの企業文化や社風は、取引先、消費者、各種競技団体において当社グループと＜ミズノ＞ブランドに対する信頼感を高めてまいりました。

以上のように、信頼という無形の付加価値がグループの社員と企業文化によって築かれ、ブランド資産となり企業価値の向上に大きな役割を果たしております。
　当社では、100年以上にわたり築いてきたこれらの有形無形の財産が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模買付行為を行う者の下においても保全され、中長期的にその価値を向上させられるものでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は大きく毀損されることになると判断いたします。従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、そのような大規模買付行為は不適切であると考えます。

②基本方針を実現するための当社の取り組み

当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、下記の長期経営方針に沿って企業価値向上の具現化を図っております。

・新１００年ブランドの創造
　・世界企業ミズノの実現
　・誇りある企業文化の育成

創業以来、商品の品質・機能の充実を通してユーザー満足度を高める努力を行ってまいりましたが、次の100年にも通用するブランド創造を第一に掲げました。それにはグループ全体での企業価値の最大化を目指すために国境を越えた連携でグローバル企業を目指し、さらに公正な企業活動のもと、挑戦的で活力のある企業文化を醸成してまいります。

このためにも中長期的に以下のような重点目標を設定し、目標達成に向け経営資源を有効活用して企業価値を向上させていくことといたしております。

＜海外市場でのシェア向上＞

海外市場におけるマーケティング活動のさらなる強化推進により、すでに評価の高い技術や機能性を強く訴求することが重要と考えております。高いレベルのパフォーマンスを追求するエンドユーザーが対象顧客である「専門店チャネル」を中心に、欧州・米州・アジア・オセアニアをはじめとする海外市場でのブランド認知度の拡大とシェアアップを図ってまいります。

＜商品開発力の強化＞

ブランド差別化の源泉として、研究開発への人材と資金の投資を積極的に行ってまいります。すぐれた技術力により裏打ちされたスポーツシューズや、新素材の開発・採用に加え多様な機能性を発揮できる縫製技術を駆使するスポーツアパレルの領域は、グローバルでの市場規模が極めて大きく、これからの拡販余地が一層見込まれると考えております。従って、これらのプロダクト領域の開発に経営資源の配分ウエイトを高めてまいります。

＜健康関連事業への取組み強化＞

日本国内は、少子高齢化が加速するにともないシニア層の人口構成比が増大し、人々の健康への意識が高まりそのための活動の機会が増えると想定されます。日常的なスポーツやトレーニングへの志向に対する需要をしっかり受けとめ、競技スポーツで培った技術やノウハウをベースに、そのような需要に応える商品とサービスを提供してまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

平成18年６月28日開催の第９３回定時株主総会において、議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）に関する対応方針が承認され、当社は買収防衛策を導入いたしました。
　この買収防衛策は、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し向上させることを前提としており、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則に則った具体的なルールであります。
　大規模買付行為を受け入れるかどうかの最終判断は当社株主の皆様に委ねられるべきものであり、その判断のため、当社取締役会は大規模買付者からの提供情報に対し、評価・検討の上、取りまとめた意見や必要に応じ代替案を定められた期間内に開示いたします。
　また、当社取締役会が敵対的な買収と評価し、社外監査役及び外部専門家で構成する株主利益評価委員会が対抗措置発動の勧告を行った場合、当社取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動に関する最終的な意思決定を行います。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識するとともに、リスクの回避やリスクが発生した場合の対処・対応を事前に定めておりますが、業績等に影響を与える事項はこれらに限定されるものではありません。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グローバルな事業展開において潜在するリスク

当社グループは、世界各地域に販売拠点や生産拠点を置くなど積極的に海外進出を推進しております。販売拠点は、欧州、北米、アジア、オーストラリアなどにおいて現地法人及び支店として展開していることに加え、現地の販売代理店を経由して当社製品の販売を行っております。また、中国、インドネシア及びベトナムなどには、スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフクラブなど当社グループの主力商品を製造している自社工場やＯＥＭ委託工場が存在しております。
　これらのグローバルな事業展開には、進出先における予測不能な法令・規則の変更が行われたり、テロ・戦争・暴動・ストライキその他の要因による政治的・社会的・経済的混乱などが発生した場合には、当社グループのその後の事業展開が継続できないおそれがあり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループは、世界各地域で製造・販売等の事業活動を行っておりますが、グループ各拠点の外貨建取引は為替レートの変動の影響を受けております。グループ各拠点は、為替変動の影響を最小限にとどめるためにリスクヘッジ手段として先物為替予約取引を行っておりますが、予想を大きく上回るなど不測の変動が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の欠陥

