4246 ダイキョーニシカワ 有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は、平成26年１月９日付で普通株式１株につき10株及び平成28年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

５  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、[ ]内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

６  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は、平成26年１月９日付で普通株式１株につき10株及び平成28年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３  第７期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への上場を記念した記念配当３円を含んでおります。

４  第９期の１株当たり配当額につきましては、第２四半期末（中間）配当37円、期末配当19円（株式分割前基準に換算すると76円）、１株当たり配当額56円（株式分割前基準に換算すると年間113円）となっております。

５  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６  第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

７  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、[ ]内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

２ 【沿革】

当社は、平成19年４月１日を合併期日として、西川化成株式会社(吸収合併存続会社)、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)並びに両社が50％ずつ出資し、全体統合を視野に設立された(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)との３社合併により発足いたしました。

この合併は、直面する事業環境の変化に先手を打ち、激化する世界競争に勝ち抜くための一層強固な経営基盤を構築することを目的としたものであります。

各社の設立の経緯は以下のとおりであります。

①  西川化成株式会社

昭和36年10月２日  西川ゴム工業株式会社、エム・テー・ピー化成株式会社(現：株式会社イノアックコーポレーション)との共同出資により広島県安佐郡可部町(現広島市安佐北区)にウレタンフォーム製造を業とする「西川化成株式会社」(資本金15百万円)を設立いたしました。

②  ジー・ピー・ダイキョー株式会社

昭和28年10月26日  広島県安芸郡府中町に自動車用幌の縫製加工を業として「大協株式会社」(資本金２百万円)を設立いたしました。

平成12年12月に大協株式会社からジー・ピー・ダイキョー株式会社へ営業譲渡が行われ(大協株式会社は清算)、大協株式会社のもつ樹脂製品製造の事業の一切を継承いたしました。

③  (旧)ダイキョーニシカワ株式会社

平成16年７月30日  西川化成株式会社、ジー・ピー・ダイキョー株式会社との共同出資により、広島県安芸郡坂町(現在の当社本社所在地)に将来の全体統合を目的に「(旧)ダイキョーニシカワ株式会社」(資本金100百万円)を設立いたしました。

合併後の当社の沿革は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、国内外に当社、連結子会社15社及び関連会社２社で構成され、自動車樹脂部品の製造、販売を主な事業としております。

当社グループは、商社、メーカーから原材料を仕入れ、インストルメントパネル、バンパー等の自動車部品及びバスユニット部材等の住宅設備機器を製造し、自動車メーカー、住宅機器メーカーに販売しております。

当社グループのセグメントは日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米であり、日本は自動車樹脂部品の設計開発、製造販売を行う自動車部品製造部門と住宅設備機器の設計開発、製造販売等を行うその他の部門に分かれております。

１  当社グループの概要

当社グループは、開発から品質保証まで手がける提案型の総合プラスチックメーカー(フルサービスサプライヤー)であります。

当社での材料開発、新工法、新設備開発が可能にする新製品の開発提案と多彩な生産技術を有することが強みであり、長年培ってきた生産管理の仕組みと製造工程の技術力により、得意先からの多品種変量かつ厳しい納期管理についても対応できる体制が整っております。

また、常に新しい発見と可能性を追い求めております。軽くて加工自由度が高いというプラスチックの特性をさらに高めつつ、機能性・安全性・強度・耐久性・環境配慮など、より付加価値の高い製品の提供を目指し、開発と提案を行っております。

２  当社グループ企業の位置づけと役割

(注) １  上記会社は当社及び当社連結子会社であります。

２  上記の他に、連結子会社１社、持分法適用関連会社２社があります。

３  事業系統図

４  主要な製品と各事業の特徴

(1) 自動車部品製造部門

当社グループの主要な顧客は自動車メーカーでありますが、その中でも、マツダ株式会社(以下、「同社」という。)に対しては、主要な樹脂部品供給サプライヤーとなっており、同社の樹脂部品の多くを当社グループで取り扱い、特にインストルメントパネルにおいては全車種に供給しております。

バンパー等の大物部品については、同社の順序指示(例：生産ライン別の車種の製造順序を指示すること)に従って計画順序搬入する生産形態を採用することで最小のリードタイムで納入対応ができるとともに、当社グループにおいても仕掛を最小限にすることにより生産リードタイムを短縮することができ、コスト削減に寄与しております。

また、自動車メーカーにおいて、環境対策の一環としての車の軽量化による燃費向上や車のコストダウンが求められており、それらに対応して従来の金属部品から樹脂部品が採用されている外部環境に対し、当社グループの持つ技術力で、インテークマニホールドやオイルストレーナーといった耐熱性、耐振性能など過酷な条件が求められるエンジンルーム内の部品及び自動車ボディの樹脂化についても成功し、当社の主力製品となっております。

①  インストルメントパネル(Instrument Panel)

インストルメントパネルの工法として、パウダースラッシュ表皮材または真空成形表皮材を使用したウレタン注入成形品、射出成形品にソフトフィール塗装から材着色射出成形まで各種工法を保有し開発生産しております。地球環境保全にも積極的に取り組み、塩化ビニルを排除したインストルメントパネルの開発に成功しております。また、ウレタン注入インストルメントパネルにおきましては、成形後のトリム工程が必要無いNTL(New Trim Less)工法の量産化により、産業廃棄物を無くすことに成功しております。このインストルメントパネルは、マツダ株式会社、ダイハツ工業株式会社及び本田技研工業株式会社に採用されております。

②  バンパー(Bumper)

