7239 タチエス 有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数の( )内の数字は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

５  従業員数の( )内の数字は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、臨時従業員数の平均人数の記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第60期の１株当たり配当額14円には、メキシコ進出20周年記念の記念配当１円を含んでおります。また、第62期の１株当たり配当額16円には、創立60周年記念の記念配当２円を含んでおります。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  従業員数の( )内の数字は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、臨時従業員数の平均人数の記載を省略しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社29社（うち非連結子会社6社）及び関連会社10社（うち持分法非適用の関連会社2社）で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売であります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

日      本
  当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。国内子会社、関連会社は、主に当社の委託加工先として自動車座席並びに座席部品を製造し当社に納入しております。
  なお、関連会社の富士機工株式会社は、自動車座席部品の当社及び他社への製造・販売のほか、自動車用ステアリング部品や車体機構部品などの製造販売を行っております。
  また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。

（主な関係会社）当社及び富士機工(株)

北      米
  当社の北米における営業・開発拠点であるタチエス エンジニアリング U.S.A.INC.が管理統括し、同社子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。

（主な関係会社）タチエス エンジニアリング U.S.A.INC.、タチエス カナダLTD.、シーテックスINC.、タチエス オートモーティブ シーティング U.S.A.LLC及びテクノトリムINC.

中  南  米
  当社の中南米における開発拠点であるタチエス エンジニアリング ラテンアメリカ S.A. DE C.V.が管理統括し、同社以外の子会社、関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しております。

（主な関係会社）タチエス エンジニアリング ラテンアメリカ S.A. DE C.V.、インダストリア デ アシエント スペリオル S.A. DE C.V. 、シーテックス オートモーティブ メキシコ S.A. DE C.V.及びタチエス ブラジル インドゥストリア デ アセントス アウトモチボス Ltda.

欧      州
  当社の欧州における営業・開発拠点であるフランスのタチエス エンジニアリング ヨーロッパS.A.R.L.が管理統括すると共に、自動車座席部品を製造し、欧州内の得意先に納入しております。

（関係会社）タチエス エンジニアリング ヨーロッパS.A.R.L.

中      国
  当社の中国における営業・開発拠点である泰極愛思(広州)投資有限公司が管理統括し、福州泰昌汽車座椅開発有限公司及び泰極愛思(鄭州)汽車座椅研発有限公司は、設計・開発を行っております。また、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中国内の得意先に納入しております。

（主な関係会社）泰極愛思(広州)投資有限公司、広州泰李汽車座椅有限公司、武漢泰極江森汽車座椅有限公司及び浙江泰極愛思汽車部件有限公司

東南アジア
  東南アジアにおきましては、タチエス(THAILAND) CO.,LTD.が管理統括し、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に東南アジア内の得意先に納入しております。

（主な関係会社）タチエス(THAILAND) CO.,LTD. 及びPT.タチエス インドネシア

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しております。労使関係は、善意に基づく相互信頼を基調としており非常に安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和の効果や、原油安による原材料コストの低下等により企業収益が改善するものの、個人消費や設備投資に慎重な動きが見られるなど、景気回復には至らず足踏み状態が続いております。
　また、海外では米国や欧州が回復基調にあったものの、中国を中心とした新興国の景気減速の影響が大きく、回復のペースは鈍化し、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
　当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内市場では軽自動車増税の影響による販売減少が依然続いております。また、中国市場では小型車向け減税措置による市場の活性化が見られ、さらに米国市場では、ガソリン価格安などから過去最高の販売を記録するものの、東南アジア、ブラジル市場での低迷が長引いており、拡大のペースは緩やかとなりました。
　当期の主な活動といたしましては、得意先の事業拡大対応に伴い、中南米と中国において生産が増加し、欧州で新たなシートフレームの拠点が立ち上がりました。また、中国で新たな開発センターを設立した他、メキシコでも開発能力を増強し、今後の更なる競争力強化を進めております。
　このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、国内販売は減少したものの、海外での販売台数の増加や為替変動による円換算額増加等により、売上高は2,836億6千2百万円（前連結会計年度比13.0％増）となりました。利益面につきましては、海外での売上高増加による利益貢献等により、営業利益は68億8千3百万円（前連結会計年度比311.6％増）となりましたが、新興国通貨安による為替差損の発生等により、経常利益は77億5千2百万円（前連結会計年度比68.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億8千5百万円（前連結会計年度比91.0％増）となりました。

  セグメントの業績は、次のとおりであります。

日      本

軽自動車を中心に販売台数が減少し、売上高は1,162億7千6百万円（前連結会計年度比1.0％減）、営業利益は8億4千1百万円（前連結会計年度比45.4％減）となりました。

北      米

販売台数の増加や為替変動による円換算額増加等により、売上高は517億3千3百万円（前連結会計年度比0.7％増）、営業利益は11億5千万円（前連結会計年度比46.8％減）となりました。