当社グループは、当社が定めた厳格な品質管理や品質保証に係る規程のもと、製品の生産を行っておりますが、スポーツやアウトドアなどアクティブな状況で使用される製品は、当社基準の想定を上回り破損し、破損によりユーザーや第三者を負傷させたり、器物の損傷を招くなどの潜在的なリスクを有しております。当社グループは、製造物責任保険に加入し、不意の訴訟や賠償要求に備えておりますが、保険で十分にカバーできるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、製品回収・交換・設計変更などによる多大なコスト増大や、ブランドイメージや社会的評価の低下とそれにともなう売上高減少を招くことになり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料価格の高騰

当社グループが製造・販売する商品に関しては、天然皮革、天然樹脂、木材、金属及び石油製品などを原材料として使用しております。これらの原材料は資源価格の変動リスクにさらされており、不測の資源価格の上昇が発生した場合には、原材料コストの増大によって当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループが、顧客に対して商品販売やサービス提供を行うに際しては、顧客の情報管理に最大限に注意を払い漏洩しないための情報システム防御を実行しております。しかしながら、第三者等による情報システムへの意図的な侵入が行われたり、様々な原因や理由によって情報システムが停止するなどの問題が予想され、それによって個人を含む顧客情報の漏洩や流出が発生するリスクが存在いたします。万一、このような事態が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 地震等の自然災害

地震等の自然災害の発生により、当社グループの販売や生産の拠点が損害を受け、操業の中断や物流の遅延、多額の復旧費用が発生するリスクが存在いたします。たとえ自社の施設や商品等への直接的な損害が限定的であったとしても、取引先や仕入先・製造委託先が被災した場合や消費活動の低迷などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、経営理念と長期経営方針に基づき、グローバル事業戦略に沿った商品開発を基本的なコンセプトとしております。そのためには、スポーツ工学及びスポーツ科学の研究を基盤とした基幹技術や素材の研究・開発を行うことが中核的な活動であり、そのことにより高機能製品の開発が実現されると考えております。同時に製品を実現するための生産技術の開発を進め、それらの技術が蓄積されることによりプロダクション機能の強化が果たされるものと考えております。

現在、研究開発活動の体制は、スポーツ品の製造に関しては、基礎研究・機能研究など広範で中長期的な視点で研究開発を行う当社の研究開発部と各グローバルプロダクト部門（アパレル、フットウエア、イクイップメント）の開発セクションを中心として、MIZUNO USA，INC.の開発部門やミズノテクニクス株式会社の技術部門、セノー株式会社開発本部などもその役割を担って推進しております。基盤技術や素材・製品の研究開発にあたっては、独自の研究に加え、多くの大学の研究室や取引先企業の研究開発部門等とも密接に連携を図り協力関係のもと遂行しております。

また、最近においては長年スポーツで培った技術をスポーツ以外の分野でも活用すべくライフイノベーション分野や産業資材分野への応用展開にも力を入れております。ミズノのスポーツテクノロジー、商品・サービスを通じて健康・快適・安全の領域でより多くの人が生きがいや喜びを感じ幸せに暮らす事に貢献出来るように、またより安全で快適な社会を作ることに貢献できるように研究開発を進めています。ミズノグループでの研究開発に携わる人員はグループ全体で226名であります。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は30億3千7百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①繰延税金資産

繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

②退職給付債務

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
　割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。

③減損会計

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。
　回収可能価額は見積り将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。

④有価証券及び投資有価証券の評価

当社は、純投資目的及び長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。即ち、時価のある「その他有価証券」については、期末時価が帳簿価格を30％以上下回った場合に、また、時価のない「その他有価証券」については評価対象となる純資産額が帳簿価格を50％以上下回った場合に減損処理を実施するものであります。従って、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高及び売上総利益

