5949 ユニプレス 有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度から、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

当社は、平成10年４月１日の山川工業㈱及び大和工業㈱の合併を経て現在に至っております。従って、当該合併以前につきましては、山川工業㈱及び大和工業㈱の両社の経緯を記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社10社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。

また、その他の関係会社である新日鐵住金㈱とは、平成27年５月に締結した資本・業務提携に基づき、両社の強みを活かした競争力の強化活動を展開しております。

当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

(1) 車体プレス部品事業

国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエスに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエットオートモーティブブラジル、ユーエムコーポレーションが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）、大盛広州及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。

(2) トランスミッション部品事業

国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。

(3) 樹脂部品事業

国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。

(4) その他事業

当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。

当社の子会社㈱ユニプレス技術研究所は、当社グループの各部品事業に関する技術開発を行っております。当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。

(注) 上記中[　]は、セグメントの名称であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有割合であります。

２．特定子会社であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．ユニプレスアメリカ、ユニプレスメキシコ及びユニプレスイギリスにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（単位：百万円）

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

① 当社従業員の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下の全日産・一般業種労働組合連合会、部品関連労働組合、ユニプレス労働組合であります。国内連結子会社及び持分法適用関連会社の大部分はその傘下にあります。

② 労使相互信頼の下に、健全にして円滑な組合として発展し、平成28年３月末現在の組合員総数は1,785名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高につきましては、北米における増産影響及び円安に伴う為替影響等により、3,254億円（前連結会計年度比166億円増、5.4％増）となりました。利益につきましては、当社グループをあげて取り組んでおりますＵＰＳ（ユニプレス生産システム）活動を柱とした合理化効果のほか、北米における増産対応費用の削減等により、営業利益は220億円（同42億円増、23.8％増）となりましたが、為替差損等の計上により、経常利益は181億円（同１億円減、1.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は97億円（同25億円増、35.3％増）となりました。

各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 日本

得意先の減産影響により、売上高は930億円（前連結会計年度比79億円減、7.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は58億円（同11億円減、16.9％減）となりました。

② 米州

得意先の増産影響に加え為替影響等により、売上高は1,230億円（同189億円増、18.2％増）となり、増産対応費用の削減等により、セグメント利益は71億円（前連結会計年度は２億円の損失）となりました。

③ 欧州

円安による為替影響はあったものの、販売用型設備の販売減等により、売上高は339億円（前連結会計年度比９億円減、2.8％減）となりました。また、セグメント利益は、年金関連費用の一時的増減等により15億円（同18億円減、54.8％減）となりました。

④ アジア

経済成長の鈍化に伴う得意先の減産影響等があったものの、為替影響により、売上高は753億円（同66億円増、9.7％増）となり、セグメント利益は70億円（同２億円減、3.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億円増の268億円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は291億円となり、前連結会計年度の257億円に比べて34億円増加しました。主として売上債権の増減によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は186億円となり、前連結会計年度の259億円に比べて72億円減少しました。主として有形固定資産の取得が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって支出した資金は64億円（前連結会計年度は33億円の収入）となりました。主として自己株式の売却による収入が増加した一方で、短期借入金を返済したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の自動車業界は、新興国への地域的拡大が更に進展するとともに、更なるコスト競争力向上と技術革新が求められており、当社グループを取り巻く事業環境は、一段と厳しい状況が続くものと予測いたします。

当社グループといたしましては、中期経営方針に「グローバルＮｏ.１企業を目指し、徹底したＵＰＳ活動の推進により収益力と競争力を強化する」を掲げ、コスト競争力強化を目的に、従来から取り組んでおりますＵＰＳ活動を更に深化させ、グローバルに拡大展開し収益基盤の強化を図ります。

また、今後起きるであろう事業環境変化への迅速な対応や、新市場をも見据えた新技術・新商品開発が推進できる機動的な技術開発体制を構築するために、当社グループは既存３事業のプレス技術を基盤とした技術開発機能を株式会社ユニプレス技術研究所に集約し、更なる深化・発展を目指して活動してまいります。

今後とも海外における新事業を推進することによりグローバル戦略企業としての基盤を更に強化してまいります。

また、既存の生産拠点におきましては、いかなる経営環境下においても収益力とコスト競争力を維持強化するため、生産性の向上と体制の整備に努めてまいります。併せて、グローバル化に対応した本社機能の充実と技術開発力を強化するため人材の確保と育成を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）日本及び世界の経済状況

