E04602 よみうりランド 有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第89期より契約社員の計上区分を従業員数から臨時従業員数へ変更しております。

４　第89期の親会社株主に帰属する当期純損失、包括利益及び１株当たり当期純損失金額における損失額の計上は、固定資産の減損損失を計上したこと等によるものであります。

５　第89期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

６　第92期より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」に変更しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第89期より契約社員の計上区分を従業員数から臨時従業員数へ変更しております。

４　第89期の当期純損失及び１株当たり当期純損失金額における損失額の計上は、固定資産の減損損失を計上したこと等によるものであります。

５　第89期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

６　第92期の１株当たり配当額５円50銭には、新遊園地エリア「グッジョバ!!」オープン記念配当50銭を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、その他の関係会社１社及び子会社４社の計６社で構成され、総合レジャー事業を主な内容とし、取引、資金、人事等の関係を通じて密接な企業集団を形成しております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

総合レジャー事業

公営競技部門…………当社が競馬場等の施設を所有し、運営、管理等をしております。

ゴルフ部門……………当社が運営する四ゴルフ場のうち、千葉よみうりカントリークラブの業務をよみうりスポーツ株式会社に委託し、静岡よみうりカントリークラブの業務をよみうり開発株式会社に委託しております。

遊園地部門……………当社が運営しております。

販売部門………………主に当社が運営しております。なお一部の売店・食堂の運営をよみうりスポーツ株式会社及びよみうり開発株式会社が行っております。

不動産事業………………当社が不動産の売買、賃貸等を行っております。

サポートサービス事業…株式会社よみうりサポートアンドサービスが建設業、ゴルフ場管理及びビル管理等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の［外書］は緊密な者等の所有割合であります。

３　特定子会社に該当する会社はありません。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(契約社員を除く)であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員を含む)の年間平均雇用人員であります。

３　不動産事業の従業員数につきましては、本社部門が不動産事業を兼務しているため、全社(共通)に含めております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(契約社員を除く)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員を含む)の年間平均雇用人員であります。

４　不動産事業の従業員数につきましては、本社部門が不動産事業を兼務しているため、全社(共通)に含めております。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は持ち直しつつありましたが、中国経済の悪化や米国の金利引き上げの影響を受け、その足取りは緩慢でありました。また、当社グループの関連する業界に影響する個人消費は、緩やかに持ち直してきたものの、消費者マインドに足踏みがみられ、厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社は積極的な設備投資により新たな事業基盤を構築すると同時に、事業の差別化を図ってまいりました。

川崎競馬場では、３号スタンド跡地に商業施設「マーケットスクエア川崎イースト」を建設し、本年１月より運営会社に賃貸を開始いたしました。２月のオープン当日は、開店を待つ約２千人のお客様が列をつくり、入場制限をする店舗が出るほどの賑わいとなりました。また、この施設のオープンに合わせて、２号スタンドを様々な形態で競馬を楽しめる空間へとリニューアルし、好評を博しております。

遊園地では、６シーズン目の開催となる冬のイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」を、他園に先駆けて10月16日より開幕いたしました。宝石色のＬＥＤを使用した、国内屈指のイルミネーションイベントとして連日多くのお客様にご来園いただき、過去最高の入園者数を記録いたしました。また、本年３月には、「モノづくり」が体感できる日本最大規模の新エリア「グッジョバ!!」をオープンいたしました。エリアは自動車、食品、ファッション、文具の４業種のｆａｃｔｏｒｙで構成され、日本初の４機種を含む新アトラクション15機種や、「モノづくり」が楽しめるワークショップが好評を得ております。その他、年間を通じて開催した季節のイベントが好評で、プールＷＡＩなども含めた入園者数は、東日本遊園地協会に加盟しているクローズ型遊園地で二年連続となる首位を獲得いたしました。

なお、東日本大震災復興支援活動として、「東北応援プロジェクト」と銘打ち、遊園地やゴルフ場をはじめ全事業所に募金箱を設置し、連動イベントを開催してまいりました。募金とイベント売上の一部は、読売光と愛の事業団を通じて復興支援事業に活用していただきます。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は187億７千１百万円（前期比8.5％増）、営業利益は、減価償却費が増加したことなどにより19億８千３百万円（同12.9％減）、経常利益は28億５千４百万円（同7.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億８千６百万円（同12.3％増）となりました。

セグメント別の業績は下記のとおりであります。

① 総合レジャー事業

［公営競技部門］

公営競技部門の川崎競馬は、前年同様63日開催されました。重賞競走は６月の「関東オークス」や12月の「全日本２歳優駿」、１月の「川崎記念」などが開催されました。各レースとも勝馬投票券売上がレコードを更新するなど、盛り上がりをみせました。特に川崎競馬最大のレース「川崎記念」は、ＪＲＡ所属馬の出走枠が拡大されたこともあり、川崎競馬における勝馬投票券売上の１レース最高記録を達成いたしました。ＪＲＡの場外発売場「ウインズ川崎」での発売は、前期比１日増の108日実施されました。ナイター競馬開催日には、馬場内芝生広場での「バーベキュー広場」の実施などにより賑わいをみせました。なお、南関東の他場開催（船橋・大井・浦和）の場外発売は、前期比５日減の201日実施されました。施設面では、３号スタンド跡地に商業施設「マーケットスクエア川崎イースト」が完成し、本年２月にオープンいたしました。この施設のオープンに合わせて２号スタンドのリニューアルを実施いたしました。１階を屋内化し、100インチのモニターで競馬観戦ができる和モダンをコンセプトとした「ロジータホール」を新設するとともに、４階有料席エリアはグループ席やお座敷席、ブース席などを設置いたしました。様々な形態で快適に競馬を楽しめる、とファンから好評を得ております。

