6471 日本精工 有価証券報告書－第155期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第155期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第155期の日本基準の諸数値は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

３　第152期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、調整計算の結果、希薄化しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第152期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、調整計算の結果、希薄化しないため記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社96社(うち連結子会社90社)及び関連会社16社(2016年3月31日現在)により構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っています。

産業機械事業については、一般産業向けの軸受、ボールねじ及びリニアガイド等の製造及び販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機(ＡＴ)用部品等の製造及び販売を行っています。

各事業における主要製品、当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

※は持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。

以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりです。

なお、米州、欧州、中国におきましては、NSKアメリカズ社、NSKヨーロッパ社、NSK中国社が、それぞれの地域の関係会社の統括を行っています。

※は持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記のうちNSKステアリングシステムズ㈱、NSKオーバーシーズ・ホールディングス㈱、NSKアメリカズ社、NSKコーポレーション社、NSKヨーロッパ社、NSKベアリング・ヨーロッパ社、NSKステアリングシステムズ・ヨーロッパ社、NSK-ABCベアリング社、NSK中国社及びNSK昆山社は特定子会社です。

２　子会社の議決権に対する所有割合欄の上段(　)内は間接所有割合(内数)を示しています。

３　NSK中国社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超

　　えています。

　主要な損益情報等　(1)　売上高　　　183,718百万円

　　　　　　　　　　(2)　税引前利益　 12,661百万円

　　　　　　　　　　(3)　当期利益　　 10,650百万円

　　　　　　　　　　(4)　資本合計　　 44,633百万円

　　　　　　　　　　(5)　資産合計　　 87,367百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2016年3月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

(2016年3月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　臨時従業員数はその総数が従業員数の100分の10未満である為、記載を省略しています。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

※当社グループは当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っています。

(1) 業績

当社グループは、2016年の創立100周年に向け、「売上高1兆円を支える企業基盤の確立」をビジョンとする3年間の中期経営計画に2013年4月より取り組んできました。事業戦略としては「収益重視の成長」、経営基盤の強化に向けては「1兆円の物量を回す管理能力の構築」を推進してきました。

当連結会計年度の世界経済を概観すると、日本経済は原油安や各種政策効果はあるものの、年初来の急激な円高もあり全体として景気は不透明感が増してきました。米国経済は個人消費を中心に堅調に推移しました。欧州では、ユーロ圏を中心に景気の緩やかな回復の傾向が続きました。また、中国は経済成長の減速傾向が続き、その他アジアでは一部持ち直しの兆しが見られるものの景気の足踏み状態が続きました。

このような経済環境下、当連結会計年度の売上高は9,753億19百万円(前期比+0.0％)、営業利益は895億34百万円(前期比+3.0％)、税引前利益は872億8百万円(前期比+3.1％)、親会社の所有者に帰属する当期利益は657億19百万円(前期比+10.7％)となりました。

当社グループのセグメントごとの市場環境と業績は次のとおりです。

①産業機械事業

産業機械関連需要は、新興国を中心とした景気減速の影響を受け減少しました。地域別にみると、日本では、工作機械向けを中心に減収となりました。米州はアフターマーケット向けの売上高が減少しました。欧州においては、家電向けの売上高は増加しましたが、アフターマーケット向け等の低迷もあり減収となりました。中国では、風力発電向けなどで増収となりましたが、電機向けを中心に売上高が減少しました。その他アジアでは、総じて需要が低迷し減収となりました。

この結果、産業機械事業の売上高は2,597億84百万円(前期比△6.0％)、営業利益は230億90百万円(前期比△25.8％)となりました。

②自動車事業

自動車需要は、グローバルに緩やかな拡大が続きました。日本では、軽自動車の販売不振もあり当社グループの売上高が減少しました。米州は北米市場が堅調に推移し電動パワーステアリング(ＥＰＳ)・自動車軸受ともに増収となりました。欧州は自動車市場の緩やかな回復が続き売上高が増加しました。中国では、自動車市場の成長鈍化がみられたものの、小型車優遇税制効果もあり増収となりました。その他アジアにおいては、各国の市場にばらつきがありましたがＥＰＳを中心に売上高が増加しました。

この結果、自動車事業の売上高は6,891億22百万円(前期比+4.9％)、営業利益は679億9百万円(前期比+12.3％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,755億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて88億58百万円の減少となりました。

    当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて430億92百万円増加し、1,086億22百万円の収入となりました。主な収入の内訳は、税引前損益872億8百万円、減価償却費及び償却費430億48百万円であり、一方で主な支出の内訳は、法人所得税の支払額178億31百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて15億2百万円減少し、452億12百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて623億29百万円増加し、680億73百万円の支出となりました。主な収入の内訳は、長期借入れによる収入97億35百万円であり、一方で主な支出の内訳は、長期借入金の返済による支出477億93百万円、配当金の支払額178億61百万円、非支配株主への配当金の支払額29億74百万円です。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりです。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて記載しています。

① 要約連結貸借対照表 (日本基準)

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書 (日本基準)

要約連結損益計算書 (日本基準)

要約連結包括利益計算書 (日本基準)

③ 要約連結株主資本等変動計算書 (日本基準)

前連結会計年度(自　2014年4月1日　至　2015年3月31日)

当連結会計年度(自　2015年4月1日　至　2016年3月31日)

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書 (日本基準)

⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自　2014年4月1日　至　2015年3月31日)

(1) 退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の基礎となる期間の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する方法へ変更しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が7,024百万円減少し、退職給付に係る負債が357百万円増加し、利益剰余金が4,872百万円減少しています。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微です。

なお、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、9.00円減少しています。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

(2) 企業結合に関する会計基準等の早期適用

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が2014年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等(但し、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
  これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

当連結会計年度(自　2015年4月1日　至　2016年3月31日)

(1) 企業結合に関する会計基準等の適用に伴う表示方法の変更

「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(1) 表示方法の変更

日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を金融収益又は金融費用へ、それ以外の項目については、持分法による投資利益、その他の営業費用等へ表示しています。

(2) 退職給付に係る費用

日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用をその他の包括利益として認識した後に、一定の期間で償却していました。IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識することが求められています。

この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価、販売費及び一般管理費が3,158百万円増加し、その他の包括利益が1,950百万円増加しています。

なお、前連結会計年度における差異に関する事項は、「第５ [経理の状況]１[連結財務諸表等][連結財務諸表注記] 30. IFRSへの移行に関する開示」をご参照ください。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの販売・生産品目は極めて広範囲かつ多種多様であり、また見込み生産を行う製品もあるため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していません。このため、販売及び生産の状況については、１ [業績等の概要] に関連づけて記載しています。

３ 【対処すべき課題】

(1) 企業価値の向上

当社は、2016年11月8日に創立100周年を迎えます。当社グループの企業理念の実現に向けて、創立100周年から10年後の2026年に目指していく姿を「NSKビジョン2026(あたらしい動きをつくる)」として策定しました。
　また当社グループは、この「NSKビジョン2026」の下、2016年度から2018年度迄の第5次中期経営計画を新たにスタートさせました。この中期経営計画では、「次の100年に向けた進化のスタート」をスローガンとし、「オペレーショナル・エクセレンス(競争力の不断の追求)」と「イノベーション＆チャレンジ(あたらしい価値の創造)」を方針に据えて、持続的成長、収益基盤の再構築、新成長領域確立の３つの経営課題に取り組んでいきます。

なお、「オペレーショナル・エクセレンス(競争力の不断の追求)」の施策として、

・事業の競争力の追求
　・効率経営の追求
　・人づくり、モノつくり

　「イノベーション＆チャレンジ(あたらしい価値の創造)」の施策としては、

　・次の成長への種まき
　・モノつくりの革新
　・新商品、新領域技術の開発

を推進していきます。

当社は、当社事業を通じ機械製品のエネルギーロスを削減することで、地球環境の保全と持続可能な社会の発展に向けた貢献を果たすために、環境経営のレベルアップに取り組んでいきます。
また、関連法令を遵守すると共に社会の一員としての高い倫理観を持って行動することで、顧客や地域社会等の様々なステークホルダーから信頼される企業として発展し続けることを目指しており、コンプライアンス強化の取組みとして更なる体制・制度の整備、教育・啓発の徹底を図っていきます。
当社は、執行と監督の役割を明確にすることにより、経営の透明性と健全性を高め、公正で迅速な意思決定を行なうために機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しコーポレートガバナンス・コード等の社会的な要請を踏まえたガバナンス体制の強化に取り組んでいきます。

(2)「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」について

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

  当社グループは、株主・投資家、顧客、国内外の製造・販売会社、地域社会、従業員等の様々なステークホルダーとの相互関係に基づき成り立っています。当社は、当社グループの使命は、社会・環境・経済の全ての面においてバランスのとれた経営を行い、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすと同時に、本業に徹することにより当社グループの企業価値を増大させることであると考えています。

