E04522 四国ガス 有価証券報告書－第168期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　平成25年３月期の１株当たり配当額６円には、創立100周年記念配当１円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社２社及び非連結子会社３社で構成され、ガスの製造、供給、販売を主な事業の内容とし、さらに、ガス事業に付随するガス工事などの事業活動を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。

３　特定子会社であります。

４　四国ガス燃料㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みません。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には、四国ガス労働組合(組合員数396人)、四国ガス燃料労働組合(組合員数167人)、四国ガス産業労働組合(組合員数83人)があり、四国ガス労働組合と四国ガス燃料労働組合については全国ガス労働組合連合会に属し、四国ガス産業労働組合については全国一般労働組合に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の増加や国の各種政策による雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、輸出の落ち込みや設備投資の減少など景気を下押しするリスクも懸念されております。
　エネルギー業界におきましては、本年４月に電力の小売全面自由化が実施され、来年４月には都市ガスの小売全面自由化が決定しております。これにより、エネルギー市場は従来の垣根を越えてサービスの提供が可能となり、より激しさを増す競争時代が到来いたします。
　このような状況の中、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきましては、ガス販売量の増加があったものの原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整により、前連結会計年度に比べ5,564,918千円(10.4％)減の47,866,416千円となりました。営業利益については、前連結会計年度に比べ1,466,217千円(72.1％)増の3,498,834千円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,497,012千円(69.4％)増の3,654,267千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,142,000千円(90.5％)増の2,403,359千円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①ガス

当セグメントにおける売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整などにより、前連結会計年度に比べ3,383,331千円(8.6％)減少し、35,882,408千円となりました。
　費用については、原料価格の下落などの影響により、前連結会計年度に比べ4,481,768千円(11.7％)減少し、33,817,587千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ1,098,436千円(113.7％)増加し2,064,820千円となりました。

②ＬＰＧ

当セグメントにおける売上高は、原料費調整制度による販売単価の下方調整などにより、前連結会計年度に比べ2,357,767千円(16.7％)減少し、11,726,841千円となりました。
　費用については、原料価格の下落などの影響により、前連結会計年度に比べ2,694,294千円(20.3％)減少し、10,592,270千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ336,526千円(42.2％)増加し1,134,571千円となりました。

③その他

当セグメントにおける売上高は、コンビニエンス事業からの撤退などにより、前連結会計年度に比べ191,682千円(15.9％)減少し、1,016,810千円となりました。
　費用については、コンビニエンス事業の原価の減少などにより、前連結会計年度に比べ225,160円(21.4％)減少し、828,777千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ33,477千円(21.7％)増加し188,032円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,150,613千円(37.3％)増加し、4,237,640千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ904,216千円（13.8％）増加し、7,468,825千円となりました。これは主に売上債権の増減額の減少などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、556,628千円（14.5％）減少し、△4,394,759千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ70,470千円（3.5％）増加し、△1,923,452千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ連結決算においては、「ガス事業」が当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。

このため、以下は「ガス事業」について記載しております。

(1) 生産実績

ガスの生産実績は次のとおりであります。

(注)  　本報告書でのガス量は、すべて1m3当たり46ＭＪ換算で表示しております。

(2) 受注実績

ガスについては、事業の性質上受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当社は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市など９市４町を供給エリアとし、ガスを製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。

①　ガス販売実績

ガス販売実績は次のとおりであります。

(注) １　業務用は、商業用、工業用、医療用、学校用等の総括であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　総販売実績に対する割合が100分の10以上の主要な販売先はありません。

②　地区別ガス普及状況

平成28年３月末の普及状況は次のとおりであります。

(注) １　お客さま戸数はガスメーター取付数であります。

２　供給区域内世帯数は各市町村の資料による供給区域内世帯数であります。

③　ガス料金

下記区分による基本料金及び従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄのいずれかの料金表が適用されます。

(注) １　基本料金はガスメーター１個についての料金であり、従量料金は使用量に基準単位料金の単価を乗じて算定します。

２　ガス料金の支払いが支払期限日（検針日の翌日から起算して30日目）を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％の延滞利息が賦課されます。