船橋競馬は、前年同様54日開催されました。５月はビッグレース「かしわ記念」が開催され、前年を上回る多くのファンで賑わいをみせました。また、同日に開催した「おうまフェス2015～親子であそぼ。～」では、大型ショッピングセンター「ららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ」とコラボレートしたイベントを実施いたしました。ファンはもとより、普段競馬に馴染みのない家族連れも多数訪れ、大変好評を博しました。６月からはナイター競馬「ハートビートナイター」がスタートし、新たなファンの開拓に寄与しております。なお、ＪＲＡの場外発売場「Ｊ－ＰＬＡＣＥ船橋」での発売は、前期比１日減の51日実施されました。また、他場開催（川崎・大井・浦和）の場外発売は、前期比５日減の210日実施されました。

船橋オートレースは、前年同様62日開催されましたが、施行自治体である千葉県及び船橋市の決定に基づき、本年３月末をもって事業が廃止されました。３月には特別ＧⅠ「プレミアムカップ」が開催され、多くのファンが見守る中、船橋オートレース65年の歴史に幕を閉じました。

競輪場外車券売場「サテライト船橋」での発売は、前期比２日減の360日実施されました。

なお、船橋オートレースの廃止を受け、関係者間で調整を進め、船橋競馬場の駐車場内に、競輪場外車券売場「サテライト船橋」とオートレース場外車券売場「オートレース船橋」が併設された複合型場外発売施設を、平成28年４月にオープンいたしました。

以上の結果、公営競技部門の売上高は、45億６百万円（前期比6.7％増）となりました。

［ゴルフ部門］

東京よみうりカントリークラブは、会員のクラブライフを充実させるための企画を強化してまいりました。会員同士の交流を目的とした自主コンペを年間を通じて開催したほか、季節ごとに「食」イベントの充実を図り好評を博しました。また、恒例のクラブハウスレストランでの「丘の上ＪＡＺＺｉｎ東京よみうりカントリークラブ2015」は、予想を上回るお客様で賑わいました。施設面では、引き続きチャンピオンコースとしてのコース維持を行いました。これらの結果、耐暑性に優れた新ベントグリーンでの営業日数が増加したことや、数年来強化している外部営業の効果もあり、入場者は増加いたしました。なお、12月に開催された「ゴルフ日本シリーズＪＴカップ」は、人気選手の優勝で幕を閉じ盛り上がりを見せました。

よみうりゴルフ倶楽部は、多様な自主コンペを開催したことや、特別料金営業日の設定などにより、入場者は増加いたしました。施設面では、昨年４月にリニューアルした女性浴室やパウダールームなどが、女性プレーヤーから好評を博しております。また、遊園地のイベント「ほたるの宵」や「ジュエルミネーション」と連携した恒例のディナーイベントをクラブハウスのレストランにて開催し、多くのお客様で賑わいました。

静岡よみうりカントリークラブは、昨年10月に開場30周年を迎え、記念事業の一環としてオープンコンペやレディスウィークなどの各種イベントの開催や、レディスティ新設工事などを実施し、プレーヤーから好評を博してまいりました。10月に開催した開場記念杯には前年を上回るプレーヤーが参加するなど盛り上がりを見せ、入場者は増加いたしました。

千葉よみうりカントリークラブは、利用料金の見直しや昼食付料金の導入などにより、近隣コースとの競争力を高めてまいりました。また、女性プレーヤー増加を目的として、レディスティの新設や女性用アメニティグッズを充実させました。さらに、ゴルフ事業を統括する部門が中心となり外部営業を強化した結果、３月には開場以来最高となる入場者数を記録するなど、入場者は増加いたしました。

以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、29億１千２百万円（前期比2.2％増）となりました。

［遊園地部門］

遊園地部門の遊園地では、季節を通じて多彩なイベントを開催いたしました。春のお花見遊園地「ＤｒｅａｍＳａｋｕｒａ2015～僕らのハル!!」にはじまり、ゴールデンウィークの「全国ご当地大グルメ祭2015」、夏のほたる観賞イベント「ほたるの宵」や音楽グループＧＲｅｅｅｅＮプロデュースによる「よみＵＲｅｅｅｅＮランド」、全天候型多目的ホール日テレらんらんホールでの「ボリショイ・ステージサーカス2015」、秋はタツノコプロ完全プロデュースによるハロウィンイベント「Ｙｏｍｉｕｒｉｌａｎｄ Ｈａｌｌｏｗｅｅｎ」などが好評を博しました。そして、冬の風物詩であるイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」は、他園に先駆け10月中旬より開幕いたしました。６シーズン目の今回も世界的照明デザイナー石井幹子氏監修のもと、昨シーズンより100万球増設した宝石色のＬＥＤ電球400万球で園内全域を彩りました。また、イベントも噴水ショーや花火、巨大あみだゲーム「ＦＩＲＥハートⅡ」など多数実施し、国内屈指のイルミネーションを盛り上げました。最寄駅の京王よみうりランド駅には、新宿発の下り特急・準特急列車の一部が期間限定で臨時停車したことも奏功し、過去最高であった昨シーズンの入園者数の記録を塗り替えました。そして、本年３月18日、約100億円を投じたモノづくりが体感できる日本最大規模の新エリア「グッジョバ!!」をオープンいたしました。「グッジョバ!!」は、生活に密着し、子どもたちに親しみやすい自動車、食品、ファッション、文具の４業種からなるｆａｃｔｏｒｙで構成され、パートナー企業としてコクヨ株式会社、日清食品株式会社、株式会社ワールド、株式会社島精機製作所、綜合警備保障株式会社、サポート企業として日産自動車株式会社の６社に参加いただいております。「グッジョバ!!」では、日本初の４機種を含む新アトラクション15機種がオープンし、遊園地全体でのアトラクションは約１.5倍の43機種となりました。また、４つのｆａｃｔｏｒｙではモノづくりが楽しめるワークショップを開催するなど、従来の遊園地とは異なる新エリアとなっております。オープンの前後に多数のマスコミに取り上げられたこともあり、オープン直後の３連休は前年を上回るお客様で賑わい、好調な滑り出しをみせました。これらの結果、入園者は大幅に増加いたしました。

