2454 オールアバウト 有価証券報告書－第24期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第20期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第20期及び第24期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第24期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社より構成されており、当社グループが運営するインターネットメディアを活用した事業等を行っております。

　現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」および「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。

　なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しており、従来の単一セグメントから、「マーケティングソリューション」および「コンシューマサービス」の２区分に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

(マーケティングソリューション)

(１) インターネット広告事業

　当社グループの主力事業でありますインターネット広告事業は、当社グループが運営するメディアに対する広告主からの広告出稿等で収益を獲得しているビジネスであります。

　当社の運営するインターネット総合情報サイト「All About」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。

　当社では、累計160,000本以上の記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かした編集型広告（エディトリアル広告）や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応えるインターネット広告掲載等により収益を獲得しております。

(２) ナビゲーションサイト運営事業、マーケティング支援事業

　国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebook navi」の運営、及び様々な企業や地方自治体等に対するFacebookを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しているビジネスであります。

(３) オンラインゲーム事業

　オンラインゲームの受託開発・運用、スマホアプリの提供及びゲーミフィケーションを利用したＯ２Ｏサービスの提供により収益を獲得しているビジネスであります。

(コンシューマサービス)

(１) サンプリング事業

　インターネット上での試供品提供サービス「サンプル百貨店」、及びサンプリングイベントの開催等により、試供品提供企業からの出展料、及びユーザーからの試供品配送料により収益を獲得しているビジネスであります。

(２) 生涯学習事業、専門講師育成事業

　公的機関からの監修を受けた生涯学習講座の開発、運営と教材の販売、及び講座を修了し認定インストラクターとして活動を行っている専門講師に対する講師活動の支援により収益を獲得しているビジネスであります。

(３) デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業

　デジタルコンテンツ販売マーケットプレイスの運営により収益を獲得しているビジネスであります。

(４) 個人間売買支援事業

　中古車の個人間売買支援サイト「カーコン・マーケット」を運営し、中古車の個人間売買を支援する各種サービスを提供することにより収益を獲得しているビジネスであります。

［事業系統図］

（注）１．以下５社は連結子会社であります。

　株式会社オールアバウトナビ

　ファイブスターズゲーム株式会社

　株式会社オールアバウトライフマーケティング

　株式会社オールアバウトライフワークス

　ディー・エル・マーケット株式会社

２．以下１社は持分法適用会社であります。

　合同会社カーコンマーケット

４【関係会社の状況】

  関係会社の状況は次のとおりであります。

（注）１．大日本印刷株式会社は有価証券報告書を提出しております。

２．株式会社オールアバウトライフマーケティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　 4,306百万円

(2) 経常利益　　 △0百万円

(3) 当期純利益　　 0百万円

(4) 純資産額　　 258百万円

(5) 総資産額　 1,005百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末より従業員数が35名増加しておりますが、グループ全体での事業規模拡大に伴う採用の強化によるものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の景気対策等の効果もあり雇用環境や企業収益が改善するなど緩やかな回復基調が続いているものの、新興国経済の減速など海外経済の下振れ懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しました。

　このような環境下で当社グループは、「メディア広告＆ソリューション」「トライアルマーケティング＆ＥＣ」「生涯学習」「グローバル」「ＣｔｏＣ」「ウェルネス」「クラウドソーシング」「デジタルコンテンツ」といった８つの領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しＷＥＢとリアルの両面から最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,751百万円（前連結会計年度比22.9％増）、営業利益は75百万円（同62.5％減）となりました。持分法による投資損失を44百万円計上したこと等により経常利益は34百万円（同79.9％減）、のれんの減損損失を64百万円、法人税等を67百万円計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は129百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益88百万円）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

　報告セグメントの状況は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前年同連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（マーケティングソリューションセグメント）

　マーケティングソリューションセグメントにおきましては、当連結会計年度よりファイブスターズゲーム株式会社の業績を連結損益計算書に反映させております。また、企業向けの新たなソリューション提案としてオウンドメディア構築を支援する「コンテンツマーケティング」、海外向けに日本のＰＲを行う「グローバル事業」、ソーシャルメディアマーケティング等を推進してまいりました。

　以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの売上高は2,660百万円（前連結会計年度比13.5％増）、セグメント利益は307百万円（同47.6％増）となりました。

（コンシューマサービスセグメント）

　コンシューマサービスセグメントにおきましては、当連結会計年度よりディー・エル・マーケット株式会社の業績を連結損益計算書に反映させております。また、主力の「サンプル百貨店」において取扱商品の拡充と会員数の拡大に注力し、売上高は前年を上回る水準で推移した一方で、会員数拡大のためにテレビＣＭ等の積極的な広告宣伝活動を行いました。