３　上記の料金は平成26年４月１日から適用しており、為替レートや原料価格などによる原料費の変動をガス料金に反映させる原料費調整制度を採用しております。

　　原料費調整の必要が生じた場合には、上記従量料金単価(基準単位料金)に替えて調整単位料金が適用されております。

４　平成27年4月から平成28年3月検針分の従量料金については、次のとおり調整を行った調整単位料金が適用されております。

５　これ以外にガス空調を使用する場合や、ガス使用状況が一定の条件を満たす場合に適用される選択約款料金や、個別交渉による大口需要家向け料金があります。

３ 【対処すべき課題】

都市ガス事業を取り巻く環境につきましては、来年４月に実施される都市ガスの小売全面自由化により、これまでの電気やＬＰガスとの競合に加え新たなガス小売事業者の市場参入も予想され、さらに厳しくなると思われます。このような状況の中、当社及び連結子会社といたしましては、お客さまから選択していただけるエネルギー事業者として、重要なエネルギー源として大きな役割が期待されるクリーンエネルギー天然ガスの普及拡大に積極的に取り組んでまいります。
　家庭用分野では、家庭用燃料電池「エネファーム」等のコージェネレーションシステムを中心に新築市場・既築市場ともに販売を強化し、併せて太陽光発電を組み合わせたＷ発電システムも提案し、先進性・環境性のＰＲに努めてまいります。また、ガスならではの快適な暮らしの提案や料金メニューの多様化による暖房機器の普及拡大など、お客さま満足の向上および付加価値の創造に努めてまいります。
　業務用分野では、天然ガスの優位性を活かした積極的な営業活動による新規開拓を推し進めるとともに、お客さまの利便性・環境性・省エネルギー性などの向上に貢献してまいります。
　また、ガス事業の根幹である保安の確保につきましては、製造・供給・消費のすべての段階において徹底した法令遵守やリスク管理により、責任あるエネルギー事業者としての果たすべき役割を着実に実行してまいります。さらに、南海トラフを震源とする巨大地震に備え、「地震対策等に関する事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づいた対策を実施し、導管の耐震化や製造設備および業務設備の整備などを推し進めるとともに、防災拠点としての役割を担う事業所建物についても引き続き耐震化や津波対策を実施してまいります。
　四国ガスグループは、経営基本方針に掲げる３つの柱である「お客さま満足の向上」「地域社会への貢献」「経営基盤の強化」の実現に向け、平成28年度から平成30年度までの３か年を対象とする中期経営計画を策定いたしました。お客さまのニーズに適応したサービスの提供とエネルギー事業者の使命である安定供給・保安の確保を常に意識し、さらなる合理化や効率化を強力に推進してまいります。また、組織体制の強化や整備と合せて職員のスキルアップ研修などの充実を図り、お客さまに選ばれる人材の育成も推進してまいります。
　ガス小売全面自由化を契機にますます激しくなることが予測されるエネルギー競争の中で、スローガン「いつもの暮らしを、いちばんに。」のもと、グループ一丸となってお客さまから信頼され、選択される企業グループを目指し、全力で取り組む所存であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

（1）気温・水温の変動によるガス需要への影響

ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量が減り、売上が減少する可能性があります。

（2）ガスの原料であるＬＮＧ、ＬＰＧの価格と為替相場の変動

為替レートや原料価格などの変動については、原料費調整制度によりガス料金に反映できますが、反映までのタイムラグにより決算期を越えて影響が発生する可能性があります。

（3）ガス事業法の改正による自由化範囲の拡大や託送の義務化

一般ガス事業の自由化範囲の拡大や託送の義務化によりエネルギー事業者間の相互参入や新規参入が容易になり、さらに競合が激しくなる可能性があります。

（4）資金調達における金利の変動

資金調達における金利の変動については、長期・短期とも固定金利であるため、借入期間中の金利変動リスクはありませんが、新規借入時点での金利水準により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）自然災害などによる影響

