3374 内外テック 有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第51期及び第53期から第55期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第52期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第52期の株価収益率は、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第54期の１株当たり配当額には、株式上場10周年記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第51期及び第53期から第55期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第52期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第52期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しています。

(1）事業の特色は次のとおりであります。

①　販売事業

当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。

また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地ユーザー企業及び現地に進出している日系ユーザー企業に販売しています。

②　受託製造事業

連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・保守メンテナンス等の受託製造事業を行っています。

当社グループは、取引先に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、取引先の要望に対して高次元のサービスの提供を目指しており、商社機能である販売事業を核とし、製造分野における組立・設計開発・技術管理・保守メンテナンス等の取組を進めています。

なお、海外連結子会社であった内外テック韓国株式会社は、平成27年７月31日に解散し、平成27年11月30日に清算結了しました。

(2）事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

（注）    従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度のわが国経済は、新興国経済の減速や原油安の影響等により先行きの不透明感が強まったものの政府による経済政策の効果により企業収益や雇用情勢が改善する等、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループの主要取引先企業の多くが属する半導体業界や半導体製造装置業界では、一時的な投資抑制はあったものの、全般的には、半導体メーカーによるスマートフォン等の多機能携帯端末用半導体の増産投資や先端技術への積極的な設備投資のほか、データセンター向け半導体需要の拡大に伴う設備投資やイメージセンサー事業への設備投資等により、半導体製造装置メーカーの受注は概ね堅調に推移しました。

また、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置業界では、モバイル用途の中小型パネル向けの設備投資に減速が見られたものの、中国を中心に大型液晶パネル向け設備投資が拡大したことから、ＦＰＤ製造装置メーカーの受注は概ね堅調に推移しました。

このような環境のなかで、当社グループは、製品コストの競争力強化のほか、高い品質力や技術力の向上を目指し、総合的ソリューションの確立をはじめ、新規市場の開拓、既存取引先への取引強化、並びに新商品の開発を進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、主要取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が通期にわたって堅調に推移したことから、195億31百万円（前連結会計年度比10.2％増）となりました。損益面では、営業強化に伴う販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上高の増加による利益の増加や原価改善が進んだこと等により、営業利益６億14百万円（前連結会計年度比31.3％増）、経常利益５億84百万円（前連結会計年度比38.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億44百万円（前連結会計年度比19.3%増)となりました。

　なお、セグメントの業績は次のとおりであります。

＜販売事業＞

半導体・ＦＰＤ製造装置等の各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業の売上高は、主要取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が通期にわたって堅調に推移したことから、182億49百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。損益面では、営業強化に伴う販売費及び一般管理費の増加があったものの、原価改善が進んだこと、また、売上高の増加による利益の増加により、セグメント利益４億71百万円（前連結会計年度比40.3％増）となりました。

＜受託製造事業＞

半導体・ＦＰＤ製造装置等の組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業の売上高は、主要取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が通期にわたって堅調に推移したことから、売上高24億94百万円（前連結会計年度比16.6％増）となりました。損益面では、売上高の増加による利益の増加のほか、原価改善により、セグメント利益は１億14百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の増加要因がありましたが、売上債権の増加、仕入債務の減少、長期借入金の純減額や社債の純減額等の減少要因により前連結会計年度末に比べ４億69百万円(前連結会計年度は５億９百万の増加)減少し、当期連結会計年度末には26億38百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は12百万円（前連結会計年度は５億47百万円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前純利益５億83百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額３億41百万円、仕入債務の減少額１億92百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は12百万円（前連結会計年度は１億31百万円の使用）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入１億40百万の増加要因に対し、定期預金の預入による支出88百万円、有形固定資産の取得による支出45百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億89百万円（前連結会計年度98百万円の獲得）となりました。この主な要因は、長期借入金の純減少額３億70百万円及び社債の純減少額80百万円の減少要因によるものであります。