　以上の結果、コンシューマサービスセグメントの売上高は5,090百万円（前連結会計年度比28.4％増）、セグメント損失は99百万円（前連結会計年度はセグメント利益63百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ583百万円減少し、当連結会計年度末には1,573百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、141百万円の減少となりました。これは、税金等調整前当期純損失が58百万円、売上債権の増加額が198百万円、たな卸資産の増加額が73百万円、法人税等の支払額が251百万円発生した一方、減価償却費が123百万円、減損損失が64百万円、のれんの償却費が102百万円、仕入債務の増加額が144百万円発生したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、437百万円の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が131百万円、無形固定資産の取得による支出が143百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が153百万円発生したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、4百万円の減少となりました。これは、短期借入金の増加額が22百万円、非支配株主からの払込みによる収入が22百万円発生した一方、長期借入金の返済による支出が45百万円発生したこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前年同連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　　　　（注）１．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　　　　２．マーケティングソリューションにおける商品仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）受注状況

　当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前年同連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　　　　（注）１．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　　　　２．セグメント間の取引高は相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりです。

(1）メディアの強化について

　当社グループにおきましては、専門の知識や経験を持った「ガイド」が分野別に情報発信するメディア「All About」が国内最大級の総合情報サイトに成長しておりますが、それにとどまらず、様々なメディアの開発を進めております。平成27年９月には、国内外在住の外国人ライターが外国人目線で日本の情報を発信する、外国人向けの日本総合情報サイト「All About Japan」を開設いたしました。また、株式会社オールアバウトナビにおいては、平成28年４月に、当社グループのWEBメディア編集力及びソーシャルメディアでの拡散力をベースにしつつ、良質なオリジナルコンテンツを生成する外部のWEBメディアと連携したメディア「citrus（シトラス）」を開始いたしました。今後も、最新のインターネット利用の潮流を的確に捉え、新たな手法でのコンテンツプランニングに取り組んでまいります。

(2）広告事業について

　当社においては、「All About」などのコンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に活かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」に加え、当社のコンテンツ生成スキルとメディア集客力を活用したコンテンツマーケティング領域におけるオウンドメディア構築支援、最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタマーの行動データ等の活用等を推進しております。さらに、株式会社オールアバウトナビにおいては、これらの手法に加え、ソーシャルメディアや良質なコンテンツを有する外部のWEBメディアと連携した広告商品を開発しております。当社グループとしましては、インターネット広告の黎明期より当社グループが培ってきたノウハウをベースに最新の動向を見据えた多彩な広告ソリューションを提供し、広告主のニーズに対して総合的に応えてまいります。

(3）サンプリング事業について

　当社連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営する、会員数110万人を擁する国内有数のサンプリング・ポータルサイト「サンプル百貨店」では、さらなる成長のための効率的な利用者の獲得及び商品調達が必要となっております。また、利用者数及び商品取扱量の増加に伴い、ユーザビリティの向上を含むECシステムの強化及びフルフィルメントの改善に取り組んでまいります。

(4）生涯学習事業について

　当社グループは、株式会社オールアバウトライフワークスにおいて、手芸領域を中心とした生涯学習事業を行っております。当事業においては、今後、既存の領域に加え、新たな講座及び学習教材の効率的な開発及び調達を行っていく必要があります。当社グループは、現在保有する様々な分野の専門家ネットワークを活かし、これに取り組んでまいります。

(5）オンラインゲーム事業について

　当社グループは、ファイブスターズゲーム株式会社において、O2O（オンラインtoオフライン）と呼ばれるマーケティング施策によりクライアント企業への新たなソリューション提供を行っております。しかしながら、O2O業界では技術革新が絶え間なく行われており、競争環境はさらに厳しくなるものと想定されます。そのような環境の中で、当事業においては、当該会社が持つ、O2Oと親和性の高い位置情報ゲームの開発基盤を活用し、O2Oを新たなマーケティング支援領域として強化してまいります。

(6）デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業について

　当社は、中期戦略としても注力領域にあげているデジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業の強化、及び専門家ネットワークを活用したデジタルコンテンツの販売による収益拡大を目的とし、平成27年７月１日に、シーズネット株式会社が会社分割により新設したディー・エル・マーケット株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。今後は、当社のメディア力を活用して、当該会社が運営するデジタルコンテンツに特化したダウンロード販売専門のマーケットプレイス「DLmarket」の利用者拡大を図り、日本最大級のデジタルコンテンツ販売のマーケットプレイスを目指します。そのためには、「DLmarket」の認知度向上のためのプロモーション活動を積極的に行うとともに、会員が安心して利用できるようにサイトの安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。また、不当景品類及び不当表示防止法や知的財産保護等に関するサイトの安全性の強化に加え、利用規約の遵守徹底やサイトパトロールの体制強化等、健全性維持の取組みを継続的に実施してまいります。