中  南  米

新規受注車種の販売台数の増加等により、売上高は658億7千5百万円（前連結会計年度比23.0％増）となりましたが、為替変動に伴う仕入価格上昇等により、営業利益は5億4千2百万円（前連結会計年度は営業損失23億5千7百万円）となりました。

欧      州

新規受注の販売増加により、売上高は9億1千9百万円（前連結会計年度比89.9％増）、営業損失は6億3百万円（前連結会計年度は営業損失2億6千4百万円）となりました。

中      国

新規受注車種獲得による大幅な販売台数の増加や為替変動による円換算額増加により、売上高は454億2千8百万円（前連結会計年度比80.8％増）、営業利益は50億1千8百万円（前連結会計年度比626.1％増）となりました。

東南アジア

売上高は34億2千8百万円（前連結会計年度比16.7％増）、営業損失は47万円（前連結会計年度は営業損失8千8百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、375億9千8百万円と前連結会計年度末に比べ59億1千6百万円（18.7％）増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、144億1千万円であり、前連結会計年度と比べ123億3千9百万円（595.8％）増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が28億1百万円増加したことに加え、仕入債務の増加により87億7千8百万円資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、53億3千7百万円であり、前連結会計年度と比べ22億9千9百万円（75.7％）増加しました。これは主に、前連結会計年度は関係会社株式の売却による資金の増加が15億6千万円あるなど、一時的な増加要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、26億5千2百万円であり、前連結会計年度と比べ15億5百万円（36.2％）減少しました。これは主に、前連結会計年度は自己株式の取得により14億3千7百万円資金を使用したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は販売価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、主要な顧客である自動車メーカー各社に対する納品までの期間が極めて短期間であるため、受注高及び受注残高の記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  主な相手先別販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

  当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内生産においては、好調な北米市場の需要を背景とした輸出の増加が見られるものの、軽自動車向け自動車税増税等の影響で需要回復が遅れ、全体としての伸びは期待できない状況にあります。一方、海外においては各得意先自動車メーカーは、引き続きグローバル規模で生産拡大を進め、特に中国とメキシコにおいては、欧米メーカーも含め生産能力拡大が加速されております。
  このような状況の下、競争力のあるコストを達成するための体質強化を図り、得意先のニーズに対してシート全体の提案ができ、グローバルで生産できる『グローバル・シート・システム・クリエーター』として皆様に『選ばれ続ける企業』となることが、当社グループの目指す姿であります。
  そのため、以下を重点活動方針に掲げ取り組んでまいります。
  ①技術、品質、コスト面での競争優位性を常に確保できる「モノづくり力」の構築
  ②拡販に向けた受注活動の変革及び全ての業務プロセス実行の徹底による「グローバル収益力」の強化 
  ③海外地域統括事業、グループ経営管理の強化等のグローバル事業運営の最適化を通じた「事業・マネジメ
　　ント力」の向上
  また、グローバル競争に打ち勝ち、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでまいります。

(2) 当社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念及び企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
  もとより、当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきでないと考えておりますが、大規模買付行為の中には、係る行為の目的が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害する恐れのあるもの、当社の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。
  当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、創業以来、自動車シートの専門メーカーとして、多くの自動車メーカーよりお取引きいただいております。このビジネスの特長を活かして、今日まで事業を維持発展させてまいりました。

当社が関連する自動車業界におきましては、一段と成熟化が進み、今後国内での生産量の増加は期待できない大変厳しい状況にあります。こうした環境の中、得意先自動車メーカー各社は生き残りを賭けた新たな中長期の成長戦略を掲げ、グローバルで活動を推進しており、当社もこの新戦略の流れ、とりわけ新興国を中心とした事業展開に挑戦することが、生き残りをかけた正念場であると認識しております。
　このような状況の下、競争力のあるコストを達成するための体質強化を図り、得意先のニーズに対してシート全体の提案ができ、グローバルで生産できる『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、『選ばれ続ける企業』となることを、当社グループの目指す姿として活動に取り組んでおります。
　また、コーポレート・ガバナンスの強化としては、経営責任の明確化、経営の効率化を図るため、取締役の任期を１年にすると共に執行役員制度を導入しております。また、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない社外取締役２名（弁護士１名、公認会計士１名）及び社外監査役２名（弁護士１名、公認会計士１名）を選任し、客観的かつ専門的な視点で経営を監視しております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容の概要

当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

④取組みに対する当社取締役会の判断及び理由

上記②及び③に記載した内容は、上記①に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績変動

当社グループの事業は自動車用座席及び座席部品の製造並びに販売であり、特定のメーカーの系列に属さず、複数の自動車メーカーからの受注に基づいて生産・販売を行っております。従いまして、特定の自動車メーカーへの依存度は高くありませんが、販売先である自動車メーカー各社の市場での評価や支持、当社グループの製品を採用した車種の販売動向、あるいは新型車種投入時期により、業績に影響を受ける場合があり、また、売上高及び利益が上期、または下期に偏る場合があります。