地震や台風などの大規模な自然災害などが発生し、当社グループの製造・供給設備並びにお客さまの設備に被害が発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。

（6）情報漏洩

公益事業として業務を遂行するために保有しているお客さま情報については、顧客情報保護規程を制定し厳正な管理に努めておりますが、万が一これらの情報が外部へ漏洩した場合には、対応費用に加え社会的信用力の低下などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当する事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

収入については、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整などにより、売上高は前連結会計年度に比べ5,564,918千円(10.4％)減の47,866,416千円となりました。
　費用については、原料価格の下落などにより、営業費用が前連結会計年度に比べ、7,031,136千円(13.7％)減の44,367,582千円となりました。
　この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,466,217千円（72.1％)増加し、3,498,834千円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ1,497,012千円（69.4％）増加し、3,654,267千円となりました。
　また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,142,000千円（90.5％）増加し、2,403,359千円となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社の主要な原材料であるＬＮＧは、為替や原油価格の変動により大きな影響を受けますが、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整制度が適用されるため、タイムラグは生じるものの、ガス販売価格に反映して対応することが可能であります。
　また、ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量が減り、売上が減少する可能性があります。

(3) 財政状態の分析

①固定資産

固定資産については、減価償却などにより、前連結会計年度末に比べ1,001,587千円(2.4％)減少し、40,772,338千円となりました。　

②流動資産

流動資産については、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ176,778千円(1.8％)増加し、10,125,761千円となりました。　

③固定負債

固定負債については、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,008,853千円(8.2％)減少し、11,349,589千円となりました。　

④流動負債

流動負債については、買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,380,122千円(11.2％)減少し、10,916,246千円となりました。　

⑤純資産

純資産については、剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,564,167千円(5.8％)増加し、28,632,264千円となりました。　

⑥キャッシュ・フローの状況について

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ904,216千円（13.8％）増加し、7,468,825千円となりました。これは主に売上債権の増減額の減少などによるものであります。　

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、556,628千円（14.5％）減少し、△4,394,759千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ70,470千円（3.5％）増加し、△1,923,452千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,150,613千円（37.3％）増加し、4,237,640千円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社はガス体エネルギーの普及促進と安定供給、保安の確保などを目的とし、当連結会計年度はガス事業を中心に全体で4,272,163千円の設備投資を実施しました。
　
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
　
ガス
　都市ガスの普及促進と安定供給、保安の確保のために導管などを中心に3,282,067千円の設備投資を実施しました。設備投資の主なものは、製造設備で今治工場気化器の4号機を増設し、供給設備では、今治市にぎわい広場向け中低圧導管（679m）や松山市の大口顧客向け中圧導管（473m）、多度津町の大口顧客向け中圧導管（1,614ｍ）などの敷設をおこない、本支管延長は当期中に33キロメートル増加し、当期末には3,188キロメートルとなりました。業務設備では、今治市の本店ビルが平成27年6月に竣工し、高松支店事務所を建て替え中であります。
　　
ＬＰＧ
　ＬＰＧ顧客拡大のための新規顧客投資や業務設備の整備に908,446千円の設備投資を実施しました。主な投資としては、宇和島営業所の事務所を建て替え中であります。
　　
その他
　今治市郷新屋敷太陽光発電設備の建設等を中心に81,650千円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(3) 在外子会社

該当する事項はありません。

(注)１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　建物及び構築物の一部を賃貸しており、年間賃貸料は426,437千円であります。

４　現在休止中の設備はありません。

５　記載すべき賃借及びリース設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　記載すべき重要な設備の除却などはありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　増資に伴う増加

有償 株主割当　１:0.2

(１株の発行価格　100円)

(資本組入額　50円)

失権株式、端数株式の合計　17,370株

１株の発行価格　140円

資本組入額　70円

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式118,412株は、「個人その他」欄に118単元、「単元未満株式の状況」欄に412株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式412株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は都市ガスの長期安定供給を使命とする公益事業として、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、配当については株主への安定的かつ適正な利益還元を基本としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、中間配当を行うことができる旨は定款に定めております。