当社グループの売上高は、日本はもとより、米州、欧州、アジアに拡大しております。日本を始め当該地域の需要が景気低迷により減少した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定の取引先への集中

日産自動車株式会社（以下、日産）及び日産グループは当社グループの主要取引先であり、当連結会計年度における①北米日産会社、②東風汽車有限公司、③日産、④メキシコ日産自動車会社、⑤欧州日産自動車会社、⑥ジヤトコ株式会社、⑦日産車体株式会社、⑧ジヤトコメキシコ社、⑨ジヤトコ（広州）自動変速機有限公司の主要９社で当社グループ全体の販売実績の80％を占めております。当社は、日産及び日産グループとの取引関係を維持発展しつつ、製品の納入先を多様化するよう努めてまいりますが、日産及び日産グループの売上高が大きく減少した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）製品の品質

当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、品質の保持、向上に努めております。しかしながら、製造工程等での、予期せぬ品質不具合の発生が、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）海外進出

当社グループは、海外（主に米州・欧州・アジア地域）において事業活動を行なっており、以下のような事象が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・政治・経済の不安定

・法律または規制の変更

・為替の大幅な変動

・ストライキ等の労働争議

・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

(5）部分品・購入製品の調達

当社グループは、主要な部分品・購入製品の調達については、当社グループ内外の特定の仕入先に依存しております。このため、特定の仕入先の操業が停止するなどにより、仕入れができない状況が発生した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害

日本を本拠とする当社グループにとって、大きなリスクであり続けるものに地震リスクがあります。当社グループでは工場などの建屋や設備などの耐震補強を進めておりますが、大規模な地震により、操業を中断するような場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「収益構造改革の推進」「戦略的事業の拡充」「技術開発力の強化」を中期経営方針として、得意先ニーズである安全性向上、地球環境保護、原価低減、開発期間短縮等のために、製品の設計・開発から、製品性能の解析・実験、工法開発、金型・設備の設計・製作、量産までの一貫した体制を擁しております。

開発につきましては、当社のプレス成形技術を柱として、自動車メーカーや鉄鋼メーカーとの共同活動、ＵＰＳ思想に基づく効率的なものづくりの活動等に取り組んでおります。研究開発に携わる人員は当連結会計年度末で326名であり、当連結会計年度の研究開発費は36億円となっております。また、当社グループ全体で、当連結会計年度末において産業財産権を90件保有しております。

当社グループにおける研究開発活動は、日本において行われており、車体プレス部品、トランスミッション部品、樹脂部品の各事業において、下記のコンセプトで開発を進めております。

(1) 製品開発

① 製品の強度・剛性の最適化

② 製品の小型・軽量化

③ プレス技術を応用した製品の設計

④ 開発期間の短縮化

(2) 材料開発

① 高強度鋼板

② 高剛性樹脂材料

③ 軽量化樹脂材料

(3) 工法開発

① 高強度鋼板プレス加工法

② ホットプレス工法

③ 金属精密塑性加工法

④ 軽合金材料のプレス工法

⑤ 軽合金材料の溶接工法

⑥ 高強度パイプ加工法

⑦ 高強度樹脂プレス加工法

⑧ 樹脂複合成形加工法

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

貸倒引当金、賞与引当金等の計上につきましては、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、固定資産や投資有価証券の減損、繰延税金資産の計上につきましては、将来キャッシュ・フローの見積りや将来における回復可能性、回収可能性の判断を行っておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。

上記のほかに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２ 事業の状況」「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ2.1％減の2,332億円となりました。これは、為替影響を含め有形固定資産が減少したことが主な要因であります。当連結会計年度における自己資本比率は51.6％（前連結会計年度末比4.1ポイントプラス）となり、１株当たり純資産額は2,674円58銭（同７円35銭の減少）となりました。

① 資産合計　　2,332億円（前連結会計年度末比50億円減）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.6％増加し1,044億円となりました。これは、現金及び預金が18億円、棚卸資産が18億円それぞれ増加したことが主な要因であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ、6.3％減少し1,287億円となりました。これは、為替影響を含め有形固定資産が58億円減少したことと、投資有価証券が28億円減少したことが主な要因であります。