２【受託製造、仕入、受注及び販売の状況】

(1）受託製造実績

　当連結会計年度における受託製造事業の受託製造実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額は受託製造原価であり、また消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度における販売事業の仕入実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額は仕入価格によっており、また消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額は販売価格によっており、また消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記金額は販売価格によっており、また消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、取引先のニーズに迅速に応え、確固たる経営基盤を構築するため、以下の課題に取り組んでまいります。

①　取引先対応力の強化

当社グループの調達・販売機能と受託製造機能を一体化させ、さらに外部ネットワーク等を活用した“主要顧客である装置メーカーへの設計から製作・設置、保守・維持管理までの一貫した機能（ＭＤＭＳ機能：Mechatronics Design & Manufacturing Services）”の充実を図るとともに、営業人員の増員や営業・開発・製造体制の見直しにより、取引先の幅広いニーズの先取りに努め、迅速・適確にお応えできる取引先対応力を強化してまいります。

また、グループ各社における業務の共通化や最適化を進めるとともに、グループを網羅する次期システムの構築による業務の効率化を進めてまいります。

②　新市場の開拓と新商品の開発

半導体業界や半導体製造装置業界の取引先を中心とした中核事業に加え、市場の変化を的確にとらえ、医療機器分野等の新しい成長分野への取組強化を図るとともに、新商品の開発や新規取引先の開拓を進めてまいります。

③　人材の確保と育成及び人事制度の充実

ビジネス環境の変化に対応した人材や、高品質のＭＤＭＳ機能を提供することを目指し、設計力・開発力・技術力の強化のための人材の確保を行ってまいります。また、従業員への教育・研修により知識・スキルの向上を図るほか、人事制度の見直し等から、組織の活性化を進めてまいります。

④　経営管理体制の強化

コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った当社の方針を、着実に実践するとともに継続的に改善を行ってまいります。

また、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理等の実効性のある運用を実践することで、内部統制システムにおける各体制の充実を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。

なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在で判断したものです。

①　半導体業界の需要動向や価格動向による当社グループの業績への影響について

　当社グループは、主に半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ及び同装置等の販売を主に行う販売事業と、半導体・ＦＰＤ製造装置等の組立及び保守メンテナンス等を行う受託製造事業とで構成され、半導体メーカーや半導体製造装置メーカーへの依存度が高くなっています。このため、当社グループの業績は世界的な景気変動のほか、半導体業界、とりわけ半導体製造装置業界の需要動向、価格動向の影響を強く受ける傾向にあります。中期的にはＩoT市場の拡大を背景とした半導体の需要増加が見込まれていますが、常にコストダウンの要求を受けることになるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の取引先への依存度が高いことについて

　当社グループの主要な販売及び受託製造の取引先は、東京エレクトロングループ（以下「同社グループ」という。）であり、当社グループの売上実績に対する依存度は平成26年３月期57.6％、平成27年３月期59.2％、平成28年３月期58.0％と高い割合になっています。取引のパイプが太いことはビジネスチャンスでもありますので、取引先ニーズの先取りに努め、幅広い事業展開により今後も取引きの維持・拡大に努める所存ですが、同社グループ各社への依存度が高いことから同社グループ各社との取引が大幅に減少した場合の当社グループ売上高への影響や、同社グループ各社が生産計画を変更した場合や主要取扱商品を変更した場合の当社在庫商品の評価への影響が考えられます。

③　特定の仕入先への依存度が高いことについて

当社グループの主要な仕入先は、ＳＭＣ株式会社であり、当社グループの商品仕入実績に対する依存度は平成26年３月期34.3％、平成27年３月期33.4％、平成28年３月期37.1％と高い割合になっています。同社とは昭和40年11月から空気圧機器に関する代理店契約を締結し、長年にわたり密接な関係を維持し、今後も取引を維持・拡大していく方針ですが、契約が更新できない場合や同社との取引が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　取引先の海外展開、海外情勢の変化や為替変動の影響について

　当社は、取引先の生産拠点の海外移転や部品の海外調達に対応するため、中国に現地法人を設立し、営業を行っいますが、現地取引先の生産拠点の見直しが行われた場合や、現地における政治や社会情勢の変化、予期しない法令・規制の変更等により、現地法人の事業継続が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、海外取引においては、為替変動リスクが生じることから、急激な為替変動が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　品質管理について