夏のプールＷＡＩは、清涼飲料水「キリンメッツ」とコラボレートしたびしょ濡れウォーターゲーム「メッツスプラッシュ」や、10トンを超える水量を誇る放水ショーとオリジナルダンスのコラボレーションショー「ダンスプラッシュ!!」、例年人気のおもちゃのアヒルレースなど、エンターテイメントプールとして多数のイベントを開催し、好評を博しました。また、プール更衣室をリニューアルし、お客様により快適な環境を提供いたしました。これらの結果、８月下旬からの低気温などの影響があったものの、入場者は増加いたしました。

温浴施設「丘の湯」は、様々なイベントを開催いたしました。また、ジュエルミネーションの好調により、遊園地帰りのお客様が多く訪れました。しかしながら、１月の荒天の影響などにより入場者は減少いたしました。なお、丘の湯プラザの中華レストラン「天安」では、遊園地と連携した特別メニューが人気を集めました。

温浴施設「季乃彩（ときのいろどり）」は、朝風呂や、替り湯など年間を通じて多数のイベントを開催するなどした結果、過去最高の入場者数を記録した前年並みに推移いたしました。

ゴルフガーデン（練習場）は、年間を通してイベントを開催し好評を博したものの、９月や１月の荒天の影響などにより、入場者は減少いたしました。

親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」は、日替りのオリジナルイベントをより充実させるなど、リピーター獲得に努めました。また、遊園地内でキドキド体験会を開催したり「ほたるの宵」とセットになったチケットを販売したりするなど、遊園地利用者を取り込むイベントや料金施策を積極的に行いました。これらの結果、入場者は増加いたしました。

「キドキド」と「ボーネルンドショップ」を併設する「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」は、11月に１周年を迎えました。キドキドは、積極的に実施したサプライズイベントが好評を博すとともに、ベビー層を中心に日常的に利用されるお客様の人気を維持しており、入場者は当初の予想を大きく上回っております。

以上の結果、遊園地部門の売上高は、48億７百万円（前期比18.2％増）となりました。

［販売部門］

遊園地の入園者が大きく増加したことに伴う増収があったことなどにより、販売部門の売上高は、31億８千８百万円（前期比6.9％増）となりました。

以上の結果、総合レジャー事業全体の売上高は、その他の収入も含め、164億７千万円（前期比9.4％増）、営業利益は、減価償却費が増加したことなどにより25億７千１百万円（同12.0％減）となりました。

② 不動産事業

不動産事業の売上高は、販売用宅地の分譲が増加したことなどにより、15億３千３百万円（前期比10.0％増）となり、営業利益は９億７千７百万円（同18.7％増）となりました。

③ サポートサービス事業

サポートサービス事業の売上高は、前期は連結内部からの大型工事の受注があったことなどにより、29億８千３百万円（前期比6.2％減）、営業利益は２億４百万円（同0.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益28億９千２百万円に加え、減価償却費が23億５千１百万円、短期借入金の増減額が42億４千万円の増加、長期借入れによる収入が45億円であったものの、法人税等の支払額が６億円、固定資産の取得よる支出が114億２千７百万円、配当金の支払額が３億８千５百万円であったことなどにより、前連結会計年度末より12億８千５百万円増加し、当連結会計年度末には50億２千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べほぼ横ばいとなる42億２千２百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が28億９千２百万円であったことに加え、減価償却費が23億５千１百万円であったものの、法人税等の支払額が６億円であったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ30億３百万円の支出増となる112億４千８百万円の支出となりました。これは、固定資産の取得による支出が114億２千７百万円であったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ32億６千１百万円の収入増となる83億１千１百万円の収入となりました。これは、短期借入金の増減額が42億４千万円の増加であったことや、長期借入れによる収入が45億円であったことなどによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 売上高実績

当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 総合レジャー事業の部門別売上高及び入場人員実績

当連結会計年度における総合レジャー事業の部門別売上高及び入場人員実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　販売部門の収入は各部門における販売収入であります。

４　その他は、各部門において主な営業行為に付随して発生した雑収入であります。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績などを背景に、緩やかな回復が期待される一方、海外景気の下振れなどが景気を下押しするリスクとなっており、不透明な状況で推移するものと思われます。

このような状況の下、当社グループは、設備投資により取得した新施設を新たな成長の基盤へと育てるとともに、既存事業の更なる発展に努めてまいります。

川崎競馬場は、本年２月に商業施設「マーケットスクエア川崎イースト」がオープンし、365日いつでも「競馬観戦、ショッピング、飲食」が同時に可能となる他に類を見ないレジャーエリアとなりました。ファミリー層をターゲットにした新たな集客イベントを実施することで、競馬ファンのみならず、新たな顧客の獲得を目指してまいります。また本年11月に４年ぶり３回目の開催となるダート競馬の祭典「ＪＢＣ競走」が開催されます。訪れる多くのファンに、リニューアルしたスタンドをはじめ、屈指のレジャーエリアとなった川崎競馬の魅力を訴求してまいります。

船橋競馬場では、本年４月に駐車場内に競輪場外車券売場「サテライト船橋」とオートレース場外車券売場「オートレース船橋」が併設された複合型場外発売施設をオープンいたしました。競馬、競輪、オートレースを発売する国内有数のエリアとして、相互利用による新たなファンの獲得に努めてまいります。