(7）その他の新規事業について

　当社は、中長期的な経営戦略に基づき新規事業創出への取組みを進めております。当社グループの経営資源を活かした新規事業の確立により、収益源の多様化を進めてまいります。

(8）管理体制等の強化について

　当社グループは、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループ株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。

(1）インターネット広告事業に関するリスク

①　インターネット広告事業への景気変動の影響について

　一般的に企業の広告費は、景気による影響を受けやすく、当社グループが運営するインターネット広告市場においても伸張は継続しているものの、同様の傾向があります。特に、不景気な状況下においては、管理可能である広告費が削減される傾向にあります。当社グループにおいては、景気変動の影響を受けながらも安定的な収益をあげるべく、費用構造の改善に取り組んでおりますが、景気変動が想定以上に大きくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　インターネット広告における価値基準について

　当社グループが行っているインターネット広告は、スマートフォン等の新たな端末の普及及び新たな広告手法の登場等、変化し続けている状況にあり、その出稿においても、業種等の偏り及び変遷があります。このような状況の中、インターネット広告の出稿目的及び求める効果等の価値基準についても、変化し続けているといえます。そのため、当社グループは、当社グループが運営するインターネット総合情報サイト「All About」を中心に、インターネットそのものが持つ価値を活用したインターネット広告商品を取り揃え販売しておりますが、今後、利用端末及び広告手法の変化並びに広告主の変遷等により、その価値基準が当社グループの想定と異なるものとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　検索エンジンからの集客について

　当社グループが運営する「All About」のユーザーの多くは、検索エンジン（「Yahoo! Japan」、「Google」等）からの集客であり、集客機能を検索エンジンに依存しております。今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべくSEO（検索エンジンへの最適化：Search Engine Optimization）対策を実施しておりますが、検索エンジンが検索結果を表出するロジックを変更する等の要因により、「All About」への集客が影響を受け、ひいてはユーザー数の減少という事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　「ガイド」が制作する制作物について

　当社グループの運営する「All About」において、構成するコンテンツの多くは、主に「ガイド」と呼ばれる社外の第三者に委託しております。当社グループと「ガイド」との契約において、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて「ガイド」が保証しており、また、著作権等について当社からの学習機会の提供、当社グループにおけるコンテンツの確認等の「ガイド」が制作するコンテンツが第三者の権利を侵害することに対する防止策を講じておりますが、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑤　制作ノウハウの流出について

　当社グループは、インターネット広告事業の開始以来、エディトリアル広告を注力商品として制作、販売しており、当社グループ内及び外注先の制作会社には、クライアントの訴求したい内容を分かりやすい情報として伝え、ユーザーの情報収集又は行動を喚起する広告制作に関する制作ノウハウが蓄積しております。その制作ノウハウが当社内から流出する、外注先の制作会社が他社により買収される等の事象が生じた場合、当社グループの制作に関する優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　広告代理店との取引について

　当社グループは、効率的な販売チャネル、コスト構造を構築しながら、当社グループ広告商品の広告主への販売を拡大するため、広告代理店との間のパートナー関係の構築を積極的に行い、インターネット広告事業における多くの取引が広告代理店を販売先とした取引となっております。

　現時点においては、広告代理店各社からその販売手数料を一定の料率で支払うことについて同意を得ておりますが、当社グループにおいては代替となる販売チャネルを有するわけではなく、今後、その料率について変動を求められる可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦　インターネット広告の審査について

　当社グループが運営する「All About」においては、インターネット広告内容に関して、独自の掲載基準である「広告審査基準」を設定し、自主的な規制を行い、事前に不適切な広告を排除するよう努めております。また、広告主との間で規約により、広告内容に関する責任の所在が広告主にあることを確認するとともに、削除の権利を当社で有し、規約に違反した情報を発見した場合には当社の判断による削除が可能となっております。このように、「All About」では自主的な規制によって違法又は有害な情報の流通排除に配慮しており、「All About」の閲覧や利用に伴う損害に関しては当社は責任を負わない旨を掲示しています。しかし、これらの対応が十分であるとの保証はなく、「All About」で掲載された広告等に関し、ユーザーもしくはその他の関係者、行政機関等から、クレームや勧告を受けたり、損害賠償を請求される可能性があります。その場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

(2）その他の事業に関するリスク

①　商品の提供又は販売について

　当社グループの事業においては、商品を仕入れた上で、ユーザーへ販売又は提供する場合があります。当社グループは、仕入先における品質管理体制等の確認又は当社グループとしての検品体制を整備する等、ユーザーへ提供される商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、ユーザーに対し不良品又は瑕疵ある商品を提供してしまう可能性があり、そうした場合においてユーザーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

