E04370 東日本高速道路 有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２ 【沿革】

当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団(以下「道路公団」といいます。)の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。

３ 【事業の内容】

当社及び関係会社(子会社25社及び関連会社７社(平成28年３月31日現在))は、高速道路事業、受託事業、道路休憩所事業、その他の４部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。

なお、次の４部門は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1) 高速道路事業

高速道路事業においては、東日本地域の１都１道15県(注１)において、平成18年３月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と締結した「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」(その後の変更を含み、以下「協定」といいます。)、道路整備特別措置法(昭和31年法律第７号)(以下「特措法」といいます。)第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路(注２)の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。

当事業において、以下の業務については、当社が関係会社に委託しております。

(注) １．北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県及び長野県(東京都、神奈川県、富山県及び長野県は一部区域)

２．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路をいいます。

３．用地調査管理、財産整理及び道路敷地管理等、有料道路の通行料金及び交通量等の電子計算、料金収受機械の保守・点検・整備・保全等並びに高速道路技術に関する調査・研究及び技術開発を行っております。

(2) 受託事業

受託事業においては、国及び地方公共団体等との協議の結果、経済性及び効率性等から当社において一体として実施することが適当と認められた跨高速道路橋及び取付道路等の工事等を当社が行っております。

(3) 道路休憩所事業

道路休憩所事業においては、高速道路の休憩所、給油所等の建設及び管理等を行っております。

当社グループの管理するサービスエリア・パーキングエリア(以下「SA・PA」といいます。)321箇所のうち、商業施設を所有している187箇所についてはネクセリア東日本㈱(連結子会社)が、一般国道409号(東京湾横断・木更津東金道路)の海ほたるPAについては東京湾横断道路㈱(持分法適用関連会社)が、それぞれ商業施設の管理運営を行っております。また、SA・PAの直営店舗運営業務については㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が、商業施設の管理点検業務及びコンシェルジェ業務については㈱ネクスコ東日本エリアサポート(連結子会社)が、商業施設における配送・共同仕入れ等の業務については㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)及び㈱スノーフーズ(連結子会社)が、飲食店舗運営業務については㈱ホームワークス(連結子会社)、㈱ネクセリア・シティフード(連結子会社)及び㈱一平(連結子会社)が行っております。

(4) その他

その他においては、コンサルティング事業、カード事業、WEB事業、駐車場事業、占用施設活用事業、トラックターミナル事業及び海外事業等を実施しております。

このうち、コンサルティング事業については、新直轄区間(注１)における工事監理などの技術支援業務並びに三陸沿岸道路における事業促進PPP(注２)業務及び地方自治体などの跨高速道路橋点検業務を、カード事業については、ETC機能、クレジット機能及び電子マネー決済機能を搭載したE-NEXCO passの発行をそれぞれ当社が行っております。
  また、WEB事業については、料金検索システム及びSA・PA情報の提供並びに地域特産品等の販売等を当社及び㈱ネクスコ東日本イノベーション＆コミュニケーションズ(連結子会社)が行っております。駐車場事業については、日比谷自動車駐車場の管理運営を、当社並びにその一部業務を委託した㈱ネクスコ東日本エリアサポート(連結子会社)及び㈱ネクスコ東日本トラスティ(連結子会社)が行っております。占用施設活用事業については、高速道路の高架下の占用施設を活用した事業を、当社並びにその一部業務を委託した㈱ネクスコ東日本エリアサポート(連結子会社)及び㈱ネクスコ東日本トラスティ(連結子会社)が行っております。トラックターミナル事業については、東北高速道路ターミナル㈱(持分法適用関連会社)が仙台南(宮城県名取市)及び郡山(福島県郡山市)の２箇所におけるトラックターミナルの管理運営を行っております。海外事業については、海外の道路整備や運営に係るODAコンサルティング業務、海外の道路PPP事業への参画に向けた調査及び国際協力等を行っております。海外の道路PPP事業への参画に向けた調査については日本高速道路インターナショナル㈱(持分法適用関連会社)と協働で行っており、平成25年度からはインドの道路PPP事業に試行参入(注３)しております。スマートメンテナンスハイウェイ(以下「SMH」といいます。)(注４)関連技術や情報基盤高度化技術の開発、それらの内部活用の促進、技術開発成果の外販等の業務については、㈱ネクスコ東日本イノベーション＆コミュニケーションズ(連結子会社)が行っております。
  その他、㈱NEXCO保険サービス(持分法適用関連会社)が損害保険及び生命保険の代理店業務を行っております

(注) １．高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)第５条第１項の規定に基づき定められた整備計画において国土交通大臣が施行主体とされた高速自動車国道の区間をいいます。

２．国土交通省が導入した事業方式で、従来は発注者(国等)が単独で行ってきた協議調整等の工事前業務について、民間技術者チームが発注者と一体となって実施することにより、事業の促進を企図するものです。

３．平成25年６月27日に海外の道路PPP事業への参入に向けインドの陸上交通インフラ開発会社であるITNL社(IL&FS Transportation Networks Limited)と協働調査を開始し、平成26年３月25日に同社が100%出資する「Pune Sholapur Road Development Company」(プネ～ソラプール道路の４車線化拡幅事業を行う特別目的事業体(SPV))の株式の約９%(16百万株、約3.5億円)を取得しました。また、同社に対する技術アドバイザリー業務を平成26年２月１日から実施しております。

４．長期的な道路インフラの安全・安心の確保に向け、ICT(Information and Communication Technology)の導入や機械化等を行い、これらが技術者と融合した総合的なメンテナンス体制を構築し、維持管理・更新の効率化や高度化を図るものです。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １．◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社、△は関連当事者を示しております。

２．機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(平成28年３月31日現在)

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントに記載された名称を記載しております。

     ２．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

　　 ３．㈱ネクスコ東日本リテイルは、平成27年10月に㈱盛岡セントラルホテルを吸収合併しました。

     ４．㈱一平は、平成27年４月に㈱ネクセリア・シティフードが株式取得により連結子会社化しております。

(2) 持分法適用の関連会社

(平成28年３月31日現在)　

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

３．議決権の所有割合の[  ]内は、当社と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより当社の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者又は当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者の議決権の所有割合で外数となっております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．日本高速道路インターナショナル㈱は、経営の安定化に伴う資金の充当を目的として、平成27年８月に資本金を387百万円に増資しましたが、経営効率化を図るため、同時に資本金49百万円に減資しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．高速道路事業及び受託事業、道路休憩所事業及びその他については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。

３．全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務、人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均勤続年数は、道路公団における勤続年数を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．高速道路事業及び受託事業、道路休憩所事業及びその他については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。

５．全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務、人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の従業員により、東日本高速道路労働組合が組織され、政府関係法人労働組合連合に加盟しています。

なお、提出会社の労使関係及び連結子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における日本の経済は、原油安等による企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとした新興国経済の減速により、輸出や生産に一部弱含みの影響がみられたほか、設備投資や個人消費の回復にも遅れがみられました。

このような事業環境のなか、当社は、グループ一体経営を推進しつつ、経営方針である「お客さま第一」、「公正で透明な企業活動」、「終わりなき効率化の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭に置き、お客さまに安全・安心・快適・便利な高速道路空間を提供すべく、コンプライアンス体制やリスクマネジメント体制に基づき、適正かつ効果的に業務を遂行してきました。

加えて、当社グループでは、当社設立から20年後にあたる平成37年(2025年)に達成したい姿を描いた「長期ビジョン2025」の実現に向けて策定した「中期経営計画(平成26～28年度)」の２年目として、着実に事業を実施してきました。

高速道路事業では、首都圏中央連絡自動車道について、平成27年６月７日に神崎インターチェンジ(以下「IC」といいます。)～大栄ジャンクション(以下「JCT」といいます。)間を、平成27年10月31日に桶川北本IC～白岡菖蒲IC間を開通させるとともに、東京外環自動車道についても事業を鋭意進めました。さらに、復興道路として位置付けられている三陸縦貫自動車道(仙塩道路)について、平成28年３月27日に仙台港北IC～利府中IC間の４車線化を完成させました。

また、国土交通大臣から平成28年３月１日に事業許可を受け、平成28年４月１日から導入することとなった「首都圏の新たな高速道路料金」について、対距離制を基本とした料金体系への整理・統一及び起終点を基本とした継ぎ目のない料金への移行作業を確実に進めました。

さらに、高速道路ネットワークの機能を永続的に活用していくことを目指した、高速道路本体の構造物の大規模更新・大規模修繕(特定更新等工事(橋、トンネルその他の高速道路を構成する施設又は工作物で、損傷、腐食その他の劣化により高速道路の構造に支障を及ぼすおそれが大きいものとして国土交通省令で定めるものに係る当該施設若しくは工作物の更新に係る工事又はこれと同等の効果を有すると認められる工事をいいます。以下同じです。))について、本格的に事業に着手しました。

加えて、長期的な道路インフラの安全・安心の確保のために、当社独自の取組みであるSMH構想の実現に向け、平成26年５月に策定した「SMH基本計画」に基づき、当連結会計年度は、各種インフラ管理データを統合的に可視化するための試行システムを開発し、これをSMHモデル事務所において導入し検証を開始する等、具体的な取組みを展開しました。