低温衝撃にも強い樹脂材を使用した軽量バンパーフェースであります。トリクロロエタンを使用しない脱脂レス工法をいち早く開発し、環境に優しい塗装方法で生産を行っております。レインホースメントを含めたバンパーモジュールでの開発・生産が可能です。また、樹脂材料を内製化するタルクマスターバッチ製法を利用し、価格競争力のある効率的な生産を実現しました。このバンパーは、マツダ株式会社及びダイハツ工業株式会社に採用されております。

③  バックドア(Back Door）

鋼板から樹脂製に変更することで、トリム、スポイラー、ガーニッシュ等の一体化で軽量化、部品点数の削減、製造工程の簡略化を実現しました。軽量化による燃費の向上や、開閉のし易さの利点もあり、また樹脂化による設計の自由度が向上し、斬新なデザインも可能となり、空力性能の向上にもつながっております。この樹脂製バックドアは初めてマツダ株式会社に採用され、現在ではダイハツ工業株式会社のタント等にも採用されております。

④  インテークマニホールド(Intake Manifold)

樹脂の持つ特長を生かし、軽量で高性能(軸流、等長)、低価格な吸気多岐管の生産を実現しました。

DRI工法の発明によって三次元に湾曲した樹脂管を安価に作ることが可能となり、初代トヨタヴィッツに採用されております。これを足がかりに国内の自動車メーカーへの拡販に繋がっております。このインテークマニホールドは、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、マツダ株式会社、富士重工業株式会社及び三菱自動車工業株式会社に採用されております。

⑤  オイルストレーナー(Oil Strainer)

従来の金属製オイルストレーナーに対し、軽量、安価、高性能に加えて、設計の自由度が大幅に向上しております。樹脂製オイルストレーナーでは高いシェアを誇っており、あらゆる形状に対応しております。このオイルストレーナーはマツダ株式会社、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、本田技研工業株式会社、日産自動車株式会社及びスズキ株式会社に採用され、さらにはタイで三菱自動車工業株式会社向けに受注し取引は拡大しており、現在は日本、中国、タイ、インドネシア、メキシコにて生産し、顧客に供給しております。

(2) その他の部門(住宅設備機器)

住宅設備機器部門では、自動車部品製造で培った設計・開発・成形・塗装技術、そして品質管理力を活かし、住宅部品(バスユニット、キッチンカウンター、人造大理石製品他)など、独自の材料ブレンド技術や加飾技術等を発揮した提案を行い、顧客に供給しております。

①  人造大理石

オリジナル開発のBMC人造大理石では、顧客の要求に応じて、色・柄の配合調整ができます。今まで、注型工法でしか表現できなかった「マーブル模様」もできるほか、抗菌性能を持たせることも実現しました。

②  洗面カウンター

表面を削るとガラス繊維が露出し、メンテナンス性が悪くなるという従来の人造大理石の弱点を覆すべく、ガラス繊維レス素材を開発しております。高度なフリーメンテナンス性能を保有し、削っても光沢を維持できるという特長を有しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  議決権の所有割合の(内書)は、間接所有議決権割合であります。

２  特定子会社であります。

３  DaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の「中米・北米」の売上高に占める当連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの　出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、派遣社員を含めております。

(2) 提出会社の状況

　平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、派遣社員を含めております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

５　提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。

(3) 労働組合の状況

当社にはダイキョーニシカワ労働組合があり、全国マツダ労働組合連合会に加盟しております。

平成28年３月31日現在の組合員数は、1,788 名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）の連結業績は、主要販売先への売上増等により、売上高は前連結会計年度と比べ26,436百万円（19.7％）増加の160,779百万円となりました。

営業利益は、増収効果やコスト低減活動等により、前連結会計年度と比べ4,882百万円（39.5％）増加の17,236百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度と比べ5,619百万円（51.9％）増加の16,450百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ4,640百万円（66.9％）増加の11,576百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（日本）

主要販売先への売上増等により、売上高は前連結会計年度と比べ7,617百万円（6.6％）増加の122,817百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収効果やコスト低減活動等により、前連結会計年度と比べ2,394百万円（20.8％）増加の13,886百万円となりました。

（中国・韓国）

中国子会社における主要販売先への売上増等により、売上高は前連結会計年度と比べ1,000百万円（14.0％）増加の8,136百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収効果やコスト低減活動等により、前連結会計年度と比べ334百万円（2,391.8％）増加の348百万円となりました。

（アセアン）

タイ子会社における主要販売先への売上増等により、売上高は前連結会計年度と比べ8,273百万円（150.9％）増加の13,755百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収効果やコスト低減活動等により、1,222百万円（前連結会計年度は424百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

（中米・北米）

メキシコ子会社において第２四半期より新製品の量産を開始したことにより、売上高は前連結会計年度と比べ6,320百万円（48.0％）増加の19,477百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収効果やコスト低減活動、為替変動の影響等により、前連結会計年度と比べ517百万円（40.2％）増加の1,803百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して16,758百万円（82.1％）増加し、37,174百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、29,678百万円の収入（前年同期は10,076百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益16,193百万円及び減価償却費9,391百万円の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、9,090百万円の支出（前年同期は16,146百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出9,106百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,199百万円の支出（前年同期は5,378百万円の収入）となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出4,618百万円及び長期借入金の返済による支出3,216百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は取引先の生産順序どおりに生産納入する方式を採用しており、確定受注は主に納期直前であることから、生産実績及び受注実績は、販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前年同期比は変更後の区分に基づいております。

３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

４  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループは国内の売上高比率が高く、また、特定取引先の売上依存度が大きい点に経営課題があるという認識のもと、これに対処すべく、①世界４地域（日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米）での事業拡大に向けた拠点整備、②軽量化樹脂ボディ部品での新たな受注の獲得に取り組んでまいりました。