  当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資をしていただいている株主の皆様には、当社のかかる考えにご賛同いただいた上で、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと理解しています。かかる理解のもと、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、最終的には、株主の皆様のご判断によるべきであると考えています。従いまして、当社株式の大量の買付行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えます。

  しかしながら、近年のわが国の資本市場の状況を考慮すると、対象となる企業の株主の皆様及び投資家の皆様に対する必要十分な情報開示や熟慮のための機会が与えられることなく、あるいは対象となる企業の取締役会が意見表明を行い、代替案を提示するための情報や時間が提供されずに、突如として、株式の大量の買付行為が強行される可能性も否定できません。このような株式の大量の買付行為の中には、真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する買付行為もあり得ます。

  かかる当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する当社株式の大量の買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

(イ)中期経営計画等による企業価値向上への取り組み

当社の中期経営計画等による企業価値向上への取り組みについては、上記(1)企業価値の向上に記載のとおりです。

(ロ)コーポレートガバナンスに関する取り組み

当社は、社会的責任を果たし、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、持続的に向上させるため、経営に関する意思決定の透明性と健全性の向上に積極的に取り組んできました。2004年に当時の委員会等設置会社に移行する以前から、執行役員制度の導入、社外取締役の招聘及び任意の報酬委員会・監査委員会の設置をしてきました。現在、当社は指名委員会等設置会社であり、指名・監査・報酬の3つの委員会は、それぞれ2名の社外取締役と1名の社内取締役で構成され、経営に関する意思決定の透明性と健全性の確保に大きな役割を果たしています。

なお、当社の社外取締役については4名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号柱書に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み(同規則第118条第3号ロ(2))として、2008年6月25日開催の当社定時株主総会において、当社株式の大量買付行為に関する対応策を導入し、その後3年の有効期間が満了するに当たり、2011年6月24日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご賛同を得て、当社株式の大量買付行為に関する対応策(以下「旧プラン」といいます。)を継続しました。旧プランは、2014年6月25日開催の当社定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了することから、当社は、社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる種々の議論、法令の改正等を踏まえ、買収防衛策を継続するか否かについて検討を続けてまいりました。

その結果、2014年5月23日開催の当社取締役会において、当社定款第35条に基づき、同年6月25日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご賛同を得て承認可決されることを条件として、旧プランから継続して、当社株式の大量買付行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)を導入することを決議し、同株主総会において承認され、本プランが導入されました。

(イ)本プランの対象となる大量買付行為

本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付けその他具体的な買付方法の如何を問いません。以下同じとします。)、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を適用対象とします。但し、あらかじめ当社取締役会が同意した買付行為は、本プランの適用対象からは除外します。なお、本プランの適用を受ける買付行為を以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」といいます。

(ロ)大量買付ルールの設定

ⅰ．意向表明書の事前提出

大量買付者には、大量買付行為の実行に先立ち、当社代表執行役社長宛に、本プランに定められた所定の手続(以下「大量買付ルール」といいます。)に従う旨の誓約等を日本語で記載した意向表明書をご提出いただきます。

ⅱ．本必要情報の提供

当社取締役会は、上記ⅰ．の意向表明書受領後10営業日(初日不算入)以内に、大量買付者から提供していただくべき、大量買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報(以下「本必要情報」といいます。)を記載したリスト(以下「本必要情報リスト」といいます。)を当該大量買付者に対して交付します。大量買付者には、当社代表執行役社長宛に、本必要情報リストに従って十分な情報を提供していただきます。

次いで、当社取締役会は、大量買付者から提供された情報を精査し、必要に応じて当社取締役会から独立した第三者(財務アドバイザー、公認会計士、弁護士、その他の専門家を含みます。以下「外部専門家等」といいます。)の助言を受けた上で、当該情報だけでは本必要情報として不十分であると合理的に判断する場合には、大量買付者に対して追加的に情報提供を求めることができるものとし、大量買付者から追加的に受領した情報についても同様とします。

ⅲ．取締役会による評価期間の設定等

　当社取締役会は、本必要情報の提供が完了した後、必要に応じて外部専門家等の助言を受けた上で、大量買付行為の内容に応じて最長60日間または最長90日間(いずれの場合も初日不算入)を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案作成のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として設定します。但し、当社取締役会が、当初設定した取締役会評価期間内に当社取締役会としての意見をとりまとめることができないことについてやむを得ない事由がある場合には、当社取締役会は、必要に応じて外部専門家等の助言を受けた上で、当社取締役全員が出席する取締役会の全会一致の決議により、取締役会評価期間を合理的に必要な範囲内で、最長30日間(初日不算入)延長できるものとします(なお、当該延長は原則として一度に限るものとします。)。

大量買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。

取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、大量買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上の観点から、当社取締役会としての意見をとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件改善について交渉し、また当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

(ハ)対抗措置の発動

大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、仮に当該大量買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説明等を行うことはあり得るものの、原則として、当該大量買付行為に対する対抗措置は発動しません。

但し、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがあると合理的に認められる場合には、取締役会評価期間満了後に、株主総会を開催し、大量買付行為に対し、対抗措置を発動すべきか否かを株主の皆様のご判断に委ねることができるものとします。

また、当社取締役会は、大量買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合、大量買付者の提案する買収の方法が、いわゆる強圧的二段階買付けに代表される、構造上株主の皆様の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株券等の売却を強要するおそれがある場合等、大量買付行為が一定の類型に該当し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると合理的に認められる場合には、例外的に対抗措置を発動することがあります。

  これに対して、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上することを目的として、対抗措置を発動する場合があります。大量買付者が大量買付ルールを遵守したか否か及び対抗措置の発動の是非は、外部専門家等の助言を受けた上で、当社取締役会が合理的に判断し、決議します。

但し、当社取締役会が、株主の皆様のご意思を確認することが実務上可能であり、かつ、当社取締役会が株主の皆様のご意思を確認するために株主総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただくことが適切であると合理的に判断した場合には、取締役会評価期間満了後に、株主総会を開催し、大量買付行為に対し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様のご判断に委ねるものとします。

なお、当社は、本プランにおける対抗措置として、原則として、新株予約権無償割当てを行います。

また、対抗措置発動にかかる当社取締役会の決議(株主総会の決議に基づく場合を除きます。)は、取締役全員が出席する取締役会において、全会一致により行うものとします。

(ニ)株主意思の確認手続

当社取締役会は、上記(ハ)に記載のとおり、株主総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただく場合には、取締役会評価期間満了後に、法令及び当社定款の定めに従って、速やかに株主総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様のご判断に委ねるものとします。当社取締役会は、取締役会評価期間満了後60日以内に株主総会を開催し、大量買付行為への対抗措置の発動に関する議案を株主総会に上程するものとしますが、事務手続上の理由から60日以内に開催できない場合は、事務手続上可能な最も早い日において開催するものとします。

株主総会を開催する場合には、大量買付者は、当該株主総会終結時まで、大量買付行為を開始してはならないものとします。

(ホ)本プランの有効期間

本プランの有効期間は、2014年6月25日開催の当社定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで(2017年6月に開催予定の定時株主総会終結の時まで)とし、以降、本プランの継続(一部修正した上での継続を含みます。)については、3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。

なお、本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト(http://www.jp.nsk.com/company/governance/index.
html#tab4)に掲載しています、2014年5月23日付「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」をご参照ください。

④ 上記②の取り組みについての取締役会の判断及びその理由

上記②の取り組みは、当社の中長期的な企業価値の向上のための基本的な取り組みの一環であり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的として実施しているものです。かかる取り組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることにより、上記①記載の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する当社株式の大量の買付行為は困難になるものと考えられ、よって、上記②の取り組みは、上記①の基本方針の実現に資するものであると考えています。

従いまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

⑤ 上記③の取り組みについての取締役会の判断及びその理由

  上記③の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者に対して、当該大量買付者が実施しようとする大量買付行為に関する必要な情報の提供、及び、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求め、最終判断を行う当社株主の皆様が、株式の大量の買付行為の提案の内容を十分に理解し、適切な判断(インフォームド・ジャッジメント)を行うことができるようにするために導入されるものです。また、上記③の取り組みにおいては、そのような情報提供と検討等の期間の確保の要請に応じない大量買付者に対して取締役会決議により対抗措置を発動できることとするとともに、かかる要請に応じた大量買付者であっても、当該大量買付者が実施しようとする大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがあると合理的に認められる場合には、株主総会決議により対抗措置を発動できる(但し、一定の類型に該当し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると合理的に認められる場合には、取締役会決議により発動できます。)こととすることで、これらの大量買付者による大量買付行為を防止するものであり、よって、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みです。さらに、上記③の取り組みにおいては、大量買付者が大量買付ルールを遵守している場合において対抗措置を発動しようとする場合には、原則として、株主総会を開催して、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただくこととしており、また、大量買付者が大量買付ルールを遵守していない場合を含め、当社取締役会が対抗措置の発動を決議する場合には、独立性のある社外取締役を含む取締役全員が出席する当社取締役会において、全会一致により行うこととしており、当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性及び公正性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものです。