②　物流業務について

　当社グループの事業においては、仕入先から納品される商品の梱包、発送等に関する業務、ユーザーへの商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流関連業務を外部に業務委託している場合があります。このため、業務委託先のサービスの遅延及び障害等が発生した場合には、業務委託先との契約に基づき、直接的な損害は賠償請求できるものの、当社に対するユーザーの信用低下が発生した場合等においては、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

③　過剰在庫について

　当社グループの事業においては、商品を仕入れて、注文の都度出荷する場合が多く、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。当社グループにおいては、ユーザーニーズ及び売れ筋商品情報等を分析し、戦略的な販売計画を策定し、常に適正在庫を継続できるように努めております。しかしながら、販売分析又は需要予測が実際と大きく異なった場合、当社サイトにおける広告効果が十分でなかった場合等、在庫管理上の不備が発生した場合は、過剰在庫又は在庫不足の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　第三者による情報発信について

　当社グループの事業においては、第三者が自由に発信する情報をコンテンツとしてユーザーに提供しております。ガイドに対しては、著作権等について当社グループによるコンテンツ確認等を行っておりますが、サンプリング事業等において情報発信を行う第三者に対しては、同様の確認等を行っておりません。ユーザーに対しては、利用規約等で当社グループが運営するウェブサイトを通じて被った損害、ウェブサイトに掲載された情報によって生じた損害に対する責任は負わない旨掲示しておりますが、ユーザーの理解を得ることができず、ユーザー又は関係者等からクレームを受け、損害賠償を請求される等の可能性があります。その場合、当社グループに相応の費用が発生し、ブランドイメージが損なわれる等、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑤　第三者サービスとの連携について

　当社グループの事業においては、Facebookをはじめとした第三者のサービスとの連携を前提にしたものがあります。これらの第三者サービスの利用者の減少又は利用形態等の変化が起きた場合、第三者サービスの内容に関する方針変更があった場合、又は当社グループと第三者サービスとの連携に関して変更がなされた場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　中古車個人間売買支援事業について

　当社グループの事業においては、中古車の個人間売買を支援するものがあります。当社グループは、共同出資者であるカーコンビニ倶楽部株式会社の有する既存のフランチャイズ加盟店を利用してサービスの拡大を図るとともに、社員教育によるサービスの維持向上と均一化を図り、集客力及び収益率の向上に努めてまいります。しかしながら、中古車市場の縮小又は中古車販売業者の増加等により、他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当該事業において、販売を支援した車両に関して故障又は不具合等が発生した場合には、買主から損害賠償責任を追及される可能性があり、係るリスクが生じた場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑦　オンラインゲーム事業における知的財産権について

　当社グループの事業においては、オンラインゲームを手がけるものがあります。当該事業において制作するデジタルコンテンツについては、他者の知的財産権を侵害しないよう十分に留意しております。しかし、第三者の知的財産権に抵触しているか否かを完全に調査することは困難なため、知的財産権侵害の可能性につき、第三者との間で疑義や紛争等が生じた場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑧　オンラインゲーム事業における他社との競合について

　当社グループのオンラインゲーム事業においては、位置情報登録を利用したオンラインゲーム等、特色あるサービスの開発・提供等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループの当該事業と同様にインターネットや携帯電話で位置情報を利用したアプリ等のサービスを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨　マーケットプレイス事業について

　当社グループの事業においては、デジタルコンテンツにかかるマーケットプレイス事業を手掛けるものがあります。マーケットプレイス型のサービスは、ファイルのダウンロード及びアップロードを通じてユーザーがファイルを売買する環境を提供するものでありますが、当社グループは、そこで売買されるファイルについて、禁制品、権利侵害品及び不適切な表示が付されたファイルがアップロードされないよう、確認を行っております。しかしながら、アップロードされるすべてのファイルの適法性を確認することは困難であり、万が一、アップロードされたファイルに起因して、当社グループが民事又は刑事上の責任を問われた場合、当社グループに相応の費用が発生し、ブランドイメージが損なわれる等、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

(3）経営に関するリスク

①　新規事業展開について

　当社グループは、その事業基盤をより強固なものとするため、収益源の多様化を進めており、今後につきましても様々な新規事業を展開する予定であります。これらの新規事業を軌道に乗せ、継続的な事業として確立させるため、想定外に費用を負担しなければならなくなる可能性があり、また、市場環境等の変化により、計画通りに利益を確保できない可能性があります。このような事態が発生し、新規事業を計画通りに展開できなかった場合には、新規事業に対する投資の回収が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　他社との合弁事業について

　当社グループの子会社・関連会社の中には、第三者との間で合弁事業として設立・運営しているものがあり、その業務運営を合弁パートナーである当該第三者に依存している場合があります。現時点においては、各合弁パートナーとの関係は良好であり、パートナーとの協力関係は各社の業務運営上効果的に機能しておりますが、将来的にこれらパートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があり、最悪の場合、その事業運営の継続が不可能になる可能性があります。