　当社グループは、商品を販売・製造するにあたり適切な品質管理体制の整備を目指していますが、予期せぬ重大な不具合が発生した場合には、社会的信用の失墜や多額の費用の負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループでは、平成27年のISO9001/14001の規格改訂にあわせ、ISOマネジメントシステムの改訂を進めています。

⑥　人材の確保と育成について

　当社グループが取引先のニーズに応えていくためには、人的資本の充実が必須であると考えています。優秀な人材の確保や従業員の教育を計画的に実施する必要がありますが、計画通りに進まない場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　法規制について

　当社グループは、国内外で事業活動を行っており、さまざまな法令・規制を受け、これらの法令・規制を遵守できなかった場合、また、予期しない法令・規制の制定・改廃に対応できない事態が発生した場合には、当社グループの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧　情報漏洩について

　当社グループは、重要な技術情報、企業情報、個人情報を保有するにあたり、管理ルールを整備し、重要情報の管理強化、徹底に努めていますが、予期せぬ事態により重要情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の失墜や多額の費用の負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　自然災害等について

　想定外の大規模地震・津波・台風等の自然災害の発生や、新型インフルエンザなどの感染症罹患による従業員の大量出勤停止等により、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、平成28年４月に熊本県等で発生した地震により建物・設備の一部に被害を受けましたが、業績への重大な影響はありませんでした。

５【経営上の重要な契約等】

　当社（内外テック株式会社）の経営上重要な契約は、次のとおりであります。

　（注）　上記契約の契約期間については、双方いずれかから文書による申し出がない限り、同一条件でさらに１ヵ年継続されます。このため、上記契約は継続しています。

６【研究開発活動】

　当社グループは、受託製造事業において、新しい成長分野への取り組みとして、平成25年６月にふくしま医療福祉機器開発事業費補助金の採択を受け、産学連携による生体機能に係わる制御装置の開発を進めています。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は45百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態

当連結会計年度末（平成28年３月31日）

＜流動資産＞

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億86百万円（2.0％）減少し、92億72百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が５億10百万円、繰延税金資産が25百万円減少し、受取手形及び売掛金、電子記録債権等の売上債権が３億41百万円増加したことによるものであります。

＜固定資産＞

固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円（5.0％）減少し、21億13百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ有形固定資産が、減価償却や減損損失等により38百万円減少し、保有株式の時価の低下等により投資その他の資産が64百万円減少したことによるものであります。

＜流動負債＞

流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億78百万円（4.1％）減少し、65億73百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ支払手形及び買掛金が４億58百万円減少し、電子記録債務が２億63百万円増加したことによるものであります。

＜固定負債＞

固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億98百万円（12.8％）減少し、27億21百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が２億72百万円、社債が90百万円減少したことによるものであります。

＜純資産＞

純資産は、前連結会計年度末に比べ３億80百万円（22.3％）増加し、20億90百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が前連結会計年度に比べ、４億20百万円増加し、その他有価証券評価差額金が33百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ14.6％から18.4％となり、期末発行済株式数に基づく１株当たりの純資産は前連結会計年度末351.56円に対し429.81円となりました。

(2）経営成績

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

＜売上高・売上総利益＞

　当連結会計年度は、主要取引先であります半導体製造装置メーカーからの受注が増加したことから、売上高は前連結会計年度に比べ18億３百万円（10.2％）増加し、195億53百万円となりました。

　これにより、売上総利益は、前連結会計年度に比べ２億34百万円（11.9％）増加し、22億３百万円となりました。

＜営業損益＞

　販売費及び一般管理費は、給与及び賞与等人件費関係費用及びその他管理費の増加により、前連結会計年度に比べ87百万円（5.8％）増加し、15億89百万円となりました。

　以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ１億46百万円（31.3％）増加し、６億14百万円となりました。

＜経常損益＞

　営業外収益は、為替差益の減少により、前連結会計年度に比べ１百万円（3.2％）減少し、40百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息の減少により、前連結会計年度に比べ15百万円（18.4％）減少し、70百万円となりました。