道路休憩所事業では、平成27年７月に、常磐自動車道守谷SA(下り線)を６箇所目の“道ナカ”商業施設「Pasar(パサール)」としてリニューアルしたほか、10月には首都圏中央連絡自動車道菖蒲PAに商業施設を新たにオープンする等、お客さまにご満足いただけるエリアづくりに努めてきました。

当連結会計年度の営業収益は1,077,149百万円(前期比1.0%減)、営業利益が15,948百万円(同132.2%増、なお前期は6,867百万円)、経常利益が20,332百万円(同102.8%増、なお前期は10,022百万円)となり、これに固定資産売却益等の特別利益、固定資産除却損等の特別損失及び法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14,221百万円(同38.1%増)となりました。

(高速道路事業)

高速道路事業においては、安全で快適な走行環境を確保するため、道路機能の向上、清掃や点検、道路の補修等の管理を適正かつ効率的に行うとともに、高速道路ネットワークの早期整備に向け高速道路の新設及び改築に取り組んできました。

高速道路の管理事業については、当連結会計年度末現在で管理延長が計43道路3,842㎞となった高速道路の安全と快適をお客さまにいつも実感していただけるよう、騒音低減効果及び雨天時の事故防止効果の高い高機能舗装の整備等を進めてきました。
  また、平成28年３月10日には、関東地域及び長野県（１都７県）の高速道路1,345㎞において発生する道路事象を集中管理する、防災機能を強化した「関東支社道路管制センター」をリニューアルオープンしました。このほか、休憩施設の防災拠点化として整備した常磐自動車道守谷SAについて、平成27年６月に関係機関と運用方法について調整を図る会議を開催するとともに、同年12月に関係15機関・企業参加のもと、ヘリポートや緊急開口部を活用した訓練を実施しました。
  近年社会問題となっている高速道路での逆走については、平成27年11月に国土交通省が発表した「2020年までに高速道路での逆走事故をゼロに」の目標達成に向け、IC、SAのランプ等に大型矢印路面表示を行う等の対策や、SA・PA等での啓発活動を行いました。
  その他、東北自動車道岩舟JCT～栃木IC間において渋滞対策として整備を進めてきました登坂車線の運用を、平成28年３月に開始しました。
  そして、平成27年３月に国土交通大臣から許可を受けた特定更新等工事について、事業着手しました。
  さらに、維持管理・更新の効率化や高度化を図る当社独自の取組みである「SMH構想」について、設定したテーマ及び課題にかかる具体的な取組みを進めており、そのうち「当社が保有する多種多様なインフラ管理データを統合的に可視化する技術」については、SMHモデル事務所を設定し試行システムを導入し検証を開始しました。
  また、平成28年４月から首都圏に新たな料金を導入するため、平成27年９月には「首都圏の新たな高速道路料金の具体案」を公表のうえ意見募集を行い、平成28年３月に高速道路事業の変更許可を受け、新たな料金の導入にかかる準備を確実に進めました。このほか、福島第一原子力発電所事故により警戒区域等から避難されている方を対象として平成23年６月20日から国の施策に基づき開始した高速道路の無料措置(注１)を当連結会計年度においても継続するとともに、福島第一原子力発電所事故による母子避難者等を対象とした高速道路の無料措置(注２)についても継続したほか、「2015東北観光フリーパス」や「Hokkaido Expressway Pass(北海道エクスプレスウェイパス)」等の企画割引を実施しました。また、日本海東北自動車道の新潟東スマートICの運用開始を含め、計42箇所のスマートICの適切な運用管理を行うことにより、お客さまの利便性向上と地域との連携強化を図りました。

一方、高速道路の新設事業については、首都圏中央連絡自動車道や東京外環自動車道での事業を含め計６道路165㎞の区間において実施し、首都圏中央連絡自動車道(桶川北本IC～白岡菖蒲IC、神崎IC～大栄JCT)１道２区間を開通させました。また、４車線化拡幅等の改築事業については、計22道路86㎞の区間で実施し、三陸縦貫自動車道(仙塩道路)仙台港北IC～利府中IC間の４車線化を完成させました。加えて、東北自動車道(福島北JCT)におけるジャンクション整備や常磐自動車道(大熊IC)等２箇所のIC、３箇所のスマートIC整備等を行う高速道路事業の変更について、国土交通大臣から平成27年８月５日に許可を受け、また、東関東自動車道水戸線(京葉JCT)におけるジャンクション改築事業等を行う高速道路事業の変更について、国土交通大臣から平成28年３月１日に許可を受けました。この結果、当連結会計年度において、全体計画延長3,987㎞の約96％にあたる3,842㎞の高速道路ネットワークを形成させました。高速道路の新設及び改築事業に当たっては、良好な沿道環境の保全や地域との調和を図るため、遮音壁の設置や盛土のり面の樹林化等を進め、地球温暖化防止等にも寄与すべく努力してきました。

こうしたなか、交通量の増加及び利便増進計画の終了に伴う激変緩和措置が前連結会計年度に終了したこと等により、料金収入806,460百万円(前期比3.7%増)に料金引下げ措置等に対する減収補てん583百万円を加えた額は807,043百万円(同3.7%増）となりました。一方、特措法第51条第２項及び第４項の規定に基づき、資産を機構に帰属したことによる完成高は195,851百万円(同20.2%減)となり、営業収益は1,010,549百万円(同2.0%減)となりました。
  営業費用は、協定に基づく機構への道路資産賃借料の支払いが581,824百万円(同3.8%増)となったほか、少雪による雪氷対策費の減少等により997,216百万円(同2.8%減)となりました。以上の結果、営業利益は13,332百万円(同207.8%増、なお前期は4,331百万円)となりました。

(受託事業)

受託事業においては、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が進捗したこと等により営業収益は26,787百万円(前期比51.8%増)となり、営業費用は26,832百万円(同52.2%増)となりました。以上の結果、営業損失は44百万円(前期は23百万円の営業利益)となりました。

(道路休憩所事業)

道路休憩所事業においては、創立10周年を記念して、地元の特産品や名産品等の地域産品を紹介・応援することを目的とした「地域産品応援フェア！～おかげさまで10周年 大感謝祭～」や、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と共同で「地元の食材を使用し、地域の食文化や魅力があふれるメニュー」をテーマにした「SA・PAメニューコンテスト全国大会」を開催する等、地域の「ショーウィンドウ」化を推進してきました。また、SA・PAをより魅力ある空間として楽しんでいただけるものとするため、平成27年７月に常磐自動車道守谷SA(下り線)を６箇所目の“道ナカ”商業施設「Pasar(パサール)」としてリニューアルしたほか、平成27年10月に首都圏中央連絡自動車道菖蒲PAにガスステーションを併設した商業施設を新たにオープンする等、着実に事業を進めてきました。
  こうしたなか、ネクセリア東日本㈱(連結子会社)が運営するガスステーションの一部をテナント運営に変更した影響で店舗売上高が減少したこと等により、営業収益は43,033百万円(前期比1.2%減)、売上原価が減少したこと等により、営業費用は40,253百万円(同1.6%減)となりました。以上の結果、営業利益は2,779百万円(同5.2%増)となりました。

(その他)

コンサルティング事業のうち三陸沿岸道路における事業促進PPP業務が完了(注３)したこと、前連結会計年度に設立した連結子会社が事業開始したこと及び海外事業を実施したこと等により、営業収益は2,253百万円(前期比32.7%増)となり、営業費用は2,430百万円(同35.5%増)となりました。以上の結果、営業損失は177百万円(前期は営業損失96百万円)となりました。

（注）１．　福島第一原子力発電所事故により国として避難を指示又は勧奨している区域等から避難されている方を対象とした生活再建に向けた一時帰宅等の移動の支援を目的として実施している無料措置をいいます。この無料措置は特定のICを入口又は出口とする走行に対して適用され、平成28年３月31日まで実施されました。なお、当無料措置については、平成29年３月31日までの予定で継続されております。

　　　２．　福島第一原子力発電所事故により警戒区域等を除く福島県浜通り・中通り等の対象地域から避難して二重生活を強いられている母子等及び対象地域内に残る父親等を対象とした生活支援を目的として実施している無料措置をいいます。この無料措置は母子等避難先の最寄りICと父親等居住地の最寄りIC間の走行に対して適用され、平成29年３月31日までの予定で継続されております。

　　　３．　三陸沿岸道路における事業促進PPP業務は、平成28年４月に新たな契約を締結し、平成30年３月まで実施する予定です。

なお、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益21,288百万円に加え、減価償却費23,681百万円、仕入債務の増加額15,477百万円等の資金増加要因があった一方、たな卸資産の増加額115,234百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは109,142百万円の資金支出(前期は66,752百万円の資金収入)となりました。

なお、上記たな卸資産の増加額のうち115,178百万円は、特措法第51条第２項及び第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加であります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