ゴルフ部門は、引き続きゴルフ事業統括部門が効率的にゴルフ４場を一括管理し、接客業務を中心に人材交流をすすめ、顧客サービスの向上に努めてまいります。また、４場間の顧客紹介の促進や統一企画の実施などにより、営業面での協力体制を強化してまいります。

遊園地は、楽しみながらモノづくりが体感できる新エリア「グッジョバ!!」におきまして、従来の遊園地と異なる新しいエンターテインメントを提供すると同時に、「全国ご当地大グルメ祭」や「ジュエルミネーション」など、回を重ねるごとに人気を増している様々な季節のイベントに磨きをかけてまいります。さらに、温浴施設「丘の湯」や親子向け屋内遊戯施設「キドキド」などの周辺施設と連携し、遊園地部門全体で相乗効果を図り、総合的な集客力の強化を目指してまいります。

今後とも当社グループは、国内でも特色のある総合レジャー・サービス事業会社として、永年に亘り培われたノウハウとブランドイメージに裏打ちされた様々な経営資源に基づき、持続的な企業価値の向上を目指し成長、進化していく所存であります。

なお、当社は、以下のとおり会社の支配に関する基本方針を定めております。

(1) 基本方針の内容

当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社が永年に亘って培ってきたノウハウ及びブランドイメージに裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者又はグループによる当社の総議決権の15％に相当する株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成19年２月22日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「平成19年プラン」といいます）を導入いたしました。

その後、平成19年プランは、所要の変更を行った上で継続され（以下、かかる変更後のプランを「平成22年プラン」といいます）、平成22年６月23日開催の当社第86回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいており、さらに、平成22年プランは、所要の変更を行った上で継続され（以下、かかる変更後のプランを「平成25年プラン」といいます）、平成25年６月20日開催の当社第89回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。

平成25年プランの有効期間は、平成28年６月30日までとなっておりましたが、当社は、平成25年プラン導入以後の法令及び金融商品取引所規則の改正、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、平成28年５月11日開催の取締役会において、平成25年プランに所要の変更を行った上で、買収防衛策を継続することを決定し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、平成28年６月23日開催の当社第92回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様のご承認をいただきました。

本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、これは本プランに対する理解を容易にすることを目的にあくまで参考として作成したものです。本プランの詳細につきましては、当社ホームぺージに掲載の平成28年５月11日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」の本文をご覧下さい。

（参考URL: http://www.yomiuriland.co.jp/ir/news.html）

① 本プラン導入の目的

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されたものです。

② 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続

(a) 対象となる大規模買付行為

次のアからウまでのいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。

ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

ウ 上記ア又はイに規定される各行為が行われているか否かにかかわらず、当社の特定の株主が当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本ウについて同じとします）との間で行う行為であり、且つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合が15％以上となる場合に限ります）

(b) 大規模買付者に対する情報提供の要求

大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提供していただきます。

(c) 大規模買付者との交渉等

取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、60日間（初日不算入）、それ以外の場合には、90日間（初日不算入）の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。

(d) 独立委員会の勧告及び取締役会の決議

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日（初日不算入）以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動又は中止その他必要な決議を行うものとします。

③ 本プランの特徴

(a) 基本方針の制定

本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定した上で、導入されたものです。

(b) 独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重

当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために、独立社外取締役及び独立社外監査役（それらの補欠者を含みます）並びに社外有識者の中から委員を選任する独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

(c) 株主総会における本プランの承認

本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、平成28年６月23日開催の第92回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。

(d) 適時開示

取締役会は、本プラン上必要な事項について、会社法及び金融商品取引法、それらに関する規則、政令、内閣府令及び省令等並びに当社の株式等が上場されている金融商品取引所の規則等に従って、適時且つ適切な開示を行います。

(e) 本プランの有効期間

本プランの有効期間は、平成31年６月30日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、ア）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又はイ）取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。

④ 株主の皆様への影響

(a) 本プランの導入時に株主の皆様に与える影響

本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われておりません。したがって、本プランは、本プラン導入時に株主の皆様の権利及び経済的利益に直接に具体的な影響を与えることはありません。

(b) 新株予約権の発行時に株主及び投資家の皆様へ与える影響

取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得条項に基づき取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならない、又はその有する新株予約権の取得の対価として交付される財産の種類が他の株主の皆様と異なることがあります。

(3) 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由

前記（2）①に記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであると当社は考えます。特に本プランは、①当社第92回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいており、且つ、その存続が株主の皆様のご意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、②対抗措置の発動に際して取締役が独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、③独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっている上、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、④対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、本プランは当社の企業価値ないし株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと当社は考えており、また、本プランは、東京証券取引所が平成27年６月１日に適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５ いわゆる買収防衛策」を踏まえた内容のものとなっております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営上の重要な契約の締結先への依存

当社は川崎競馬場及び船橋競馬場を所有し、５「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、神奈川県川崎競馬組合及び千葉県競馬組合と施設等の賃貸借契約を締結しております。

上記契約先から収受する賃貸料は当社公営競技部門の収入の多くを占めておりますが、公営競技においては多くの主催者が厳しい状況下にあり、主催者の経営状況によっては当社グループの経営成績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 自然災害、テロ、感染症などの影響

地震、台風、降雪をはじめとする自然災害は、当社グループ事業の重要な部分を占める総合レジャー事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害による一定の影響は見込んでおりますが、多くの利用者が見込まれる営業日の悪天候は利用者数減少の要因となり、特に、降雪に伴う積雪の際には営業休止を余儀なくされる場合があります。

また、夏季のプール営業は日照時間や気温の影響を受ける傾向にあり、特に冷夏となった場合、遊園地部門の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