　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ１億61百万円（38.1％）増加し、５億84百万円となりました。

＜税金等調整前当期純損益＞

　特別損失は、減損損失を91万円計上したことにより、91万円となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億95百万（50.2％）増加し、５億83百万円となりました。

＜セグメントの業績＞

「第２［事業の状況］」の「１［業績等の概要］」「(1）業績」をご参照ください。

(3）経営戦略の現状と見通し

　半導体産業や半導体製造装置産業は、半導体が電子機器産業界の技術革新において欠かすことのできないものであるとともに、中期的にはIoT市場の拡大を背景とした半導体の需要増加が見込まれることから、今後も有力な産業であると考えています。

　また、ＦＰＤ製造装置では、有機ＥＬパネルの需要増加に伴う設備投資の拡大が予想されます。

　一方で、市場環境の変化から再編の動きも活発化しており、技術革新や製品コスト競争力のほか、幅広い需要への対応が求められるものと考えています。

(4）キャッシュ・フローの分析

　「第２［事業の状況］」の「１［業績等の概要］」「(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において20,150千円の設備投資を実施しました。

　販売事業については、改修工事等の建物及び構築物に6,429千円、工具備品に2,663千円、合計9,092千円の設備投資を行いました。

受託製造事業については、改修工事等の建物及び構築物に7,459千円、機械装置に1,726千円、器具備品に1,872千円、合計11,057千円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において、事業用資産（長岡）に対し913千円の減損損失を計上しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1） 提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品の金額であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．情報システムグループの設備の一部は子会社内外エレクトロニクス㈱から賃借しております。

３．従業員数の（　）は、臨時雇者数を外書しております。

４．上記のほか、提出会社のリース契約による賃貸設備のうち主なものは次のとおりであります。

（2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品の金額であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．内外エレクトロニクス㈱の大衡作業所及び長崎サービスセンターの設備の一部は提出会社から賃借しております。

３．従業員数の（　）は、臨時雇者数を外書しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては経営会議において当社を中心に調整を図っています。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりです。

(1）重要な設備の新設

重要な設備の新設計画はありません。

(2）重要な改修

重要な改修の計画はありません。

(3）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除去等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式）

発行価格　550円　引受価額　514.25円　発行価額　383円　資本組入額　192円

（６）【所有者別状況】

(注）自己株式208,075株は、「個人その他」に208単元及び「単位未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が208千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分の方針については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、当該事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して実施することとしています。

　平成28年３月期の配当については、このような方針に基づき、１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。

　なお、当社は、会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　　 （注）１．取締役福田彰は、社外取締役であります。

２．監査役浅野謙一及び厚母義夫は、社外監査役であります。

３．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、「お客様の課題解決と価値創造のためにグループシナジーを最大限発揮し、創意と誠意をもって価値ある技術を基にした情報・商品・サービスを、よりスピーディに提供できるＮｏ．1企業を目指す」ことを経営理念とし、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主、投資家をはじめ、取引先・従業員・社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿ったコーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付け、諸施策に取り組んでいます。

また、当社グループは、平成18年６月に「企業行動憲章」（平成26年４月改訂）を定め、企業行動において法令遵守はもとより、すべての役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動することにより、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めています。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しています。なお、当連結会計年度末における当社の企業統治体制及び提出日現在の変更点は次のとおりです。

企業統治の体制、内部統制図表

※　平成28年５月より、新たにコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しています。

（イ）取締役会

取締役会は６名（うち１名社外取締役）で構成されています。

月１回の定例取締役会のほか、随時の臨時取締役会が開催され、法令及び定款や規程に定められた事項について意思決定を行うとともに、各取締役による職務の執行状況等について報告が行われ、取締役の職務執行の状況を監督しています。

（ロ）監査役会

　監査役会は監査役３名（うち２名社外監査役）で構成されています。

　原則月１回の定例監査役会のほか、随時の監査役会が開催され、必要な事項について決議や報告が行われています。なお、監査役は取締役会及び経営会議等重要な会議に出席し、意思決定のプロセスを監視するとともに、各営業所等への往査や重要な書類等の調査等で業務執行やコンプライアンス及びリスク管理状況等の監査をしています。