固定資産の売却による収入762百万円及び投資有価証券の売却による収入710百万円等があった一方、料金機械、ETC装置等の設備投資による支出28,853百万円等があったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは29,915百万円の資金支出(前期比3,555百万円増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金債務の返済等199,910百万円(機構法第15条第１項による債務引受額199,904百万円を含みます。)等の支出があった一方、道路建設関係社債の発行による収入280,308百万円及び長期借入れによる収入140,600百万円があったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは219,750百万円の資金収入(前期は8,395百万円の資金支出)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、145,034百万円(前期比80,691百万円の増)となりました。

(参考情報)

提出会社の当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)における、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)第６条の規定により作成した「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりであります。

(注)  配賦基準は下記のとおりであります。

・高速道路事業又はその他の収益として事業が特定できるものは、各々の特定の事業部門に直接配賦

・事業が特定できないものについては、以下の方法により各事業へ配賦

    営業外収益及び特別利益については、営業損益比

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「１  業績等の概要」においてセグメント別の業績に関連付けて記載しております。

３ 【対処すべき課題】

高速道路事業におきましては、安全・安心・快適・便利な高速道路のご利用を確保しつつ、機構との協定に基づく道路資産賃借料を着実に支払うとともに、高速道路ネットワークの形成を進めていく必要があります。特に、高速道路の管理につきましては、景気の動向等が交通動向や料金収入に与える影響を引き続き注視しつつ、お客さまを第一に考え、適切かつ円滑な運用を図っていく必要があります。

これらの課題に適切に対処していくため、当社は、経営理念・ビジョンを共有するグループ会社との一体経営を一層推進し、グループ全体の効率性・生産性のさらなる向上に努めていきます。特に、特定更新等工事につきましては、各特定更新等工事の実施内容を具体化し、関係機関と連携を図りながら着実に実施していきます。あわせて、高速道路をこれまで以上に有効に活用し、その効果を最大限発揮させることで、地域社会の発展と暮らしの向上、さらには広く日本経済全体の活性化に貢献していきます。

また、平成28年度は、「中期経営計画（平成26～28年度）」の最終年度として、その確実な達成に向けて取り組んでいきます。
  今後も、これら高速道路の安全・安心の確保のための取組みのほか、平成27年７月に国土交通省が取りまとめた「高速道路機構・会社の業務点検結果」において今後の課題とされた事項について、関係機関と連携を図りながら対処していくとともに、休憩施設のリニューアル等により、お客さまにご利用いただきやすく心地良い空間づくりに取り組んでいきます。

また、地域社会に貢献するため、ミッシングリンク解消に向けた首都圏環状道路の整備や地方の道路建設事業を展開するとともに、地域との連携や災害時の対応力の強化等の課題について、グループ一丸となって取り組んでいきます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下において記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、又は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資判断は、本項及び本有価証券報告書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性が内在しております。

１．政策変更等に係る法的規制の変更

当社は、会社法(平成17年法律第86号)(以下「会社法」といいます。)、高速道路会社法、民営化関係法施行法、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第101号)(以下「整備法」といいます。)及び下記「15.高速道路関係法令の適用」に掲げる法令の適用を受けるほか、道路法(昭和27年法律第180号)(以下「道路法」といいます。)、高速自動車国道法その他の道路行政関係法令等の適用があります。これらの法令が変更された場合又は新たに法令が施行された場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

２．税制変更に関するリスク

当社グループ並びにその事業及び資産に係る税制が変更された場合、当社グループに課せられる公租公課の額が増大することによって当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。特に、道路附属物に該当する料金徴収施設等については、民営化後10年に限り、固定資産税が免除されることとされておりましたが、地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)により、平成37年度までに延長されております。かかる特例措置が終了し又は廃止され若しくは変更されることにより、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

３．機構との協定に基づく事業執行

当社は、高速道路会社法第５条に掲げる事業を営むために、同法第６条第１項及び機構法第13条第１項に基づき、機構との間で協定を締結しております。協定には、機構が当社から引き受けることとなる債務の限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料等、当社の財政状態に影響を与え得る事項が規定されております。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、その事業の実施状況を勘案し、協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるとき、又は大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があるときは、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。貸付料については、協定に係る毎年度の料金収入が、あらかじめ協定において定められている計画収入の額と比較して１%を超えて変動したときは、貸付料も変動することとされております。

(1)道路資産の貸付料

機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料については、協定において、当社が機構に支払うべき毎年度の金額及びその支払方法等を規定しております。かかる貸付料は、協定に係る高速道路の管理に要する費用と併せて、当該高速道路について当社が徴収する料金収入に見合うこととされており(下記「16.高速道路関係法令の適用  (2)道路整備特別措置法  ②国土交通大臣による許可その他の規制事項  (ア)高速道路の新設又は改築(第３条)」をご参照ください。)、実際に生じる料金収入から管理費用を差引いた金額を支払原資としております。このため、料金収入の減少又は管理費用の増大により当該原資が減少した場合には、貸付料の支払遅延を生じさせ、遅延利息を発生させる等、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらについては、協定において、大規模な災害の発生等やむを得ない事由による場合の支払期限の延長、実際に得た料金収入が協定所定の計画収入の１％を超えて下回った場合の貸付料の減算等、支払遅延を可及的に生じさせないための措置が規定されております。

協定の見直しにより、貸付料の引上げ、支払方法の変更等が行われた場合にも、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)債務引受限度額

当社は、協定において、当社の行う高速道路の新設、改築又は修繕に係る工事(特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。)に要する費用、特定更新等工事に要する費用及び災害復旧に要すると見込まれる費用に関し、それぞれ債務引受限度額を規定しており、機構の業務実施計画においてもこれらと同様の債務引受限度額が定められております。これらの費用について、物価、地価、人件費等の上昇あるいは工法変更、工事の遅延・工期の延長等による建設費の増大、金利上昇による利子負担増大、予想を超える大規模自然災害、事故、社会・経済情勢の急変等により、実際に生じた費用が債務引受限度額を超過する可能性があります。かかる事態が生じた場合には、協定の変更により対応することになりますが、当該限度額変更が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４．債務引受けが適時に行われない可能性

高速道路に係る道路資産が帰属するときに、機構は、業務実施計画に定められた新設、改築、修繕又は災害復旧に係る債務引受限度額の範囲内で、当社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受けなければならないこととされております。その際、自然災害、住民反対運動、用地買収難航等に伴う工程遅延により当該道路資産の機構への引渡しが遅れ、円滑な債務引受けに支障をきたす可能性があります。かかる事態が生じた場合には、特措法第51条の規定に基づく道路資産帰属計画の策定等(下記「16.高速道路関係法令の適用  (2)道路整備特別措置法  ③その他の事項  (イ)道路資産等の帰属(第51条)」をご参照ください。)により対応することになりますが、道路資産帰属計画の策定等が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５．他の連帯債務者の存在

当社、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱は、それぞれ、道路公団の民営化に伴い借入金及び道路債券に係る債務の一部を承継しており、かかる債務の承継の際に、当社と、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じております(民営化関係法施行法第16条をご参照ください。)。また、機構が当社の債務を引き受けた場合にも、当該債務の引受けは重畳的債務引受けとなるため、機構との間に連帯債務関係が生じることとなります。これらの連帯債務については、当該他の連帯債務者の財政状態が悪化した場合等には、当社がその債権者に対して、債務の全額を負担する必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

６．外部資金調達

高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用については、借入れ又は当社の発行する社債によりその資金を調達することとしております。このため、市場環境悪化等のため必要な資金を調達できない場合又は金利動向及び金融情勢等により当初想定していたよりも不利な条件で調達を行わざるを得なくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

７．季節性

当社グループの事業においては、冬季における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いこと等から、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。このような傾向が、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

８．大規模災害の発生

地震、津波、台風、地すべり、洪水、大雪、大事故、パンデミック及びテロ等の大規模災害が発生した場合、高速道路、SA・PAその他当社グループの事業に関わる施設の利用の減少に伴う収入の減少並びに設備の毀損に伴う支出の増加及び資産の減価等の被害が発生し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

９．他交通機関及び他社との競合

当社グループは、高速道路事業においては鉄道会社及び航空会社等の対抗輸送機関と、道路休憩所事業においては周辺の商業施設と競合する環境にあり、これら他社の技術革新や施設のリニューアル等により当社グループの競争力が低下し、顧客離れが生ずる可能性があります。こうした競合等の状況により当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

10．品質管理

当社グループが実施する設計、工事等において、請負人の設計過誤や施工不良により、高速道路の構造等に欠陥が生じた場合には、通行障害や開通遅延による社会的信用の低下や料金収入の減少等、有形無形の損害が発生し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

11．個人情報等の管理

当社グループでは、大量に保有する個人情報、個人番号及び特定個人情報の保護を適切に実施するため、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)等の規定に則り、厳重に管理しておりますが、何らかの理由により情報の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償請求への対応や社会的信用の低下等、有形無形の損害が発生し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

12．コンピューターシステム

当社グループは、高速道路の料金の収受に関するETC及びその他の高速道路管理に関するシステム並びに会計等の社内システムを有し、コンピューターシステムが重要な役割を果たしています。従って、これらのコンピューターシステムに人的ミス、自然災害、停電及びコンピューターウィルス等による障害が生じた場合には、料金収入の減少、提供するサービスの一時的な停止等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