さらに、当社は、本プランの運用における取締役会の判断の恣意性を排除し、本プランの運用の合理性を確保することを目的として、本プランの運用に関して取締役会が準拠すべき手続等を定めた「大量買付行為への対応に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」といいます。)を制定しています。ガイドラインの制定により、大量買付ルールの適用、対抗措置の発動または不発動等に関する取締役会の判断の客観性が高まり、本プランの運用につき十分な合理性が確保されることになります。

従いまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月24日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) 国、地域、産業の経済状況

当社グループは、グローバルに広範囲の国と地域で製品を製造、販売しています。また、取引先も自動車をはじめとする多岐の産業にわたっています。従いまして、これらの国、地域または産業における経済状況の変化は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場変化への対応と競争環境

当社グループ製品の販売は、厳しさを増す企業間競争や取引先のグローバル展開等、急速な市場環境の変化にさらされています。

例えば、産業機械事業における標準玉軸受に関しましては、中国地場の軸受メーカーの台頭は汎用品のグローバルな市場価格の下落となってあらわれてきています。当社グループは高品質軸受分野における事業の拡大や技術サービスの向上等、価格面以外での競争力強化を図っていますが、中国軸受メーカー等の低価格品の急速な伸張は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、自動車事業におきましては、取引先のグローバルな生産展開や車種及び仕様の世界共通化等の変化に対応して、グローバルな供給拠点を有することが取引の必要条件となる場合も出てきています。当社グループは早くから海外における競争力のある生産拡充を進めていますが、事業または地域によっては、進出の遅れによる販売機会の逸失や需要変動への対応が遅れることにより、当社グループの業績と財務状況へ悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定分野への依存

当社グループは、販売全体の過半を自動車軸受及び自動車部品が占め、また、精密機器関連製品におきましては半導体製造装置産業、工作機械産業向け販売比率が高い等、特定需要分野への依存率が高くなっています。産業機械軸受、精密機器関連製品におきまして需要の裾野の広い一般産業機械分野やアフターマーケット向けの相対的販売比率を高め、依存度の高い分野の需要の下方変動による影響の緩和を図っていますが、高依存度の特定産業分野における急激な需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の信用リスク

当社グループの販売は大手の比較的安定した取引先向けの比率が高く、売上債権等にかかる回収リスクは全体としては軽微であると認識しています。また、貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して引当金を計上しています。

  取引先の信用状況に関しましては、常日頃から情報収集の体制を築いていますが、予測していない事業環境の変化等による債権回収リスクが発生する可能性はあります。取引先の信用力低下、債務不履行等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事業提携

当社グループはグローバルに複数の企業との提携によって事業を行い、相互の経営資源の有効活用を図るとともに、技術開発、生産活動等において提携効果の創出に取組んでいます。しかしながら、提携先の経営戦略の変更、財務状況の悪化等により期待した効果を実現できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定供給元への依存

当社グループは原材料並びに部品の調達につきましては併注を基本とし、1社に偏った供給依存を回避する方針を原則としています。しかしながら、その特性によっては技術的に供給元が限定される場合もあり、供給元の生産能力不足や品質不良または火災、地震等の自然災害、あるいは倒産その他の理由により必要な調達が出来なくなり、当社グループ製品の取引先への供給に支障をきたすリスクもあります。このような場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 原材料の価格上昇

国際的な景気動向、需給関係の影響などにより、鉄鉱石、原料炭、スクラップ、原油等の原材料価格は大きく変動し、原材料の価格上昇局面では、当社グループの製品に使用する原材料及び部品の値上りが懸念されます。当社グループでは、国際調達やＶＡ・ＶＥ活動などを通じて原価低減に努めると同時に、原材料費上昇分の製品価格への転嫁に努めますが、コストアップを吸収できない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 品質問題

当社グループの製品は多くの産業分野や最終製品で使用され、かつ高精度の機能を必要とする部位や自動車、鉄道車両、航空機等、人命を担う最終製品にも多く使用されています。当社グループは品質の重要性を認識し高い品質保証体制を確立していますが、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任訴訟につながるような製品の不具合が起きた場合には、多大な費用の発生や社会的信用の低下等につながる危険性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループはグローバルな製造物賠償責任保険及び一部の製品に関するリコール保険に加入していますが、損害賠償等の損失を十分にカバーできるとは限りません。

(9) 新製品開発

当社グループの新製品開発活動は、収益拡大のための重要な課題である新製品の市場への投入を目的に進めています。当社グループの製品に対する市場からの開発ニーズはその多様性を増し、ニーズの変化する速度も以前に増して速くなってきています。

新製品開発は製品が市場から評価され、販売されてはじめて収益に寄与しますが、新製品開発には以下にあげるものをはじめ、様々なリスクが存在しており、これらのリスクが回避できない場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　当社グループが市場ニーズを正確に捉えきれず、開発した新製品の販売が目標に達しない可能性があります。

②　製品開発と量産化の遅れにより、当社グループの製品の販売が低下する可能性があります。

③　競合他社の開発品または技術が知的財産権として保護され、当社の新製品開発を阻害する可能性があります。

④　当社グループが新たに開発した製品を代替する他社の新技術製品が出現する可能性があります。

(10) 知的財産権

当社グループは、開発した技術を特許等の知的財産権として権利化することが重要と考え、事業競争力維持拡大のために、国内外で知的財産権を取得しています。

しかしながら、知的財産権の重要性が増すに従い、以下のケースが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完全に排除できるものではありません。

①　当社グループの知的財産権に対し、無効請求等を起こされる場合。

②　事業展開のためには、第三者の知的財産権につき実施許諾を得る必要があり、ロイヤルティの支払いが生じる場合、又は実施許諾が得られない場合。

③　第三者により知的財産権侵害の主張をされる場合。

④　特定の国または地域において、法的実効性が必ずしも十分でないため、不正競争品を効果的に排除できない場合。

(11) 海外事業展開

当社グループはグローバルに事業を展開しており、当連結会計年度における海外売上高は概ね６割強です。これらの海外市場での事業には、以下に掲げるような海外事業展開に共通のリスクがあります。

①　各国政府の予期しない法律または規制の変更

②　社会・政治及び経済状況の変化または治安の悪化

③　輸送の遅延、電力等のインフラの障害

④　為替制限、為替変動

⑤　各種税制の不利な変更または課税

⑥　保護貿易諸規制の発動

⑦　異なる商習慣による取引先の信用リスク等

⑧　異なる雇用制度、社会保険制度

⑨　労働環境の変化や人材の採用と確保の難しさ

⑩　疫病の発生

(12) 災害・テロ等

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、雪害、原発事故、新型感染症の発生等の災害やテロ攻撃または政治情勢の変化に伴う社会的混乱による物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に悪影響が及ぶ可能性があります。

また、火災、自然災害等による被害につきましては保険によりその全てが補償されるわけではありません。災害及びテロへの対策は重要な経営課題の１つであり、被害を最小化するための事前対策及び事業を継続するための対策を実施していますが、完全にリスクを回避することは困難です。

(13) コンプライアンス

当社グループでは、法令・倫理遵守(コンプライアンス)の徹底を目的に「ＮＳＫ企業倫理規則」を制定し最も重要と考えられる以下の16項目についてコンプライアンスのための行動指針を定め、イントラネット等による掲示・配布、eラーニングや集合研修等による教育を通じて役員・従業員に周知することにより、コンプライアンス・リスクの軽減を図っています。しかしながら、このような対策にもかかわらず、従業員の不注意や誤った認識等によりコンプライアンス違反が発生し、それに伴い当社グループが刑事上、民事上、行政上の責任を負い、さらには社会的信用を失い、また経済的損害を受ける可能性がないとは言えません。

①　競争法の遵守

②　輸出入関係法令の遵守

③　贈収賄行為の禁止(接待、贈答などの取扱い)

④　公的機関との取引及び政治献金の取扱い

⑤　正確な記録及び処理

⑥　インサイダー取引の禁止

⑦　知的財産権の取扱い

⑧　違法行為・反社会的行為の禁止

⑨　会社財産の保護

⑩　企業秘密・個人情報の取扱い

⑪　お客様との関わり

⑫　調達取引先との関わり

⑬　競合他社の信用毀損行為の禁止

⑭　差別の禁止と健全な職場環境の整備

⑮　労働における基本的権利の尊重

⑯　地球環境の保全

なお、当社及び当社の一部子会社は、その製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当局による調査等を受けており、当社グループは、これに対して全面的に協力しています。

上記調査等の結果として、今後、課徴金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績等に与える影響は明らかではありません。

(14) 訴訟対応

当社グループは製造業であり、従来及び現在の訴訟の多くは製品の取引に関するものです。特に製造物責任に関する訴訟リスクを負っていると言えます。

製造物責任に関する訴訟に至った場合の応訴と賠償につきましては、当社グループは製造物賠償責任保険に加入していますので、保険が適用される場合もありますが、この保険は無制限、無条件に当社グループの賠償負担を担保するものではありません。