　また、内部統制システムの状況を監視及び検証しています。

（ハ）経営会議

　経営会議は、社内取締役及び部長、主要子会社の代表取締役等で構成され、必要に応じて関係者が出席しています。また、常勤監査役が出席しています。

　原則月１回の定例の会議において、取締役会付議事項について協議を行うほか、当社及び子会社の業務の適正を確保するため、グループの経営課題、経営方針及び年度計画の検討、月次経営計画の進捗状況、コンプライアンス・リスクマネジメント及び内部統制システムの整備・運用状況等について分析・協議・報告を行っています。

（ニ）コーポレートガバナンス委員会

　コーポレートガバナンス委員会は、当社・主要子会社の代表取締役及び常勤監査役の３名と、社外取締役及び社外監査役の３名で構成されています。

　３ヶ月毎の定例開催のほか、随時に開催され、グループのコーポレートガバナンスに関する重要事項について協議を行い、必要に応じ決議を行い、取締役会に提言を行っています。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であります。監査役３名の内２名が社外監査役であり、豊富な知識と経験のもと経営全般について発言を行っています。社外監査役以外の監査役１名は社内業務に精通した常勤監査役で、社外監査役との連携により取締役の意思決定及び業務執行の監査並びに当社及び子会社の業務を監査しています。

　また、内部監査室を設置し、遵法のみならず業務活動の有効性や効率性、諸規程の適正性や妥当性について監査を実施しています。加えて、平成27年６月に社外取締役１名を招聘し、業務執行に対する監督機能の強化を行ったほか、新たに設置したコーポレートガバナンス委員会にてグループのコーポレートガバナンスに関する重要事項について協議等を行い、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指しています。

これらの取り組みにより、経営の監督監視について十分に機能する体制が整っており、当社のコーポレートガバナンスは十分機能しているものと判断しています。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの整備については、平成18年５月12日開催の取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決議し、その後取締役会で適宜、見直しを行っています。（最終改正決議日　平成27年５月13日）

（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a．取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、「企業行動憲章」「倫理基準」「行動指針」「コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」を制定する。役職員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合には直ちに取締役及び監査役に報告する体制を整備する。

b．法務担当部門等は、「倫理基準」や「コンプライアンス・マニュアル」の遵守状況を把握するとともに指導・教育等を行う。コンプライアンスに関する違反等の事態が発生した場合には、その内容及び対処案を取締役会及び監査役に報告する。

c．内部監査室を設置する。内部監査室は「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。

d．職員の法令違反行為に関する相談及び通報を適正に処理する仕組みとしてコンプライアンス相談制度を設け、「コンプライアンス規程」「コンプライアンス相談制度運営要領」に基づき運用を行う。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a．取締役の職務の執行に係る情報や文書は、「規程等管理規程」「文書管理規程」「営業秘密管理規程」「ITマニュアル」等に基づき、適正に内容を記録し、保存媒体に応じて適切に保存及び管理し、社外からの不正アクセスに備えるとともに、それらを閲覧することができる体制を整備する。

b．IR担当部門は、重要な情報の適時開示、IRその他の開示の統括・管理を行う。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a．リスク管理体制として「リスク管理規程」を制定し、経営会議等において経営リスクの把握と管理を行う。

b．緊急時には「リスク管理規程」「経営リスク管理要領」「事業継続計画」等に基づき、緊急対策本部を設置し、迅速かつ適切に対応する。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a．取締役の職務の執行が効率的に行われるために取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。

b．年度計画及び中期経営計画に基づいた各部門の目標に対し、それらの執行状況を取締役会及び経営会議に定期的に報告する。

c.「職務権限規程」「稟議規程」等を制定し、業務執行に関する責任と権限を明確にし、業務の効率的運営を行う。

（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、「関係会社管理規程」を定め、経営会議等において、子会社から子会社の財務情報その他の重要な情報の報告を受ける。

b．子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制として、「リスク管理規程」に基づき、経営会議等において子会社の事業に係るリスクの把握と管理を行う。

c．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、「関係会社管理規程」を定め、子会社管理担当部署を置き、重要事項の事前協議や定期的に資料の提出を求めるなど必要な管理を行う。

d．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業行動憲章」「倫理基準」「行動指針」「コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」を制定する。