売上高は89億9千5百万円増収（4.8％増）の1,960億7千2百万円となりました。ランニングシューズの売上が堅調に推移したこと及び指定管理施設運営や体育施設用器具販売などスポーツ施設サービス事業の成長が主な要因であります。また、売上総利益率は為替変動の影響により仕入コストが増加した影響もあり前年同期比で1.1ポイント悪化いたしましたが、売上総利益は13億7千1百万円の増益となりました。

②販売費及び一般管理費、営業利益及び経常利益

販売費及び一般管理費は34億5千1百万円増加いたしました。全体として為替の影響が大きいものの、主な要因は米州における営業費用が増加したことや新規連結子会社が３社増加したことによります。

この結果、営業利益は20億8千万円減益（41.2％減）の29億7千1百万円となりました。また、営業利益率は前年同期比で1.2ポイント悪化しております。

　営業外損益では受取利息の減少、為替差損の増加の影響により、3億5千1百万円の減益要因となりました。

　この結果、経常利益は営業減益を主因として、24億3千1百万円減益（46.7％減）の27億7千8百万円となりました。

③特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、投資有価証券の売却の影響により10億1千4百万円増加いたしました。特別損失は、減損損失や損害賠償金の影響により3億8百万円増加いたしました。法人税等は、税金等調整前当期純利益の減少などを主要因として、4億7千6百万円減少いたしました。
　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12億5千7百万円減益（37.6％減）の20億8千5百万円を計上いたしました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億9千9百万円減少して1,699億9千5百万円となりました。現金及び預金が48億1千2百万円、受取手形及び売掛金が29億9千6百万円、投資有価証券が21億6千9百万円、その他流動資産がデリバティブ債権の減少を主として15億1百万円それぞれ減少し、商品及び製品が44億9千7百万円、流動、固定の繰延税金資産が20億4百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
  負債は、前連結会計年度末に比べ5億8千2百万円減少して809億3百万円となりました。退職給付に係る負債が12億6千2百万円増加しましたが、長短の借入金が合計で26億8千8百万円減少いたしました。
  純資産は、前連結会計年度末に比べ38億1千7百万円減少して890億9千1百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を20億8千5百万円計上したものの、繰延ヘッジ損益が22億3千1百万円、その他有価証券評価差額金が10億7千万円、退職給付に係る調整累計額が10億9千9百万円、それぞれ減少したことなどによります。
　これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.1％からへ52.2％へと0.9ポイント低下いたしました。

(4) 資金の源泉及び流動性について

主な内容は「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

なお、当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

 *　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

 *　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

*　キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(5) 今後の経営戦略

当社グループは、目標とする主たる経営指標としてＲＯＡ（総資本事業利益率）を掲げております。ＲＯＡは、収益的成長と財務状態が適正にバランスすることにより向上する指標であり、現時点で中期的な目標として連結ベースで5％以上の早期実現を目指しております。目標達成には、資本の効率的な投下による収益の最大化を図ることが不可欠と考えます。また、長期的には、ブランド価値の向上とグローバル市場での成長をめざして事業活動を行うことで、企業価値向上につなげたいと考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループは、総額34億7千9百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な発生要因は、既存設備の維持・更新に加え、情報システム分野への投資によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注)  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　上記中〔外書〕は、提出会社からの賃借設備であります。

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　旧商法第289条第２項の規定に基づく資本準備金の減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式6,488,275株は「個人その他」の欄に6,488単元、「単元未満株式の状況」の欄に275株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 8,675千株

２　当社が平成24年２月27日開催の取締役会において決議し導入した「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、当事業年度末において、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が当社株式を191千株保有しておりますが、自己株式数に含まれておりません。

３　シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー (Silchester International Investors LLP、旧名称 シルチェスター・パートナーズ・リミテッド）より、平成26年７月22日に大量保有報告書（変更報告書）の提出がありましたが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には記載しておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が当事業年度末において保有する当社株式191,000株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