　また、自動車業界では、軽量化のトレンドで樹脂化のニーズが高まる中、当社グループの強みである独自軽量化開発技術が活かせる環境にあります。国内ビジネスを基盤に顧客の多様化とグローバル市場で事業拡大を図ってまいりましたが、当社グループを取り巻く事業環境の変化および2016年３月期業績を勘案した結果、以下のとおり、「中期経営計画」の経営指標および経営戦略の一部見直しを行っております。

　経営指標につきましては、2018年度に連結売上高1,600億円（変更前1,500億円）、売上高営業利益率８％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を目標としております。

　当社グループは、目標とする経営指標達成に向けて、「中期経営計画」を着実かつスピードアップさせるため見直しを行い、これまでの基本戦略に商品戦略、顧客戦略、拠点戦略の３つを加え、より具体的な目標達成に向けた取り組みを行ってまいります。

　「中期経営計画」の戦略は以下のとおりであります。

①基本戦略
　１．４事業拠点（日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米）の統括＆連携機能を強化する
　２．商品・技術リードで、市場を開拓する
　３．マザー＆グローバルで生産・調達方式を確立し、進化させる
　４．グローバル事業拡大に向けた経営力を強化する
　５．人材育成・採用のしくみを再構築し、計画的に推進する

②商品戦略
　１．戦略商品において圧倒的競争力を確立する
　２．主力商品に対して、技術のブレークを成し遂げ、理想材料＆構造・理想工法・理想原価・新たな付加価値
　　　を追求する

③顧客戦略
　１．顧客ニーズ把握の強化、開発提案活動の推進、戦略商品の拡販により、安定受注を勝ち取る
　２．４事業拠点をフルに活用したグローバル受注を充実させる

④拠点戦略
　１．拠点ごとの安定収益確保のためのシナリオを再構築し、グループ内連携を密にして実現していく
　２．顧客ニーズに応える、最適生産・調達＆納品体制の確立を進める
　３．マザーでの生産方式を普遍化～水平展開を継続し、各拠点で自立した工場を確立する

　以上の戦略を通じて、経営課題に対処するとともに、これまで樹脂が使用されていなかった分野にも軽量で魅力的な樹脂製品を次々に提案するという当社のDNAをさらに進化させ、新たな市場を開拓・創造して事業拡大を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在していること、並びに投資に関連するリスク全てを網羅するものではないことにご留意下さい。

(1) 自動車業界の動向及び特有の商慣行

当社グループの製品の需要は、主要得意先であるマツダ株式会社をはじめとする自動車関連メーカーの販売状況の影響を受けます。

自動車関連メーカーの販売状況は製品販売先の国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、主要市場（日本、北米、欧州、アジア）における景気動向、金利動向、為替動向等が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、自動車業界では、部品量産を開始した以降は継続した原価低減活動の実施により、顧客から製品価格の引き下げの要請を受ける商慣行があります。当社グループは計画的な合理化・原価低減活動を実施し、製品価格の引き下げがなされても、収益性が低下しないようコスト管理に取り組んでおりますが、顧客からの要請の内容によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存

当社グループの主要な得意先はマツダ株式会社（以下、「同社」という。）であり、当連結会計年度の売上高に占める割合は54.6％(前連結会計年度57.1％)となっており、同社の売上高に占める割合が高いため、同社の自動車生産及び販売動向が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業展開に伴うリスク

当社グループは、グループの持続的な成長基盤を築くため、東アジア(中国、韓国)、アセアン地域(タイ、インドネシア)、中米(メキシコ)においても事業展開を行っております。

グローバル展開を行う上では、当該進出国での以下に掲げるリスクに直面する可能性があります。

a 予期しない法律または規制の変更

b 人材の採用と確保の難しさ

c ストライキ等の労働争議

d テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

これらリスクを最小限に抑えるため、現地に精通した弁護士、監査法人等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、材料調達や生産が困難になることや販売の中止等の困難が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 価格競争

自動車業界の価格競争の激化を受け、部品メーカーにおいても他社との競合による価格競争が激化しております。当社グループは、環境への配慮、軽量化、低価格等の市場のニーズに応えながら、技術開発等で付加価値を高め価格維持に努めておりますが、競合先の低販売価格に対して、販売の維持・拡大、収益性の確保ができなくなる可能性があります。この場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料等の供給不足・供給価格の高騰

当社グループは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達し製品を生産しております。安定した調達を行うため、原材料や部品等の市場動向を注視するとともに、取引先の経営状況確認や品質管理を徹底しながら発注を行っておりますが、当社製品の主原料である樹脂材料は、原油の供給状況に影響を受けることから、原油価格の高騰や需要状況の逼迫、供給元での不慮の事故等による供給の中断等により、安定したコスト・納期で調達できない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新製品開発力・技術力

当社グループは、市場・顧客からの軽量化・低価格等のニーズに応えるため、金属やガラスから樹脂への代替製品の開発を積極的に行い、軽量化、低コスト化等に向けて製品開発を実施・提案しております。

例えば、樹脂製バックドアにおいては、当社の材料開発技術と生産技術を活かした軽量化製品を開発するなど、常に顧客の求める製品を提供するため、世界に誇れる技術開発力を活かし、コスト競争力向上、商品性向上、軽量化・新規アイテム提案等に向け、さらなる製品開発力・技術力の強化に注力しております。

しかしながら、市場・顧客ニーズの変化に対応できず、魅力ある新製品を開発できない場合やタイムリーに提供できない場合、将来の成長と収益性を悪化させ、また投下資金の負担により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産権

当社グループは、他社製品との差別化のため、製品・製造技術等に関連する特許等の知的財産権を取得しております。また、第三者の知的財産権侵害防止のため、随時特許調査を行っております。