　当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理と子会社が認めた場合、また子会社の使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合には直ちに当社取締役及び当社監査役に報告される体制を整備する。

e．内部監査室は、子会社の監査を実施し、業務の適正を確保するものとする。

（ヘ）監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a．監査役は、監査業務に必要な事項を内部監査室に要請することができるほか、監査役が求めた場合には、監査役の職務を補助する専任の使用人を配置するものとする。

b．内部監査室は監査役の要請により取締役等の指揮命令を受けないものとする。また監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動及び評価等については、監査役の同意を必要とするものとする。

（ト）取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

a．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項、法令・定款に違反する、またはその恐れがある行為を発見した場合は、その事実に関する事項について、適時、適切な方法により監査役に報告を行う。なお、監査役から会社情報の提供を求められたときには、遅延なく情報の提供を行うものとする。

b．当社の内部監査室及び子会社の内部監査部門は、内部監査の結果を監査役に報告するものとする。

（チ）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役への報告をした者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱を受けない体制の整備を行う。

（リ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が職務の執行について生じる費用の前払または償還等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の処理をする。

（ヌ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が代表取締役社長並びに監査法人と定期的な意見交換を行い、また内部監査室と連携を図り監査役の監査が実効的に行われる体制を整備する。

（ル）財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制の整備を行うとともに、その運用状況を定期的に評価し、維持及び改善にあたる。

（ヲ）反社会的勢力排除に基本的な考え方及び体制

反社会的勢力とみなされる個人及び団体とは、いかなる場合においても経済的な利益供与を行わないこと並びに社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、弁護士・警察・地域社会等と連携して毅然とした態度で組織的にその排除に取り組むことを定め、運用のための社内体制を整備する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　内的リスク及び外的リスクの発生を未然に防止するために、関係規程の整備を行うとともに、リスクマネジメントに関する事項の情報の収集・分析・評価やモニタリングは、各部門長が行い、是正措置としてのリスク分析は、その発生部門及び品質保証部門や総務部門等の関連部署で行うこととし、経営上のリスクについてはグループ経営の統括会議体である経営会議による分析・協議・報告を行っています。

また、社長直轄の内部監査室を設置し、経営組織の整備状況及び業務運営の効率性を分析・協議・報告することにより、経営管理に寄与しています。

役職員の法令違反行為に関する相談及び通報を適切に処理する仕組みとして、コンプライアンス相談制度を設けています。

なお、平成28年５月よりコンプライアンス重視の企業風土の醸成及びリスクマネジメントの定着を目的としたコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しています。

ホ. 内部統制システムの運用状況の概要

（イ）効率的職務執行

取締役会は16回、経営会議は11回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について協議を行いました。

（ロ）コンプライアンス

グループの全役職員を対象に「コンプライアンスと顧客信頼第一の日」（９月19日、３月19日）を制定する等、コンプライアンス意識の浸透、定着に向けた教育を実施しました。

また、反社会的勢力への対応についての教育を実施しました。

（ハ）リスクマネジメント及び情報セキュリティ

グループの取締役を対象にリスクカタログによるリスクの分析に関する各プロセスの評価を実施しました。

また、情報セキュリティ対策として情報の保存管理に関する教育を実施する等、文書、データの保存管理方法の厳格化を図りました。

（ニ）グループ内部統制

グループ経営の統括会議体である経営会議において、主に経営課題・経営方針の内容、経営計画の進捗状況、内部統制システムの整備・運用状況等について協議しました。

また、内部監査室は内部監査基本計画に基づき、監査役と連携しながら、グループ各社を対象に内部監査を実施しました。

（ホ）財務報告に係る内部統制

内部統制担当部署及び内部監査室において、全社的な内部統制の検証、業務プロセスや決算・財務報告プロセスの運用テスト等の実施により金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価をしました。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度額まで限定する契約を締結しています。なお、当該責任限度が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査