当社は、当社グループ従業員に対する企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（以下、「本プラン」という。）を平成24年２月に導入いたしました。本プランによって、従業員の資本参加を促進し、意識向上・意欲高揚を通じ、当社グループの発展に資するものと考えております。
　本プランは、美津濃従業員持株会（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。本プランを実施するために設定された美津濃従業員持株会専用信託口（以下「従持信託」といいます。）が、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式をあらかじめ一括して取得し、持株会の株式取得に際して当該株式を売却していくものであります。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に収益がある場合には、受益者の拠出割合に応じて金銭が分配されます。
　なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するために行った借入について保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
　会計処理については、当社と持株会信託を一体とする会計処理を採用しております。従って、従持信託が保有する当社株式をはじめ、従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益についても連結財務諸表等に含めて計上しております。

②従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

1,451,000株

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

美津濃従業員持株会の会員または会員であった者のうち受益者適格要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式を含めておりません。また、当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な観点に立ち、収益性の向上及び財務体質の強化に努め、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本的な剰余金の配当の基本方針としております。
　また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本的な政策としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の期末配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、平成28年６月23日の第103回定時株主総会において１株につき金５円と決議されました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当金の１株につき金５円と合わせ、１株につき金10円となりました。
　また、内部留保資金については、今後の事業展開に備えるべく、商品力強化に向けた研究開発投資、ブランド価値向上やマーケティング強化のための事業資金、及び海外における販売・生産・物流拠点の拡充にともなう設備投資や運転資金に充当していく所存であります。

なお、第103期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　平成28年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２　取締役 小橋鴻三及び取締役(監査等委員)　筒井豊、取締役(監査等委員)　山添俊作は社外取締役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役(監査等委員)の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
常勤の監査等委員　浜田康宏
監査等委員（非常勤）　筒井豊、山添俊作

６　当社は、経営監督と業務執行の責任領域を明確にし、意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行体制は以下のとおりであります。

　　　　代表取締役社長　　水野明人
　　専務執行役員　　　加藤昌治、山本睦朗、福本大介
　　常務執行役員　　　鶴岡秀樹、七條毅
　　執行役員　　　　　ロバート スティーブン プッチーニ、樋口良司、山中英二、久保田憲史

７　当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
補欠の監査等委員である取締役の氏名及び略歴等は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する。」という経営理念のもと、グループの企業価値向上には、経営判断の合理性・客観性、意思決定の迅速性・透明性が重要と考え、それらを実現できるコーポレート・ガバナンス体制の構築と強化に努めております。
　当社は、グループ全体の経営効率を高め、適切な情報開示と説明責任を果たすことを使命ととらえ、内部統制システムがグループ全社に対して機能する責任を負っております。

②企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、平成28年６月23日開催の第103回定時株主総会の決議をもって、企業統治の体制を監査等委員会設置会社に移行いたしました。

監査等委員である取締役は、取締役会において議決権を持ち、監査役と比較して監査・監督の実効性が高まると期待しており、それによってコーポレート・ガバナンスが強化されるものと考えております。

取締役会は、前記の総会において定款を変更し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を７名以内、監査等委員である取締役を３名以内と規定いたしました。本報告書提出日現在で取締役（監査等委員である取締役を除く）は５名であり、監査等委員である取締役は３名であります。

取締役（監査等委員である取締役を除く）５名のうち、業務を執行する取締役は、代表取締役社長をはじめ４名であり、１名は社外取締役という構成となっております。このような取締役会の規模の適正化を行うことにより、経営判断の速度を上げ、このたびの機関変更による効果を一層高めることを図ったものであります。

監査等委員である取締役３名のうち、常勤の監査等委員が１名であり、２名が非常勤の社外取締役となっております。監査等委員会は、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行を含むグループ全般にわたっての業務執行状況について、監査を実施することとしております。さらに、監査等委員は、会計監査人と連携し監査の効率性を高めることを目指しております。

社外取締役は、取締役会にあっては、業界慣習や取引関係などの先入観を排除し、客観的・中立的な立場から意見表明を行うことが期待されており、取締役会による意思決定や経営判断の合理性・透明性の向上が図れるものと考えております。なお、このたびの総会における選任決議の結果、取締役会に占める社外取締役の比率は37.5％となりました。