当事業年度においては、１株当たり５円といたしました。中間配当については、状況を勘案し見送らせていただいております。この結果、当事業年度の配当性向は17.3％、自己資本利益率は6.4％、自己資本配当率は1.1％となりました。

また、内部留保資金については製造・供給基盤の整備などに伴う資金需要の一部に充当するものであります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　当社の株式は非上場、非登録であり、上記株価は四国新聞に掲載されております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　当社の株式は非上場、非登録であり、上記株価は四国新聞に掲載されております。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　 監査役 村上景一及び檜垣清隆は、社外監査役であります。

　　 ２　 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ３   監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ４   執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。

執行役員　　　 和　田　博　明　　今治支店長　営業本部今治営業部長

執行役員　　　 阿　部　亮　一　　営業本部副本部長　リビング営業部長兼営業サービス部長

執行役員　　　 片　山　泰　志　　秘書室長

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、お客さま、株主様、地域社会から常に信頼される企業を目指して、法令及びその精神を遵守するとともに、経営の健全性・透明性を確保し企業価値の向上を図るべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた体制を整備しております。

当社は、取締役会と監査役会を中心とした内部統制システムを構築しております。

取締役会については、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため、適切な運営に努めております。取締役の定数は、定款において10名以内と定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、都市ガス事業者である当社においては、現場重視の経営が重要であり、とりわけ小売全面自由化への対応が迫られる中、事業内容に精通した社内の人材が取締役として経営にあたることが現状では適切であると判断しており、社外取締役を選任しておりません。また、執行役員制度を導入し、取締役会の経営意思決定の効率化・迅速化を図るとともに、執行役員が自主的かつ責任を持って業務遂行できるようにしております。

監査役会については、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、監査役会規定及び監査基準に基づく調査、決裁書類の閲覧及び重要な会議への参加を通じて、取締役の業務執行の適法性などを監査しております。なお、社外監査役である村上景一は12千株、同人が代表取締役会長を務める四国溶材株式会社は634千株、同じく檜垣清隆が代表取締役会長を務める檜垣造船株式会社は300千株、それぞれ当社の株式を所有しております。四国溶材株式会社と当社は営業取引関係にありますが、他の取引先と同様の取引条件によっております。

内部監査については、生産、営業、供給、業務の本店担当管理部門が監査機能を有しており、内部監査時には各管理部門から選任された人員により、各支店業務が法令及び内部規程に則り適正且つ効率的に行なわれているか監査し、その結果を社長、担当取締役及び監査役に報告するとともに、被監査組織にも監査結果の報告をし、業務改善の指導なども合わせて行っております。

内部監査、監査役監査及び会計監査は、それぞれの監査の実効性を高めるとともに監査内容の質的向上を図るため、必要に応じて情報交換や意見交換を行なうなど相互連携を強めております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、秋葉　見および福澤秀晃であり、愛光監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。なお、監査役と会計監査人は必要に応じて情報交換や意見交換を行なうなど相互連携を強めております。

また、企業行動におけるコンプライアンス体制を充実させるため、当社グループの行動基準を定めた「四国ガス行動の基本」を役職員全員に周知・徹底させるなど法令遵守の教育及び管理をしております。

当社のリスク管理体制については、代表取締役社長を議長とする経営会議において、経営上のリスク分析及び対策の検討を行なうとともに、各担当部署においては、規程の充実、研修、各種マニュアルの作成・配布を行ない、発生したリスクへの的確な対応とリスクを発生させない予防システムの構築と運営に努めております。また、地震・風水害などの自然災害や製造供給支障等不測の非常事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする非常災害対策本部を設置し、迅速な対応により損害を最小限にとどめる体制を整備しております。

役員報酬の内容については、取締役の年間報酬が125,160千円で、社外監査役を含む監査役の年間報酬が20,928千円であります。

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　　前連結会計年度

該当する事項はありません。

　　　当連結会計年度

該当する事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、ガス事業部門別収支計算書規則に基づく証明書発行業務を非監査業務として委託し対価を支払っております。