当社並びに当社の米国、カナダ及び欧州の一部子会社は、米国及びカナダにおいて、他の被告らとともに、原告である軸受製品等の購入者の代表者等から複数の集団訴訟(州政府による訴訟を含む。)の提起を受けています。原告は、被告らが共謀してこれらの国において軸受製品等の取引に関する競争を制限した等と主張し、被告らに対して損害賠償、対象行為の差止めをはじめとする請求を行っています。また、当社及び当社の欧州の一部子会社は、英国において、他の被告らとともに、原告である一部顧客から過去の欧州競争法違反行為に関連して損害賠償請求訴訟の提起を受けています。

これらの詳細につきましては、後記「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [連結財務諸表注記] 28.偶発事象 (2)訴訟事項等」をご参照ください。

当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。また、当社グループは、上記訴訟等の状況に応じて、原告等との間で個別に和解の可能性も検討していきます。

上記訴訟等の結果として、今後、損害賠償金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績等に与える影響は明らかではありません。

(15) 情報システム

当社グループは、販売・製造・物流・研究開発・会計を含む様々な業務の運営を管理・サポートするため、様々なネットワーク及びシステムを利用しています。これらシステムには十分な安全対策を施していますが、ハッカーからのサイバー攻撃、外部システム提供者のサービス停止、天災等により障害が発生した場合は、復旧に長時間を要する可能性があります。このような事態が生じた場合、生産活動・物流管理・販売活動などに支障をきたすと共に、製品出荷の混乱により顧客の生産計画に影響を及ぼし、損害賠償や顧客の信頼を損なう可能性があります。

(16) 情報管理

当社グループは、多くの重要情報や個人情報を適切な手続きに基づき入手すると共に利用しています。これら情報の外部への流出及び目的以外への流用等が起こらないよう情報セキュリティーポリシーを定め、周知徹底及び運用を図っていますが、サイバー攻撃等、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、重要な業務の中断や、法的請求、社会的信用の失墜、その対応のために生じる多額の費用負担等のリスクが存在しています。 その結果、当社グループのブランドイメージや経営、財政状態及びキャッシュフローに悪影響を及ぼす可能性があります。

(17) 情報開示及び株主利益

当社グループは適時開示に関わる運用体制を整備し、会社情報の公正かつ適時適切な開示及び財務報告の信頼性の確保等に努めていますが、法令・通達等の制定・変更あるいは証券取引所のルール改定等、社会的要請の変化への適切な対応が十分でない場合、情報開示の適切性を欠き、市場での株主価値の下落並びに株主にとっての不利益を招来する可能性がないとは言えません。

また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価又は監査において、重要な欠陥又は不備を指摘される可能性もないとは言えません。

(18) 環境問題

当社グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、環境負荷物質、廃棄物処理、地球温暖化防止、エネルギーなどに関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループは環境保全活動を重要な経営方針のひとつとして掲げ、環境マネジメントシステムの充実を図っており、これまで重大な環境問題を生じさせたことはありません。しかし、将来不測の事態により環境問題が生じ、損害の賠償、製品の回収、生産の停止、浄化等の費用負担、罰金等の行政処分を受けることや社会的信用を失墜する可能性、あるいは新しい規制が施行され多額の費用負担が生じる可能性がないとは言えません。

(19) 人材確保

当社グループは競争力を維持するため、優秀な人材を継続的に確保・採用し、育成することが必要であると考えています。各分野での有能な人材確保における競争は高まっており、当社グループが人材を確保し育成できない場合には、事業の拡大にも支障をきたし、悪影響を及ぼす可能性があります。

(20) 労使関係及び労働環境

当社グループは安定した労使関係の構築に努めています。日本におきましては労使協議会を定期的に開催し、職場環境、労働条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは少ないと考えています。しかし、海外においては、労使慣行の相違が存在し、また法制度の変化、経済環境の変化、社会環境の変化等予期せぬ事象を起因とした労使関係の悪化、労働争議の可能性があり、その場合には事業の遂行に制約が生じる可能性があります。

また、安全で働きやすい職場環境作りを目指して取組んでいますが、設備の不具合、作業者の標準作業の不遵守等により、労働災害が発生する可能性があります。特に重大な労働災害が発生した場合には、事業に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(21) 為替及び金利の変動

当社グループはグローバルに販売及び生産等の事業活動を展開しており、外貨建商取引及び投資活動等の損益は為替変動の影響を受けます。また、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めていますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替変動及び金利変動の悪影響を軽減すべく、外貨建債権債務の均衡を図り、また、社内規定に従い必要に応じヘッジ取引を行っていますが、その影響を完全に回避できるとは限りません。

さらに、為替変動により、売上高が目減りしたり、材料・部品の仕入れ価格が上昇し、製造コストに悪影響を及ぼす可能性もあります。

その他、海外関係会社の財務諸表は主に現地通貨で表示されていますが、連結財務諸表の作成の際に円換算しています。従いまして、現地通貨における価値が変わらない場合でも、円換算後の当社グループの資産及び負債、収益及び費用は為替変動の影響を受けます。

(22) 退職後給付

当社及び一部の国内子会社は、従業員の退職後給付に充てるため、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度を有しています。また英国等の海外子会社でも確定給付型の制度が一部存続しています。

当社グループの退職給付費用、確定給付制度債務及び制度資産は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。従いまして、その前提条件の変更や制度資産の運用成績の悪化、信託している株式の株価下落、並びに会計基準の変更等が当社グループの業績及び財務状況へ悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2015年4月21日開催の臨時取締役会において、当社の100％子会社であるNSKテクノロジー株式会社の株式を、株式会社ブイ・テクノロジーに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結、2015年6月1日に譲渡しました。

６ 【研究開発活動】

(1) 基本方針

当社グループは、企業理念に定める「円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざす」を実現するため、お客様や社会のニーズを的確にとらえ、4つのコアテクノロジー(トライボロジー(摩擦、潤滑)技術、材料技術、解析技術、メカトロ技術)を駆使した製品や技術の開発を進めています。

(2) 研究開発の成果

産業機械事業

産業機械分野では、幅広い産業の多様な用途に対し、環境負荷低減、省エネ化、安全性向上が求められています。当社グループでは、これらニーズに対応できる製品を開発し、社会・産業界の要求に応えています。軸受製品としては、需要が拡大している水素・天然ガス用液化ガスポンプ向けに使用可能な新セラミック玉軸受「spaceaCRYO™(クライオ) 」、空調・冷凍設備等の省エネ化のために採用が拡大しているインバータモータにおいて軸受の電食を防止する「インバータモータ用絶縁軸受」などを開発しました。精密機器関連製品では、電動駆動化が進んでいる射出成形機やプレス機向けに、型締め力3,000トン級設備まで対応可能な「世界最大級の負荷容量を持つ超大型ボールねじ」を開発しました。これにより、大型設備まで電動化が可能となり、設備の省エネ化、油圧廃止による耐火安全性や環境性能の向上に貢献します。一方、NSKのメカトロ技術を適用した製品として、広範囲を高速で非接触検出可能な「近接覚センサ」を開発しました。ロボットと人の安全な協働環境を実現させるセンサとしての活用が期待されます。また、NSKのモータ技術を活用して、二つの異なる動作を同一筐体内で実現する「2軸一体型モータ」を開発しました。これにより、生産設備の小型化・省スペース化が可能となります。

自動車事業

自動車の環境対応(効率向上、省燃費化)、安全性向上、あるいは過酷環境対応のため、自動車向け製品にはさらなる高機能化が要求されています。例えば、省燃費化を狙ったダウンサイジングエンジン普及に伴い、エンジン補機ベルト用プーリーが小径化されます。そのため、ベルト張力を調整するアイドラ・テンショナ用軸受においては、プーリー小径化に伴う高速化への対応が必要になります。一方、今後需要が伸びる新興国市場は道路環境が過酷であるため、水やダストなどへの耐性が必要となります。当社グループでは、独自のシール技術を用い、高速性と高密封性を兼ね備えたアイドラ・テンショナ用「高速高密封シール付き玉軸受」を開発し、自動車の省燃費化と信頼性向上に貢献します。急速に搭載が拡大している電動パワーステアリング(EPS)には、自動車の省燃費化はもとより、より一層の安全性・快適性の向上に貢献することが求められています。当社グループでは、チルト式コラムタイプEPSのラインナップの一つとして「世界最軽量※電動パワーステアリング」を開発しました。本製品はギヤボックスの小型化により軽量化するとともに、始動時のトルクセンサ自動点検機能を改良することにより安全・信頼性を向上させました。当社グループでは、人がクルマと一体感を感じられるステアリングを理想とし、開発を進めています。※当社調べ

当連結会計年度の研究開発費はグループ全体で111億55百万円であり、その内訳は、産業機械事業31億5百万円、自動車事業77億32百万円、その他3億17百万円です。

なお、主な成果は次のとおりです。

(産業機械事業)