また、監査等委員会設置会社への移行にあわせて、執行役員制度を導入いたしました。取締役会は戦略策定と経営監督の機能を果たし、執行役員は業務執行に責任を持つことで、経営の透明性確保と意思決定の迅速化を図るものであります。執行役員は、事業部門（取扱商品・種目）、販売チャネル、営業エリア（海外を含む）などの経営領域ごとに担当を有し、当社を含むグループ全体にわたって執行責任を負っております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は、平成27年５月８日の取締役会において、「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システムの整備に関する基本方針）」の内容の改定について決議いたしました。これにより、当社は、子会社を含めた当社グループにおける内部統制システムの整備に責任を持ち、子会社は当社と共通の方針管理のもとで事業活動を遂行するとともに、リスクマネジメントシステムの運用においても軌を一にすることを明確にいたしました。

子会社の経営執行については、子会社の経営執行者の自主性や専門性を尊重しつつも、子会社の執行状況の報告や重要案件の承認申請は、当社の業務執行取締役または取締役会に対して行うこととする管理システムになっております。

また、取締役社長が委員長を務める「ＣＳＲ推進委員会」が、当社グループの社会的責任についての政策や方針を決定し実行しております。ＣＳＲ推進委員会の決定事項は、具体的な目標の設定を経て、当社全部署・グループ全拠点に展開されることになっております。

さらに、連結業績に係る財務報告の信頼性を確保するために、経理財務担当取締役を委員長とする「内部統制報告制度対応委員会」が、「内部統制規程」に従って当社の全部署・グループ全拠点における内部統制システムの整備、運用及び評価を行うこととしております。当連結会計年度におきましても、内部統制システムは適正に機能し、不備は検出されませんでした。

当社は、当社グループに係る重要事実等、適時に開示すべき情報について、当社取締役会における決定を受けて速やかに公表するため、経理財務担当取締役が情報取扱責任者として情報管理を徹底しております。特に、役員をはじめ内部者による株式の売買は、モニタリングにより厳重に管理し、インサイダー取引の発生を未然に防止すべく厳格な運用を行っております。

コーポレート・ガバナンスの概略図を示すと次のとおりとなります。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスクマネジメントの責任体制を明確にするため、取締役社長が委員長を務める「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づき、事業活動にともなうあらゆる種類のリスクを洗い出し、評価、対策実施・情報開示に関して、当社グループ全体のリスクマネジメントを総括しております。
　当社の各部署及び子会社は、研修の実施やマニュアルの作成などを行って、各領域において予見可能な各種リスクに対処できる仕組みづくりに努めております。また、自然災害、社外からの妨害行為、不正などの予見や発生時の対応方法を「危機管理マニュアル」に定め備えております。

③内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社グループの内部監査は、当社「内部監査室」が担当しております。内部監査室は、業務執行と手続きの妥当性及び適法性についての内部監査を行い、その結果を内部統制を管掌する業務執行取締役や取締役会に適宜報告いたします。取締役会は、監査等委員会監査の実効性を確保するために、必要な情報の収集や調査を内部監査室に対して依頼するとともに、情報や意見の交換など連携を密に行ってまいります。
　内部統制の整備・運用状況の把握にあたって、内部監査員は、取引の適正性やその過程で発生する決裁等を確認するため、会議への出席や文書の閲覧を適宜行い、必要に応じて関係部署に説明を求めるなど、内部監査の実効性を高めております。

④社外取締役

イ．社外取締役の選任状況

当社の社外取締役は３名であり、うち２名は監査等委員である取締役であります。

ロ．社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役である小橋鴻三氏、筒井豊氏、及び山添俊作氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

ハ．現状の体制を採用している理由

社外取締役は、従来型の業界慣習や取引関係などの先入観を排除し、公平な判断のもとに客観的な立場から経営監督を実行することを求められており、業務遂行から一定の距離を置いて、独立的・中立的に一般株主の視点に立った言動を行うことを期待し、人材の選考をいたしております。