② 負債合計　　1,040億円（同129億円減）

当連結会計年度末における負債は、リース債務を含めた有利子負債残高が運転資金需要の好転に伴い前連結会計年度末に比べ130億円減少したことが主な要因であります。

③ 純資産合計　　1,292億円（同78億円増）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、6.5％増加し1,292億円となりました。これは自己株式の処分により、自己株式が51億円減少するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益が97億円計上された一方で、為替の影響等により、その他包括利益累計額が77億円減少したことが主な要因であります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の連結業績は、売上高につきましては北米における増産影響や、円安による為替影響等により3,254億円（前連結会計年度比166億円増、5.4％増）となりました。営業費用につきましては、当社グループをあげて取り組んでおりますＵＰＳ（ユニプレス生産システム）活動を柱とした合理化効果のほか、北米における増産対応費用の削減等により3,033億円（同124億円増、4.3％増）となり、営業利益は220億円（同42億円増、23.8％増）となりました。

なお、各セグメントの状況につきましては、「第２ 事業の状況」「１ 業績等の概要」「(1) 業績」に記載のとおりであります。

営業外損益につきましては、為替差損が19億円発生（前連結会計年度は30億円の為替差益）したこと等により38億円の損失となり、この結果、経常利益は181億円（前連結会計年度比１億円減、1.0％減）となりました。

特別損益につきましては、投資有価証券の売却等により、５億円の利益（前連結会計年度は３億円の損失）となりました。法人税等につきましては、課税所得の減少等により73億円（前連結会計年度比19億円減、21.2％減）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は97億円（同25億円増、35.3％増）となりました。

なお、自己資本利益率(ＲＯＥ)は8.3％と前連結会計年度比1.7ポイント上昇しているのに対して、総資産利益率（ＲＯＡ）は7.7％と前連結会計年度比0.5ポイント下降しております。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減等により、前連結会計年度に比べ34億円増加いたしました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得が減少したこと等により支出が72億円減少した結果、フリー・キャッシュ・フローは107億円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済等により64億円の支出（前連結会計年度は33億円の収入）となりました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ18億円増の268億円となりました。

なお、活動区分毎のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況」「１ 業績等の概要」「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、国内外のモデルチェンジ投資を中心に、リース資産も含め有形固定資産に総額で184億円実行いたしました。

各セグメントの設備投資を示すと、次のとおりであります。

(1) 日本

得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、71億円であります。

なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

(2) 米州

得意先のモデルチェンジと増産に対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、55億円であります。

なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

(3) 欧州

得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、26億円であります。

なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

(4) アジア

得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、30億円であります。

なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２．上記中［ ］は外数で、連結会社以外からの賃借土地（面積千㎡）であります。

３．上記中〔 〕は外数で、臨時従業員数であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

＜平成19年６月28日定時株主総会決議＞

＜平成20年６月25日定時株主総会決議＞

＜平成21年６月25日定時株主総会決議＞

(注) １．各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得につきましては、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得事項に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２．平成28年４月１日から平成28年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が23,100株、資本金が15百万円及び資本準備金が15百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) 自己株式2,656,010株は、「個人その他」に26,560単元、「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。なお、自己株式2,656,010株は株主名簿記載上の株式数であり、平成28年３月31日現在の実保有株式数は2,655,010株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

（注）１．上記のほか、自己株式が2,655千株あります。

２．平成28年４月20日付で公共の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー及びその共同保有者が平成28年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(注) 自己保有株式につきましては、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

① 平成19年６月28日開催の定時株主総会による決議分

会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役、従業員等に対して付与。

② 平成20年６月25日開催の定時株主総会による決議分

会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役、従業員等に対して付与。

③ 平成21年６月25日開催の定時株主総会による決議分

会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役、従業員等に対して付与。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３．当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、平成27年５月29日に実施した新日鐵住金株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する安定した利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。この方針のもと、株主の皆様への配当につきましては、各期の業績等を総合的に勘案して、安定的かつ適正な水準の配当を継続してゆくことを基本としております。

また、内部留保につきましては、自動車産業の今後の動向に対応すべく企業体質の強化やコスト構造改革、技術開発及び海外事業の拡充に活用してまいります。

株主配当金につきましては、当面は引き続き中間配当及び期末配当の年２回とし、期末配当は株主総会の決議事項といたします。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

上記方針に基づき、期末配当につきましては、１株につき17円50銭とし、年間の配当金は中間配当17円50銭と合わせて35円とすることを決定いたしました。

なお、次期の株主配当金につきましては、１株につき35円とさせていただく予定であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率13％）