③　投資について

　当社グループにおいては、システム開発力の向上、編集制作力の向上及び新サービスの開発における提携等を目的として投資を行っておりますが、投資先企業の業績如何によっては、これらの出資金等が回収できなくなる可能性があります。また、当社グループにおいては、保有投資有価証券の減損処理等を行うことで、投資先企業の経営成績が当社グループの業績に適切に反映されるようにしているため、投資先企業の業績の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　競合による業績への影響について

　当社グループの運営するインターネットメディア「All About」の模倣、特に「ガイド」を組織し、ユーザーに対して役に立つ情報を提供していくという当社グループの事業モデルを模倣するには時間的、資金的な参入障壁があります。さらに、現時点において当社グループと同様のサービスを提供する日本のウェブサイトは存在していないと考えておりますが、インターネットの特性上、表面的にサイトのデザイン及び構造を模倣すること自体は短期間で可能であり、一時的な競争の激化又は競合対策のためのコスト負担等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　主要株主について

　大日本印刷株式会社、株式会社リクルートホールディングス及びヤフー株式会社は、当社の「主要株主」に該当しております。当社の経営方針に対する上記３社の姿勢及び議決権行使等は、当社の事業運営及びコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があり、これら主要株主の方針の転換又は株主構成に変更があった場合、当社の株価、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　事業拡大に対する組織的な対応について

　当社グループは、比較的小規模な組織であり、内部の管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成等の施策を講じるとともに、管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となっております。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下等を招き、当社グループの事業拡大及び事業運営に影響を与える可能性があります。

　また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。引き続き、内部統制の整備・構築により業務プロセスの見直しを推進し、業務の定型化、形式化、必要に応じた人員の確保等を進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出等により、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。

⑦　内部管理体制について

　当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、代表取締役直轄の独立した組織として内部監査室、コンプライアンス推進委員会を設置する等、内部管理体制の整備に努めております。しかし、事業の急速な拡大・体制変化等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。

⑧　個人情報の管理について

　当社グループでは、ユーザーに対するアンケートの実施、商品・サービスの販売及び提供等を通じて個人情報を取得いたしますが、取得の際には、その利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。また、管理につきましても、規程の整備、社内でのアクセス権限設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、社員教育の実施等、細心の注意を払った体制構築を図っております。さらに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークを取得する等、個人情報管理体制の強化を図っております。しかしながら、これらの対策が万全であるという保証はなく、外部からの不正なアクセス、業務委託先等の故意又は過失、及びその他の事象の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑨　法的規制等について

　当社グループの事業においては、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」、「特定商取引法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「健康増進法」、「医薬品医療機器等法」、「酒税法」及びその他の法令の適用を受けるものがあります。当社グループは、個々の事業においてこれら法令等を遵守するよう努めておりますが、法令の改正又は行政庁等との規制の解釈に対する意見の相違又は規制の強化等により、新たな対応の必要又は規制に抵触する等の不測の事態が生じる場合、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。

(4）その他のリスク

①　システムトラブルによる影響について

　当社グループは、インターネット上での情報提供を行うために、コンテンツ制作、配信等のためのシステムを構築しております。これらのシステムは、サイトの安定運用を行うため、外部のデータセンターによる厳重な管理体制の構築及び外部からの不正なアクセスに対するセキュリティ強化等を行っておりますが、システムの不具合等の想定外の要因によって、当社グループの管理するシステムに問題が発生した場合、安定的にユーザー及び広告主に対して、情報及びサービスの提供ができなくなる可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

②　災害等による影響について

　地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災が発生し、事業活動の停止並びに社会インフラの損壊及び機能低下等につながるような事態にまで発展した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）ライセンス契約

(2）資本業務提携契約

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（１）当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は3,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が601百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が197百万円、未収還付法人税等が145百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産は1,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加いたしました。これは主に建物(純額)が85百万円、工具、器具及び備品(純額)が28百万円、ソフトウエアが26百万円、ソフトウェア仮勘定が51百万円増加した一方、差入保証金が55百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は865百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に買掛金が144百万円増加した一方、前受金が48百万円、未払消費税等が43百万円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定負債は54百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が27百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は3,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。非支配株主持分が25百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失を129百万円計上したこと、剰余金の配当を20百万円行ったことによるものであります。

（２）経営成績の分析
　経営成績の分析につきましては、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(1）業績をご参照ください。

（３）キャッシュ・フローの分析
　キャッシュ・フローの分析につきましては、第２「事業の状況」1「業績等の概要」(2）キャッシュ・フローをご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、本社移転に伴う本社設備、サービスの拡張を目的としたソフトウエアの取得やサーバー等の有形固定資産の購入を中心に257百万円の設備投資を行いました。