知的財産権による完全な保護が困難であるか、限定的にしか保護されない国または地域で自社特許の製品を生産された場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

一方、当社グループの製品または製造技術が、将来的に第三者の知的財産権を侵害していると判断される場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品の欠陥

製品品質については、国際的な品質管理基準であるISO9001をはじめ、当社グループでの開発から生産までの品質保証体系に基づいて日常管理を行っています。しかしながら、当社グループの製品すべてについて欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。

また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険によりカバーできないリスクもあります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担につながり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 為替レートの変動

当社グループの取引の内、当社と主要得意先との間で行われる取引の一部について、外貨建て取引を行っております。このため、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外事業の拡大に伴い、当社グループの海外売上高は今後増加していく見込みであるため、換算時の為替レートにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報管理

当社グループでは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しているため、情報セキュリティについては、ハード面・ソフト面(規程制定・遵守・啓蒙活動)から漏洩防止等の情報管理の徹底に努めております。また、サーバー機の設置を分散することによりネットワーク機能の停止による復旧対策にも努めておりますが、自然災害等偶然な事由によりネットワーク機能が停止した場合、製品の受注・発注が滞り生産不能に陥る可能性があります。

また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内に侵入され、重要なデータの不正入手、コンピュータウィルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。このような状況が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人材の確保・育成

当社グループは、グローバルな事業展開のため、社内外での積極的な語学研修への参加、経験豊かな中途採用などにより有能な人材の確保・育成に努めておりますが、転職・不慮の事故・休職により、人材の流失、ノウハウの逸失が発生する可能性があります。このような状況が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。

しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来に亘って当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 法的規制

当社グループは、日本をはじめ事業を展開する各国において地球環境保護や製品の安全性に関連する規制等、様々な法規制の適用を受けており、当社グループはコンプライアンスを重要な経営課題と認識し、役員、従業員に対してコンプライアンス教育を実施するなど、管理体制の強化に努めております。

しかし、急な法改正・強化がされる場合、新たな規制遵守のために発生する追加費用によって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 自然災害、事故

当社グループでは、生産設備の定期的な保守、耐震工事等の災害対策整備等を行っております。

しかし、予期しない自然災害、不慮の事故等に起因する生産設備の火災・故障、停電等により、生産や納品等に関し、遅延や停止が生じる可能性があります。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の多くは、中国地方に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、自動車業界における2020年に向けてのCO2規制、安全性、快適性の向上に向けての先端技術の開発を当社のR&D本部が中心となり、先端材料、加工技術、構造技術等の要素技術の研究から新製品の開発まで、一貫した研究開発活動を行っております。

加工技術分野での金型、機械、治具等の研究開発は、主に子会社のデック株式会社と共同で行い、構造設計分野におけるCAD設計・CAE解析の研究は、主に子会社の帝恩汽車部件(上海)有限公司、GP Daikyo Korea Corporationと共同で研究開発活動を行っております。また、先端材料研究においては、大学、研究機関、外部企業等との共同研究活動も行っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,955百万円であり、主な研究開発の活動内容は下記に記載しております。従来、基礎研究と先行技術に関する開発費用のみを研究開発費としておりましたが、当連結会計年度より研究開発費の総額に製造費用に含まれている新製品の開発費を含めております。また、当社グループは当社の開発戦略に基づき、日本を中心とした研究開発活動を行っており、この研究開発費につきましては、90％以上が日本セグメントであることから、一括して記載しております。

(1) 軽量化開発

軽量化開発では、エンジン部品であるオイルストレーナー、インテークマニホールド、シリンダーヘッドカバーなどの樹脂化により軽量化と機能向上を実現してきました。さらなるエンジン部品の樹脂化として、高耐熱や高い強度が要求される部品の樹脂化を推進しております。

樹脂発泡技術においては、耐熱性の高いポリアミド樹脂と当社の開発した高発泡工法を使い、従来品に比較して30％の軽量化を達成し、現在はマツダ株式会社のスカイエンジンカバーとして全車に搭載されております。また、内装トリム部品、ドアーモジュールパネル、インストルメントパネルのダクト等にも展開を行い、25％の軽量化を達成しました。更なる進化として、適用製品の拡大を目指して高発泡・高外観工法の開発を推進しております。

ボディ部品開発においては、バックドア、フード、ルーフなどの樹脂化開発を実施し、下記の内製ブレンド樹脂、独自成形工法を用い、スチールに比較して30％以上の軽量化とコスト低減を達成しました。同製品は、ダイハツ工業株式会社の軽四輪、5車種に搭載されました。現在は、さらなる採用展開のため、機能向上と原価低減の革新開発を実施しております。

(2) 省エネ技術開発

自動車メーカー各社はCO2削減の取組みとしてハイブリット、EV車向けの開発を加速しております。将来、飛躍的に需要の増加が期待できるバッテリー部品において、軽量化による走行距離向上のため、モジュール筒体を自動車メーカー、電池メーカーと共同開発を行い、平成24年度には、マツダ株式会社i-ELOOPの小型二次電池の樹脂モジュール筒体を量産化し、その後も多数の車種に搭載されております。現在は、大型バッテリーパックの樹脂モジュール開発を実施し、次世代車に向けた軽量化技術の確立に向けた活動を実施しております。

(3) 独自技術の深化開発

各製品開発を支える要素技術として、樹脂材料、成形技術、金型技術の開発を実施しており、特に当社独自の樹脂材料として、バンパーや樹脂ボディ部品用の高剛性樹脂材料、複合材料の開発を実施し、内製でのブレンドにより薄肉化や低比重化を行い、軽量化に貢献しております。また、成形技術開発においては、従来の材料ブレンドと射出成形を同時に行うダイレクト射出成形技術をさらに進化させ、材料コスト低減と設備投資低減のできる弊社独自の直接成形工法、設備の開発を行い、樹脂と繊維の複合材の加工技術を大幅に進化させました。