その他、国内外でテロ事件が発生した場合や新型インフルエンザなどの感染症が大流行した場合には、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) ゴルフ場入会預託金償還の影響

当社グループは東京よみうりカントリークラブ、よみうりゴルフ倶楽部、静岡よみうりカントリークラブ、及び千葉よみうりカントリークラブの４ゴルフ場を所有しておりますが、千葉よみうりカントリークラブを除く３ゴルフ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預かっております。

ゴルフ需要の低下やゴルフ会員権相場の動向によっては、入会預託金償還の要請が増加することが考えられ、この場合、当社グループの経営成績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

賃貸借契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、723億３千５百万円と前連結会計年度末に比べ108億８千万円(17.7％)増加しました。

流動資産は79億１千７百万円と前連結会計年度末に比べ20億５百万円(33.9％)増加しました。これは、現金及び預金が12億８千５百万円増加したことや、流動資産の「その他」が６億円増加したことが主な要因であります。

固定資産は644億１千７百万円と前連結会計年度末に比べ88億７千５百万円(16.0％)増加しました。これは、固定資産の取得により有形固定資産が102億２千７百万円増加したものの、保有株式の時価評価額の減少等により投資有価証券が12億２千７百万円減少したことが主な要因であります。

当連結会計年度末における負債合計は、499億５千３百万円と前連結会計年度末に比べ100億２千１百万円(25.1％)増加しました。

流動負債は122億２千３百万円と前連結会計年度末に比べ59億９千６百万円(96.3％)増加しました。これは、借入に伴い短期借入金が42億４千万円増加したことや、流動負債の「その他」が８億４千１百万円増加したことが主な要因であります。

固定負債は377億３千万円と前連結会計年度末に比べ40億２千５百万円(11.9％)増加しました。これは、借入に伴い長期借入金が41億７千９百万円増加したことが主な要因であります。

当連結会計年度末における純資産合計は、223億８千１百万円と前連結会計年度末に比べ８億５千９百万円(4.0％)増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が16億円増加したものの、保有株式の時価評価額の減少等によりその他有価証券評価差額金が７億３千５百万円減少したことが主な要因であります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.0％から30.9％に減少し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の278.42円から289.56円に増加しております。

(2) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ12億８千５百万円増加し50億２千万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べほぼ横ばいとなる、42億２千２百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ30億３百万円の支出増となる、112億４千８百万円の支出となりました。これは、固定資産の取得による支出が81億４千９百万円であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は114億２千７百万円であったことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ32億６千１百万円の収入増となる、83億１千１百万円の収入となりました。これは、短期借入金の増減額が１億円の増加であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は42億４千万円の増加であったものの、長期借入れによる収入が60億円であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は45億円であったことなどによるものであります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の連結業績につきましては、遊園地部門の遊園地で、冬のイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」の入園者が過去最高となったことや、公営競技部門の川崎競馬で、開催された主要な重賞競走の勝馬投票券売上がレコードを更新したことなどにより、総合レジャー事業は増収となりました。不動産事業は、販売用宅地の分譲が増加したことなどにより増収となりました。この結果、売上高は187億７千１百万円と前連結会計年度に比べ14億７千６百万円（8.5％）の増収となりました。

売上原価は、148億７千万円と前連結会計年度に比べ16億６千４百万円（12.6％）増加しました。

販売費及び一般管理費は19億１千７百万円と前連結会計年度に比べ１億５百万円(5.8％)増加しました。

この結果、営業利益は19億８千３百万円と前連結会計年度に比べ２億９千３百万円(12.9％)の減益となりました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は８億７千万円の収益となり、前連結会計年度に比べ５千８百万円の収益の増加となりました。

この結果、経常利益は28億５千４百万円と前連結会計年度に比べ２億３千４百万円(7.6％)の減益となりました。

特別利益から特別損失を差し引いた純額は３千８百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ４億９千万円の利益の増加となりました。これは、当連結会計年度に固定資産売却益を１億２百万円計上したことや、和解清算益を３億９千６百万円計上したことなどによるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は28億９千２百万円となり、前連結会計年度に比べ２億５千６百万円(9.7％)の増益となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は９億５百万円と前連結会計年度に比べ３千８百万円(4.5％)増加しました。

以上の結果、当連結会計年度は19億８千６百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となり、前連結会計年度に比べ２億１千７百万円(12.3％)の増益となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の22.87円から25.71円に増加しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、総額128億９千８百万円の投資を実施いたしました。

これをセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

総合レジャー事業

遊園地部門において、新遊園地エリア「グッジョバ!!」をオープンしました。また、公営競技部門の川崎競馬場において、「マーケットスクエア川崎イースト」をオープンするなど、総合レジャー事業の設備投資金額は126億３千１百万円となりました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

不動産事業

不動産事業の設備投資金額は５百万円となりました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

サポートサービス事業

ゴルフ場維持管理業務のためのコースメンテナンス機械を導入するなど、サポートサービス事業の設備投資金額は２千６百万円となりました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

全社共通

遊園地内埋立工事の中間金を建設仮勘定として計上するなど、全社共通の設備投資金額は２億５千１百万円となりました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の固定資産の帳簿価額には建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。

３　上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借面積であります。

４　船橋オートレース場には、平成28年３月に取得した複合型場外発売施設の設備が含まれております。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の固定資産の帳簿価額には建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２　「よみうりランド遊園地内埋立工事」のうち、一部工事については平成26年12月に完了しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の資本準備金による消却

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　自己株式6,229,254株は「個人その他」に6,229単元、「単元未満株式の状況」に254株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式6,229千株(7.45％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式254株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、当社を取り巻く経営環境や業績の状況、財務状況等を総合的に勘案のうえ、安定的に配当を行うことを基本方針としております。