小橋鴻三氏は、上場企業の経営執行に長らく携わってこられ、その豊富な経験や高い見識に基づく提言や助言により、当社の取締役会の活性化に寄与されております。当社グループの企業価値向上には、公平な判断のもと、中立的・客観的な立場から経営へのご意見や監督を行っていただきたいと考えております。

筒井豊氏は、弁護士として企業法務に精通し、幅広い見識から主に法令や定款の遵守に関わる見地から意見を述べるなど、長らく社外監査役として客観的かつ中立的な監査をしていただいてまいりました。このたび、監査等委員である取締役に就任され、監査役に比較して加重された責務を果たしていただくことを期待しております。

山添俊作氏は、上場企業の経営執行に長らく携わってこられ、その豊富な経験や高い見識に基づく提言や助言により、当社の取締役会の活性化に寄与されております。さらに、監査役として経営執行に対する監査・監督の任も果たしてこられた経験から、監査等委員である社外取締役として、当社の経営執行の健全性確保に寄与していただけるものと考えております。

また、上記の三氏は、当社が定める「社外役員選考のための独立性に関する基準及び方針」に照らして、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、中立性・独立性について問題ないと判断いたしております。そのため、同氏を東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ており、引き続き独立役員として届け出ることとしております。

ニ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役の候補者を選考するにあたって、その独立性の基準を定めております。

社外役員として、一般株主と利益相反が生じないことを最優先の要件として、下記の属性に該当する者は、選考から除外することとしております。

(1)当社グループの役員または社員であった者

(2)当社グループの主要な取引先、もしくはその取引先の業務執行者または過去に業務執行者であった者
　　 ※主要な取引先・・・・年間の取引金額が、当社グループの連結売上高の５％以上である取引先
       業務執行者・・・・取締役、執行役及び執行役員、並びにそれらに準ずる者（以下、同じ）

(3)当社グループを主要な取引先とする会社等、もしくはその業務執行者または過去に業務執行者であった者
　　 ※当社グループを主要な取引先とする会社等・・・・年間の取引金額が、当該会社等の連結売上高の
　　　 ５％以上である取引関係先

(4)当社の大株主（直接保有、間接保有にかかわらず、総株主の議決権の10％以上の議決権を保有）
     もしくはその業務執行者または過去に業務執行者であった者

(5)当社グループから、役員報酬を除き、年間１千万円以上の金銭等（寄付を含む）を受け取っている者、
　　 または過去に受け取っていた者

(6)上記各項目の配偶者または２親等以内の親族

⑤役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。

取締役に関しては、経営者として有能な人材を登用・確保することを目的に、企業価値向上への貢献に対する意欲に直結する報酬体系としております。その算定方法については、東京証券取引所第一部上場で同規模企業の平均的な水準をベースに、ステークホルダーへの説明責任を果たせるよう公正性、合理性及び客観性を確保するよう制度化しております。そのような制度のもと、代表取締役及び業務執行取締役などの役職ごとに確定額の基本報酬の額を定めており、当社を取り巻く経営環境など経済情勢の変化により、加算または減算を行うこととしております。

さらに、業績の状況及び業績への貢献度に応じたインセンティブと位置づける 「業績連動型報酬制」 を導入しております。この制度は、一般株主の視点からＲＯＥを意識し、経営方針の実践を通じた業績及び株主価値の向上に向けて、取締役に対するインセンティブを充足するものと考えております。なお、社外取締役については、任務の性質と役割から業績連動報酬を支給しないこととしております。

取締役に対する報酬限度額は、平成28年６月23日開催の第103回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して年額３億円以内（うち社外取締役に対して年額３千万円以内）、監査等委員である取締役に対して年額５千万円以内と決議されており、この範囲内で基本報酬の額及び業績連動報酬の額を取締役会にて決定いたします。なお、役員退職慰労金制度は、平成18年６月をもって廃止いたしました。

⑥株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

(注) 評価損益の合計額については、評価益と評価損を合算し純額で表示することとしており、当事業年度においては評価益であるため、正の数で記載しております。

⑦会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は以下のとおりであります。なお、継続関与年数が７年を超える者はおりません。