・ 液化ガスポンプ用高機能新セラミック玉軸受 「spaceaCRYO™(クライオ)」
・ 一般産業機械向け「インバータモータ用絶縁軸受」
・ 小型高吸引力掃除機向け「超高速回転モータ用玉軸受」
・ 射出成形機・大型プレス機向け「世界最大級の負荷容量を持つ超大型ボールねじ」
・ 「高機能 精密位置決めテーブル」
・ 自動車・半導体製造装置等の電動化用「タフキャリア™ 左右ねじシリーズ」
・ 対象物の広範囲・高速検出が可能な「近接覚センサ」
・ 多軸アクチュエータ用「2軸一体型モータ」、「一体型 昇降-回転アクチュエータ (Z-θアクチュエータ)」
・ 改良型「ナビゲーション機能付き障害物回避先導ロボットLIGHBOT™ (ライボット)」

(自動車事業)

・ 自動車エンジン ベルト アイドラ・テンショナ用「高速高密封シール付き玉軸受」
・ 自動変速機向け遊星歯車機構用「世界最小ころ スラストニードル軸受」
・ 自動車エンジン ファンクラッチ用「高密封シール付き玉軸受」
・ ハイブリッドカー・電気自動車向け「次世代クリープフリー軸受」
・ 「アクティブオンセンタリング制御搭載 電動パワーステアリング」
・ 「世界最軽量 電動パワーステアリング」
・ 「アドバンスドアシストステアリングⅡ」

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月24日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [連結財務諸表注記] ３.重要な会計方針の要約」に記載のとおりです。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析については、「第２[事業の状況] １［業績等の概要］(1) 業績」に記載のとおりです。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２[事業の状況] ４[事業等のリスク]」に記載のとおりです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  財政状態の分析

  資産合計は1兆323億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて931億35百万円減少しました。主な減少は現金及び現金同等物88億58百万円、売上債権及びその他の債権179億18百万円、棚卸資産116億6百万円、有形固定資産81億69百万円、その他の金融資産(非流動)207億68百万円、退職給付に係る資産274億63百万円です。負債合計は5,535億3百万円となり、前連結会計年度末に比べて852億4百万円減少しました。主な減少は仕入債務及びその他の債務71億88百万円、その他の金融負債(流動)201億20百万円、金融負債(非流動)305億21百万円、繰延税金負債157億53百万円です。資本合計は4,788億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて79億30百万円減少しました。主な増加は親会社の所有者に帰属する当期利益657億19百万円であり、主な減少はその他の資本の構成要素557億31百万円です。

  流動資産は、前連結会計年度末に比べて423億57百万円減少し5,112億53百万円となり、また、流動負債は、前連結会計年度末に比べて342億32百万円減少し2,932億47百万円となりました。その結果、流動比率は、前連結会計年度末の1.69倍に対して1.74倍となりました。有利子負債につきましては、有利子負債総額は前連結会計年度末から508億7百万円減少して2,781億52百万円となり、純有利子負債(有利子負債残高から現金及び現金同等物残高を差し引いたもの)は前連結会計年度末から419億48百万円減少し1,026億36百万円となりました。ネットD/Eレシオは、前連結会計年度の0.31から0.23となりました。１株当たり親会社所有者帰属持分は、前連結会計年度の852.83円から839.56円へ減少しました。また親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の41.0％から44.0％となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、１ [業績等の概要]　(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。

③  財政政策

  当社グループは現在、自己資金及び借入れ等により資金調達することとしています。運転資金につきましては、借入れによる資金調達を行う場合、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が使用する現地通貨で調達することが一般的です。2016年3月末現在、短期借入金の残高は610億80百万円となっています。また、生産設備などの長期資金は、主として長期借入金及び社債で調達しています。2016年3月末現在、長期借入金・社債の残高は2,170億72百万円となっており、内訳は金融機関からの借入金1,570億72百万円、無担保社債600億円となっています。

  今後も当社グループは、財務及び収益体質の強化により、有利子負債の削減を目指します。当社グループは、その健全な財務状況、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力、コミットメントライン契約150億円及びコマーシャルペーパー発行枠500億円などにより、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、「収益重視の成長」を事業戦略の基本方針として、新興国での事業拡大や、生産力・技術開発力の強化、ITインフラ基盤の刷新等の施策を展開しています。当連結会計年度の設備投資は、生産基盤強化の投資に注力しながら、グローバルに拡大するニードル事業と、新興国を中心に増強投資を行いました。この結果、前期に比べて53億円増の549億96百万円の投資を実施しました。

産業機械事業は、日本では、生産性向上を狙い藤沢工場等の生産拠点の再編成を開始し、また小径事業基盤強化を中心に海外へ投資を行い、合計173億円の投資となりました。

自動車事業では、日本及び中国でニードル軸受の需要拡大に対する増強投資と、生産性向上を目的とした投資を行いました。また電動パワーステアリング(EPS)に対する投資をグローバルに行い、自動車事業の投資は、合計341億94百万円となりました。

その他は、鋼球を中心に日本及び海外工場で35億1百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　土地の一部を賃借しており、年間賃借料は136百万円となっています。賃借している土地の面積については［ ］で外書きにしています。

２　土地・建物の一部を賃借しており、年間賃借料は8百万円となっています。賃借している土地の面積については［ ］で外書きにしています。

３　土地・建物の一部を賃借しており、年間賃借料は5百万円となっています。賃借している土地の面積については［ ］で外書きにしています。

４　土地の一部を賃借しており、年間賃借料は  19百万円となっています。

５　土地は全てを中国政府より賃借しています。

６　土地・建物は全てを賃借しており、年間賃借料は262百万円となっています。

７　土地は全てをインドネシア政府より無償賃借しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

第156期(2016年4月1日～2017年3月31日)は、第5次中期計画の初年度となります。市場の変化、成長分野での競争力を高める為の投資を行っていくとともに、IoT等の次世代の生産体制構築へ向けた投資も、積極的に行っていきます。

産業機械事業では、生産基盤強化のため、日本及びアセアンを中心に、合理化投資と設備の改善投資を行っていきます。自動車事業では、グローバルに生産基盤強化の為の投資を行う一方、日本及び韓国でのニードル軸受の需要増対応として、増強投資を行っていきます。重要設備の新設等の年間投資予定額は約620億円であり、所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。

第156期(2016年4月1日～2017年3月31日)におけるセグメントごとの設備投資計画は次のとおりです。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 1   2014年12月24日開催の取締役会決議により、2015年4月1日付で単元株式数を1,000株から100株へ変更しています。

2   「提出日現在発行数」には、2016年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①会社法第236条、第238及び第239条の規定に基づく、ストック・オプションの概要は次のとおりです。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

２  当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

    調整後株式数  ＝  調整前株式数  ×  分割・併合の比率

    また、当社が資本の減少を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

３  当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないこととする。

    なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

    また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４  当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転(以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
  組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的となる株式の種類
  再編対象会社の普通株式
③新株予約権の目的となる株式の数
  組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
  る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
  組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された額とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げ
  る。
⑤新株予約権の行使期間
  上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
  の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
  ができる期間の満了日までとする。
⑥その他行使条件及び取得事由
  上記「新株予約権の行使の条件」に準じて定めるものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
  上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定める
  ものとする。
⑧新株予約権の取得承認
  譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

　②会社法第236条、第238及び第240条の規定に基づく、ストック・オプションの概要は次のとおりです。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

２  当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

  調整後株式数  ＝  調整前株式数  ×  分割・併合の比率

    また、当社が資本の減少を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

３  当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、新株予約権の行使による場合は、行使価額の調整は行わないこととする。

    なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

    また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４  当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転(以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
  残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる株式の種類
  再編対象会社の普通株式
③新株予約権の目的となる株式の数
  組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
  る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
  組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された額とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げ
  る。
⑤新株予約権の行使期間
  上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
  の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
  ができる期間の満了日までとする。
⑥その他行使条件及び取得事由
  上記「新株予約権の行使の条件」及び「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて定める
  ものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
  上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定める
  ものとする。
⑧新株予約権の取得承認
  譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２  当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

  調整後株式数  ＝  調整前株式数  ×  分割・併合の比率

    また、当社が資本の減少を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

３  当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、新株予約権の行使による場合は、行使価額の調整は行わないこととする。

    なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

    また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４  当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転(以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
  残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる株式の種類
  再編対象会社の普通株式
③新株予約権の目的となる株式の数
  組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
  る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
  組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された額とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げ
  る。
⑤新株予約権の行使期間
  上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
  の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
  ができる期間の満了日までとする。
⑥その他行使条件及び取得事由
  上記「新株予約権の行使の条件」及び「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて定める
  ものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
  上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定める
  ものとする。
⑧新株予約権の取得承認
  譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　2002年4月1日から2016年5月31日までの間に、新株予約権の行使による資本金の増加はありません。

２　転換社債の株式への転換による増加です。

３　自己株式の資本準備金による消却です。

(6) 【所有者別状況】

     2016年3月31日現在

(注) 自己株式9,286,771株は、「個人その他」に92,867単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