(4) 次世代技術開発

次世代に向けた上記の樹脂ボディ、樹脂ガラス、電装系の開発においては、常に戦略的な計画を立てて自動車部品における樹脂化の拡大を目指しております。また、次世代の軽量化材料のカーボン繊維強化樹脂においては、独自の複合材料の研究や安価な加工法の開発も実施し、軽量化技術の革新を目指しております。

さらに次世代の自動車に要求される吸音性、断熱性のニーズに対しても樹脂の特性を利用して、性能向上のための基礎研究を行い、製品への展開を目指しております。

(5) 主要製品の強化開発

当社の主力部品であるインストルメントパネル、バンパーは近年、当社の部品のほか、多くのSW類、センサー類、LED照明、ランプ等の電装部品で構成されています。主要製品の付加価値を上げるため、電装部品と樹脂部品の融合によるモジュール開発や電装技術開発も強化しております。また、質感向上のニーズに対しても表皮材、加飾、塗装、ステッチ技術等の開発も行い、次世代のインストルメントパネルモジュール、バンパーモジュールへの適用を目指しております。

当社はバックドアモジュール、インストルメントパネルモジュール、吸気系モジュール、バンパーモジュールと４つの主要製品の柱があります。上記のような個々の要素技術を短期的に開発し、４つの主要製品を太い柱にするための、中長期的開発戦略に基づき研究開発を活動中です。

また、毎年、競合各社や顧客の動向、経済の動向、法規制の改正動向などの環境変化を敏感に捉えて中長期的開発戦略の見直しを行い、高い水準を目指した研究開発活動を実施しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者は会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の認識に影響を与える見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）の連結業績は、主要販売先への売上増等により、売上高は前連結会計年度に比べ26,436百万円（19.7％）増加の160,779百万円となりました。

②  売上原価、営業利益

当連結会計年度の営業利益は、増収効果やコスト低減活動等により、前連結会計年度に比べ4,882百万円（39.5％）増加の17,236百万円となりました。

③  営業外損益、経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ5,619百万円（51.9％）増加の16,450百万円となりました。

④  特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,640百万円（66.9％）増加の11,576百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資産及び負債・純資産

ａ．資産

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ8,015百万円（6.9％）増加し、123,568百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。

ｂ．負債

負債は、前連結会計年度に比べ2,463百万円（3.4％）減少し、69,521百万円となりました。主な要因は、長期借入金及び短期借入金が減少したことによるものであります。

ｃ．純資産

純資産は、前連結会計年度に比べ10,479百万円（24.1％）増加し、54,047百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ131円65銭増加の712円37銭に、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.4％から6.2ポイント上昇の42.6％となりました。

②  資金の流動性

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して16,758百万円（82.1％）増加し、37,174百万円となりました。

これは当社グループの支払債務及び投資活動を勘案しつつ、適正な流動性を確保するために資金の調達・運用を行ったものであります。

なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 経営者の問題意識と今後の方針

今後の見通しにつきましては、世界の景気は引き続き緩やかな回復が見込まれるものの、新興国の経済減速、原油価格の下落等により、先行きは不透明な状況が続き、当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くと予測いたします。

このような状況の中、当社は2018年度を計画最終年度とする「中期経営計画」を策定し、この「中期経営計画」の実現達成のため、世界４地域に展開した事業拠点の成長基盤を固め、さらなる収益力の強化に向けた取り組みを推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、新規車種対応などを目的とした設備投資を継続的に実施しており、総額で9,248百万円となりました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(日本)

当連結会計年度の主な設備投資は、新規車種対応設備及び金型等を中心に、総額で8,102百万円となりました。

(中国・韓国)

当連結会計年度の主な設備投資は、中国子会社における金型等を中心に、総額で262百万円となりました。

(アセアン)

当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の増強及び金型等を中心に、総額で443百万円となりました。

(中米・北米)

当連結会計年度の主な設備投資は、メキシコ子会社における生産設備の増強及び金型等を中心に、総額で439百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。

２  帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３  上記金額には消費税等は含まれておりません。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

５  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６  関係会社への貸与資産は、連結子会社である関東大協株式会社に対するものであります。

７  上記の他、連結会社以外から賃借している主な内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。

２  帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３  上記金額には消費税等は含まれておりません。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

５  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６  上記の他、連結会社以外から賃借している主な内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。

２  帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３  上記金額には消費税等は含まれておりません。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

５  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

 当連結会計年度後１年間の設備投資計画は9,742百万円であり、その内訳は以下のとおりです。

平成28年３月31日現在

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  株式分割(1：10)によるものであります。

２  有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格　1,600円　引受価額　1,480円　資本組入額　740円

３  株式分割(1：4)によるものであります。

４  有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格　1,370.04円　資本組入額　685.02円　割当先　野村證券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)  自己株式465株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １  前事業年度末現在主要株主であったＨＣＰ－１号投資事業有限責任組合は、当事業年度末では主要株主でなくなりました。

２  平成27年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドが平成27年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(注)  当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行いましたが、上記の「保有株券等の数（株）」及び「株券等保有割合（％）」には当該株式分割の影響を加味しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」には当社所有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して新株予約権を年額100百万円以内の範囲で割り当てることを、平成28年６月24日開催の定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

(注)１．新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じとする。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次に定める再編後行使価額に前記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。

２  当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行いましたが、当該株式
分割が当事業年度の期首に行われたと仮定し算定しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２  当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行いましたが、当該株式
分割が当事業年度の期首に行われたと仮定し算定しております。