内部留保金の使途につきましては、将来の事業の再構築に向けた資金需要に備えるとともに、厳しい市場環境に対処すべく経営基盤を確立し、競争力の強化等を図るために有効活用してまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当につきましては、普通配当２円50銭に加え、本年３月の新遊園地エリア「グッジョバ!!」オープンを記念して50銭の記念配当を実施し、合計３円00銭とさせていただきました。したがいまして年間では中間配当２円50銭を含め、１株当たり５円50銭となりました。

また、当社は定款に「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性─名　（役員のうち女性の比率─％）

(注) １　取締役渡邉恒雄、加藤　奐及び大久保好男は、社外取締役であります。

２　監査役濵　邦久、児玉幸治及び岡田明重は、社外監査役であります。

３　当該取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当該監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、顧問及び執行役員制度を導入しております。顧問及び執行役員は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役会は、提出日現在、取締役13名で構成され、その内３名は専門性を有した経営監督機能の高い社外取締役であり、重要事項の決定を行い業務の執行状況を監督する機関として位置付けております。また、企業の健全で持続的な成長を確保し、その職務執行について適法性及び妥当性の観点から監査するため監査役制度を採用しております。代表取締役は取締役会の決定に従って業務執行に当たり、その監査・監督については、取締役会による監督ならびに監査役及び監査役会による監査を基本としています。取締役会で決定した経営基本方針に基づき全般的執行方針及び計画に関する重要な経営的監視を行うために、社内取締役、常勤監査役、執行役員で構成される常勤経営会議を月２回開催しております。また、社内取締役、常勤監査役、執行役員、部長で構成された業務執行会議は、月１回開催され、各部門の具体的執行内容につき経営分析を行うとともに、実務的審議による改善策を検討しております。さらに、代表取締役社長の直轄組織として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、リスク評価、内部統制評価などモニタリング機能を高める体制としております。

上記のとおり、当社では、取締役13名のうち社外取締役が３名であり、当社の取締役会は業務執行に対する十分な監督機能を有しており、また、監査役４名のうち３名は社外監査役であり、客観性及び中立性が確保されているなど、監視機能が発揮される体制が整っていることから現状の体制を採用しております。

なお、当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。

(b) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は「内部統制システム構築に関する基本方針」を定めており、その体制は以下のとおりであります。

(イ) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等

・当社の取締役の職務の執行は取締役会規程に基づくものとする。

・当社の代表取締役社長の直轄組織として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、当社及びその子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）全体におけるリスク評価、内部統制評価などモニタリング機能を高める体制とする。また内部監査室には内部通報制度の窓口機能を持たせ、職務遂行上において法令違反の疑いを感じた場合、当社及びその子会社の使用人において直接相談できる体制をとる。

・取締役をはじめとした職務遂行におけるコンプライアンス体制は、当社グループ全体のコンプライアンス体制について定めるコンプライアンス規程に基づくものとし、コンプライアンス推進委員会の設置により、法令違反行為の予防に努める。また、外部顧問弁護士との連携による相談体制を確保するものとする。

・反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、当社グループの会社組織を挙げて、警察等専門機関と連携する十分な体制を構築する。

(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の文書管理規程、機密管理規程に基づき、保存・管理されるものとする。

(ハ) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

職務の執行に伴う危険の管理に関しては、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程に基づき管理され、内部監査室がリスクの評価、対応策などを社長に提言する。社長は統括責任者としてリスク管理委員会にて検討し、対応方針を決めるものとする。

(ニ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の業務分掌規程、職務権限規程に基づき効率的な職務の執行を行う。

(ホ) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社の使用人の職務の執行は当社の規程に基づくものとする。

・重要な職務の執行においては、常勤経営会議による判断・方針に沿うものとする。

(ヘ) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役その他これに相当する者（以下、取締役等という）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社の子会社管理規程に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を子会社に義務づける。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

前記(ハ)の体制に準じる。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の子会社管理規程及び子会社の規程に基づき効率的な職務の執行を行う。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

前記(イ)及び(ホ)の体制に準じる。

・その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社の子会社管理規程に基づき適正な業務遂行を行う。

(ト) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

取締役会は監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、補助使用人という）を置くことを求めた場合、補助使用人を置く。

(チ) 当社の監査役の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

補助使用人は当社及び当社の子会社の業務執行に係る役職を兼務しないものとし、その人事異動及び懲戒処分については、監査役全員の同意を得なければならないものとする。

(リ) 当社の監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

補助使用人は監査役の指揮命令に従ってその職務を行い、取締役はこれと異なる指示をすることができないものとする。

(ヌ) 当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

・当社グループの役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実がある事項及び取締役の不正行為、法令・定款違反行為などを発見した場合、当社の監査役に報告する。

・当社の内部監査室は、定期的に当社の監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理及び内部通報等の現状を報告する。

(ル) 当社の監査役への報告等をした者が当該報告等をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・前記(ヌ)の報告等を行った者は当該報告等を行ったことを理由として不利な扱いを受けることがないものとし、当社はその旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

・当社グループ全体の内部通報制度について定める内部通報規程及び当社グループのコンプライアンスマニュアルにおいて、通報者が通報したことにより不利な取扱いを受けないことを明記する。

(ヲ) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、当社の監査役が当社に対しその職務の執行について費用の前払い等の請求をした場合は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用又は債務を処理する。

(ワ) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会によって作成される年度毎の監査計画書により、監査を実施する。

・監査方法については、取締役会をはじめとする重要な会議への出席による意見の開陳、助言、勧告、重要な決算書類等の閲覧、取締役等からの報告聴取、意見の交換等とする。また、外部の会計監査人との連携による監査立会い及び監査結果、内部監査の実施結果の聴取等、実効的な監査が行われる体制を確保する。