13．訴訟に関するリスク

当社グループは、高速道路の管理瑕疵に起因する重大な人身事故等が発生した場合、訴訟その他の法的手続の対象となる可能性があります。
  将来重大な訴訟等が提起された場合には当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

14．経済情勢

我が国及び当社グループが事業を行っている地域において、景気の腰折れ、ガソリン代等の物価の高騰等により経済情勢が悪化した場合、高速道路、SA・PAその他当社グループの施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

15．高速道路関係法令の適用

当社は、道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の民営化を目的として、平成17年10月１日の高速道路会社法、機構法、整備法及び民営化関係法施行法の施行により、機構、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱(以下、当社、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱を「高速道路会社」と総称します。)とともに設立されており、その事業運営には以下に掲げる高速道路関係法令の適用があります。

(1)高速道路株式会社法

①  目的等

高速道路会社の目的として、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与すること(第１条)を掲げるとともに、その事業の範囲(第５条)、機構との協定(第６条)等について規定しております。

②  国土交通大臣による認可その他の規制事項

(ア)株式又は募集新株予約権を引き受ける者の募集等(第３条)

高速道路会社は、会社法第199条第１項に規定するその発行する株式若しくは同法第238条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

(イ)事業範囲外の高速道路における業務(第５条)

高速道路会社は、国土交通大臣の認可を受けて、高速道路会社法の規定によりその事業を営むこととされた高速道路以外の高速道路において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理並びに高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設の建設及び管理を営むことができます。

(ウ)代表取締役等の選定等(第９条)

高速道路会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

(エ)事業計画(第10条)

毎事業年度の事業計画の策定及び変更には、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

(オ)社債及び借入金(第11条)

会社法第676条に規定する募集社債を引き受ける者の募集、株式交換に際しての社債の発行及び弁済期限が１年を超える資金の借入れをしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

(カ)重要な財産の譲渡等(第12条)

国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

(キ)定款の変更等(第13条)

高速道路会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

(ク)会計の整理等(第14条)

毎事業年度終了後３月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表を国土交通大臣に提出しなければなりません。

(ケ)国土交通大臣の監督・命令権限(第15条、第16条)

国土交通大臣は、高速道路会社法の定めるところに従い高速道路会社を監督し、高速道路会社法を施行するために特に必要があると認めるときは、高速道路会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができるとともに、高速道路会社からその業務に関し報告をさせ、また国土交通省の職員に検査をさせることができます。

    ③  その他の事項

(ア)政府による株式の保有(第３条)

政府(首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱にあっては、政府及び地方公共団体)は、常時、高速道路会社の総株主の議決権の三分の一以上に当たる株式を保有していなければなりません。

(イ)一般担保(第８条)

高速道路会社の社債権者は、当該会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有します。

(ウ)債務保証(附則第３条)

  政府は、当分の間、国会の議決を経た金額の範囲内において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理に要する経費に充てるため、高速道路会社の債務について、保証契約をすることができます。なお、当連結会計年度において保証契約の実績はなく、次期連結会計年度においてもその予定はありません。

(2)道路整備特別措置法

     ①  目的等

特措法は、その通行又は利用について料金(高速道路会社が高速道路の通行又は利用について徴収する料金を意味します。)を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合の特別の措置を定め、もって道路の整備を促進し、交通の利便を増進することを目的としております(第１条)。特措法には、高速道路会社による高速道路の整備等(第３条から第９条)、道路資産(道路(道路法第２条第１項に規定する道路を意味します。)を構成する敷地又は支壁その他の物件(料金の徴収施設その他政令で定めるものを除きます。)を意味します。)等の帰属(第51条)等、当社に関連する事項が規定されております。

     ②  国土交通大臣による許可その他の規制事項

 (ア)高速道路の新設又は改築(第３条)

高速道路会社は、機構との協定に基づき国土交通大臣による許可を受けて、高速道路を新設し、又は改築して、料金を徴収することができます。なお、料金の額については、協定の対象となる高速道路ごとに、当該高速道路に係る道路資産の貸付料及び高速道路会社が行う当該高速道路の維持、修繕その他の管理に要する費用を、料金の徴収期間内に償うものであること、公正妥当なものであること等の基準が定められております(第23条)。

 (イ)法令違反等に関する監督(第46条)

国土交通大臣は、高速道路会社が新設し、若しくは改築し、又は維持、修繕及び災害復旧を行う高速道路(以下「会社管理高速道路」といいます。)に関し、高速道路会社又は機構に対して、特措法の定めにより、高速道路会社又は機構の処分の取消し、変更その他必要な処分を命じ、又はその工事の中止、変更、施行若しくは道路の維持のため必要な措置をとることを命ずることができます。

 (ウ)料金に関する監督(第47条)

国土交通大臣は、会社管理高速道路に関し、料金の適正な徴収を確保するために特に必要があると認められる場合においては、高速道路会社に対して必要な措置をとることを命ずることができます。

 (エ)道路の管理に関する勧告等(第48条)

国土交通大臣は、高速道路会社又は機構に対して会社管理高速道路の管理及びその料金に関し、必要な勧告、助言又は援助をすることができます。

     ③  その他の事項

 (ア)料金徴収の対象等(第24条)

国土交通大臣は、道路の通行又は利用が災害援助、水防活動その他特別の理由に基づくものであるため料金を徴収することが著しく不適当であると認められる車両について、料金を徴収しない車両として定めることができます。

 (イ)道路資産等の帰属(第51条)

高速道路会社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては、高速道路会社に帰属します。ただし、高速道路会社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び道路資産が機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産帰属計画に係る道路資産は、機構に帰属する日前においても、当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属します。

また、高速道路会社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。

なお、高速道路会社が新設し、又は改築する高速道路に係る料金の徴収施設その他政令で定める物件は、高速道路会社に帰属します。

(3)独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法

機構法は、機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的としております(第１条)。当社との関係では、高速道路会社と機構との間で締結される協定の内容(第13条)、道路資産に係る高速道路会社の債務の引受け等(第15条)、道路資産の高速道路会社に対する貸付け等(第16条)、道路資産の高速道路会社に対する貸付料の額の基準(第17条)等が規定されております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 機構と締結する協定について

当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定を平成18年３月31日付けで締結しております(平成18年４月１日施行)。かかる協定は、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としており、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事(特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。)の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められております。

当社及び機構は、おおむね５年ごとに、協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。

貸付料については、協定に係る毎年度の料金収入の金額(以下「実績収入」といいます。)が、①あらかじめ協定において定められている計画収入(以下「計画収入」といいます。)の１%に相当する金額を加えた金額(以下「加算基準額」といいます。)を超えた場合には、協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、１%に相当する金額を減じた金額(以下「減算基準額」といいます。)を下回った場合には、協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされております。

なお、当連結会計年度までに一部変更された協定の内容は、以下のとおりであります。

なお、当社及び機構は、常磐自動車道(いわき中央IC～広野IC)他１区間及び一般国道６号線(仙台東部道路)(亘理IC～岩沼IC)の四車線化事業等、東北縦貫自動車道弘前線の２箇所のスマートIC、北海道縦貫自動車道函館名寄線の１箇所のインターチェンジ整備の事業追加等に伴い、平成28年６月６日付けで協定の一部を変更しており、平成28年度以降の計画収入、計画管理費及び貸付料並びに新設・改築費、修繕費、特定更新等工事及び災害復旧費に係る債務引受限度額がそれぞれ変更されております。その詳細については、後記「第５　経理の状況　１連結財務諸表等、(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」及び「第５　経理の状況　２財務諸表等、(１)財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

(2) 中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間の業務の連携等に関する包括協定について

当社は、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間で、３社が連携又は共同して業務を行う際又は共通する課題を検討する際に必要となる基本的な事項を包括的に定め、もって業務の円滑かつ効率的な実施に資することを目的として、平成17年10月１日付けで業務の連携等に関する包括協定を締結しております。

当該包括協定においては、業務等の実施方法、費用負担等の必要な事項について、別途個別協定を締結することとされており、これに基づき、当社は、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間で、平成17年10月１日付けで中日本高速道路㈱に設置された料金事務センターの運営に関し、平成19年４月１日付けで上記３社の出資により設立された㈱高速道路総合技術研究所の運営に関し、それぞれ個別協定を締結しております。

料金事務センターの運営に関する協定については、有効期間が平成17年10月１日から平成18年３月31日までとされておりますが、満了する３ヶ月前までに上記３社のいずれからも内容の変更の申出がない場合は、有効期間満了の日の翌日からさらに１年間有効とし、以後この例に従うとされており、現在平成29年３月31日まで有効となっております。

㈱高速道路総合技術研究所の運営に関する協定においては、上記３社が研究開発及び技術協力等の業務について㈱高速道路総合技術研究所と委託契約を締結することとされており、これに基づき上記３社及び㈱高速道路総合技術研究所の４社は平成19年４月２日付けで業務委託基本協定を締結しております。業務委託基本協定の有効期間は、平成19年４月２日から平成20年３月31日までとされておりますが、満了する１ヶ月前までに上記３社及び㈱高速道路総合技術研究所のいずれからも内容の変更の申出がない場合は、有効期間満了の日の翌日からさらに１年間有効とし、以後この例に従うとされており、現在平成29年３月31日まで有効となっております。