　その主な内容は、本社移転に伴う本社設備の取得が79百万円、事業拡大に伴うサーバー等の機器を中心とする有形固定資産の取得が46百万円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得が131百万円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却、減損損失の計上等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

　（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト）は、年間の平均人員を外書きしております。

(2）国内子会社

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　　２．建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

　　　３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト）を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成28年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は次の通りであります。

　平成23年６月29日取締役会決議

　（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

権利割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと

します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、上記のほか、決議後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行うものとします。

２．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額

権利割当日以降、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記のほか、割当日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整をする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

３．平成25年10月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．新株予約権の行使時において、当社の取締役、あるいは従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了により退任した場合、そのほか正当な理由がある場合はこの限りではありません。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところとします。

５．譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。

６．新株予約権の目的となる株式の数は当初付与時は81,500株でしたが、付与対象者の退職による権利の喪失、及び新株予約権の権利行使に伴い、78,700株減じております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

 （注）自己株式13,566株は、「個人その他」に135単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が66株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　　　（平成23年６月29日　取締役会）

　　（注）１．従業員７名が退職により権利を喪失しております。

２．取締役２名及び従業員４名が権利を行使しております。

　　　　　（平成28年５月11日　取締役会）

　（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

権利割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと

します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、上記のほか、決議後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行うものとします。

２．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額

権利割当日以降、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記のほか、割当日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整をする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

３．新株予約権の行使の条件

　①新株予約権者は、平成29年３月期乃至平成31年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

(a) 平成29年３月期及び平成30年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合

　　新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

(b) 平成30年３月期及び平成31年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合

　　新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の70％

　なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

　②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。このような観点から、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経済状況や業績を勘案し、都度配当政策の実施を決定してまいります。

　今後も財務状況、利益水準の観点等を勘案し、中長期的な視点に立って、持続的な成長、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。

　当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき1.50円（配当金の総額は20,280千円）とすることを平成28年５月11日の取締役会にて決議いたしました。

　なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨及び取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を、定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．株式分割（平成25年10月１日、１：100）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 　（注）１．久保田哲は、社外取締役であります。

　２．渡邊龍男、林泰宏及び福島良和は、社外監査役であります。

　３．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　４．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　５．当社は、執行役員制度を導入しており、平成28年６月23日現在、９名の執行役員が在任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

　当社は、内部統制システムの整備及び運用、監査役監査、内部監査体制の強化、リスクマネジメント委員会の設置、内部通報制度の導入、その他社内情報の有効かつ効率的な伝達を行うことでコーポレート・ガバナンスを機能させております。また、必要に応じて顧問弁護士、監査法人等の専門家に相談を行い、適切な助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
　当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりであります。

（ロ）当該体制を採用する理由

　当社は、事業の成長やそのステージに合った有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、企業価値の向上と健全な企業風土を醸成することを目指し、上記の体制を採用しております。

（ハ）内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役会において定めた内部統制システム構築に関する基本方針に従い、法令遵守はもとより、社会倫理の遵守を企業活動の前提とする旨を宣言しております。
　取締役及び使用人の職務執行については、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室による定常的な業務監査を実施するとともに、コンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。
　また、社外取締役及び社外監査役による取締役の職務執行に対する監督を推進し、専門的・客観的な観点から法令・定款への適合性の検証を行っております。

　さらに、役員・使用人に対して、コンプライアンス教育を実施するとともに、内部通報制度を導入し、法令違　反や不正行為等を未然に防ぐための体制を構築しております。

（ニ）リスク管理体制の整備状況

　当社は、事業部門から独立した会議体としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営リスクの評価、潜在的リスクへの対応、顕在化したリスク・事故等への対応方針の決定、コンプライアンスに関する会社としての方針の協議及び社内への伝達など、リスク管理体制の整備を行っております。

　リスクマネジメント委員会は、常勤取締役、管理部門の責任者により構成されており、効果的な全社リスクの評価・把握、顕在化したリスクに関する情報の共有等を行っております。

　また、リスクマネジメント委員会の活動方針及び活動内容並びに共有された各事業部門の状況は、経営会議に報告され、全社のリスク関連情報の事業責任者への伝達機能を果たしております。

（ホ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の子会社には、当社の役職員が取締役又は監査役として就任し、当該子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築しております。また、当社が毎週開催する経営会議には、当社子会社の関係者も出席しており、当該子会社の経営状況を報告しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役会及び会計監査人に対して、業務監査結果を報告することで、監査役会及び会計監査人との連携を図っております。