　内部監査は業務執行部門とは独立し、社長が直接管轄する内部監査室が実施しています。内部監査室は内部監査責任者１名の構成となっていますが、社長の承認により他の部署の者を監査業務に就かせることにより、内部監査規程、内部監査基本計画及び内部統制システムに係る実施基準に基づき、各部門や関係会社の業務活動の有効性や効率性、諸規程の適正性や妥当性を評価し、社長への報告及び改善の提言を行っています。監査結果は、監査終了後その都度社長及び取締役に報告するとともに、監査役に報告しています。

　監査役監査は、監査方針・監査実施計画に基づき、取締役の職務の執行状況・財産の管理状況・計算書類等及び「内部統制システムに係わる監査の実施基準（チェックリスト）」による内部統制システムの監査を実施しています。

　監査における相互連携については、監査役は監査法人と定期的な意見交換を行い、また、内部監査室と連携を図っています。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は石田勝也氏、唐澤正幸氏であり、いずれも新日本有限責任監査法人に所属しています。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名及びその他８名であり、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っています。

　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名です。

　当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針として、特段の社内規程等を設けていませんが、社外役員の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

社外取締役福田彰氏は、長年証券会社の業務・経営に携わっており、企業経営・金融に関する豊富な知識と経験から適切に業務執行に対する監督をしていただいています。現在、同氏は兼職していません。また、当社と同氏の過去の勤務先であるＳＭＢＣ日興証券株式会社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役浅野謙一氏は、主に弁護士としての企業法務に関する専門的見地及び豊富な経験から適切に業務執行に対する監査をしていただいています。同氏は、株式会社芝浦電子及び株式会社パイオラックスの社外監査役、並びに保証協会債権回収株式会社の取締役に就任していますが、当社と株式会社芝浦電子及び株式会社パイオラックス並びに保証協会債権回収株式会社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役厚母義夫氏は、金融機関を始めとする各企業での豊富な経験や実績、幅広い知識と見識により適切に業務執行に対する監査をしていただいています。現在、同氏は兼職していません。また、当社と同氏の過去の勤務先である日本銀行、川崎信用金庫、かわしんビジネスサービス株式会社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役は、原則月１回の定例監査役会において、常勤監査役より、監査役監査、会計監査及び内部監査の内容や結果等について、また会計監査人及び内部監査室との連携や意見交換の内容について適時報告を受けるとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告や説明を受け、専門的見地等から議案審議に必要な発言を行うこと等により、経営監視及び内部統制システムの状況の監視・検証に努めています。

　上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

11銘柄 　311,108千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

　当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定めています。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

なお、当社は、同法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等（同法第２条第15号イ）でない取締役及び監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度額まで限定する契約を締結することができる旨定款に定めています。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正性を確保しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　2社

主要な連結子会社の名称

内外エレクトロニクス株式会社

納宜伽義機材（上海）商貿有限公司

ただし、当連結会計年度において、連結子会社である内外テック韓国株式会社は、平成27年７月31日に解散し、平成27年11月30日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社

該当事項はありません。

(2）持分法非適用会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち納宜伽義機材（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法によっております。

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職による年度末要支給額）の見込額に基づき計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

２　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、原則として事業部門別を基本とし、販売部門においては営業所を単位に、受託製造部門においては事業所を単位とし、遊休資産等の非事業用資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

　事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、また、遊休資産については保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失17,382千円として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、土地9,300千円、機械装置及び運搬具3,848千円、リース資産4,159千円、電話加入権73千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価等により評価し、その他の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、原則として事業部門別を基本とし、販売部門においては営業所を単位に、受託製造部門においては事業所を単位とし、遊休資産等の非事業用資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

　事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失913千円として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、土地913千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価等により評価しております。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単位未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単位未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、平成27年６月24日に開催いたしました第54回定時株主総会において、剰余金の配当を取締役会決議で行える旨の定款変更を行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