さらに、自動車メーカーによる発注方針の変更、生産調整、特定車種の生産工場移管、工場再編等により、業績に影響を受ける場合があります。
  また、当社グループはグローバルに事業活動を展開しております。これに伴い、各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(2) 製品の欠陥

製品品質については、品質保証体系に基づく全社活動を通して日常管理を行っていますが、当社グループの製品すべてについて欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。また、製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分カバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストにつながり業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品開発力

当社グループは、技術力とコスト競争力に裏打ちされた確固たる『グローバル・シート・システム・クリエーター』としての地位確立が急務であるとの認識から、業界標準たり得る差別化商品・新工法をユーザー及び自動車メーカーに提供するため、長期的視野に立つシート技術の研究開発活動を展開しております。しかしながら、ユーザーと自動車メーカーの変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合やタイムリーに提供できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、更には投下資金の負担が業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) グローバル展開

当社グループは、特定のメーカーの系列に属さず、複数の自動車メーカーとの取引を行っていることは前述のとおりです。自動車メーカー各社は各様のグローバル展開を実践し、当社グループは、この施策に追従する必要性が出てきております。生産拠点を設けるにあたっては、予期しない法規または税制の変更、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

(5) 自然災害の影響

東日本大震災の例をみるとおり、日本のみならず、世界で起きうる自然災害による当社グループの工場等の被害、自動車メーカー各社の被害、取引先の被害により、当社グループの生産に影響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、社会・経済環境激変の中、長期的視点に立ちシート技術のトレンドを的確にとらえ、ユーザー及び自動車メーカー（関連メーカー）各社のニーズに積極的に応える新製品、新工法を提供するため、競争力ある商品の開発、基盤技術・先行技術開発の推進を重点に研究開発活動を展開しております。
  新製品の開発及び新技術の基礎研究は主に国内の開発拠点を中心に日米欧中での開発拠点の相互補完体制を構築し、『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、世界的レベルでの研究開発を視野に入れた活動を進めております。
　また、国内において平成11年８月に富士機工株式会社と、平成18年11月には河西工業株式会社とそれぞれ業務提携を行い、機構部品及び樹脂成形部品の技術開発力の一層の向上と、海外研究開発拠点の共同利用等を、グローバルな視点での内装部品の共同開発による商品開発力の強化に努めて来ております。
　さらに、新製品開発及び新技術の基礎開発は、主に国内の技術・モノづくりセンターにおいて効率的な開発を行うとともに、米国・欧州・中国の拠点及び国内外の技術提携先企業等を通じて、先進技術や周辺技術の積極的な情報収集を行っております。また、蓄積された新製品・新工法技術は、当社直接または米国・欧州・中国の拠点を通じて、グローバルに自動車メーカー各社や同部品メーカー各社に提案し採用されております。
　なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は42億7千4百万円であり、主として日本で発生したものであります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

日      本

研究開発の拠点として日本国内において、開発・生産・調達のモノづくりに関わる部門を集約すべく、平成24年8月に、東京都青梅市に技術・モノづくりセンターを開設しました。技術・モノづくりセンターの開設により、開発業務の効率化を図ると共に、コア技術を日本で確立・標準化し、また世界に展開することにより、世界同一品質の実現と低コスト化を推進しております。

主たる成果は以下のとおりであります。

①シート及びオリジナル機構部品開発

自動車及びその他乗り物用シート、またシートのリクライニングデバイス、スライドレール、大移動量リフター、床下格納デバイス、ＲＶ車用シートのロングスライドレール及びその付属機構、回転ユニット等の開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し採用されております。

②安全性向上技術開発

安全性向上として、３点式シートベルト組込シート、サイドエアバック組込シート、乗員感知式スマートエアバック対応シート、頸部障害軽減システム等の開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し、採用されております。また前後面、側面衝突に対応した安全シート構造の研究開発を行っております。

③環境対応技術開発

環境対策では、各種環境負荷物質の全廃に向けての対応や、自動車の燃費向上のため新材料、新構造技術を織り込んだ超軽量シートの開発等を行い、得意先各社へ提案し採用されております。

④福祉車両商品の開発

福祉車両用に操作性、乗降性に優れたヘルパーシートの開発を行い、得意先各社へ提案し採用されております。

⑤原価低減商品の開発

昨今の市場経済の激変、開発期間短縮を反映した積極的な取組を行い、標準化、共通化を踏まえた低コスト次世代シートを開発し、国内外の得意先各社に採用されております。

⑥生産技術開発

接着成形シートの改良技術開発、ヘッドレスト、アームレストの一体発泡成形技術開発、シート組立の省力化・自動化技術開発、ＣＡＤ／ＣＡＭによる型製作等、活発な技術開発を展開しております。また最近では、多品種少量生産を可能にした混流ラインを開発し、車種数や商品構成の増加に対応することにより、時代のニーズにお応えしております。