３ 【配当政策】

当社は持続的な成長を可能とする収益力の強化とグローバル企業としての成長基盤を築き、企業価値の向上に努めてまいります。

株主の皆さまへの利益還元につきましては、経営の重要課題と位置づけており、安定的・継続的な配当を行うことを基本とし、業績、配当性向などを総合的に勘案していきたいと考えております。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき１株当たり19円（平成28年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、分割後の配当金額を記載しておりますが、株式分割前基準に換算すると１株当たり76円）の配当を実施することを決定し、年間配当金は、中間配当金の１株当たり37円（株式分割前の実際の配当金額）と合わせ、１株当たり56円（株式分割前基準に換算すると１株当たり113円、前期より48円増配）といたしました。

内部留保につきましては、中長期的な経営ビジョン達成に向けた新技術の開発や設備投資等に有効活用し、加えてより一層の財務体質の強化に取り組んでまいります。

 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。なお、当社は平成28年１月１日
　　　 付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　当社株式は、平成26年３月13日から同市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３　※印は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で行った株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　※印は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で行った株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １  取締役 久保田 洋志、出原 正博及び圓山 雅俊は、社外取締役であります。

２  監査役 安村 和幸及び廣田 亨は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４  監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役の意思決定・業務遂行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼ねない執行役員の構成は以下のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制の概要

企業統治の体制につきましては、当社は株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部監査室を設置しております。

現状の体制につきましては、取締役９名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制により、十分な執行、監督体制を構築しているものと考え、採用しております。

②  企業統治の体制を採用する理由

当社が現在の体制を採用しているのは、株主総会で選任された取締役が経営の重要事項の決定に関与することにより経営責任を明確にし、また、①取締役による相互監視と、②監査役会の監査の二つによって、経営の「健全性」と「効率性」を確保するためであります。

加えて、執行と監督の役割の明確化及び業務機能の強化を目的として執行役員制度を採用しており、環境変化へ迅速に対応する体制を整備しております。

具体的な体制につきましては下記のとおりであります。

ａ．取締役、取締役会、執行役員、主要な会議体

当社の取締役会は、取締役９名(うち社外取締役３名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また、監査役３名(うち社外監査役２名)は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる等、経営監視機能として位置づけております。なお、取締役会は毎月１回開催しており、経営判断等を含めた重要事項の報告・審議・決議がされております。

主要な会議体として取締役会のほかに経営会議が設置されております。経営会議は経営管理部を事務局として、常勤の常務執行役員以上が出席し、毎月２回開催しております。経営会議の招集、議長は代表取締役社長がこれに当ります。経営会議で協議する事項は、次の各項目であります。

(a) 経営活動の状況

・損益分析

・特に審議・報告が必要な各本部及び部の中期・年度経営計画の進捗状況

・各種委員会活動の活動状況

・海外業務視察などの情報

(b) 取締役会へ上程する案件の事前審議

(c) その他、決裁機関を経営会議と定めている、得意先の新規取引開始等の事項

ｂ．監査役会

当社は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成される監査役会を設置しております。非常勤監査役はいずれも社外から招聘しており、監査役会は、毎月１回開催することとしております。監査役の主な活動として、取締役会・経営会議への出席と意見陳述、代表取締役との意見交換、業務執行過程のモニタリング、決裁書等重要な書類の閲覧、主たる本部の往査、重要な子会社の往査、会計監査人の独立性監視、会計監査人からの報告・説明を受け、計算書類及び事業報告書や重要な取引記録につき検討を行い、監査機能の強化を図っております。

③  内部統制システムの整備状況

内部統制については、基本的には企業の４つの目的(業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全)の達成のために、企業内のすべての者によって遂行されるプロセスであるとの認識の下に、内部管理体制を構築しております。

なお、業務の適正を確保するための体制として、平成27年４月14日の取締役会において、「内部統制システム」の基本方針を改定する決議を行っており、概要は以下のとおりであります。

(a) 当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社及び子会社は、取締役、執行役員及び従業員の職務執行に関して、法令・定款及び社会規範を遵守するために、制定した行動指針等に基づきコンプライアンス体制を推進する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

取締役、執行役員の職務執行に係る情報の記録方法、保存期間及び管理方法等に係る規程を定める。

(c) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理に関する組織としてリスク管理委員会を組織し、当社及び子会社のリスク管理体制の整備・改善等に関するモニタリングを行うとともに、半期に１回、当社の取締役会へリスク管理推進状況を報告するものとする。

(d) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び子会社の取締役会は、会社毎に取締役、執行役員及び従業員が共有する目標を定める。
　当社及び子会社の業務担当取締役及び執行役員は、その目標達成のために各部門の具体的な目標及び効率的な施策・実行計画を定め実行する。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社のコンプライアンス及びリスク管理に関して任命された取締役または執行役員は、子会社を管理し、その結果を定期的に取締役会に報告する。

(f) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、定期的に開催される報告会において、子会社より経営内容の報告を受ける。

また、子会社の重要な案件に関しては、当社の取締役会は子会社からの報告に基づき、審議を行う。

(g) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、監査業務に関して補助すべき従業員が必要な場合、取締役に対して要求できる。
　監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して、取締役及び所属長の指揮命令を受けない。

(h) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社では、監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役の指揮命令に従うこととし、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象とする。

(i) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役は、他の取締役の職務の執行を監視する。取締役、執行役員及び従業員は、職務の執行に関して、当社及び子会社への影響を含めて法令・定款及び社会規範に違反する重大な事実またはその可能性を発見した場合には、取締役会及び監査役に報告する。