販売事業及び受託製造事業における設備（主に機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する内部規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどの支払期日が５ヶ月以内です。

　長期借入金及び社債は主に長期運転資金及び設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されていますが、このうち一部の長期借入金については、支払金利の変動を回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた『デリバティブ取引の取扱基準』に従って行い、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関のみと取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち41.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注)２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債

　当社の発行した社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の社債の発行を行った場合に適用されると合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップ特例処理の対象とされており（下記(8)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8）デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(7)参照）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　また、差入保証金については、同様の理由から記載から除いております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 61,750千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 61,750千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しているほか、当連結会計年度より確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。また、当社グループが加入していた、複数事業主制度の厚生年金基金（東京機器厚生年金基金）は、平成28年３月25日をもって解散しました。同基金への拠出額は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3）退職給付費用

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度53,802千円、当連結会計年51,054千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.4％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　 －％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3) 補足説明

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高11,401百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は平成26年４月から起算して、基本部分は期間13年３ヶ月の元利均等償却、加算部分は期間４年10ヶ月の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

４．確定拠出制度

当連結会計年度より開始した、当社の確定拠出制度への要拠出額は774千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来32.2％となっておりましたが、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更されます。

この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が434千円減少し、法人税等調整額は2,330千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　事務所、倉庫及び工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.4％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となるものです。

　当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、販売、受託製造別のセグメントから構成され、「販売事業」及び「受託製造事業」の２つを報告セグメントとしています。

　「販売事業」は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。

また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地のメーカーや当社から仕入れ、現地ユーザー企業及び現地に進出している日系ユーザー企業に販売しています。

　「受託製造事業」は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・保守メンテナンス等の受託製造事業を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額28,960千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異であります。

(2) セグメント資産の調整額△249,849千円には、セグメント間取引消去△341,464千円、各報告セグメントに配分していない賃貸関係に関わる資産及び休止固定資産等91,615千円が含まれております。

(3) 減価償却費のうち、調整額547千円は、賃貸関係に関わる資産及び休止固定資産の減価償却費（営業外費用）であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額29,352千円は、主に各セグメントが負担する営業費用等及び営業外収益の消去差異等であります。

(2) セグメント資産の調整額△202,932千円には、セグメント間取引消去△292,890千円、各報告セグメントに配分していない賃貸関係に関わる資産等89,957千円が含まれております。

(3) 減価償却費のうち、調整額303千円は、賃貸関係に関わる資産の減価償却費（営業外費用）等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は平成28年５月20日開催の取締役会において、平成28年６月23日開催の第55回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において承認可決されました。その内容は以下のとおりであります。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式２株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　(3）１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　 株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

　(4）効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成28

年10月１日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(２分の１)で発行可能株式総数を減少いたします。

（5）単元株式数の変更の内容

　　　　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（6）効力発生日

（7）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

　②その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

時価法を採用しております。

　(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額）の見込額に基づき計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

３　保証債務

（１）次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（２）次の関係会社等について、仕入債務に対し債務保証を行っております。

４　受取手形裏書譲渡高

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.3％、当事業年度48.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.7％、当事業年度51.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式53,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式58,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来32.2％となっておりましたが、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更されます。

この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が434千円減少し、法人税等調整額は2,330千円増加しております。

（重要な後発事象）

　当社は平成28年５月20日開催の取締役会において、平成28年６月23日開催の第55回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において承認可決されました。その内容は以下のとおりであります。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式２株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　(3）１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

　(4）効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成28

年10月１日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(２分の１)で発行可能株式総数を減少いたします。

（5）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（6）効力発生日

（7）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりです。

（単位：千円）

　　　　２.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第54期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月24日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月24日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第55期第１四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月７日関東財務局長に提出

（第55期第２四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月13日関東財務局長に提出

（第55期第３四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成27年６月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成27年12月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成27年７月13日関東財務局長に提出

事業年度（第54期）（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている内外テック株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内外テック株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、内外テック株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、内外テック株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている内外テック株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内外テック株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上