⑦シートの研究分野

より快適なシートの開発を目指し、「座り心地」評価と、あるべきシートの構造方式について自主研究を継続して行っております。さらに、短期間での性能、質量、コストのバランスの取れた設計のため、ＣＡＥ解析を行って、開発期間短縮、コストダウン等に貢献しております。

⑧シートデザインの開発

将来シートコンセプト、新商品のデザイン開発、コーポレートデザインなどシートを含めタチエスに関するあらゆる分野のデザイン開発をタチエス独自で取組み、得意先各社へ提案し採用されております。

⑨標準フレーム

多様な車種で共通して使うことが出来る汎用性の高い標準フレームをタチエス独自で開発し、得意先各社へ提案し採用されております。

北      米

北米におきましては、昭和61年７月に米国ミシガン州にタチエスエンジニアリング U.S.A.INC.を開設し、平成10年６月には、技術開発力をより強化するため新社屋を完成させました。
  主に、米国内での各自動車メーカーの新製品開発に独自に対応し、米国やメキシコでの量産化に貢献しております。

中  南  米

中南米におきましては、平成24年５月にメキシコ アグアスカリエンテス州にタチエス エンジニアリング ラテンアメリカS.A. DE C.V.を設立し、開発拠点および中南米地域における地域統括会社として、主に米国やメキシコでの量産化に貢献しております。

欧      州

欧州におきましては、平成16年10月にフランス ヴェリジー・ビラクブレー市にタチエス エンジニアリング ヨーロッパS.A.R.L.を設立し、欧州での営業、開発拠点として体制の強化を図っております。（現在はムードン・ラ・フォレ市に移転）

中      国

中国におきましては、平成20年８月に、中華人民共和国福建省福州市に福州泰昌汽車座椅開発有限公司を設立し、平成22年10月には新建屋が完成いたしました。また、新たに同広東省広州市、同浙江省浙江市及び同河南省鄭州市に開発拠点を開設し、上記福建省福州市とあわせて中国国内には４箇所の開発拠点を備え、現地のニーズの取入れから、現地で開発し得意先へ提案できるよう体制の強化を図っております。
　本年、さらなる業務の効率化に向け上記４拠点を含む中国での開発体制の整理・統合を進めております。主に中国生産車種のマイナーチェンジへの対応や、今後の中国国内の自動車メーカーからのご要望にお応えしてまいります。

東南アジア

平成25年１月に、ベトナム ホーチミン市に開発拠点としてタチエス エンジニアリング ベトナム CO.,LTD.を設立し、将来的な設計開発強化を進めてまいります。

以上のように、国内外の自動車メーカー各社に対し、新製品・新技術の提案を行い、次期車開発に対処すると共に、海外を含めた業容の拡大に貢献しております。今後も技術開発を積極的に推進し、『グローバル・シート・システム・クリエーター』として商品開発に邁進する所存であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に、貸倒引当金、たな卸資産、固定資産、法人税等であり、継続して評価を行っております。
  なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内においては販売台数の減少から前連結会計年度に比べ減収となりましたが、中国及び中南米での新規受注車の販売台数増加や為替変動による円換算額増加等により、前連結会計年度に比べ増収となりました。
　この結果、売上高は2,836億6千2百万円と前連結会計年度に比べ327億2千2百万円増加しております。
　利益面につきましては、国内では減益となりましたが、中国及び中南米での売上高増加による利益貢献等により、営業利益は68億8千3百万円と前連結会計年度に比べ52億1千1百万円増加しております。また、新興国通貨安による為替差損の発生等があったものの、経常利益は77億5千2百万円と前連結会計年度に比べ31億3千7百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益は16億8千5百万円と前連結会計年度に比べ8億2百万円増加し、いずれも前連結会計年度に比べ増益となりました。

(3) 戦略的状況と見通し

当社グループは『タチエス 2016-2020 経営戦略』を策定し、「品質Ｎｏ.１」「連結営業利益率７％」「世界生産シエア７％」の持続的達成を目指してまいります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ123億3千9百万円多い144億1千万円の資金を得ております。これは、主に税金等調整前当期純利益が28億1百万円増加したことに加え、仕入債務の増加により87億7千8百万円資金が増加したことによるものであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度において関係会社株式の売却よる収入が15億6千万円あるなど、一時的な増加要因があったことから、前連結会計年度と比べ22億9千9百万円多い53億3千7百万円の資金を使用しております。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ15億5百万円少ない、26億5千2百万円の資金を使用しております。これは主に、前連結会計年度において自己株式の取得により14億3千7百万円資金を使用したことによるものであります。
　これらの結果、当連結会計年度末の資金残高は、375億9千8百万円と前連結会計年度末に比べ59億1千6百万円増加しました。この資金残高は、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると同時に、引続き安定した財務基盤を確保できるものと考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、新規受注及びモデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は44億4千万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