(注) １．平成28年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２．取締役島田芳明氏、葭葉裕子氏及び西山茂氏は、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　柿沼光宏氏　　委員　葭葉裕子氏　委員　西山茂氏　

６．当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、迅速な経営を実践することを目的に執行役員制度を採用しております。執行役員は24名であり、取締役を兼務する４名（吉澤正信、朝日茂、志津田篤、山川浩由）の他、以下の20名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、業務の適正性を確保するため、内部統制委員会を設置し、同委員会の下に①リスクマネジメント②財務情報適正開示③コンプライアンスの３小委員会を設けて方針・方策を決定し、内部統制体制の一元的推進を図っております。また、株主、取引先、従業員等のステークホルダー及び社会に対する責任を誠実に果たすため、全社で行動規範や経営理念に基づく活動を進めております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

1. 会社の機関の内容

当社は、平成27年４月に経営の意思決定と監督機能を業務執行と明確に分離することで、迅速な経営判断と業務執行を実現し、あわせてコーポレート・ガバナンス強化による企業価値の向上を目的として、経営管理体制の変更を行いました。今般、より一層のガバナンスの強化を図るため、第77回定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を実施致しました。また、取締役の経営に関する意思決定と業務執行を分離し、経営の意思決定の透明性の確保と業務の効率的運営を図ることを目的として、執行役員制度を制定しております。内部監査については、社長執行役員直轄の監査室を設け、内部監査機能の実効性を高めております。

2. 当社の機関・内部統制の関係図

3. 取締役・取締役会及び執行役員制度

有価証券報告書提出日現在、取締役会は、監査等委員でない取締役５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計８名で構成されております。取締役会は３ヶ月に１回以上開催しております。執行役員を中心に構成する経営会議を設置し、取締役会の意思決定に基づいた業務執行方針の確認と業務執行進捗を行っております。

4.監査等委員会

有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、社外取締役２名を含め、３名で構成されており、そのうち１名は常勤の監査等委員として日常的に監査を実施しております。常勤の監査等委員は、経営会議等の重要会議へ参加するとともに、各執行部門及び子会社の監査を実施しております。

監査等委員会と会計監査人、監査室は定期的に会合をもち、監査上の留意点や取組むべき重点事項の整合性の確保に努める等、緊密に連携しています。

また、内部統制委員会、リスクマネジメント小委員会、財務情報適正開示小委員会及びコンプライアンス小委員会に常勤の監査等委員である取締役が出席し、意見・助言をすることによって、当社の内部統制体制の継続的な維持・改善に大きな役割を果たしております。

5. 内部監査

有価証券報告書提出日現在、社長執行役員直轄の組織として８名で構成する監査室を設置し、当社及びグループ会社に対する内部統制システム監査、業務監査を行っております。

6. 会計監査の状況

会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を実施しております。当期において監査に従事した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 ： 岡田 吉泰、中桐 光康

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士、その他計21名

7. 社外取締役の状況

（ア） 社外取締役の員数

当社は監査等委員でない社外取締役を１名、監査等委員である社外取締役を２名選任しております。

（イ） 社外取締役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役島田芳明氏は、現在に至るまで、当社の特定関係事業者である新日鐵住金株式会社の業務執行者であります。当社は、新日鐵住金株式会社の製品を得意先から支給という形で供給を受けておりますが、同社と当社の間に直接の取引はありません。

社外取締役葭葉裕子氏が所属する葭葉・秋定法律事務所と当社との間に直接の取引はありません。

社外取締役西山茂氏は、平成７年８月まで、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに在職しておりましたが、当該在職期間内における当社での監査実績はありません。

その他に各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（ウ） 社外取締役の企業統治における機能及び役割

当社の社外取締役は、経営の透明性の向上のため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で経営判断の妥当性・適正性を監視し、経営の透明性の向上に寄与しております。

（エ） 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、さまざまな事業への理解力と、取締役会等の会議において疑問を呈し、議論を行い、再調査や反対意見を行うことができる精神的独立性などを重視しています。

また、独立取締役の選任基準は株式会社東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たした上、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者としています。

（オ） 社外取締役の選任状況に関する考え方

島田芳明氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は新日鐵住金㈱の執行役員であり、自動車鋼板に関する豊富な知見の当社経営への反映が期待できることから、当社社外取締役として適任であると判断したためであります。

葭葉裕子氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、経営全般の監視と有効な助言が期待できることから、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断したためであります。