(3) 中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、首都高速道路㈱及び阪神高速道路㈱との間の業務の連携等に関する包括協定について

当社は、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、首都高速道路㈱及び阪神高速道路㈱との間で、５社が海外事業において連携又は共同して業務を行う際に必要となる基本的事項を包括的に定め、もって業務の円滑かつ効率的な実施に資することを目的として、平成23年８月10日付けで海外事業の連携等に関する包括協定を締結しております。

これに基づき、上記５社の出資により、世界各国における高速道路の新設、改築、維持、修繕、管理、その他高速道路に関する事業、国際協力及び国際交流に関する事業等の実施を目的とした日本高速道路インターナショナル㈱が平成23年９月１日付けで設立されました。

また、当該包括協定においては、業務の実施方法、費用負担等の必要な事項について、別途個別協定を締結することとされており、これに基づき、上記５社及び日本高速道路インターナショナル㈱の６社は、平成23年９月１日付けで、日本高速道路インターナショナル㈱の運営にあたり必要な事項を定める協定を締結し、さらに、世界各国における高速道路の新設、改築、維持、修繕、管理その他高速道路に関する事業、国際協力及び国際交流に関する事業等に関し、上記５社又はその一部が、その業務の一部を日本高速道路インターナショナル㈱に対して業務委託する場合における方法等を定めた業務委託基本協定を同日付けで締結しております。

業務委託基本協定は、有効期間が平成23年９月１日から平成24年３月31日までとされておりますが、満了する１ヶ月前までに上記５社のいずれからも内容の変更の申出がない場合は、有効期間満了の日の翌日からさらに１年間有効とされており、現在平成29年３月31日まで有効となっております。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術開発を中心に行っております。かかる技術開発の重要テーマは、安全を最優先した技術開発として「SMHの実現」、「交通安全対策」及び「雪氷対策」であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,354百万円であります。
  また、当社、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について

①  高速道路事業の特性について

高速道路事業においては、高速道路会社法及び機構法の規定により機構と平成18年３月31日付けで締結した協定並びに特措法の規定による同日付事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けた上、道路利用者より料金を収受、かかる料金収入を機構への道路資産賃借料及び当社が負担する管理費用の支払いに充てております。

かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の収受する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされております。なお、各会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、高速道路事業における将来の経済情勢の変動や自然災害等のリスクを想定し、内部留保することとしております。

また、高速道路事業においては、冬季における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いこと等から、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。

②  機構による債務引受け等について

既述のとおり、当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。

当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは重畳的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。

なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の連結財務諸表ないし財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。

また、道路公団の民営化に伴い当社、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が承継した道路公団の債務の一部について、当社と、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じております(民営化関係法施行法第16条)。

(2) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。かかる連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表においては重要であると考えております。

①  仕掛道路資産

高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社グループの連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費、人件費のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しております。

なお、上記「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ②機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借り受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの連結財務諸表には計上されないこととなります。

②  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

高速道路事業に係る道路資産完成高及び道路資産完成原価の計上は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した日に行っております。
  また、受託事業等に係る工事のうち、進捗部分について成果の確実性が見込まれる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
  なお、平成21年３月31日以前に着手した工事契約のうち、請負金額が50億円以上の長期工事(工期２年超)については工事進行基準を適用しております。

③  ETCマイレージサービス引当金

当社グループは、ETCマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、連結会計年度末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しております。

④  退職給付債務及び費用

従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。

(3) 経営成績の分析

①  営業収益

当連結会計年度における営業収益は、合計で1,077,149百万円(前期比1.0%減)となりました。高速道路事業については、交通量の増加及び利便増進計画の終了に伴う激変緩和措置が前連結会計年度に終了したこと等により、料金収入に料金引下げ措置等に対する減収補てんを加えた額は、807,043百万円(同3.7%増)となる一方で、特措法第51条第２項及び第４項の規定に基づき機構に帰属した資産の額が195,851百万円(同20.2%減)となったこと等により1,010,549百万円(同2.0%減)となりました。受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が進捗したこと等により26,787百万円(同51.8%増)、道路休憩所事業については、ネクセリア東日本㈱(連結子会社)が運営するガスステーションの一部をテナント運営に変更した影響で店舗売上高が減少したこと等により43,033百万円(同1.2%減)、その他については、前連結会計年度に設立した連結子会社が事業開始したこと及び海外事業の実施等により2,253百万円(同32.7%増)となりました。

②  営業利益

当連結会計年度における営業費用は、合計で1,061,200百万円(前期比1.9%減)となりました。高速道路事業については、特措法第51条第２項及び第４項の規定に基づき機構に帰属した道路資産の額の増加により道路資産完成原価が195,851百万円（同20.2%減）、協定に基づく機構への賃借料が581,824百万円(同3.8%増)となったこと等により997,216百万円(同2.8%減)となりました。受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が進捗したこと等により26,832百万円(同52.2%増)、道路休憩所事業については、売上原価が減少したこと等により40,253百万円(同1.6%減)、その他については、前連結会計年度に設立した連結子会社が事業開始したこと及び海外事業の実施等により2,430百万円(同35.5%増)となりました。

以上により、当連結会計年度における営業利益は合計で15,948百万円(同132.2%増、なお前期は6,867百万円)となりました。その内訳は、高速道路事業が営業利益13,332百万円(同207.8%増、なお前期は4,331百万円)、受託事業が営業損失44百万円(前期は営業利益23百万円)、道路休憩所事業が営業利益2,779百万円(同5.2%増)、その他が営業損失177百万円(前期は営業損失96百万円)であります。

③  営業外損益

当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益1,493百万円及び固定資産受贈益793百万円等の計上により4,567百万円(前期比37.0%増)、営業外費用は控除対象外消費税99百万円等の計上により183百万円(同4.0%増)となりました。

④  経常利益

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は20,332百万円(前期比102.8%増、なお前期は10,022百万円)となりました。

⑤  特別損益

特別利益は、固定資産売却益1,492百万円等の計上により1,643百万円(前期比69.9%減)となりました。

特別損失は、固定資産除却損404百万円等の計上により687百万円(同65.6%増)となりました。

⑥  親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は14,221百万円(前期比38.1%増)となりました。

なお、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(4) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、前記「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、料金の収受等の営業活動のほか、道路建設関係社債の発行及び金融機関等からの借入れを通じて実施いたしました。

当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づき機構に支払う道路資産賃借料に加え、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金であり、かかる資産及び設備の概要については後記「第３  設備の状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

当社の行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の連結財務諸表及び財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます(以下、本「第３  設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。)。借受道路資産は、オペレーティング・リースとして処理し、当社の資産としては計上されておりません。

下記「１  借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「２  道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、「２  道路資産」において併せて記載しております。

１ 【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】

(1) 設備投資等の概要

当社グループにおいては、当連結会計年度において、総額28,461百万円の設備投資を行いました。

高速道路事業については、当連結会計年度においては主に料金収受機械及びETC設備等に総額20,077百万円の設備投資を行いました。

道路休憩所事業については、当連結会計年度においては主に営業用建物等に総額5,839百万円の設備投資を行いました。

社用設備については、主に複数のセグメントに関連する全社的資産であり、当連結会計年度において重要な新規設備投資は行っておりません。

(2) 主要な設備の状況

当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりであります。

①  提出会社

(平成28年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品の合計であります。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間の賃借料は1,275百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、[  ]で外書きしております。

３．休憩施設の建物等の一部23,899百万円を連結子会社であるネクセリア東日本㈱に賃貸しております。また、休憩施設の土地の一部９百万円(４千㎡)を関係会社以外の者に賃貸しております。

４．日比谷自動車駐車場の土地を東京都から占用しており、年間の占用料は63百万円であります。なお、占用している土地の面積については、[  ]で外書きしております。

５．トラックターミナルの土地の一部1,083百万円(102千㎡)を、東北高速道路ターミナル㈱に賃貸しております。

６．料金所及び管理事務所の建物及び土地は、後記「２  道路資産」に記載の借受道路資産に含まれており、上記には記載しておりません。

７．現在休止中の主要な設備はありません。

８．上記の他、主要なリース設備として情報処理システム機器を賃借しており、年間の賃借料は287百万円であります。

９．上記金額には消費税等は含まれておりません。

②  国内子会社

(平成28年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品の合計であります。

２．土地及び建物を賃借しており、年間の賃借料は1,055百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、[  ]で外書きしております。

３．臨時従業員数は、〈  〉で外書きし、臨時従業員数が、従業員数の100分の10未満である会社は、臨時従業員数の記載を省略しております。

４．上記の他、主要なリース設備として情報処理システム機器を賃借しており、年間の賃借料は82百万円であります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 設備の新設等の計画

当社グループの借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備に係る重要な設備の新設計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。