     2016年3月31日現在

(注) １　株式数は、千株未満を切り捨てています。

２　上記以外に、当社は自己株式 9,286,771株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.68％)を保有しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３　2015年8月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が、2015年8月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

     2016年3月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

② 【自己株式等】

     2016年3月31日現在

(注) 八木工業㈱は、日本精工取引先持株会(東京都品川区大崎一丁目6番3号)の会員であり、他人名義欄に記載されている株式は全て同持株会名義となっています。

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

①当社は、会社法第236条、第238及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しています。当該新株予約権の
内容は、次のとおりです。

2011年6月24日開催の定時株主総会決議

②当社は、会社法第236条、第238及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行しています。当該新株予約権の
内容は、次のとおりです。

2014年7月29日開催の取締役会決議

2015年7月29日開催の取締役会決議

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　(注)　2016年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、14,450,800株の買付けにより2016年5月19日に
　　　　終了しました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)「当期間における取得自己株式」には、2016年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び価額の総額は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)「当期間」における「その他(新株予約権の行使)」及び「保有自己株式数」には、2016年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式数及び処分価額の総額は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つとしています。配当については、連結ベースでの配当性向30％を目安として継続実施することを基本とし、財務状況等を勘案して決定したいと考えています。

また、当社では中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は取締役会です。

なお、当期の期末配当金については、１株当たり17円とさせていただきました。昨年12月1日に１株につき17円の中間配当を実施しましたので、年間での配当金は、前期に比べて6円増配の１株につき34円となります。

当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。なお、内部留保資金につきましては、今後の事業展開等に充当する予定です。

(注) 配当金の総額は、百万円未満を切り捨てています。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性　41名　女性　0名(役員のうち女性の比率　0％)

(1) 取締役の状況

(注)１　取締役釡和明、田井一郎、古川康信、池田輝彦の各氏は、社外取締役です。

２　取締役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　当社は指名委員会等設置会社です。当社の委員会体制については次のとおりです。

４　所有株式数は、百株未満を切り捨てています。

(2) 執行役の状況

(注) １　執行役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。

２　所有株式数は、百株未満を切り捨てています。

６ 【コーポレートガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレートガバナンスの状況】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な企業価値の向上のためには、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みが不可欠であると考えています。この実現のために、当社は機関設計として指名委員会等設置会社を採用し、以下に示す4つの指針に基づいてコーポレートガバナンス体制を構築しています。

1. 取締役会から業務執行機関への権限委譲により、経営の効率性及び機動性を向上させること
2. 監督機関と業務執行機関とを分離することにより、監督機関の業務執行機関に対する監督機能を確保すること
3. 監督機関と業務執行機関とが連携することにより、監督機関の業務執行機関に対する監督機能を強化すること
4. コンプライアンス体制を強化することにより、経営の公正性を向上させること

当社は、これらコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制を「コーポレートガバナンス規則」に定め、取締役及び執行役がこの規則に則って事業運営を行っています。

② 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況

当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方」に示すとおり、経営に関して効率性・機動性と監督のバランスを重視しています。

2016年6月24日現在、当社の取締役会は12名の取締役にて構成され、そのうち社外取締役4名、業務執行取締役は6名となっています。この構成は、当社事業に精通した社内取締役・業務執行取締役の知見と社外取締役が有する広い見識との間のバランスにより、取締役会による適切な意思決定や監督を行うことに効果を発揮しています。

当社は、指名委員会等設置会社として、業務執行の決定を積極的に執行役に委任し、経営の効率性・機動性の向上に努めています。取締役会は、執行役の職務の執行の適正性や公正性を監督しています。さらに当社は、各々、社外取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会及び報酬委員会に独立した権限を与え、会社の経営に関する特に重要な事項についての監督機能を強化しています。

また、当社は、業務執行上の意思決定補助機関として、代表執行役社長を議長とする経営会議を設置し、代表執行役社長は、この会議での議論を参考として、業務執行上の最終的な意思決定を行っています。執行機関の報告の場として執行役会を設置し、執行役は代表執行役社長に対して、各担当業務に係る執行状況を定期的に報告しています。当社はこれらにより、業務執行に関する情報の共有化及び事業展開の方向性や理解の統一化を図り、業務執行の効率性・機動性を適切に確保しています。

③ 内部統制システム構築の基本方針について

当社取締役会は、2006年に「内部統制システム構築の基本方針」を決議して以来、その後も企業に求められる社会的要請の変化に応じ、同方針の見直しをしています。現状の基本方針は次のとおりです。

(a) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、「ＮＳＫグループ経営規則」により、当社グループ全体の内部統制の向上を図り、経営の健全性・透明性を高め、経営管理を円滑に運営することを目的とし、当社グループにおける業務の適正を確保する体制を構築します。

また、当社グループの経営及び業務についての各種規程に則り、当社グループの各部門よりその業務に係る事項、又は子会社の取締役等より職務の執行に係る事項について、定期的、或いは随時報告を受けます。

監査委員会又は監査委員会が指名する監査委員は、子会社から定期的に報告を受けるほか、必要に応じて子会社を訪問し、また子会社の監査役と連携し、その業務及び財産の状況を調査することができることとします。

なお、監査委員会が必要と認めたときは、監査委員の指揮の下でその業務を経営監査部に行わせることができることとします。

(b) 当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
    するための体制

  当社は、「ＮＳＫ企業倫理規則」、「コーポレートガバナンス規則」及び「コンプライアンス規則」により、当社グループが企業理念体系に則り、当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が遵守すべき普遍的な考え方、コンプライアンスを推進するための体制及び運営の基本的事項(組織、研修体制、内部通報制度等)を定めます。また、コンプライアンス意識の醸成を図るとともに内部統制の強化・充実に努め、法令違反行為及び定款違反行為を実効的に防止します。特に国内外の競争法については、「競争法遵守規則」の遵守を徹底させるとともに、継続的な教育・啓発活動の推進を通じて、競争法に関するコンプライアンスの意識を醸成させること等により、違反行為をより実効的に防止します。

当社は、当社グループのコンプライアンス体制を強化するための活動を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設け、同委員会の策定した方針に基づき施策を実施する専任組織を置きます。この専任組織は、良き企業市民としての社会的責任を常に認識し行動するための教育活動等の諸施策を実施するとともにその状況を監視し、当社グループ全体のコンプライアンス意識の向上その他コンプライアンスの強化推進を継続的に図ります。

さらに、「財務報告に係る内部統制規則」に基づき、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の整備及び運用を財務本部が、その評価を経営監査部が担い、財務報告の信頼性を確保するための合理的な保証を得られる体制を確保します。

また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して断固たる姿勢を貫き、反社会的勢力からの不当、不法な要求に応じず、取引関係を含め、反社会的勢力との関係を一切遮断して、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針とします。

(c) 当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、「ＮＳＫグループ経営規則」により、事業運営の原則、意思決定の仕組み、事業リスクの継続的監視、当社グループ各社の業績目標及び管理に関し、当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について定めます。

(d) 当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「リスク管理規則」により、執行体制上の責任者及び組織の役割を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確にします。

また、経営監査部が各部署のリスク管理の状況を監査し、監査委員会はその結果について報告を受け、定期的に取締役会に報告します。

(e) 当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について「文書等の保存・管理規則」に定めます。

また、当社執行役及び子会社の取締役等は、監査委員会又は監査委員会が指名する監査委員が求めたときは、これらの情報を閲覧に供することとします。

(f) 監査委員会の職務の執行に必要な事項

1) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査委員会の職務を補助する組織を経営監査部とします。経営監査部員のうち若干名の使用人は専任又は兼務にて監査委員会の職務を補助することとします。

2) 経営監査部の執行役からの独立性及び経営監査部に対する指示の実効性の確保に関する事項

経営監査部は代表執行役社長直属の組織とし、監査対象部門から独立した組織とします。

さらに、監査委員会は組織的監査を行うために経営監査部長又は所属の使用人に対し、直接指揮・命令することができ、同部長及び同部員の異動発令及び懲戒等は、事前に監査委員会の同意を得るものとします。

また、同部長及び同部員の人事評価に関して、監査委員会は意見を述べることができることとします。

3) 監査委員会への報告に関する当社グループの体制

当社は、当社事業部門責任者及び当社グループの責任者等が、監査委員会が必要と認める事項につき報告する体制を構築します。特に当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実について、その認識の有無につき定期的に監査委員会に報告し、その事実が発生したと判断した場合には、直ちにその内容を監査委員会に報告することとします。

さらに報告を補完する手段として、監査委員会が必要と認めた当社グループの重要会議について、監査委員を出席させることができることとします。また、執行役は当社グループにおける内部通報制度を整備し、その運用及び通報の状況について遅滞なく監査委員会又は監査委員会が指名する監査委員に報告します。

上記に定められた内容又は手段による報告のほか、当社グループの取締役、執行役、使用人及び監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、監査委員会に報告を行うことができることとします。

なお、当社は、報告の形式を問わず、監査委員会に報告を行った者に対してその報告を理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、当社グループ内にその旨を周知します。

4) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査委員会は、代表執行役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行い、経営監査部による内部監査の有効性を確保するため、内部監査に係る年次計画、実施状況及びその結果について、代表執行役社長に対して計画変更、追加監査又は改善を勧告することができることとします。さらに、独自に顧問弁護士に委任し、また必要に応じて専門の弁護士、会計士から監査業務に関する助言を受けることができることとします。

なお、監査委員の職務の執行に関して生ずる費用について、当社はその請求に基づき、所定の方法に従って、前払又は償還の手続きその他の費用又は債務の処理を、適正かつ速やかに行います。

④ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

(a) 経営監査部

内部監査部門として、業務執行の適法性、妥当性及び効率性等に関する監査及び業務執行状況に関するモニタリングの役割を担っています。また、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を統括しています。

(b) コーポレート経営本部

各事業本部や機能本部、地域本部との連携のもと、代表執行役社長を補佐し、主に、当社グループの事業運営における全般的なリスク統括管理の役割を担っています。また、グローバルに事業を運営する上で必要となる内部統制システムを維持・強化する責任を負っています。

(c) コンプライアンス委員会

当社グループ全体のコンプライアンス強化に向けた方針を策定し、その方針を実現するためのコンプライアンス強化策を策定・推進するとともに、そのコンプライアンス強化策の実施状況等を監視・監督するほか、これを定期的に取締役会に報告する役割を担っています。

(d) ＣＳＲ本部コンプライアンス推進室

コンプライアンス委員会の策定した方針に基づき、コンプライアンス強化策を実施する役割を担っています。良き企業市民としての社会的責任を常に認識し行動するための教育活動を行うとともに、法令、社内規程及び企業倫理の遵守のための企画、立案、実行及び監視を行っています。また、コンプライアンス委員会に対して、コンプライアンス強化策の実施状況を定期的に報告しています。

(e) 情報開示委員会

投資家の投資判断に影響を与えるような重要な企業情報を、法令等に基づき開示するにあたり、その開示情報の適時性・適正性を確保する役割を担っています。

(f) 危機管理委員会

当社グループが遭遇しうるリスクのうち、自然災害、感染症流行、重大事故等のリスクの管理体制を整備・強化することにより、リスク発生の未然防止や発生時の損害を最小化する役割を担っています。また、リスク発生時においては、これに迅速かつ的確に対処する役割を担っています。

当社のコーポレートガバナンス体制及び内部統制体制は次のとおりです。

⑤ 内部監査及び監査委員会監査、会計監査の状況

当社の監査委員会は業務を執行していない3名の取締役で組織され、うち2名は社外取締役です。また、監査委員会委員長の古川康信氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い経験と高い見識を有しています。さらに、代表執行役社長直属の内部監査部門として経営監査部を設置しています。経営監査部の員数は20名であり、うち2名は監査委員会事務局の専任として、その他若干名が必要に応じて監査委員会の職務の補助を行っています。監査委員会は監査方針、職務の分担に基づく監査計画を作成し、日常的監査活動を行うとともに、経営監査部その他内部統制所管部門と連携の上、組織的監査を行っています。

内部監査については、経営監査部が日常のモニタリング活動や定期的なリスク評価に基づき策定された監査計画に従いグループ内組織の実地監査を行い、内部統制機能を果たすとともに業務プロセスの改善活動をサポートしています。また、財務報告に係る内部統制の評価についても、執行部門が行う自己点検を統括するとともに、自らも監査を実施した上でグループ全体の内部統制の有効性の評価を行っています。

一方、会計監査については新日本有限責任監査法人に委嘱しており、当社の会計監査業務を執行した当該監査法人に所属する公認会計士は、原勝彦、阪中修、武藤太一の3氏です。継続監査年数は3氏とも7年以内です。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士31名、その他55名です。

なお、監査委員会及び経営監査部と会計監査人は、監査報告をはじめ、意見交換等を定期的に実施しています。

⑥ 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

当社は、社外取締役が一般株主との利益相反の生ずるおそれのない立場で取締役会及び指名・監査・報酬の3つの委員会に参画し、経営の基本方針などの決定と執行役の職務の執行の監督を担うことで、経営の一層の健全性と透明性を高めるものと考えています。社外取締役の選任にあたっては、経営者若しくは専門家としての幅広い経験と高い見識を有し、当社の経営陣及び主要株主との間に特別の関係がなく、一般株主との利益相反の生ずるおそれのないことを基準としています。

 なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準を設けており、その内容は、当社ウェブサイトでご覧いただけます。(http://www.jp.nsk.com/company/governance/index.html#tab3)

当社の社外取締役は釡和明、田井一郎、古川康信、池田輝彦の4氏です。

社外取締役各氏は、当社の定める社外取締役の独立性に関する基準及び、東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていますので、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。なお、当社との関係の具体的な内容は次のとおりですが、いずれも特別の利害関係にありません。また、その他に開示すべき利害関係はありません。

釡和明氏は株式会社ＩＨＩの相談役です。当社は同社と取引がありますが、その取引額は当社の売上高の1％未満です。

田井一郎氏は株式会社東芝の出身です。当社と同社は相互に取引がありますが、その取引額は共に両社の売上高の1％未満です。

古川康信氏は新日本有限責任監査法人の出身です。当社が同監査法人に支払っている報酬の額は、同監査法人の業務収入の1％未満です。

池田輝彦氏はみずほ信託銀行株式会社の顧問です。同行は借入先の1つですが、特に依存している状況にはありません(2016年3月末現在の借入金残高比：約4％)。また、当社は同行と取引がありますが、その取引額は同行の業務粗利益の1％未満です。

当社は社外取締役の各氏との間で、会社法第427条第1項及び定款第27条に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額です。

⑦ 会社のコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間の状況

第155期(2015年4月1日から2016年3月31日まで)に開催した重要な会議は次のとおりです。

株主総会　：　　第154期定時株主総会　2015年6月24日

取締役会　：　　10回

指名委員会：　   5回

監査委員会：　  14回

報酬委員会：　　 5回

⑧ 役員の報酬等

(a)　2015年4月1日から2016年3月31日の期間における取締役及び執行役の報酬等の額は次のとおりです。

(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役(社内)の報酬(退職金除く)には、執行役を兼務する者の取締役分が含まれています。

２　業績連動報酬の額は、第155期の業績に基づいた2016年7月1日の支払い予定額です。
また、第154期の業績に基づいた2015年7月1日の支払額は794百万円です。

３　退職金の額は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額です。
また、当事業年度中に退任した執行役3名に対する退職金は176百万円です。

４　記載金額は百万円未満を切り捨てています。

(ロ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

(b)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、ストック・オプション(新株予約権)、退職金で構成されていましたが、2016年5月16日開催の報酬委員会において、株式報酬制度の導入と、ストック・オプション制度、及び退職金制度の廃止を決定しました。

新しい役員報酬は、固定報酬である基本報酬、変動報酬である業績連動報酬、株式報酬で構成され、「取締役としての報酬」と「執行役としての報酬」を別々に決定します。なお、取締役が執行役を兼務する場合は、それぞれの報酬を合算して支給します。

(イ) 取締役の報酬

取締役の報酬は、基本報酬と株式報酬からなります。

ⅰ．基本報酬

基本報酬は、社外取締役、社内取締役の別、また、所属する委員会や取締役会における役割等に応じて決定します。

ⅱ．株式報酬

持続的な企業価値の向上に対する取締役の貢献意識を一層高めることを目的として、株式給付信託の仕組みを活用した株式報酬制度を導入し、社外取締役、社内取締役の別及び株式価値に応じて付与したポイントに基づき、退任時に当社株式を給付します。但し、そのうちの一定割合については、株式を換価して得られる金銭を給付するものとします。

なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての株式報酬は支給しません。

(ロ) 執行役の報酬

執行役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬からなります。

ⅰ．基本報酬

基本報酬は、執行役の役位に応じた額を決め、また、代表権を有する執行役には、加算を行います。

ⅱ．業績連動報酬

中期経営計画に掲げる連結売上高営業利益率、連結ＲＯＥと、単年度の数値目標としての営業利益率、キャッシュ・フロー及び品質活動を評価する指標を基準として、業績連動報酬の総額を決定します。なお、個人別の報酬額は、その役位並びに担当する職務の業績達成度を評価して支給します。

ⅲ．株式報酬

持続的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識を一層高めることを目的として、株式給付信託の仕組みを活用した株式報酬制度を導入し、執行役の役位及び株式価値に応じて付与したポイントに基づき、退任時に当社株式を給付します。但し、そのうちの一定割合については、株式を換価して得られる金銭を給付するものとします。

(ハ) その他

子会社、関連会社等の別の会社役員に就任している者が執行役に就任した場合には、報酬を別に定めます。

⑨ 株式の保有状況

(a)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 103銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　53,998百万円

(b)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表
　　　 計上額及び保有目的

　　(前事業年度)

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　(当事業年度)