西山茂氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は公認会計士として培われた専門的知識・経験及び大学院教授としての幅広い見識を有し、経営全般の監視と有効な助言が期待できることから、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断したためであります。

② リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理を推進するにあたり、内部統制委員会の下に、リスクマネジメント小委員会を設置し、財務情報適正開示小委員会及びコンプライアンス小委員会と連携しながら、全社的リスク管理を行っております。

内部通報制度として、コンプライアンス上の問題点を発見した場合、直接通報・相談ができる「ユニプレス・ホットライン」を設置。通報・相談窓口としてコンプライアンス統括部署に加えて、人事担当部門・内部監査担当部門・監査等委員会・労働組合を指定し、公平性・透明性を確保しております。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社子会社の業務の適正を確保するにあたり、子会社各社は当社内部統制規程等に基づく内部統制環境の整備の推進及び行動規範の周知徹底を実施しています。子会社各社の重要情報は、関係会社管理規程に基づき経営企画担当部門及び関係部門が報告を受けたうえで当社経営会議に報告しております。

また、当社内部監査担当部門は子会社各社の内部監査及び内部統制強化のための支援・助言を実施しております。

④ 役員報酬等の内容

1. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記には、平成27年６月24日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役６名及び監査役１名を含んでおります。

２．取締役の報酬限度額については、平成23年６月28日開催の第72回定時株主総会決議において年額５億５千万円以内としております。また、監査役の報酬限度額については、平成18年６月29日開催の第67回定時株主総会決議において年額１億円以内としております。

2. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

4. 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

監査等委員でない取締役の報酬につきましては、監査等委員会の意見を得た上で、取締役会にて決議して決定しています。

監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議により、決定しています。

業務執行取締役の報酬は定額報酬、業績連動賞与、株価連動報酬からなり、業績指標は主に経常利益を使用していますが、その他の指標も参考にしております。

非業務執行取締役の報酬は業務執行からの独立性を確保する観点から業績に連動しない定額報酬のみとしています。

⑤ 株式の保有状況

1. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

3. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役の員数（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役の員数は5名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨及び取締役の選任は、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑧ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩ 取締役の責任免除

当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、責任を免除することができる旨を定款で定めております。

また、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行うことができる旨を定款で定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の在外連結子会社13社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対し監査報酬として総額190百万円支払っております。

当連結会計年度

当社の在外連結子会社13社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対し監査報酬として総額228百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前事業年度の監査業務に要した時間を分析し、当事業年度の監査条件等を監査法人と協議の上決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。公益財団法人財務会計基準機構への加入などにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
  また、「財務情報適正開示小委員会」を設置し、連結財務諸表等の開示に関する方針・方策を確認しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社22社のうち連結子会社は20社であり、連結子会社名は「第１ 企業の概況」「４ 関係会社の状況」に記載しております。非連結子会社ユニプレスヨーロッパ他１社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社10社のうち、カナエ工業㈱、㈱サンエス、マニュエットオートモーティブブラジル、ユーエムコーポレーション、ユニプレス東昇大連の5社に対する投資につきましては、持分法を適用しております。

非連結子会社２社並びに関連会社５社につきましては、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユニプレスロシア、ユニプレス(中国）、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレス精密広州、ユニプレスタイ及びユニプレスインドネシアの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日（３月31日）との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

② たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主に定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法を採用しております。在外連結子会社につきましては、主として定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物及び構築物　　　　７～50年
　機械装置及び運搬具　　４～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法によっております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につきましては財務内容評価法により、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

⑤ 環境対策引当金

　当社及び一部の国内連結子会社において、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～20年）による定額法（一部の連結子会社については定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　その効果が及ぶ10年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(8) 在外子会社の会計方針

　在外子会社の財務諸表は、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として国際財務報告基準に準拠して修正しております。また、連結決算上必要な修正を実施しております。

(9) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が277百万円減少しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社の連結子会社ユニプレスアメリカは、有形固定資産の減価償却方法について、従来主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。

この変更は、近年の北米市場における得意先の相次ぐ新車種立上げに伴い、同社における設備の使用状況が従来と大幅に変わってきていることを受け、減価償却方法を見直すものであります。

従来は、生産車種が少なく、また設備の専用性が高かったことなどから、設備の稼働は経過年数とともに逓減する傾向にありました。しかしながら、近時の生産車種及び生産量の増加並びに設備の汎用化により、長期安定的な使用が見込まれることとなりました。このため、定額法による減価償却を行うことが、同社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映すると判断いたしました。