　内部監査室は、本有価証券報告書提出日現在、内部監査担当者３名によって構成されており、各年度に策定する年度計画に従い、各業務部門の業務監査、業務改善の指導、確認等を代表取締役直轄で行っております。
　監査役会は、本有価証券報告書提出日現在３名で構成され、３名全員が社外監査役であります。監査役会は、原則として毎月１回以上開催され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が、監査を行うことにより、業務の適正を確保しております。また、各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査と連動した業務監査等を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考え、社外取締役は１名、社外監査役は３名を選任しており、４名全員が一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。なお、社外取締役の選任につきましては、取締役会の経営チェック機能を高めることを目的とし、社外監査役の選任につきましては、経営の監視機能強化を目的としております。

　社外取締役である久保田哲氏は、主要株主である大日本印刷株式会社での豊富な業務執行の経験や幅広い見識を有しており、また同社の子会社において代表取締役社長を務めた経験から、企業価値向上について、適切な助言・提言を期待しております。なお、同社との事業上における取引につきましては、軽微であります。

　社外監査役の渡邊龍男氏は、当社の大株主、主要な取引先等の関係者である事実はなく、経営者とも独立的な立場であります。また、他社における社外取締役及び監査役経験もあり、期待される機能を十分に発揮できる能力、財務及び会計に関する相当程度の知見を備えております。

　社外監査役の林泰宏氏は、大日本印刷株式会社での長年の法務・コンプライアンス分野での経験から、企業法務及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しており、監督機能強化に関する適切な助言・提言を期待しております。

　社外監査役の福島良和氏は、大日本印刷株式会社での長年の経理・財務・事業管理分野での経験から、財務、会計及び事業管理に関する相当程度の知見を有しており、これらの経験と知見から、適切な助言・提言を期待しております。

　社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはございませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　なお、当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④会計監査の状況

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。

　（※）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士6名　　その他15名

⑤役員報酬

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　※上記には、平成27年６月26日開催の第23回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役１名を含んでおります。

（ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

　　　該当事項はありません。

（ハ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　該当事項はありません。

（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬限度額は、平成22年６月18日開催の第18回定時株主総会において年額150百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、別枠で、平成22年６月18日開催の第18回定時株主総会において、ストック・オプションとして年額30百万円以内と決議いただいております。

　監査役の報酬限度額は、平成16年６月29日開催の第12回定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。

⑥株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　８銘柄　　55,951千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度及び当事業年度

　　　該当事項はありません。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は３名以上７名以下とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑩剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

株式会社オールアバウトライフワークス

株式会社オールアバウトライフマーケティング

株式会社オールアバウトナビ

ファイブスターズゲーム株式会社

ディー・エル・マーケット株式会社

(2) 連結の範囲の変更

　平成27年７月１日にディー・エル・マーケット株式会社の全株式を取得し、当連結会計年度より連結子会社としております。また、前連結会計年度において連結の範囲に含めていた有限会社オールアバウトリカーサービスは、平成27年10月１日付で株式会社オールアバウトライフマーケティングを存続会社とする吸収合併を行ったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(3) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

一般社団法人日本ハンバーグ協会

一般社団法人日本エスニック協会

一般社団法人楽習フォーラム推進協議会

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名

合同会社カーコンマーケット

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(一般社団法人日本ハンバーグ協会、一般社団法人日本エスニック協会、一般社団法人楽習フォーラム推進協議会)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

未成制作費

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　４年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループの一部において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）において定額法で償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（注）前連結会計年度におけるたな卸資産評価損の戻入額と、当連結会計年度におけるたな卸資産評価損を相殺し、戻入益となったため、△にて表示しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、事業の種類を基準にグルーピングを実施しております。

　インターネット広告事業、生涯学習事業及び専門講師育成事業において本社移転の決定に伴い、建物、工具、器具及び備品の減損を認識するに至りました。その内訳は、インターネット広告事業において、建物16,308千円、工具、器具及び備品320千円、生涯学習事業及び専門講師育成事業において、建物1,084千円、工具、器具及び備品862千円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は、事業の種類を基準にグルーピングを実施しております。

　生涯学習事業及び専門講師育成事業において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当連結会計年度末ののれんの帳簿価額の全額64,734千円を減損損失として計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに有限会社シャンディー（現 株式会社オールアバウトライフマーケティング）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社シャンディー株式の取得価額と有限会社シャンディー取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式の取得により新たにファイブスターズゲーム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにファイブスターズゲーム株式会社株式の取得価額とファイブスターズゲーム株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにディー・エル・マーケット株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにディー・エル・マーケット株式会社株式の取得価額とディー・エル・マーケット株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは事業活動に必要な資金は、主に内部資金を源泉とし、必要に応じて銀行借入等により調達することとしており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　(ⅰ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社では営業債権について、経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　(ⅱ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社の各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　負債