２ 【道路資産】

(1) 道路資産の建設の概要

当社グループは、当連結会計年度において、一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)等、総額311,260百万円の道路資産の新設、改築及び修繕等を行いました。

当連結会計年度において機構に帰属し借受道路資産となった仕掛道路資産は、総額195,851百万円であり、その内訳は下記のとおりであります。

(注) １．仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しております。

２．消費税等は含まれておりません。

(2) 主要な道路資産の状況

協定に基づき当社が機構より借り受けている道路資産の内訳は次のとおりであり、当連結会計年度において機構へ支払った道路資産賃借料は581,824百万円であります。

(平成28年３月31日現在)

(注) １．道路資産賃借料は、上記の全国路線網に対するものであり、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではありません。

２．上記賃借料は、協定に基づき、当連結会計年度の料金収入の金額に応じ、101,599百万円が加算されております。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 道路資産の建設等の計画

当社グループの道路資産に係る重要な建設の計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。

なお、下記の道路資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、所定の手続きを経て機構に帰属することとなる仕掛道路資産であり、機構への帰属と同時に当社の資産としては計上されないこととなります。

(注) １．協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しております。

２．総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税を除いた金額を記載しております。なお、当該金額には、仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。

３．当連結会計年度末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[  ]で外書きしております。

４．当社設立が平成17年10月１日であるため、設立以前に道路公団が着手した時期を記載しているものがあります。

５．道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続を経る必要があり、当該手続を終了した道路資産は順次機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。

６．所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。

上記のほか、当連結会計年度後の５連結会計年度において高速道路の修繕に係る工事については407,031百万円、特定更新等工事については297,555百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構からの無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、当連結会計年度以降最大で53,076百万円と見込んでおります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものです。

なお、道路公団は、民営化関係法施行法第６条、第７条及び第９条の規定に基づき、平成17年10月１日付けで高速道路会社にその財産を出資しており、それにより取得した株式は、同法第15条第２項第１号の規定に基づき、政府に承継されております。１株当たりの発行価額は、1,000円です。また、資本金に組み入れない額は、500円です。

(6) 【所有者別状況】

   (平成28年３月31日現在)

(7) 【大株主の状況】

  (平成28年３月31日現在)

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  (平成28年３月31日現在)

② 【自己株式等】

  (平成28年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、当面の間は、財務体質を強化することを最優先課題の一つとし、配当等の社外流出を控え、可能な限り内部留保の充実に努めていきたいと考えております。

内部留保金につきましては、高速道路事業から生じたものとそれ以外のものとに区分し、高速道路事業以外の事業に係る内部留保金につきましては、SA・PAの新築・改築・改修や新規事業等への投資に用いる予定にしております。なお、高速道路事業において生じた利益につきましては、前記「第２  事業の状況  ７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について  ①高速道路事業の特性について」をご参照ください。

なお、当社は、剰余金の配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う旨を定款に定めております。
  また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となりますが、高速道路会社法第13条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。現時点において配当は実施しておらず、毎事業年度における配当の回数についての基本方針も定めておりません。

４ 【株価の推移】

当社の株式は非上場であり、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率　9.0％）

(注) １．取締役会長岩沙弘道は、非常勤の取締役であります。

２．平成28年３月期に係る定時株主総会での選任の時(平成28年６月23日)から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．平成26年３月期に係る定時株主総会での選任の時(平成26年６月25日)から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成28年３月期に係る定時株主総会での選任の時(平成28年６月23日)から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役は全員、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループの事業執行における意思決定の迅速化、効率的な経営を目指し、関係者の方々から支持と信頼をいただくために、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題のひとつと認識しております。また、経営の意思決定、業務執行及び監督さらにはグループの統制、情報開示等について適正な体制を整備し、経営の健全性、効率性及び透明性の確保に努めております。

②  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(ア)  会社の機関の基本説明

(a) 取締役会

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役７名全員で構成され、監査役が出席し、取締役会規程に則り、月１回開催を原則として必要に応じ随時開催し、経営の方針、法令で定められた事項その他の全社的に影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経た決議をするとともに、必要と認められる事項について報告を受け、取締役の職務の執行を監督しております。当事業年度における取締役会の開催回数は16回であります。

(b) 経営会議

取締役会における審議をより適切かつ効率的に行うこと及び経営上重要な事項については十分な審議を尽くすことを目的として、平成24年７月25日から経営会議を設置しました。経営会議は、社長、本部長及び社長の指名する常務執行役員で構成され、監査役のほか、会議の都度、事項ごとに社長が指名する者が出席し、毎月２回開催を原則としています。当事業年度における経営会議の開催回数は26回であります。

(c) コンプライアンス委員会

当社は、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項を審議しております。委員会は弁護士等の社外の有識者３名及び総務・経理本部長で構成し、専門性と客観性の確保に努めております。当事業年度におけるコンプライアンス委員会の開催回数は２回であります。

(d) リスク管理推進委員会

当社は、リスク管理推進委員会を設置し、各部門のリスクマネジメントに対するモニタリング及び助言、リスクマネジメントに係る社員への教育及び啓発活動等を行っております。当事業年度におけるリスク管理推進委員会の開催回数は２回であります。

(e) 労働安全衛生推進委員会

当社は、労働安全衛生推進委員会を設置し、社員等の危険及び健康障害の防止並びに快適な労働環境の形成と促進を図り、安全衛生を推進しております。当事業年度における開催回数は２回であります。

(f) CSR推進委員会

当社は、総務・経理本部長を委員長とするCSR推進委員会を設置し、当社グループが一体となって取り組む社会的責任に係る活動（CSR活動）の方針に関する審議、グループ内のCSR活動に関する調整、支援全般等を行っております。当事業年度におけるCSR推進委員会の開催回数は１回であります。

(g) 監査役及び監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役４名全員が社外監査役であります。

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席する等により、取締役の職務の執行の監査を行っており、監査役会規程に則り、月１回開催を原則として、必要に応じ随時監査役会を開催し、監査実施のために必要な決議を行うとともに、監査実施状況の報告等を行っております。当事業年度における監査役会の開催回数は16回であります。

(イ)  会社の内部統制システムの整備状況

当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について取締役会で決議(平成18年４月27日決議、平成27年３月26日最終改定)しており、その内容は次のとおりであります。

(a) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、取締役会の意思決定に参画するとともに、取締役の職務を相互に監督し、法令に定める「善管注意義務」及び「忠実義務」に則って適切に職務を行う。

高い倫理観と社会的ルールの遵守のための行動指針として、倫理行動規範を定め、取締役はこれを率先して実践する。

また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体等には、毅然として対応し、一切の関係を遮断することとし、そのために必要な体制の整備を図る。

(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

職務の執行に係る文書その他の情報につき、社内規則を定め、適切に保存及び管理を行う。

(c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

安全・安心を最優先に、事故・災害等の発生に備えて、事故・災害等の予防、応急対策及び復旧に関する規程等社内規則を定め、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えるとともに、老朽化する高速道路の確実な維持管理に向けた取組を行う。

また、リスクマネジメントに関する規程等社内規則を定め、事業執行上の各種のリスクについては、それぞれの担当部署において対策を講じるとともに、委員会等で適宜検証し、適切に対応する体制を整えるほか、経営に与える影響の大きい最重要リスクのマネジメントについては、重要経営課題として位置付け、取り組むこととする。

(d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、会社の重要な業務執行に係る決議、報告を行うとともに、経営会議を設置し、全社的に影響を及ぼす重要事項を十分に審議する。
  また、経営の監督機能と業務執行機能の明確な役割分担のもと、役員・執行役員間の全社的な経営情報の共有を行う役員連絡会を設置し、取締役会の決議又は経営会議の審議に基づく代表取締役の定めた方針に従い業務を執行する体制を確立するとともに、組織と職務権限・責任に関する社内規則を定め、効率的執行を確保する。

(e) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社が行う高速道路事業の高い公共性に鑑み、法令、定款、倫理行動規範、その他社内規則及び社会通念等を遵守した職務の執行を確保するため、法令遵守活動に関する委員会を設置し、コンプライアンス体制の推進を図ることにより、使用人が高い倫理観を保持し行動する環境を整備する。
  また、内部監査の専属組織を設置し、継続的な監査を実施する。
  加えて、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体等には、毅然として対応し、一切の関係を遮断することとし、そのために必要な体制の整備を図る。

(f) 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

必要に応じて、子会社の職務執行状況について役員連絡会における報告を義務づけるほか、子会社の経営管理に関する社内規則を定め、子会社の経営管理上重要な事項について、当社の承諾等を行う体制を整える。

(ⅱ)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社において、リスクマネジメントに関する規程等社内規則を定めるなど、事業執行上の各種のリスクについて適切に対応する体制を整える。

(ⅲ)当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

グループ戦略会議を設置し、当社グループの事業戦略を推進かつ共有するほか、子会社に取締役会を設置し適切に運営するなど、子会社の態様に応じ、効率的執行を確保する。

(ⅳ)当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社の取締役及び使用人が法令、定款、その他社内規則及び社会通念等を遵守するため、当社グループ倫理行動規範を定めるほか、必要に応じて、子会社における内部統制体制について指導・支援を行うことにより、子会社の取締役及び使用人が高い倫理観を保持し行動する環境の整備に努めるとともに、子会社の内部監査を定期的に実施する。

