2686 ジーフット 四半期報告書－第46期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社には関連会社がないため記載しておりません。

４．第45期第１四半期累計期間及び第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間（平成28年３月１日～平成28年５月31日）における、靴小売業界の経営環境は、個人消費の節約ムードが依然として続く中、スニーカーブームによるスポーツシューズの好調は続いているものの、他方で低価格品への需要の高まりや、円高により訪日観光客のインバウンド消費に減速感が見られるなど、不透明な状況が続いています。

　このような環境に対応すべく当社は、「デジタルシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」「地域密着」を事業展開の基本とし、商品の改革・売場の改革・人の改革・コストの改革を進めてまいりました。

　商品の改革では、ヘルス＆ウェルネスをテーマとし、スポーツシューズの成長トレンドに対応し「ライト＆リラックス」をコンセプトに軽量・履き心地にこだわったＰＢ開発を行い、ディッキーズのライトウェイトらくらくスニーカーやアッパーにストレッチ素材を使用した軽量デッキシューズなど好評を博しました。その結果、レディーススポーツは前年同期比15.5％増と大きく伸長いたしました。

　また、メーカー（ナショナルブランド）との共同販促やエクスクルーシブ（独占販売）商品の開発を推進するとともにＰＢ開発の継続的な強化を図り、ＰＢ販売構成比は32.1％となりました。

　売場の改革では、基幹業態の進化を進めました。アスビー業態では、総合靴店の強みを更に強化し、より専門性の高い売場集積を強化した大型アスビー業態を確立しました。グリーンボックス業態では、子供靴部門においてチャイルド・ベビーの品揃えを見直し幅広い客層に対応する「KUTSURA」ショップの開発を実施し11店舗活性化を行い順調に推移しています。その結果、アスビーキッズ業態とともに子供靴部門は前年同期比8.4％増と圧倒的優位性の高いフォーマットへ改革を進めております。

　また、新業態としてＮＢスポーツメーカーとの協業でブランドショップを開発出店し、アスビーのインショップ形式も含め更に出店の拡大を図ります。

　オムニチャネル化の推進では、Ｅコマースサイトを活用した店舗の客注取扱高は、約７倍となり着実に進化を図っています。

　人の改革では、ダイバーシティ推進プロジェクトを新設し、従業員が有する多様なスキルや能力、価値観を活かして新しい価値を創造する「ダイバーシティ経営」を重要な柱と位置づけ人材活用の多様化を図っております。また、女性の活躍という点では、女性管理職比率33.8％（305名）にまで高め、管理職のダイバーシティに関する意識を高める教育プログラムの充実等を進めています。

　コストの改革では、ＬＥＤ化の推進や消耗備品の店舗発注数量の見直しなどを行い水道光熱費、事務消耗品費を前年の８割程度にまで削減を図りました。また、求人広告のＷＥＢ化と採用のアウトソーシング化を進めることで採用費などの本部コストの見直しを行い、適正な経営資源の配分を進めています。

　財務体質につきましては、自己資本比率は40.2％となり、財務基盤の強化に努めております。

　以上のような取り組みを推進した結果、当第１四半期累計期間の売上高は293億37百万円（前年同期比0.5％増）、売上総利益率47.4％（同0.4ポイント増）、営業利益23億60百万円（同0.5％減）、経常利益23億59百万円（同0.5％減）、四半期純利益13億62百万円（同3.0％増）となりました。出退店につきましては、出店15店舗、不採算店舗の見直しにより退店６店舗の結果となり、当第１四半期末店舗数は878店舗となりました。

　当社はセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。

　商品別売上状況

(2）財政状態

（資産）

　当第１四半期会計期間末の総資産は621億55百万円となりました。

　これは主に新規出店による売上預け金及び商品の増加により、前事業年度末と比較して39億９百万円の増加となりました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の負債は371億55百万円となりました。

　これは主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金の増加により、前事業年度末と比較して29億65百万円の増加となりました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産は250億円となりました。

　これは主に利益剰余金の増加により、前事業年度末と比較して９億43百万円の増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

　　　　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

　　　　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、平成28年６月１日付で、次のとおり役職の異動を行っております。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　0.4％

売上高基準　　　　　0.4％

利益基準　　　　　△3.5％

利益剰余金基準　　△3.0％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

 　配当金支払額

　（注）当社は、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

 　配当金支払額

　（注）当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年４月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………425百万円

(ロ）１株当たりの金額………10.00円

(ハ）効力発生日………………平成28年５月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーフットの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第46期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーフットの平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上