　　　当連結会計年度

該当する事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　　　前連結会計年度

　　　　該当する事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

　　　当連結会計年度

　　　　該当する事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、愛光監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

　当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社名

四国ガスＬＰＧ販売㈱
四国ガスエネクス㈱
上浦ガス㈲

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

四国ガスＬＰＧ販売㈱
四国ガスエネクス㈱
上浦ガス㈲

(3) 持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四国ガス燃料㈱、四国ガス産業㈱の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

また、液化天然ガスを原料とする都市ガスの製造工場となる今治工場、松山工場、宇和島工場、高知工場、徳島工場、高松工場及び坂出工場の建物附属設備、構築物、製造設備の機械装置については定額法を採用しております。その他設備に含まれる附帯事業設備の建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しております。

②無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規定(内規)に基づく連結会計年度末要支給額から都市ガス企業年金基金に基づく給付金を控除した額の全額を計上しております。

③ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーなどの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

④賞与引当金

従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

  (会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　(前連結会計年度)

①有形固定資産の減価償却累計額は、89,976,394千円であります。

②担保資産

設備資金借入金7,353,840千円(長期借入金5,996,680千円、１年以内に返済予定の長期借入金1,357,160千円)の担保に供している資産の種類及び帳簿価額は、次のとおりであります。

      (当連結会計年度)

①有形固定資産の減価償却累計額は、94,002,861千円であります。

②担保資産

設備資金借入金5,996,680千円(長期借入金4,630,520千円、１年以内に返済予定の長期借入金1,366,160千円)の担保に供している資産の種類及び帳簿価額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　供給販売費のうち主な費目は次のとおりであります。

※２　一般管理費のうち主な費目は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

    （変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　5,713株

３　新株予約権等に関する事項

 該当する事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

    （変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　8,459株

３　新株予約権等に関する事項

 該当する事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１.金融商品の状況に関する事項

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金などに限定し、銀行など金融機関からの借入により資金を調達しております。
　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内基準に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については中間決算、決算ごとに時価の把握を行っています。
　借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。

２.金融商品の時価等に関する事項

平成27年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
　 （1）投資有価証券
　　　　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
   （2）現金及び預金、並びに（3）受取手形及び売掛金
        これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
      よっております。
　 （4）長期借入金
　　　  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
      利率で割り引いて算定する方法によっております。
　 （5）買掛金
　　　　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
　　　よっております。
 
　（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額243,460千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッ
　　　　シュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる
　　　　ため、「（1） 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１.金融商品の状況に関する事項

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金などに限定し、銀行など金融機関からの借入により資金を調達しております。
　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内基準に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については中間決算、決算ごとに時価の把握を行っています。
　借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。

２.金融商品の時価等に関する事項

平成28年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
　 （1）投資有価証券
　　　　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
   （2）現金及び預金、並びに（3）受取手形及び売掛金
        これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
      よっております。
　 （4）長期借入金
　　　  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
      利率で割り引いて算定する方法によっております。
　 （5）買掛金
　　　　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
　　　よっております。
 
　（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額243,460千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッ
　　　　シュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる
　　　　ため、「（1） 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成26年４月１日～平成27年３月31日)

１.その他有価証券(平成27年３月31日)

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　下落率が30％以上50％未満の株式については、２期連続して30％以上下落した状態にあり、かつ回復の可能性が実証できない場合に減損額の重要性などを総合的に判断し、減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成27年４月１日～平成28年３月31日)

１.その他有価証券(平成28年３月31日)

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　下落率が30％以上50％未満の株式については、２期連続して30％以上下落した状態にあり、かつ回復の可能性が実証できない場合に減損額の重要性などを総合的に判断し、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成26年４月１日～平成27年３月31日)

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当する事項はありません。

当連結会計年度(平成27年４月１日～平成28年３月31日)