(3) 買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券は、以下の通りであります。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について23,517千円（非上場株式）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について 8,755千円（非上場株式）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社グループの一部が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度3,332千円　当連結会計年度3,102千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）17,667千円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）19,087千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

     （単位：千円）

 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）１．平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了により退任した場合、そのほか正当な理由がある場合はこの限りではありません。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところとします。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

（注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　   ②単価情報

（注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割調整後の権利行使価格及び付与日における公正な評価単価を記載しております。

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注） 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。

　なお、これらの変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業　　ディー・エル・マーケット株式会社

事業の内容　　デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業

（2）企業結合を行った主な理由

ＣｔｏＣ事業の強化及び専門家ネットワークを活用したデジタルコンテンツの販売による収益の拡大。

（3）企業結合日

平成27年７月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　 －％

追加取得した議決権比率　　　　　　　　100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式の取得により被取得企業の議決権を100.0％取得したためです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成28年３月31日までの業績を含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　　15,401千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額　　　181,695千円

（2）発生原因

被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額（純額）が、取得原価合計を下回ることにより発生しております。

（3）償却の方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間において定額法で償却しております。

６．取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　昨今の当社グループにおける事業の多角化及びグループ会社の増加に伴い、当社は平成27年６月に本社を移転し、グループ会社の拠点集約を行いました。これを機に、今後更なるグループ経営の推進に取り組んでまいりますが、事業構造やビジネスモデルごとに区分した経営情報の開示を行うことが適切と判断し、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「メディアビジネス」１区分から、「マーケティングソリューション」「コンシューマサービス」の２区分に変更しました。

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングソリューション」「コンシューマサービス」の２つを報告セグメントとしております。

　「マーケティングソリューション」は、主に広告商品の企画・販売・掲載、オンラインゲームの開発およびその他の法人向けサービスの提供をしております。「コンシューマサービス」は、主に一般消費者向けにeコマース関連および会員向けサービスの提供をしております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△70,699千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△132,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．平成22年５月28日取締役会決議により発行した第６回新株予約権であります。

２．平成23年６月29日取締役会決議により発行した第７回新株予約権であります。

３．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．平成23年６月29日取締役会決議により発行した第７回新株予約権であります。

２．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３．ファイブスターズゲーム株式会社が実施した株主割当増資を、１株当たり420,000円で引き受けたものであります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は合同会社カーコンマーケットであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計　　　　　　　22,363千円

固定資産合計　　　　　　　32,766千円

流動負債合計　　　　　　　65,561千円

純資産合計　　　　　　　△10,430千円

売上高　　　　　　　　　　 2,020千円

税引前当期純利益金額　　△41,922千円

当期純利益金額　　　　　△42,139千円

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません

　　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

　当社は、平成28年５月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役・監査役・執行役員・従業員、及び当社子会社の取締役及び執行役員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。

１．新株予約権の募集の目的及び理由

　中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、有償にて新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の発行要項

（１）新株予約権の数　　：　6,766個

（２）発行価額　　　　　：　新株予約権１個につき100円

（３）申込期日　　　　　：　平成28年６月20日

（４）新株予約権の割当日：　平成28年６月30日

（５）払込期日　　　　　：　平成28年６月30日

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　　　　　　　　：　新株予約権１個当たり当社普通株式100株

（２）行使価額　　　　　：　１株当たり418円

４．行使期間　　　　　　：　平成30年７月１日から平成35年６月29日まで

５．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、平成29年３月期乃至平成31年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

　(a)平成29年３月期及び平成30年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

　(b)平成30年３月期及び平成31年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の70％

　　なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　その他有価証券

　・時価のあるもの

　　事業年度末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　・時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　未成制作費

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８年～15年

　工具、器具及び備品　４年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　当事業年度から連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」390,887千円は、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」323,000千円、「その他」67,887千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度86％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は841,171千円、当事業年度の貸借対照表計上額は836,052千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注） 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。

　なお、これらの変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の内容と同一のため記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期減少額」欄の（ ）の内訳は、当期の減損損失計上額であります。

２．「建物」の当期増加額は本社移転に伴う本社設備の取得によるものであります。

３．「工具、器具及び備品」の当期増加額はサーバー取得及び本社移転に伴う本社設備の取得によるものであります。

４．「ソフトウェア」の当期増加額は主にメディア関連システムの取得によるものであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第23期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日） 平成27年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成27年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

  (第24期第１四半期)（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日） 平成27年８月10日関東財務局長に提出

  (第24期第２四半期)（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日） 平成27年11月12日関東財務局長に提出

  (第24期第３四半期)（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日） 平成28年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　平成27年６月29日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　平成28年５月11日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オールアバウトの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社オールアバウトが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オールアバウトの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上