業務を執行した公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 山本 操司 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 内 田 聡

⑧その他

イ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(1)自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2)取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、社外取締役等として有用な人材の招聘を可能にし、職務の遂行にあたり期待される役割を果たし得るよう、業務執行を行わない取締役との間において、責任限定契約を締結することを可能とするための規定を定款に定めております。なお、本報告書提出日現在において責任限定契約は締結しておりません。

(3)会計監査人の責任免除

当社は、会計監査人が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るようにするため、また、会計監査人の社外性を考慮し、そのリスクを合理的範囲に軽減するため、会社法第427条第１項の規定により、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないことを条件として、会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、責任限定契約は締結しておりません。

(4)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当社の欧州支店及び海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNGグループに対して、監査報酬等を下記の記載のとおり支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模、事業内容及び業務の特性等、並びに法令・規則の改正にともなう処理・手続の変更等を考慮した上で、当社の監査公認会計士等が監査の品質を確保できる監査時間や体制を勘案した監査計画に基づき算定した報酬金額について、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について適正かつ確実に対応することができる体制を維持・整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

17社(前連結会計年度16社)

主要な連結子会社の名称

ミズノテクニクス株式会社

セノー株式会社

 MIZUNO USA, INC.

SHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD.

前連結会計年度において非連結子会社であったMIZUNO NORGE AS、株式会社セノテック及びセノーメンテナンスサービス株式会社は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、MIZUNO (CHINA) CORPORATION は、平成27年１月１日に、連結子会社であるSHANGHAI MIZUNO CORPORATION LTD. に統合し、ミズノアパレルテクニクス株式会社は、平成27年４月１日に、連結子会社であるミズノテクニクス株式会社に統合しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称

THAI MIZUNO CO.,LTD

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数　0社 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社　THAI MIZUNO CO.,LTD

関連会社　　　THAI SPORTS GARMENT CO.,LTD.

(3) 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外子会社11社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料については、主として先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

大阪本社ビル建物及び構築物、海外支店                定額法

平成10年４月１日以降に取得した建物

(建物附属設備を除く)                                定額法

上記以外の当社及び国内連結子会社の有形固定資産      定率法

海外連結子会社                                      定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  返品調整引当金

売上返品による損失に備えるため、返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

③  役員賞与引当金

当社は、取締役、監査役の賞与の支給にあてるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　簡便法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

主として当社の内部規程である「為替取引管理規程」「資金運用取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

なお、主要なリスクである外貨建予定取引の為替変動リスクに関しては、原則として外貨建予定取引の40％以上80％以下をヘッジする方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

10年間または20年間にわたる定額法により償却しております。

 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用

当社は、当社グループ従業員に対する企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

本プランは、美津濃従業員持株会（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。本プランを実施するために設定された美津濃従業員持株会専用信託口（以下「従持信託」）が、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式をあらかじめ一括して取得し、持株会の株式取得に際して当該株式を売却していくものであります。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に収益がある場合には、受益者の拠出割合に応じて金銭が分配されます。
　なお、当社は従持信託が当社株式を取得するために行った借入について保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は、前連結会計年度174百万円、当連結会計年度69百万円であります。

②　信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数は、前連結会計年度479千株、当連結会計年度191千株であります。

④　期中平均株式数は、前連結会計年度618千株、当連結会計年度337千株であります。

⑤　上記期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

  ３  保証債務

金融機関借入（会員権ローン）に関わる保証

非連結子会社の金融機関借入に関わる保証

※４  土地再評価法の適用

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1) 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第３号に定める固定資産評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。

(2) 再評価を行った年月日    平成14年３月31日

(3) 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３  主な固定資産売却益の内訳

※４  主な固定資産売却損の内訳

※５  主な固定資産除却損の内訳

　※６　減損損失

　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失65百万円を計上いたしました。

減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。上記の固定資産については、営業損益の継続的な悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　変動事由の概要

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　   28,393株

　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」による、野村信託銀行株式会社
（美津濃従業員持株会専用信託口）から美津濃従業員持株会への売渡による減少
　　　　　　　　　　　　　　　　        281,000株