(c) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社は平成20年４月１日より内部監査室（提出日現在２名）を設置しており、当社グループの経営リスク評価、内部統制及びリスク管理体制の有効性評価ならびに財務報告に係る内部統制評価計画の作成及び評価の実施等を行っており、その結果は社長に報告する体制となっております。また、監査役及び会計監査人による監査が効率的に遂行できるよう相互連携を図っております。

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役の職務執行について、適法性及び妥当性の観点から監査し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立を目的としております。監査方法は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見の開陳、助言、勧告を行うとともに、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等から報告聴取、意見の交換、会計監査人との連携による監査立会い及び監査結果の聴取を行っております。

なお、社外監査役濵邦久氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。同じく、社外監査役児玉幸治氏は、官庁出身で産業界全般に精通しており、上場企業他社の役員経験も豊富なことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。同じく、社外監査役岡田明重氏は、金融機関において長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

③ 社外取締役及び社外監査役

(a) 社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

(b) 各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係

取締役渡邉恒雄氏は、株式会社読売新聞グループ本社、日本テレビホールディングス株式会社及び日本テレビ放送網株式会社の取締役を兼務しております。取締役大久保好男氏は、日本テレビホールディングス株式会社、日本テレビ放送網株式会社、株式会社読売新聞グループ本社及び株式会社読売巨人軍の取締役を兼務しております。株式会社読売新聞グループ本社及び日本テレビホールディングス株式会社の子会社である日本テレビ放送網株式会社は当社の主要株主であります。また、株式会社読売巨人軍とは、野球場の賃貸などの取引関係があります。また、日本テレビ放送網株式会社とは、ホールの命名権などの取引関係があります。その他の社外役員と当社との間には利害関係等はありません。

(c) 社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針の内容、選任状況に関する考え方

取締役渡邉恒雄氏は、株式会社読売新聞グループ本社の代表取締役であり、当社事業と関連も深く、高度な経営の専門性、情報量による当社の経営監督機能を果たしております。取締役加藤奐氏は、京王電鉄株式会社の取締役であり、当社遊園地部門との関連も深いうえ、電鉄会社での経営経験は、社会貢献、地域の発展にも大きく寄与しており、そのノウハウが当社経営に生かされております。取締役大久保好男氏は、日本テレビホールディングス株式会社の代表取締役であり、当社事業と関連も深く、高度な経営の専門性、情報量による当社の経営監督機能を果たしております。

監査役濵邦久氏は、弁護士としての法的な専門性により監視機能としての重要な役割を果たしております。監査役児玉幸治氏は、法人その他の団体において重要な役職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監視機能としての重要な役割を果たしております。監査役岡田明重氏は、会社経営者としての幅広い経験、見識を有しており、当社の監視機能としての重要な役割を果たしております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、会社法及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い判断しており、現在の社外取締役３名及び社外監査役３名の全員を東京証券取引所の定める独立性の要件を満たす独立役員として届け出ております。

(d) 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役と会計監査人は、定時株主総会終了後に開催する監査役会において、各々年間の監査計画について報告し、意見交換を行い、適切な監査を実施するための連携を確保しております。

また、監査役は会計監査人の監査に対する立会い及び意見の聴取と会計監査報告書及び計算書類等の調査を行っております。

さらに、監査役は内部監査室から内部監査計画、実施状況及び結果などについて報告を受けていることに加え、必要に応じて合同で監査を行うなど、連携体制を構築し監査の充実と効率化を図っております。

④ 役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等につきましては、第82回定時株主総会で承認された報酬額の範囲内において、当社の業績等を踏まえたうえで、各役員の役位、経歴、実績その他各種の要素を勘案し、取締役は社外取締役・社外監査役が参加する取締役会で、監査役は監査役の協議でそれぞれ決定しております。

⑤ 株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　  17銘柄

貸借対照表計上額の合計額　11,425,418千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　特定投資株式の㈱三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス㈱、第一生命保険㈱、㈱りそなホールディングス及び東京都競馬㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位14銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　特定投資株式の㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス㈱、第一生命保険㈱、㈱りそなホールディングス及び東京都競馬㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位14銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

(a) 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 中 村 和 臣 新日本有限責任監査法人 須 山 誠一郎

　　(注)　継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため記載を省略しております。

(b) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　14名

その他　　　　13名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a) 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(c) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的とするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、合理的に算定された監査時間等に基づく報酬額を当社と監査法人が協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

  当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

主要な連結子会社名は、株式会社よみうりサポートアンドサービス、よみうりスポーツ株式会社及びよみうり開発株式会社であります。

(2) 主要な非連結子会社名

有限会社ワイエル21

(連結の範囲から除いた理由)

有限会社ワイエル21は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(有限会社ワイエル21)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　　　　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　２～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引)

・ヘッジ対象…キャッシュ・フローが固定され相場変動のリスクが回避される借入金

③ヘッジ方針

変動金利リスクを回避することを目的にヘッジ取引を行う方針であります。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

個々の取引、ポジション管理及び決済管理は財務関係部署で行っております。これら自己管理に加えて、リスク管理の徹底を図るために、経理関係部署において取引状況、ポジション残高及び評価損益を第三者の立場からチェックしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(担保資産)

(担保付債務)

※３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　定款の定めに基づき取締役会の決議により実施した市場取引による取得による増加　484,000株

　単元未満株式の買取請求による増加　6,187株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　7,023株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の売渡請求による減少　880株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、公営競技部門の複合型場外発売施設(総合レジャー事業)における、場外発売システム(機械及び装置)であります。