日      本

当連結会計年度の主な設備投資は、新規受注及びモデルチェンジ等に伴う生産対応設備のほか、業務管理システムの構築費用を中心に総額13億9百万円の投資を実施しました。

北      米

当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジ等に伴う生産対応設備の更新を中心に総額10億2千1百万円の投資を実施しました。

中  南  米

当連結会計年度の主な設備投資は、工場建設に伴う投資のほか、新規受注及びモデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に総額9億8千9百万円の投資を実施しました。

欧      州

当連結会計年度の主な設備投資は、新規受注に伴う生産対応設備を中心に総額4千万円の投資を実施しました。

中      国

当連結会計年度の主な設備投資は、新規受注及び生産対応設備を中心に総額10億3千3百万円の投資を実施しました。

東南アジア

当連結会計年度の主な設備投資は、生産対応設備を中心に総額4千5百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １  投下資本額は、期末帳簿価額によっております。

２  「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３  (  )内の数字は、借用資産であり内書で示してあります。

４  上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

５  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注) １  投下資本額は、期末帳簿価額によっております。

２  「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３  (  )内の数字は、借用資産であり内書で示してあります。

４  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

(注) １  投下資本額は、期末帳簿価額によっております。

２  「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３  (  )内の数字は、借用資産であり内書で示してあります。

４  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １  完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注) １ 有償一般募集
発行価格：1,314円  発行価額：1,259.80円  資本組入額：629.90円
なお、募集による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式2,180千株の売出しを行っております。

 (注) ２ 有償第三者割当
発行価格：1,259.80円  資本組入額：629.90円
割当先：三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) 自己株式 1,004,491株は、「個人その他」に10,044単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

なお、自己株式 1,004,491株は株主名簿記載上の株式数であり、平成28年３月31日現在の実保有残高も同株式数であります。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）      2,475,900株

    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）          1,013,400株

２  上記のほか、自己株式が1,004,491株あります。

３  野村證券株式会社より、大量保有報告書の変更報告書の提出があり（報告義務発生日 平成25年７月31日）、次の通り株式を保有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。

４  株式会社三菱東京UFJフィナンシャル・グループより、大量保有報告書の変更報告書の提出があり（報告義務発生日 平成25年９月30日）、次の通り株式を保有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。

５  ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピーより、大量保有報告書の変更報告書提出があり（報告義務発生日 平成26年８月15日）、次の通り株式を保有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。

６  ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーより、大量保有報告書の変更報告書提出があり（報告義務発生日 平成26年11月４日）、次の通り株式を保有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式91株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

  当社は、継続的な企業価値の向上による利益還元を重要な経営課題の一つと考え、株主資本の充実、利益率の向上を図ると共に、安定した配当の維持を行うこととしております。
  内部留保金につきましては、研究開発やグローバルな事業展開に向けた投資等に活用し、中長期的な利益確保と財務体質の強化を図ってまいります。
  なお、当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、株主総会決議をもって実施する期末配当と合わせ、年２回の配当を行うことを基本としております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役 木津川迪洽、木下俊男の両氏は、社外取締役であります。

２  監査役 松尾慎祐、小澤伸光の両氏は、社外監査役であります。

３  当社は、企業価値の最大化をめざし、マネジメント機能を充実・強化していくために、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の18名であります。

(取締役を兼務する執行役員：３名)

(執行役員：15名)

４  取締役全員の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５  監査役の任期につきましては下記のとおりであります。

６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

(ア) 体制の概要と当該体制を採用する理由

取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成され、法令・定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項について決定すると共に、業務執行の監督を行ないます。
  監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、年７回以上開催されております。

当社では、経営責任の明確化、経営の効率化を図るため、取締役の任期を１年にすると共に執行役員制度を導入しています。また、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない社外取締役２名（弁護士１名、公認会計士１名）及び社外監査役２名（弁護士１名、公認会計士１名）を選任し、客観的かつ専門的な視点で経営を監視していますので、現時点において、当社の企業統治にとって最も合理的な体制であると判断しております。

(イ) コーポレート・ガバナンスの体制図

（平成28年６月23日現在）

(ウ) 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況及び提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備しております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びにタチエスグループの業務の適正を確保するための体制