２　当社は、平成24年２月27日開催の取締役会において導入決議した「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、当連結会計年度末における自己株式数には、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）の保有する当社株式が479,000株含まれております。

  ３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　変動事由の概要

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　         25,072株

　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

      (1)単元未満株式の売渡しによる減少　               468株 　　 　　　 

　    (2)「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」による、野村信託銀行株式会社
　（美津濃従業員持株会専用信託口）から美津濃従業員持株会への売渡による減少　

　                                                  288,000株

２　当社は、平成24年２月27日開催の取締役会において導入決議した「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、当連結会計年度末における自己株式数には、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）の保有する当社株式が191,000株含まれております。

  ３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めて記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

借手側

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

事務機器、事務用コンピューター、スポーツ施設運営に供する資産等

②　無形固定資産

研究開発目的で使用する解析用ソフトウェア等

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」の記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

借手側

未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画や運転資金需要に基づいて、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。一時的な余剰資金は、預金など安全性の高い金融資産で運用しております。
　また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、信用リスクに加え、カントリーリスクや為替の変動リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や上場株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、商品・原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットした持高について先物為替予約を利用してヘッジしております。
　借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社グループは、営業債権など顧客に対する与信限度の管理について、各種規程に従ってモニタリングを行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収不能の防止を図っております。
　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは限定的であると考えております。
　また、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと考えております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権・債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　有価証券及び投資有価証券については、適宜市場価格の推移や発行体の業績動向や財務状況を把握して、市場価格の下落による損失発生を未然に防止するよう注意を払っております。
　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた規程に従い、ヘッジの有効性の事後検証を行っており、取引実績に関する報告を定期的に取締役会に対し行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には記載しておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金に関しては、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は金融商品取引所の市場取引価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップを一体として処理された元利金の合計を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期預り保証金

販売先からの営業保証金等であり、残存年数が特定できないため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は括弧書きで示すこととしております。また、デリバティブ取引の時価等に関する事項は、「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
　なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

Ⅰ　前連結会計年度

１　満期保有目的の債券(平成27年３月31日現在)

２　その他有価証券(平成27年３月31日現在)

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 688百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度

１　満期保有目的の債券(平成28年３月31日現在)

２　その他有価証券(平成28年３月31日現在)

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額693百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度 (平成27年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　(2) 金利関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」注記の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度 (平成28年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」注記の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、適格退職年金制度(閉鎖型)及び退職一時金制度等を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。一部の在外連結子会社においても確定拠出型年金制度を設けております。一部の国内連結子会社が加入していた総合設立型の厚生年金基金制度(日本スポーツ用品厚生年金基金)は、平成27年２月２日付で厚生労働大臣の認可を得て解散いたしました。同基金の解散により当社の連結決算に与える影響はありません。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　(5) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　(6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　(7) 年金資産に関する事項

　　　①　年金資産の主な内訳

　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度21％、当連結会計年度21％含まれております。

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度396百万円、当連結会計年度433百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

(注)　上記の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が127百万円、再評価に係る繰延税金負債が111百万円、繰延ヘッジ損益が14百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が54百万円、土地再評価差額金が97百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が153百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主にスポーツ用品を製造・販売しており、国内においては当社及び子会社が、国外においては当社の各支店及び各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。当社支店及び現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、取り扱う種目や商品カテゴリー並びに販売形態については各地域の包括的な戦略、方針及び目標を立案し、事業活動を展開しております。一方で、同一域内の市場は相似しており、各拠点を統合した地域ベースによって報告セグメントとしております。
　従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」及び「アジア・オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産の主なものは当社における余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産であります。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産の主なものは当社における余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

３  主要な顧客ごとの情報

総販売実績に対する販売実績の割合が10%以上の相手先はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

３  主要な顧客ごとの情報

総販売実績に対する販売実績の割合が10%以上の相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。　

　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(関連当事者情報)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会信託口）が保有する当社株式を控除して算定しております。なお、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において191,000株であります。

２　１株当たり当期純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会信託口）が保有する当社株式を控除して算定しております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において337,308株であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は利子込み法を採用しているため、該当はありません。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、リース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)  【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】