無形固定資産

主として、ゴルフ場(総合レジャー事業)における、システムソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資の運用につきましては短・中期的な預金等に限定しております。資金調達につきましては、短期的な運転資金は銀行借入により、また、中長期的な設備投資計画に照らして、必要に応じて長期的な設備資金として主に銀行借入等により調達する方針です。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、新規取引業者の選定に際して稟議規程に従い与信管理を厳格に行うなどの他、四半期毎に滞留債権を把握し回収に努める体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、保有株式の時価は経理部にて定期的に把握しております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引については、上記に記載した一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ手段としての金利スワップ取引のみですが、これらの執行は経理部が稟議規程及び職務権限規程に従い行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　(単位：千円)

(注)　 １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記をご参照ください。

負債

(1) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップ取引で繰延ヘッジ会計によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

非上場株式及び子会社出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。また、長期預り金は、主にゴルフ場の預託金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

　　　３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

　　　４　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

その他有価証券

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　(単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、投資有価証券評価損を計上した有価証券はありません。
なお、下落率30～50％の有価証券の減損にあっては、個別銘柄毎に当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

　(単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、投資有価証券評価損を計上した有価証券はありません。
なお、下落率30～50％の有価証券の減損にあっては、個別銘柄毎に当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社については退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社については平成22年９月１日から退職金制度の一部について、適格退職年金制度より確定給付企業年金制度へ移行しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 39,173 千円

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社については退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社については平成22年９月１日から退職金制度の一部について、適格退職年金制度より確定給付企業年金制度へ移行しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 111,007 千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金試算の金額を控除した金額）が98,169千円減少し、当連結会計年度に計上されたその他有価証券評価差額金が93,240千円増加し、法人税等調整額が5,012千円、繰延ヘッジ損益82千円それぞれ減少しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の野球場、サッカー場等（土地を含む）を有しております。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は897,298千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は647,900千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の新設に伴うものであり、主な減少は減価償却資産の償却によるものであります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の新設に伴うものであり、主な減少は減価償却資産の償却によるものであります。

３  時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別に事業セグメントを識別しており、「総合レジャー事業」を中心に、本社部門が管理している「不動産事業」、連結子会社が展開している「サポートサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「総合レジャー事業」は、競馬場等の公営競技場、ゴルフ場及び遊園地等の運営・管理を行っております。「不動産事業」は不動産の売買、賃貸等を行っております。「サポートサービス事業」は建設業、ゴルフ場管理及びビル管理等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １　調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,674,463千円には、セグメント間取引消去△33,629千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,640,834千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額18,523,275千円には、セグメント間の債権の相殺消去△411,568千円、セグメント間の未実現利益△738,686千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産19,673,529千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社部門に係る資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額831,260千円は、主に本社部門における設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １　調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,769,907千円には、セグメント間取引消去△10,886千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,759,020千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額19,955,438千円には、セグメント間の債権の相殺消去△60,478千円、セグメント間の未実現利益△744,465千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産20,760,381千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社部門に係る資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額234,819千円は、主に本社部門における設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　賃貸料は、近隣の取引実勢及び当該施設の設備投資額を勘案して、交渉の上賃貸料金額を決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １　上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　賃貸料は、近隣の取引実勢及び当該施設の設備投資額を勘案して、交渉の上賃貸料金額を決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１　特別利益及び特別損失の計上

平成28年３月に廃止された船橋オートレース場の諸資産に関する協議が、当社において工作物等を収去のうえ、土地所有者に明け渡すことで同年５月31日合意に達しました。これに伴い、平成29年３月期において船橋オートレース場の地上権の消滅により、固定資産の減損損失(1,359百万円) 及び撤去費(1,209百万円)を特別損失に計上し、土地の明け渡しにより、解決金（5,000百万円）を特別利益に計上いたします。

２　自己株式の取得

当社は、平成28年６月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類：当社普通株式

②取得する株式の総数：400,000株（上限）

③取得する期間：平成28年６月24日

④取得価額の総額：240,000千円（上限）

⑤取得の方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいことにより、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

  当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

②販売用不動産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。　２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械及び装置　　　　２～17年

その他　　　　　　　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく当事業年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　なお、概ね全額が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が99,000千円減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が93,236千円増加し、法人税等調整額が5,847千円、繰延ヘッジ損益82千円それぞれ減少しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

１　特別利益及び特別損失の計上

平成28年３月に廃止された船橋オートレース場の諸資産に関する協議が、当社において工作物等を収去うえ、土地所有者に明け渡すことで同年５月31日合意に達しました。これに伴い、平成29年３月期において船橋オートレース場の地上権の消滅により、固定資産の減損損失(1,359百万円) 及び撤去費(1,209百万円)を特別損失に計上し、土地の明け渡しにより、解決金（5,000百万円）を特別利益に計上いたします。

２　自己株式の取得

当社は、平成28年６月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加の主なもの

２　当期減少の主なもの

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第91期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　平成27年６月18日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

平成27年６月18日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第92期第１四半期(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)　平成27年８月13日関東財務局長に提出

第92期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)　平成27年11月13日関東財務局長に提出

第92期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)　平成28年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成27年６月19日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書

平成28年６月１日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月23日

株 式 会 社 よ み う り ラ ン ド

取　 締　 役　 会　　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 和 臣 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 須 山 誠一郎 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社よみうりランド及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、平成２８年３月に廃止された船橋オートレース場の諸資産に関する協議が、会社において工作物等を収去のうえ、土地所有者に明け渡すことで同年５月３１日合意に達した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社よみうりランドの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社よみうりランドが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月23日

株 式 会 社 よ み う り ラ ン ド

取　 締　 役　 会　　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 和 臣 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 須 山 誠一郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社よみうりランドの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、平成２８年３月に廃止された船橋オートレース場の諸資産に関する協議が、会社において工作物等を収去のうえ、土地所有者に明け渡すことで同年５月３１日合意に達した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。