(j) 子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

子会社の役員、執行役員及び従業員、もしくは、これらの者から報告を受けた者から、当社に内部通報があった場合、内部通報窓口部門は、コンプライアンス委員会を通じて、監査役にその内容を報告する。

(k) 当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社の役員、執行役員及び従業員が、当社の監査役に間接的に報告する制度として、内部通報制度を活用する。内部通報制度の実施にあたり、通報者への不利な取扱いを行わない旨を規定する。

(l) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行に必要な費用については、規程で定める形式的な要件を満たしていれば、一律に金銭を支給するものとする。

(m) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と代表取締役、会計監査人との間で定期的な意見交換会を行う。

(n) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び子会社は、金融商品取引法に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに適切な運用に努め、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行う。

④  リスク管理体制の整備の状況

当社は、想定されるリスクに対する未然防止及び万一リスクが顕在化した場合に適切・迅速な行動を取るため「リスク管理委員会」を設置し、リスクに対する基本的事項を取りまとめた「リスク管理規程」を制定しております。

また、当社はコンプライアンスを法令遵守に留まらず、企業ルール、社会規範の遵守と捉え、経営本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、企業活動全般について法令の遵守徹底及び企業倫理の確立を図るとともに、当社の社会的責任を全うするため、従業員の行動基準として「企業倫理行動基準」を策定し、周知徹底することにより、健全かつ公正な事業活動の推進に取り組んでおります。

さらに、自浄能力向上のため、不正行為・コンプライアンスに反する行為について従業員からの相談窓口として、社内に内部通報制度を設けるほか、弁護士による社外の相談窓口を設置し、問題点の吸い上げと迅速な対応ができる体制を整備しております。

コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は、次のとおりです。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦  内部監査及び監査役監査

内部監査は、内部監査室(５名)が、業務遂行組織から独立した客観的な観点で、重要性及びリスクを考慮して実施し、代表取締役に対して報告や提言を行っております。また、内部監査室は必要に応じて、監査役及び会計監査人にその適正性や合理性について意見を求める等の連携を持ちながら監査業務を行っております。

監査役は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名体制であり、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務遂行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。

内部監査室は、監査役に対し、定期的に監査計画に基づいて実施された業務監査結果の報告を行うことで連携を図っております。

監査役は、会計監査人に対し、監査報告書の説明、監査計画等について情報交換することで連携を図っております。

⑧  社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であり、主として経営的な見地から人選を行っております。

社外取締役 久保田洋志は、品質分野における専門的な知識、経験から社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 出原正博は、会社経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を当社に反映し、また独立した立場から監督するために社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 圓山雅俊は、これまでの自動車業界における知識・見識に基づき、当社経営活動への助言並びに取締役会の監督機能重視の視点から、社外取締役に選任しております。

同氏はマツダ株式会社の常務執行役員を現任しており、同社は、当社の株主であり、主要な取引先でありますが、当社と同社との取引条件は一般取引先と同様であり特別な利害関係はありません。また、当社と同氏との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 安村和幸は、弁護士としての豊富な知識、経験から社外監査役に選任しております。当社と同氏との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 廣田亨は、企業経営等に関する豊富な知識、経験を当社の監査体制に活かすために社外監査役に選任しております。

同氏は、株式会社広島銀行の取締役専務執行役員を現任しており、同行は当社の株主であり、主要な借入先でありますが、当社と同行との取引条件は一般取引先と同様であり特別な利害関係はありません。また、当社と同氏との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて当社の経営に対する有用な指摘、意見を述べております。

社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っております。

監査役、内部監査室、会計監査人の三者は連携を深め、情報交換を通して、監視機能の実効性の向上に努めております。

社外取締役及び社外監査役の中から独立役員を選任するための独立性要件については、当社独自の「社外役員の独立性要件」を策定し、この独立性要件基準に該当する社外取締役及び社外監査役を独立役員として届け出ております。独立役員として届け出るにあたっては、当社独自に定める「社外役員の独立性要件」が独立性の判断基準として問題ないことを確認し、取締役会において決議しております。

当社の「社外役員の独立性要件」は以下各号のいずれの基準にも該当しない者を、独立性を有する者と判断しております。

１．以下のいずれにも該当しない者、及び以下のいずれにも勤務経験のない者

（１）当社及びその子会社

（２）当社の総議決権数の10％以上を所有する主要株主

（３）当社の連結売上高の10％以上を占める主要な取引先

（４）取引先の連結売上高の10％以上の金額を当社から支払っている取引先

（５）当社の連結総資産の10％以上の金額を借り入れている主要な借入先又はメインバンク

（６）当社の会計監査人である監査法人

（７）当社の主幹事証券である証券会社

（８）当社から役員報酬以外に、1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又

　　　は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に帰属する者をい

　　　う。）

２．２親等以内の近親者が、現在又は過去５年間に、以下のいずれにも該当しない者

（１）当社に勤務している者

（２）子会社の業務執行者並びに業務執行でない取締役及び会計参与

（３）上記１の（８）に該当する者

（４）上記１の（２）から（７）のいずれかの業務執行者

⑨　役員報酬の内容

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．「退職慰労金」の欄には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

２. 当社の取締役は使用人兼務取締役ではありません。

３. 取締役の報酬限度額は、平成26年１月９日の臨時株主総会において年額300百万円以内と決議しております。

４. 監査役の報酬限度額は、平成26年１月９日の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。

５. 上記のほか、平成27年６月26日開催の第８回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役２名に対して43百万円、退任監査役１名に対して６百万円支給しております。

(b) 提出会社ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

(c) 役員の報酬等の額またはその算出方法の決定に関する方針

　当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、役員報酬総額を株主総会で決議し、個々の役員報酬額は会社業績等を勘案し、取締役会決議により、監査役については監査役間の協議により決定することとしております。