ⅰ. タチエスグループの役員及び使用人は、「タチエス企業行動憲章」並びに「タチエス行動規範」に基づき行動する。

ⅱ. 当社はコンプライアンス運営規定に基づき、倫理委員会、コンプライアンス委員会を設置する。

ⅲ. タチエスグループ各社は、適正数のコンプライアンス推進者を配置すると共に、内部通報制度を設け、運用状況を定期的に当社に報告する。

ⅳ. 当社はタチエスグループ各社の内部統制システムの整備状況を定期的に確認し、問題点や課題を抽出し、改善を図る。

ⅴ. 経営監査室は、業務の適正を確保するため、タチエスグループ各社を定期的に監査する。

ⅵ. タチエスグループは、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ. 取締役の職務執行に係る情報は、法令・社内規定に基づき、文書に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できる。

ⅱ. 企業秘密や個人情報については、情報セキュリティポリシー及び個人情報保護規定により適切に管理する。

(c) タチエスグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ. 当社は、タチエスグループのリスク管理について定めるリスク管理規定を策定する。

ⅱ. 当社は、リスク管理を担当する機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、対応リスクの優先順位を決定すると共にタチエスグループのリスク管理に関わる問題と課題を審議する。

ⅲ. タチエスグループ各社は、上記問題・課題を踏まえ、各社の特性に応じたリスク対応策を策定し、役員及び使用人に周知する。

(d) タチエスグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ. 当社は、執行役員制度により機動的な業務執行を行う。

ⅱ. 当社は、タチエスグループ中期経営計画を策定し、タチエスグループ各社は、これを具体化するため年度事業計画を策定する。当社は、これらを執行役員会その他の会議体で進捗管理する。

ⅲ. タチエスグループ各社は、職務分掌、権限、意思決定その他組織に関する基準を定める。

(e) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ. 当社が定める関係会社管理規定をタチエスグループ各社に周知させ、当社への報告と承認を義務付ける。

ⅱ. タチエスグループ各社は、月次の決算報告や半期毎に行われる事業報告会で事業計画の進捗や課題について当社に報告する。

(f) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ. 監査役は必要に応じてその職務を補助すべき使用人を置くことを求めることができる。

ⅱ. 監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査役会の承認を得るものとする。

ⅲ. 監査役は、経営監査室と連携を保ち効率的な監査を行う。

(g) タチエスグループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

ⅰ. タチエスグループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。

ⅱ. タチエスグループの取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行に関する事項について定期的に、また随時監査役に報告を行う。

(h) 監査役に報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ. タチエスグループ各社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨をグループの取締役及び使用人に周知徹底する。

ⅱ. タチエスグループ各社の内部通報制度に関する規定において、通報をしたこと自体による解雇その他の不利益の取り扱いは行わないことを定める。

(i) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ. 当社は、監査役がその職務の遂行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、速やかに当該費用または債務の処理を行う。

(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ. 取締役は、監査役監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の重要会議への出席や重要文書の閲覧、工場・子会社の実地監査に積極的に協力する。

ⅱ. 取締役は、監査役が代表取締役及び執行役員、会計監査人と定期的に意見交換できる体制を確保する。

(エ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額であります。

②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

③社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役木津川迪洽氏、社外監査役松尾慎祐氏は、弁護士として企業法務等の高い専門性と豊富な知識・経験を有しております。また、社外取締役木下俊男氏、社外監査役小澤伸光氏は、公認会計士の資格を有しており、会計分野に関する学識経験を通じ、財務・会計に関する高い専門性と豊富な知識・経験を有しております。
　社外取締役には、弁護士、公認会計士や社外役員としての高い専門性と豊富な経験・知識を当社の経営に活かしていただくと共に、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない客観的かつ専門的な視点で経営を監督していただくことを期待しております。社外監査役には、弁護士、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験・知識を監査に活かしていただくことを期待しております。
　また、当社は社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めております。

＜社外役員の独立性判断基準の概要＞
　社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）が、以下に定める要件を満たすと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
(ア) 本人が、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者又はその出身者でな
     いこと。
(イ) 過去5年間において、本人の近親者等が当社グループの業務執行者でないこと。
(ウ) 本人が、現在又は過去５年間において、次に掲げる者に該当しないこと。
　(a) 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
　(b) 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
　(c) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
　(d) 当社グループの主要な取引先の業務執行者
　(e) 当社グループの主要な借入先の業務執行者
　(f) 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
　(g) 当社グループから役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
　　　会計専門家、法律専門家
　(h) 当社グループから年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている者
　(i) 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社の業務執行者
(エ) 本人の近親者等が、現在、上記(ウ)の(a)から(i)のいずれかに該当しないこと。
 
　なお、当社は、社外監査役松尾慎祐氏が所属するさくら共同法律事務所の他の弁護士と、法律顧問に関する契約を締結しております。また、社外取締役木津川迪洽氏及び社外監査役松尾慎祐氏、社外監査役小澤伸光氏は当社役員持株会に加入しており、毎月、当社株式の購入積立をおこなっております。その他の社外取締役・社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