この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,662百万円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた628百万円は、「受取賃貸料」212百万円、「その他」416百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保資産

（単位：百万円）

（注）関連会社（マニュエットオートモーティブブラジル）の金融機関からの借入金に対して担保に供しております。

担保付債務

（単位：百万円）

※２　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。

３　保証債務

(1) 関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証

（単位：百万円）

(2) 当社及び連結会社の従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証

（単位：百万円）

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※５　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

（単位：百万円）

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（単位：百万円）

※３　固定資産売却益の内訳

（単位：百万円）

※４　固定資産処分損の内訳

（単位：百万円）

※５　減損損失

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産及び売却予定資産については、それぞれの個別物件毎にグルーピングを行っております。

上記機械装置は、当連結会計年度に利用計画を見直し、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失（601百万円）として特別損失に計上しました。

なお、当該事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており将来キャッシュ・フローを4.8％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

（単位：百万円）

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（増加事由の概要）

新株予約権の権利行使　164,200株

２．自己株式に関する事項

（増加事由の概要）

単元未満株式の買取り　118株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（増加事由の概要）

新株予約権の権利行使　135,800株

２．自己株式に関する事項

（増加事由の概要）

単元未満株式の買取り　509株

（減少事由の概要）

第三者割当による自己株式の処分　2,650,000株

単元未満株式の売渡し　28株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

※２　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

新たに設立したユニプレスアラバマが八千代工業株式会社の米国子会社Yachiyo Manufacturing of Alabama,LLCの板金事業の事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳、並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（単位：百万円）

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、プレス機械、プレス用金型及び組立用設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、自動車のプレス加工部品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブ取引は、金利変動リスクの回避もしくは金利の軽減という目的を達成する範囲で行う方針であり、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。

なお、当連結会計年度において、当社グループではデリバティブ取引を行っておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権につきまして、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２を参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式の時価につきましては、取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金並びに(4) 未払金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、並びに(6) リース債務

これらの時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

　　４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度または退職一時金制度を設けているほか、一部の子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度または確定拠出型の制度を設けております。

なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度において、一部の在外連結子会社（欧州）で制度の凍結を行ったことによるものであります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度において、一部の在外連結子会社（欧州）で制度の凍結を行ったことによる影響額が△1,249百万円含まれております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）その他は、主にヘッジファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度367百万円、当連結会計年度573百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.3％　（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

当連結会計年度　3.4％　（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度5,788百万円、当連結会計年度5,678百万円）であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

また、上記複数事業主制度の厚生年金基金（静岡県東部機械工業厚生年金基金）は、平成27年11月20日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（単位：百万円）

繰延税金資産合計 6,748 6,943

（繰延税金負債）

（単位：百万円）

繰延税金負債合計 △4,961 △4,819

差引：繰延税金資産純額 1,786 2,124

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

（注）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「外国税額控除」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「受取配当金の連結消去」及び「外国源泉税」は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度における「外国税額控除」△0.6％及び「その他」0.0％は、「受取配当金の連結消去」1.1％、「外国源泉税」1.1％及び「その他」△2.8％に組替えて表示しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した額）が99百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が56百万円増加し、その他有価証券評価差額金が５百万円、退職給付に係る調整累計額が38百万円それぞれ減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、ユニプレス九州㈱及びその他の国内子会社が、海外においては米州（米国、メキシコ）、欧州（英国、ロシア）、アジア（中国、インド、タイ、インドネシア）の各地域をユニプレスノースアメリカ（米国）、ユニプレスイギリス（英国）、ユニプレス広州（中国）及びその他の海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の４つの報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、ユニプレスアメリカの減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度において、米州のセグメント利益が1,662百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

(注)「その他事業」の区分は、輸送事業及び工場プラントの設計建設等の事業活動を含んでおります。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

(注)「その他事業」の区分は、輸送事業及び工場プラントの設計建設等の事業活動を含んでおります。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

重要な減損損失はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(注) 当社は平成27年５月29日付で第三者割当による自己株式の処分を行っております。なお、処分価格は、取締役会決議日の直近１ヵ月間の終値の平均値に基づき決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) ストック・オプションの権利行使価格等につきましては、「注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(注) ストック・オプションの権利行使価格等につきましては、「注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

当社には親会社はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、6円17銭減少しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」につきましては、期中平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

（単位：百万円）

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】