⑩  自己株式の取得

当社は、機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

⑪  中間配当

当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫  社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項により、社外取締役及び社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

この定款の定めに基づき、当社と社外取締役及び社外監査役は、社外取締役または社外監査役として任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合について、会社法第427条第１項に基づき最低責任限度額を限度として責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

⑬  株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額     1,302百万円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑭  会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当連結会計年度における監査の体制は以下のとおりであります。

(a) 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員： 和泉年昭、前田貴史

(b) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他５名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

コンフォートレターの作成業務を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査項目別所要時間、監査報酬単価、監査従事者のスキル及び当社グループの規模等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加し最新情報を把握することにより、情報収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数      15社

主要な連結子会社名

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

　2社

会社等の名称

長春万隆大協西川汽車部件有限公司、如陽股份有限公司

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

　該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、以下の９社の決算日は12月31日であります。

DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.

DMS Tech Co.,Ltd.

PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia

帝恩汽車部件(上海)有限公司

大協西川汽車部件(常熟)有限公司

大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司

GP Daikyo Korea Corporation

DaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.

DaikyoNishikawa Mexicana Operaciones, S.A. de C.V.

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

ａ．製品、原材料、仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ｂ．貯蔵品

主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社における以下の資産については定額法を採用しております。

ａ．平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)

ｂ．工具、器具及び備品のうち金型

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                15～31年

機械装置            ８～10年

工具、器具及び備品  ２～５年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当連結会計年度帰属分を計上しております。

③  製品保証引当金

製品の品質保証期間内でのクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考慮して、翌連結会計年度以降の費用見積額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員(執行役員含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に全額費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 (6) のれんの償却に関する事項

のれんの償却は、５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた211百万円は、「貸倒引当金繰入額」２百万円、「その他」209百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産

(1) 担保に供している資産

(注)  上記のうち( )内書は工場財団抵当を示しております。

(2) 担保付債務

なお、上記の工場財団に担保されている債務は個別に対応させることが困難であるため記載しておりません。

※４  有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※５  当座貸越契約及び貸出コミットメント

(1) 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(2) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

上記コミットメントライン契約には各事業年度の純資産額及び経常損益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

※６　当社及び連結子会社であるDaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.は、取引銀行とシンジケートローン契約を締結しており、それぞれについて各事業年度の純資産額及び経常損益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項が付されている借入実行残高は次のとおりであります。

　(1) タームローン契約（当社）

　(2) タームローン契約（DaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.）

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

（追加情報）

当社の事業活動がグローバル化し、新製品の開発体制においても世界４拠点に展開するようになってきており、より正確な研究開発費の総額を把握することの重要性が増したため、研究開発費の範囲を見直し、基礎研究と先行技術にかかる費用に加えて、当社の開発本部が中心となり海外に展開している新製品の開発費を研究開発費に含めることとしました。
　なお、この表示の変更を反映させるために、比較情報として注記している前連結会計年度の研究開発費の組替を行っております。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  補助金収入

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

補助金収入は、国庫補助金等の受入額であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

※４  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産圧縮損

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

固定資産圧縮損は、上記※３の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内容は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　74株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　54,282,300株

有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加　　1,520,000株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　282株

単元未満株式の買取りによる増加　 109株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成28年１月１日付にて、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は株式分割前の金額で記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①  有形固定資産

生産設備であります。

②  無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針としております。

また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために利用し、投機目的での取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループにおける与信管理規程及び営業管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先については信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの有価証券運用規程に従って管理しており、余資の運用に関する有価証券の財務内容については、代表取締役に定期的に報告する規程となっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

社債及び借入金並びにファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金（原則として５年以内）並びにリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、現状の低い金利水準を鑑み、前述の「金融商品に対する取組方針」に記載されているような金利変動リスクを回避するためのデリバティブの利用はありません。ただし、今後の金利状勢如何では金利変動リスクを回避するためのデリバティブの導入を検討してまいります。

営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引については、一部の連結子会社において、外貨建ての営業債権債務、借入金等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を使用しております。また、デリバティブ取引の執行・管理は、社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権残高のうち、44.2％は特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２を参照して下さい）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*)  長期借入金及びリース債務については、連結決算日後１年以内に返済期限が到来するものを含めて表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*)  長期借入金及びリース債務については、連結決算日後１年以内に返済期限が到来するものを含めて表示しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金及び(6) リース債務

変動金利による長期借入については、６ヶ月ごとに金利の見直しが行われており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入及びリース債務については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) ４  短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額31百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額31百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

提出会社      確定給付企業年金制度(規約型)及び確定拠出企業年金制度を採用しております。

連結子会社    確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度または退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度95百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は85百万円減少し、その他有価証券評価差額金が８百万円、法人税等調整額が94百万円、それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは主に自動車部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては中国・韓国、アセアン（タイ、インドネシア）、中米・北米（メキシコ）の各地域を海外子会社が担当しております。各海外子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国・韓国」、「アセアン」及び「中米・北米」の４つを報告セグメントとしております。

　（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、従来の「国内」「海外」セグメントから「日本」「中国・韓国」「アセアン」「中米・北米」の４区分に記載を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更したことに伴い、セグメント別の実態をより正確に表示するため、セグメント資産及びセグメント負債の調整額について測定方法を変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。    

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)１ セグメント利益の調整額、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社は長春万隆大協西川汽車部件有限公司（決算日　平成26年12月31日）であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式報酬型ストック・オプション制度の導入について

平成28年６月24日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対する報酬として株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

なお、株式報酬型ストック・オプション制度の内容については「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

　　 ２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は、以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)