(g) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会の庶務その他監査役の職務補助担当の専属組織を設置し、専属の使用人を配置する。

(h) 前(g)の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

前(g)の使用人については業務執行部門との兼務を行わず、監査役の職務補助専任とするとともに、その人事異動については、監査役に協議することとする。

(i) 当社の監査役への報告に関する体制

(ⅰ) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに報告するとともに、内部監査の実施状況、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報の状況を定期的に報告することとする。

(ⅱ) 当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

前(ⅰ)の体制に加え、必要に応じて、監査役と子会社の取締役及び監査役が情報共有する体制を整える。

(j) 前(i)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

通報に関する社内規則を定め、通報者に対する不利な取扱いを禁止する。

(k) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が職務の執行に関する所要の費用等を請求するときは、当該費用等が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、請求に応じる。

(l) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役監査の有効性に資するよう、内部監査及び会計監査人による会計監査は、それぞれの立場で、監査結果の意見交換等により監査役監査との連携に努めることとする。

(ウ)  監査役監査及び内部監査の状況

当社は、監査役会の庶務その他監査役の職務補助担当の専属組織として監査役室を設けております。監査役監査は、監査役からなる監査役会において定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの説明聴取や重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査のほか、支社、事務所、グループ会社の往査等により厳正な監査を実施しております。監査役室所属の使用人については、業務執行部門との兼務を行わないこととするとともに、その人事異動については監査役と協議することとしており、取締役からの独立性を確保しております。

また、当社は、内部監査部門として業務監査室を設置し、７名のスタッフを置いて社内規程に基づき内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告のうえ、さらに取締役会まで報告されます。

監査役監査の有効性に資するよう、内部監査及び会計監査人による会計監査は、それぞれの立場で、監査結果の意見交換等により監査役監査との連携に努めております。また、取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに報告するとともに、内部監査の実施状況、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報の状況を適時適切に報告しております。

(エ)  会計監査の状況

当社の公認会計士監査は新日本有限責任監査法人を選任しております。期末に偏ることなく期中にも監査が実施され、必要なデータは全て提供し、監査し易い環境を整備しております。なお、当事業年度において業務を遂行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに会計監査業務に係わる補助者の構成については下記のとおりであります。

(注) １．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士17名及び公認会計士試験合格者等11名を主たる構成員とし、その他の補助者13名も加えて構成されております。

(オ)  社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

当社の社外監査役４名全員と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③  リスク管理体制の整備状況

当社は、高速道路事業という高い公共性を有する事業を営む企業として、安全・安心を最優先に、事故・災害等の発生に備えて、事故・災害等の予防、応急対策及び復旧に関する規定等社内規則を定め、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。

事業遂行上の各種リスクについては、それぞれの担当部署において対策を講じるとともに、経営に与える影響の大きい最重要リスクのマネジメントについては、重要経営課題として位置付け取り組んでおります。
  さらに、総務・経理本部長を委員長とするリスク管理推進委員会を設置し、各部門のリスクマネジメントに対するモニタリング及び助言、リスクマネジメントに係る社員への教育及び啓発活動等の事務を所掌するとともに、毎事業年度、リスクマネジメントの現状を取締役会に報告することとしております。

④  取締役及び監査役に対する役員報酬

(注) １．上記の支給人数には、第10期定時株主総会において退任した取締役１名及び当期中に(平成27年９月30日)に辞任により退任した監査役１名を含んでおり、無報酬の取締役は含んでおりません。

２．上記のほか、当事業年度に係る役員退職慰労引当金として10百万円(退任した役員分を含む。)を繰り入れております。

３．上記報酬等の額には、第10期定時株主総会において退任した取締役１名に対して支給した退職慰労金５百万円を含んでおります。

４．上記監査役の報酬等の額は、社外監査役４名に対する総額であります。

⑤  取締役の定数

当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥  取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

また、当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦  取締役会において決議することができる株主総会決議事項

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に、中間配当を支払うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものです。

また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。

⑨  会社法第427条第１項に規定する契約(責任限定契約)

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、監査役全員との間で責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。

・ 監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・ 上記責任限定が認められるのは、監査役がその原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) １．当社が監査法人に委託した普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務他の対価７百万円を含んでおります。

 ２．当社が監査法人に委託した普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務他の対価10百万円を含んでおります。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社内向け研修業務であります。　

当連結会計年度

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社内向け研修業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。)第２条の規定に基づき、同規則及び高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構や新日本有限責任監査法人が実施するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数          25社

連結子会社の名称

㈱ネクスコ・トール東北

㈱ネクスコ・トール関東

㈱ネクスコ・トール北関東

㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道

㈱ネクスコ・エンジニアリング東北

㈱ネクスコ東日本エンジニアリング

㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟

㈱ネクスコ・メンテナンス北海道

㈱ネクスコ・メンテナンス東北

㈱ネクスコ・メンテナンス関東

㈱ネクスコ・メンテナンス新潟

㈱ネクスコ・パトロール東北

㈱ネクスコ・パトロール関東

㈱ネクスコ・サポート北海道

㈱ネクスコ・サポート新潟

㈱ネクスコ東日本トラスティ

ネクセリア東日本㈱

㈱ネクスコ東日本リテイル

㈱ネクスコ東日本ロジテム

㈱ネクスコ東日本エリアサポート

㈱ホームワークス

㈱ネクセリア・シティフード

㈱スノーフーズ

㈱一平

㈱ネクスコ東日本イノベーション＆コミュニケーションズ

連結子会社のうち、㈱一平については、新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしております。

前連結会計年度において、連結子会社であった㈱盛岡セントラルホテルについては、他の連結子会社との合併により消滅したため、連結子会社数から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法適用の関連会社数    7社

会社等の名称

東京湾横断道路㈱

㈱NEXCOシステムズ

㈱高速道路総合技術研究所

ハイウェイ・トール・システム㈱

㈱NEXCO保険サービス

東北高速道路ターミナル㈱

日本高速道路インターナショナル㈱  ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、３月31日であり、連結決算日と一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

仕掛道路資産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。

また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。

商品・原材料・貯蔵品等

最終仕入原価法等による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定額法を採用し、連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                        ７年～50年

構築物                      10年～60年

機械及び装置                ５年～17年

なお、当社が日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法

①道路建設関係社債発行費

社債の償還期限までの期間で均等償却しております。  (4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ETCマイレージサービス引当金

ETCマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しております。

⑤カードポイントサービス引当金

カード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、カード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来の使用見込額を計上しております。　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
  数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

高速道路事業に係る道路資産完成高及び道路資産完成原価の計上は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行っております。

また、受託事業等に係る工事のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。

なお、平成21年３月31日以前に着手した工事契約のうち、請負金額が50億円以上の長期工事(工期２年超)については工事進行基準を適用しております。　(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。  (8) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利通貨スワップ、金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象：外貨建借入金、借入金、外貨建社債

③ヘッジ方針

当社の内規に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

一体処理を採用している金利通貨スワップ取引、特例処理を採用している金利スワップ取引及び振当処理を採用している通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 (9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積年数で均等償却し、金額が僅少なものについては、原因分析を行わず発生年度に全額償却しております。

なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、発生年度より実質的判断による見積年数で均等償却しております。 (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (11) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

これらに伴う連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　（１）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告書第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響額

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「土地物件貸付料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産受贈益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「土地物件貸付料」に表示していた363百万円及び「その他」に表示していた1,351百万円は、「固定資産受贈益」241百万円、「その他」1,473百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「負ののれん発生益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

また、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「負ののれん発生益」に表示していた5,125百万円及び「その他」に表示していた340百万円は、「固定資産売却益」332百万円、「その他」5,132百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた13百万円は、「減損損失」1百万円、「その他」12百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(1) 高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第８条の規定により、当社の総財産を、道路建設関係社債275,000百万円(額面)及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した社債335,000百万円の担保に供しております。

(2) 当社の連結子会社である㈱ネクスコ東日本リテイルは、宝くじ販売等受託業務に関して、定期預金２百万円を担保に供しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(1) 高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第８条の規定により、当社の総財産を、道路建設関係社債400,887百万円(額面)及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した社債410,000百万円の担保に供しております。

(2) 当社の連結子会社である㈱ネクスコ東日本リテイルは、宝くじ販売等受託業務に関して、定期預金２百万円を担保に供しております。

※２  その他のたな卸資産の内訳

※３  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

４  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおりとなっております。

(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券(国からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く。)に係る債務については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っております。

(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した額については、以下のとおり連帯して債務を負っております。

① 日本道路公団から承継した借入金(国からの借入金を除く。)については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っております。

② 民営化以降、当社が発行した社債及び調達した借入金については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。

なお、上記引き渡しにより、当連結会計年度で道路建設関係社債が155,000百万円（額面）、道路建設関係長期借入金が45,000百万円それぞれ減少しております。

(連結損益計算書関係)

※１  研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、主に事業上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

ＥＴＣ設備については、廃止の意思決定を行ったことを踏まえ、各資産について帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失（262百万円）として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