④役員報酬の内容

(ア) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１ 上記人員及び報酬等の額には、平成27年６月24日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

２ 上記報酬等のほか、平成22年６月25日開催の第58回定時株主総会において、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。当事業年度末現在の今後の打ち切り支給予定額は、取締役４名に対し203百万円（うち社外取締役１名に対し2百万円）、監査役１名に対し0百万円（うち社外監査役１名に対し0百万円）であります。

(イ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

       連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ウ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、月額報酬（固定）と賞与で構成し、職責や成果を反映した報酬体系としております。賞与は、毎年の会社業績、配当、従業員賞与の水準、他社の動向及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して検討を行い、株主総会の決議を経て支給することとしております。なお、社外取締役については、その担う役割に鑑み、賞与の支給は行ないません。また、執行役員の報酬は、従業員の給与・賞与を基準とした報酬体系としております。
　監査役の報酬は、監査役の独立性を担保するため、会社業績に左右される賞与の支給は行わず、月額報酬のみとした報酬体系としております。

⑤株式の保有状況

(ア) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          29銘柄

貸借対照表計上額の合計額     9,094百万円

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものも含め、全ての特定投資株式を記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものも含め、全ての特定投資株式を記載しております。

(ウ) 保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

⑥取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選解任決議の要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧監査役の選解任決議の要件

当社の監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑨自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩中間配当

当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の在外連結子会社のうち、インダストリア デ アシエント スペリオル S.A.DE C.V.及び武漢泰極江森汽車座椅有限公司、泰極愛思(広州)投資有限公司、上海泰極愛思汽車部件有限公司、浙江泰極愛思汽車部件有限公司、襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司、泰極愛思(武漢) 汽車内飾有限公司を除く在外連結子会社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属するそれぞれの会計事務所に対して、法定監査または当社連結財務諸表監査の一環として行う監査の報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社の在外連結子会社のうち、インダストリア デ アシエント スペリオル S.A.DE C.V.及び武漢泰極江森汽車座椅有限公司、泰極愛思(広州)投資有限公司、上海泰極愛思汽車部件有限公司、浙江泰極愛思汽車部件有限公司、襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司、泰極愛思(武漢) 汽車内飾有限公司を除く在外連結子会社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属するそれぞれの会計事務所に対して、法定監査または当社連結財務諸表監査の一環として行う監査の報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針としましては、当社の国内外の事業規模及び複雑性の観点から合理的監査時間を試算し、これをもとに監査役会の同意を得た上で社内規定に従い適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人の監査を受けております。
  なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加、会計専門誌の定期購読により、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数       23社

(会社名については「第１ 企業の概況 ４  関係会社の状況」参照)。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

会社名：福州泰昌汽車座椅開発有限公司、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司、タチエス ベトナム
CO.,LTD.、タチエス エンジニアリング ベトナム CO.,LTD.、㈱TSデザイン、タチエスサービス㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を勘案しても小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社の数      ―社
  (2) 持分法適用の関連会社の数           8社

会社名：富士機工㈱、錦陵工業㈱、テクノトリムINC.、フジ オートテック U.S.A.LLC、フジキコウ タチエス メキシコ S.A. DE C.V.、鄭州泰新汽車内飾件有限公司、広州富士機工汽車部件有限公司、大連東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司

(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社

会社名：福州泰昌汽車座椅開発有限公司、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司、タチエス ベトナム
CO.,LTD.、タチエス エンジニアリング ベトナム CO.,LTD.、㈱TSデザイン、タチエスサービス㈱

関連会社

会社名：浙江吉倶泰汽車内飾有限公司、ＡＰＭ タチエス シーティング システムズ SDN.BHD.

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項

持分法適用会社のうち、錦陵工業㈱、テクノトリムINC.の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、鄭州泰新汽車内飾件有限公司、大連東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
  その他の持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、タチエス オートモーティブ シーティング U.S.A.LLC、インダストリア デ アシエント スペリオル S.A. DE C.V.、タチエス エンジニアリング ラテンアメリカ S.A. DE C.V.、シーテックス オートモーティブ メキシコ S.A. DE C.V.、タチエス ブラジル インドゥストリア デ アセントス アウトモチボス Ltda.、広州泰李汽車座椅有限公司、泰極（広州）汽車内飾有限公司、武漢泰極江森汽車座椅有限公司、上海泰極愛思汽車部件有限公司、泰極愛思(広州)投資有限公司、浙江泰極愛思汽車部件有限公司、襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司、泰極愛思(武漢) 汽車内飾有限公司、タチエス オートモーティブ シーティング (THAILAND) Co.,Ltd.、タチエス(THAILAND) CO.,LTD.、PT.タチエス インドネシアの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
  その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項　

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　

①有価証券　

その他有価証券

②デリバティブ                     時価法

③たな卸資産　

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　

①有形固定資産　

当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）は定額法）によっております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。　