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当する事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社には、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び社内退職年金制度があります。

また、これ以外に複数事業主制度の都市ガス企業年金基金制度がありますが、総合設立のため当社の拠出に対応する年金資産の額が把握できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付企業年金制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

 　資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の都市ガス企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度119,605千円、当連結会計年度109,709千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　7.9％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　7.7％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度末の額を記載しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の28.80％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは28.20％、平成30年４月１日以降のものについては、27.96％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が29,243千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が32,036千円、その他有価証券評価差額金が8,484千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が5,690千円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主に都市ガス事業とＬＰＧ事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「ＬＰＧ」の２つを報告セグメントとしております。
　「ガス」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器の販売及びガス設備工事などを行っており、「ＬＰＧ」はＬＰＧの販売などを行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売、コンビニエンスストア経営などを含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額113,634千円は、セグメント間取引消去などであります。

　(2) セグメント資産の調整額△1,066,101千円は、セグメント間取引消去などであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

　　当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売、コンビニエンスストア経営などを含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額111,410千円は、セグメント間取引消去などであります。

　(2) セグメント資産の調整額△574,346千円は、セグメント間取引消去などであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

　当社及び連結子会社には在外支店及び在外連結子会社がないため、開示の対象となる事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
　　記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

　当社及び連結子会社には在外支店及び在外連結子会社がないため、開示の対象となる事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
　　記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度(平成26年４月１日～平成27年３月31日)

該当する重要な事項はありません。

当連結会計年度(平成27年４月１日～平成28年３月31日)

該当する重要な事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

⑤  【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均金利を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

特記すべき事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業費明細表】

③ 【株主資本等変動計算書】

　第167期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

　第168期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格などに基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

また、液化天然ガスを原料とする都市ガスの製造工場となる今治工場、松山工場、宇和島工場、高知工場、徳島工場、高松工場及び坂出工場の建物附属設備、構築物、製造設備の機械装置については定額法を採用しております。附帯事業設備の建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却をしております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーなどの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

(4) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法

　　と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　　　　税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産のうち資産の種類及び帳簿価額

は下記のとおり長期借入金の担保(工場財団抵当)に供しております。

※２　工事負担金等の受入による直接圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※３　(第167期)

１年以内に期限到来の固定負債は全額長期借入金であります。

(第168期)

１年以内に期限到来の固定負債は全額長期借入金であります。

　４　(第167期)

保証債務は次のとおりであります。

(第168期)

保証債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　(第167期)

賃貸料収入のうち、関係会社に係る金額は73,589千円であります。

(第168期)

賃貸料収入のうち、関係会社に係る金額は73,647千円であります。

(有価証券関係)

第167期(平成27年３月31日)

子会社株式

　　　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

　　　　　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難
　　　　と認められるものであります。

第168期(平成28年３月31日)

子会社株式

　　　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

　　　　　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難
　　　　と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の28.80％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは28.20％、平成30年４月１日以降のものについては、27.96％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が23,552千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32,036千円、その他有価証券評価差額金が8,484千円増加しております。

④ 【附属明細表】

【固定資産等明細表】

(注) １　期中増減の主なものは、別表のとおりであります。

２　期中増減の[　　]書は、設備間の振替額で外数であります。

３　当期増加額から控除した圧縮額は次のとおりであります。

　　　供給設備　工事負担金76,257千円

別表

【有価証券明細表】

【株式】

【引当金明細表】

(注) 1 当期減少額「その他」は、引当超過額の取崩しであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

特記すべき事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当する事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月29日

四国瓦斯株式会社

取締役会　御中

愛 光 監 査 法 人

代表社員業務執行社員 公認会計士 秋 葉 見 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 福 澤 秀 晃 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている四国瓦斯株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国瓦斯株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月29日

四国瓦斯株式会社

取締役会　御中

愛 光 監 査 法 人

代表社員業務執行社員 公認会計士 秋 葉 見 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 福 澤 秀 晃 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている四国瓦斯株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第168期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国瓦斯株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。