財務活動によるキャッシュ・フローのうち、道路建設関係社債償還による支出△224,872百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△224,872百万円であります。また、長期借入金の返済による支出△37,270百万円には、同規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△35,000百万円が含まれております。 

以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額(△は増加)　　　△45,428百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第７号)第51条第２項から第４項までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額245,482百万円が含まれております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

財務活動によるキャッシュ・フローのうち、道路建設関係社債償還による支出△154,904百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△154,904百万円であります。また、長期借入金の返済による支出△45,005百万円には、同規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△45,000百万円が含まれております。 

以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額(△は増加)　　　△115,234百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第７号)第51条第２項から第４項までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額195,851百万円が含まれております。

※３  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収支(純額)との関係は次のとおりであります。

 ㈱ネクセリア・シティフード及び同社子会社㈱スノーフーズ、並びに同社親会社㈱リバース

(平成26年４月１日現在)

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収支(純額)との関係は次のとおりであります。

 ㈱一平

(平成27年４月１日現在)

(リース取引関係)

１  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1) 道路資産の未経過リース料

(注)１．当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができるとされております。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申出ることができるとされております。

２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額(加算基準額)を超えた場合、当該超過額(実績料金収入－加算基準額)が加算されることとなっております。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額(減算基準額)に足りない場合、当該不足額(減算基準額－実績料金収入)が減算されることとなっております。

(2) 道路資産以外の未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧のうち、道路整備特別措置法(昭和31年法律第７号)第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属することとなる高速道路資産(以下単に「高速道路資産」といいます。)に係る建設資金計画に照らし、金融機関借入及び社債発行により必要資金を調達しております。また、短期的な運転資金を短期社債及び金融機関からの借入により調達しております。
  なお、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産に限定し運用を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社においては、運転資金等をその使途とする短期の資金調達及び高速道路資産の建設等をその使途とする長期の資金調達を行っております。

長期の資金調達においては、固定金利による調達(社債等)の比率を高め、その余を変動金利による調達(金融機関からの借入)によっていることから、金利変動リスクは最小限にとどめております。また、変動金利による調達(金融機関からの借入)に関しては金利変動リスクはありますが、市中における金利環境及び当該借入金の借入期間を考慮のうえ、返済までの金利変動リスクは限定的であると判断されることから、デリバティブは利用しておりません。

なお、一時的な余裕資金は、社内規程に基づき、安全性の高い金融資産に限定し運用を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件が織り込まれているため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する場合もあります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧のうち、道路整備特別措置法(昭和31年法律第７号)第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属することとなる高速道路資産(以下単に「高速道路資産」といいます。)に係る建設資金計画に照らし、金融機関借入及び社債発行により必要資金を調達しております。また、短期的な運転資金を短期社債及び金融機関からの借入により調達しております。
  なお、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産に限定し運用を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社においては、運転資金等をその使途とする短期の資金調達及び高速道路資産の建設等をその使途とする長期の資金調達を行っております。

長期の資金調達においては、固定金利による調達の比率を高め、その余を変動金利による調達とし、金利変動リスクを最小限にとどめております。

変動金利による調達については金利変動リスクがありますが、市中における金利環境及び調達した資金の弁済までの期間を考慮のうえ、金利変動リスクを認識したものについて、条件決定時に金利スワップ取引を行うことで当該リスクを回避しております。外貨建による調達については為替変動リスクに晒されるため、条件決定時に通貨スワップ取引を行うことで当該リスクを回避しております。

デリバティブ取引として、金利リスクや為替リスクを回避する目的で金利スワップ取引、通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象としている社債や借入金については特例処理、振当処理を行っております。

なお、一時的な余裕資金は、社内規程に基づき、安全性の高い金融資産に限定し運用を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

変動金利による長期借入金は、金利変動リスクに晒されるため、個別の案件ごとに管理しており、金利スワップ取引を利用して特例処理を行っているものがあります。

外貨建長期借入金は金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されるため、個別の案件ごとに管理しており、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用して特例処理、振当処理を行っております。

外貨建社債は為替変動リスクに晒されるため、個別の案件ごとに管理しており、通貨スワップ取引を利用して振当処理を行っております。

　②デリバティブ取引

デリバティブ取引は、当社の社内規定に基づき、リスク回避目的以外のものを禁止しており、特例処理、振当処　　理の要件を満たしている取引についてはそれぞれの処理を採用しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件が織り込まれているため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する場合もあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません（(注2)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)  高速道路事業営業未収入金に対応する、一般貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1)  高速道路事業営業未収入金に対応する、一般貸倒引当金を控除しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度（平成27年３月31日）

資  産

(1) 現金及び預金並びに(2) 高速道路事業営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の相場によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 高速道路事業営業未払金並びに(2)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 道路建設関係社債

社債の時価は市場価格によっております。

(4) 道路建設関係長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引き算定する方法によっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 高速道路事業営業未収入金並びに(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の相場によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 高速道路事業営業未払金並びに(2)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 道路建設関係社債

社債の時価は市場価格によっております。

(4) 道路建設関係長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引き算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利通貨スワップの一体処理によるもの、金利スワップの特例処理によるもの及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

３  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(1) 金利通貨関連

(注)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている道路建設関係長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該道路建設関係長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている道路建設関係長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該道路建設関係長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 通貨関連

(注)通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている道路建設関係社債と一体として処理されているため、その時価は、当該道路建設関係社債の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
  なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
  また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２  確定給付制度

以下の注記には、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができる複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

（百万円）

  （注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

    ①年金資産の主な内訳

      年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

        主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

  当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度640百万円、当連結会計年度375百万円でありました。

  要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(全国建設厚生年金基金)

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

（百万円）

(注)　上記については入手可能な直近時点(前連結会計年度：平成26年３月31日現在、当連結会計年度：平
成27年３月31日現在)の情報に基づき作成しております。

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合

前連結会計年度  6.88％(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度  7.20％(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)なお、上記については入手可能な直近時点(前連結会計年度：平成27年３月31日現在、当連結会計年度：平成28年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度7,114百万円、当連結会計年度13,895百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度6,780百万円、当連結会計年度6,694百万円）であります。
  なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産額の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が201百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が143百万円が増加、退職給付に係る調整累計額が58百万円減少しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、賃貸収入を得ることを目的として、東京都その他の地域において、賃貸用商業施設(土地を含む)等を有しております。なお、これらの一部については、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としているものであります。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、事業用資産から賃貸不動産への振替（1,113百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加は、守谷SA（下り）における投資等（1,585百万円）によるものであります。

３．各連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは「高速道路」、「受託」及び「道路休憩所」を報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しております。
  各報告セグメント及び「その他」の区分の主な事業内容は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
  セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様に決定しております。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、駐車場事業及びトラックターミナル事業等を含んでおります。

２．(1)セグメント利益の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額78,021百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産100,710百万円及びセグメント間消去△22,688百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額2,453百万円は、全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,417百万円は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計とそれぞれ調整を行っております。 

  当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、駐車場事業及びトラックターミナル事業等を含んでおります。

２．(1)セグメント利益の調整額58百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額179,969百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産203,061百万円及びセグメント間消去△23,092百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額2,694百万円は、全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,207百万円は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計とそれぞれ調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)当期償却額及び当期末残高は全て負ののれん償却額と負ののれん期末残高となっております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)当期償却額及び当期末残高は全て負ののれん償却額と負ののれん期末残高となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要
      道路休憩所：㈱ネクセリア・シティフード他２社の子会社化によるものです。 当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要

道路休憩所：㈱一平の子会社化によるものです。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しております。また、当社は、引き渡した債務について独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。

２．日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券(国からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く。)について、当社は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。

３．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に前連結会計年度までに引き渡した額のうち、3,764百万円については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と、125,000百万円については独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と、それぞれ連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。

４．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しております。また、当社は、引き渡した債務について独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。

２．日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券(国からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く。)について、当社は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。

３．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務290,000百万円については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。なお、保証料は受け取っておりません。

４．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社である東京湾横断道路㈱を含む、すべての持分法適用関連会社(７社)の要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 １　厚生年金基金の代行返上

当社が加入する建設関係法人厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年４月１日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。今後、代行部分過去返上認可の日及び年金資産の返還の日において、代行返上に伴う損益を計上し、代行部分過去分に係る退職給付債務の消滅を認識する予定であります。

 ２　重要な契約の変更

当社は、高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）第13条第１項の規定に基づき、平成18年３月31日付けで締結した「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」の一部を変更することを、平成28年５月30日開催の取締役会にて決議し、平成28年６月６日付けで当該変更に関する協定を締結するとともに、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第３条第６項の規定に基づき、国土交通大臣へ「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等」の事業変更許可申請を行い、平成28年６月８日付けで許可を受けています。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)  １．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が債務引受を実施した金額の合計額は155,000百万円(額面)であります。

      ２．連結決算日後５年内の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)のうち、240,600百万円は道路建設関係長期借入金であります。

４．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が債務引受を実施した長期借入金の金額の合計額は45,000百万円であります。

５．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】