②無形固定資産　

定額法　

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。　

③長期前払費用　

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準　

①貸倒引当金　

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

②役員賞与引当金　

定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与金に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。　

③役員退職慰労引当金　

連結子会社のうち３社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
  数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間　

のれんは、５年間で均等償却をしております。　

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜による処理を行っております。　　

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が2億8千1百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は2億8千1百万円減少しております。
　また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３  担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。　

上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

(2) 担保に係る債務は次のとおりであります。

上記のうち財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。

  ４  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証額は次のとおりであります。　

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。　

※２  固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社グループは、主として事業内容に基づいてグルーピングを行っており、連結子会社については各社単位でのグルーピングとしております。また、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングしております。
  連結子会社であるタチエス ブラジル インドゥストリア デ アセントス アウトモチボス Ltda.及びタチエス エンジニアリング ヨーロッパS.A.R.Lにおける経営環境の変化に伴い、投資額の回収が見込めないことから両社の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に632百万円計上しました。その内訳は、タチエス ブラジル インドゥストリア デ アセントス アウトモチボス Ltda.は建物及び構築物14百万円、機械装置及び運搬具196百万円、その他（工具、器具及び備品）51百万円、建設仮勘定68百万円、タチエス エンジニアリング ヨーロッパS.A.R.Lは機械装置及び運搬具296百万円、その他（工具、器具及び備品）5百万円であります。
  なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却価値は零として評価しております。

　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社グループは、主として事業内容に基づいてグルーピングを行っており、連結子会社については各社単位でグルーピングとしております。また、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングしております。
　連結子会社であるタチエス オートモーティブ シーティング U.S.A. LLC、タチエス エンジニアリング ヨーロッパS.A.R.L.及びタチエス ブラジル インドゥストリア デ アセントス アウトモチボス Ltda.は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業用資産について投資額の回収が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に817百万円計上しました。その内訳は、タチエス オートモーティブ シーティング U.S.A. LLCは建物及び構築物2百万円、機械装置及び運搬具297百万円、その他（工具、器具及び備品）455百万円、タチエス エンジニアリング ヨーロッパS.A.R.L.は機械装置及び運搬具40百万円、タチエス ブラジル インドゥストリア デ アセントス アウトモチボス Ltda.は機械装置及び運搬具18百万円、その他（工具、器具及び備品）2百万円であります。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価格等をもとに、合理的に算定した価額等としております。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  自己株式の公開買付けによる増加     1,000,000株

  単元未満株式の買取請求による増加         745株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取請求による増加         120株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
  有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、把握された時価が取締役会に報告されております。なお、有価証券につきましては、安全性の高い金融資産での運用のためリスクは僅少であります。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
  借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金はすべて固定金利としており、支払金利の変動リスクはありません。
  デリバティブ取引については、通常の営業過程における輸入取引及びグループ内の外貨建て融資に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため、必要に応じ為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、執行・管理については、その必要性を検討し社内承認を得た上で行っております。
  また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(4) 前払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及びその他は取引先金融機関から提示された価格等によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注４)短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日）

当連結会計年度(平成28年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社では、退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

  (注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度262百万円、当連結会計年度301百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が96百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が93百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当社は、建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。

これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

当社は、建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。

これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

  当社は東京都内において、賃貸用の商業施設(土地含む)を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は393百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であり、平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は390百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度は、減価償却費（109百万円）の減少であります。また、当連結会計年度も減価償却費（104百万円）の減少であります。

３  期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づき算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  １．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、各社ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
  したがって、当社グループは、各社別のセグメントから構成されております。なお、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約した結果、「日本」、「北米」、「中南米」、「欧州」、「中国」、「東南アジア」の６つを報告セグメントとしております。
  報告セグメントのうち、「日本」では、自動車座席及び座席部品のほか、不動産賃貸を行っております。   ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
  また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

  ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

 （２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

 （２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  １．製品及びサービスごとの情報

        単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  ２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

  (注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。　  (2) 有形固定資産

  (表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「中国」は、連結損益計算書の売上高の10％及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を上回ったため、当連結会計年度においては独立掲記しております。　  ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

  １．製品及びサービスごとの情報

        単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  ２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

  (注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。　  (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方法

    部品の購入等については、当社より見積条件(仕様等)を提示し、各社より提示される見積書をベースに価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

２  重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社は富士機工株式会社、テクノトリムINC.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　立川発条株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容　日本における各種バネ・自動車座席部品の製造、販売

②企業結合日

平成28年３月31日

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式追加取得

④結合後の企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

コーポレートガバナンス強化の観点から立川発条株式会社を完全子会社化するため、非支配株主より株式の追加取得をいたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得の原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金　　71百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

2百万円

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、7円95銭減少しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均率を記載しております。

２  長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】