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

(c)　保有目的が純投資目的である投資株式

(d)　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表

　 計上額

⑩ その他

(a)　取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。

(b)　剰余金の配当等に関する事項

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨を定款に定めています。これは、当社の配当方針に基づき、剰余金の配当等を機動的に実施するためです。

(c)　自己株式取得に関する要件

当社は、自己株式の取得について、株主還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議による市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めています。

(d)　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　前連結会計年度

当社の連結子会社で当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬158百万円を支払っており、非監査業務に基づく報酬8百万円を支払っています。

　　当連結会計年度

当社の連結子会社で当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬160百万円を支払っており、非監査業務に基づく報酬12百万円を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　前連結会計年度

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォート・レター作成業務です。

　　当連結会計年度

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、生産性向上設備投資計画に関する確認業務です。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得た上で決定しています。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は、具体的には次のとおりです。
 
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が主催するセミナー等に参加するなど、情報収集に努めています。
 
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいてグループで統一した会計処理を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2014年4月1日　至　2015年3月31日)

当連結会計年度(自　2015年4月1日　至　2016年3月31日)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本精工株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しています。

当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、ボールねじ、リニアガイド等の製造及び販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機(AT)用部品等の製造及び販売を行っています。

当連結財務諸表は、2016年6月24日に代表執行役社長内山俊弘によって承認されています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。

この連結財務諸表は当社グループがIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2014年4月1日です。また、当社グループはIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しています。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「30. IFRSへの移行に関する開示」に記載しています。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

(4) 未適用の公表済み基準及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりです。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積ることができません。

(5) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。

・繰延税金資産の回収可能性 (注記15. 法人所得税)

・確定給付制度債務の測定 (注記16. 退職後給付)

・金融商品の公正価値測定 (注記24. 金融商品)　

３．重要な会計方針の要約

連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計方針は次のとおりです。これらの方針は、特に断りのない限り、表示されている全報告期間に継続して適用されています。

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社は、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しています。

グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しています。

主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しています。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されています。関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しています。

③　ジョイント・ベンチャー

ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が他の企業等の純資産に対する権利を有するジョイント・アレンジメントをいいます。ジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を用いて会計処理しています。

(2) 企業結合

企業結合については、取得法によって会計処理しています。企業結合により取得した識別可能な資産、引き受けた負債、被取得企業の非支配持分及びのれんは、取得日(被取得企業に対する支配を獲得した日)に認識しています。取得した識別可能な資産及び引き受けた負債は、原則として公正価値で測定しています。被取得企業の非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産に非支配持分比率を乗じた金額で測定しています。

のれんは、企業結合で移転された対価(条件付対価含む)の公正価値と被取得企業の非支配持分の合計額が、被取得企業の識別可能な資産、及び引き受けた負債の正味の金額を超過する金額として測定しています。反対に下回る場合には、取得日において純損益として認識しています。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しています。

期末における外貨建貨幣性資産及び負債はすべて期末日の直物為替レートを用いて機能通貨に再換算し、その結果生ずる差額を純損益として認識しています。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の直物為替レート、収益及び費用は、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益として認識しています。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、取得日から満期が3ヶ月以内のその他の流動性の高い短期投資で構成されています。

(5) 売上債権及びその他の債権

売上債権及びその他の債権は発生日に認識し、当初認識時には公正価値で計上します。当初認識後は実効金利法による償却原価で測定し、減損に対する貸倒引当金を控除しています。

貸倒引当金の変動は、純損益として認識しています。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しており、原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費の適切な配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、予想売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。

商品、製品、仕掛品、原材料の原価は加重平均法により、貯蔵品の原価は先入先出法により算定しています。

(7) その他の金融資産

金融商品に係る会計処理については、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)を早期適用しています。

①　当初認識及び測定分類

金融資産については、契約条件の当事者となった時点(約定日)において認識を行っており、償却原価で測定される金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とするビジネスモデルに基づいて保有されている。

　・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが、特定の日に生

　　じる。

「償却原価で測定される金融資産」以外の金融商品は「公正価値で測定される金融資産」に分類しています。公正価値で測定される金融資産は、売買目的で保有される資本性金融資産及びデリバティブ資産を除いて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しています。

②　事後測定

「償却原価で測定される金融資産」は、実効金利法による償却原価により測定しています。「公正価値で測定される金融資産」のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しています。

③　金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。

各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

　但し、営業債権等やリース債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。　

金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛
　　けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る金額は、純損益で認識しています。

減損損失認識後に、減損損失を減額する事象が発生した場合には、減損損失の減少額を純損益として戻し入れています。　

④　認識の中止

金融資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅する場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値が実質的に移転する場合に、金融資産の認識を中止しています。

(8) 有形固定資産

当社グループは、有形固定資産の測定にあたり「原価モデル」を採用しています。有形固定資産項目は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されています。

土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産については、定額法で減価償却を行っています。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。　

・建物及び構築物　　　　　2－60年

・機械装置　　　　　　　　4－20年

・車両運搬具　　　　　　　4－ 7年　

・工具器具及び備品　　　　2－20年

なお、有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っています。

(9) 無形資産

無形資産の測定は「原価モデル」を採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しています。

耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェアであり、見積耐用年数は5年から10年としています。

償却方法及び見積耐用年数は、各連結会計年度末に見直しを行っています。

(10) リース

所有に伴うリスクと便益が実質的にすべて移転する取引は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合は、オペレーティング・リースに分類しています。

ファイナンス・リースは、リース物件の公正価値又は最低リース料総額の現在価値のうちいずれか低い金額により、リースの起算日時点で資産及び負債を計上しています。ファイナンス・リースとして取得した有形固定資産は、資産の見積耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたって減価償却しています。また、リース債務は、流動又は非流動の金融負債として連結財政状態計算書に計上しています。金融費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたって期間配分しています。

オペレーティング・リースによる支払額は、リース期間にわたり定額法で費用計上しています。

(11) 非金融資産の減損

有形固定資産及び無形資産について、各会計期間の末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損しています。

耐用年数が確定できない無形資産、及びのれんは償却せず、毎年減損テストを実施しています。

なお、減損を計上した資産(のれんを除く)については、過年度に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、そのような兆候が存在する場合には、報告期間の末日現在で再評価を行い、当初認識した減損損失の減少額を純損益として戻入れています。

(12) 仕入債務及びその他の債務

仕入債務及びその他の債務は発生日に認識し、当初認識時には公正価値で計上しています。

当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しています。

(13) その他の金融負債

その他の金融負債は、社債、借入金、及びその他の金融債務で構成されています。当初認識時は公正価値で計上し、当初認識後は、デリバティブ負債を除いて実効金利法による償却原価で測定しています。その他の金融負債は、契約条件の当事者となった時点(約定日)で認識しています。

なお、その他の金融負債が契約中に特定された債務が免責、取り消し、又は失効となった場合は認識を中止しています。

(14) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的、又は推定的債務を有しており、当該債務の決済が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性のある見積りができる場合に認識しています。

引当金は、報告期間の末日における債務について、決済に要すると見積られた支出額の現在価値で測定しています。また、現在価値は、貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した割引率で算定しています。

(15) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの、資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、税金費用については純損益として認識しています。

当期税金は、報告期間の課税所得に基づいて算定し、税務当局に納付(又は還付)されると予想される額で認識しています。

繰延税金は、資産負債法により会計上の資産及び負債の帳簿価額と、税務上の資産及び負債金額との一時差異に対して計上されています。但し、以下の一時差異については繰延税金資産及び負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負

　債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可

　能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合　

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、欠損金の繰戻還付及び将来減算一時差異に対して利用できる課税所得が発生すると見込まれる範囲内で計上されています。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識されています。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、その全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で再認識されています。

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において実質的に施行されている法定実効税率に基づいて、資産が実現する期間、又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定されています。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合には相殺しています。

(16) 退職後給付

当社及び、当社グループ会社は、確定給付制度、及び確定拠出制度を有しています。

①　確定給付制度

従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引いた額から制度資産の公正価値を差し引き、純額を資産又は負債で認識しています。確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は、予測単位積増方式により算定しており、割引率は会計年度末における優良社債の市場利回りを参照して決定しています。

勤務費用、過去勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息費用は純損益として認識しています。数理計算上の差異、利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において「確定給付負債(資産)の純額の再測定」としてその他の包括利益として認識しています。

②　確定拠出制度

確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しています。

(17) 株主資本

株主からの払込資本は、資本金又は資本剰余金として認識しています。自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。

(18) 収益認識

物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買い手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的な支配を保持せず、将来の経済的便益が流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定できる場合に認識しています。具体的には、物品を顧客に引き渡した時点で収益を認識する引渡し基準によって計上しています。

また、収益は、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しています。

(19) 金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用には、主に受取利息、受取配当金、及び支払利息等が計上されています。

受取利息は発生時に実効金利法により収益として計上しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益として計上しています。支払利息は、実効金利法により費用として計上しています。

(20) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整することにより算定しています。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、本社に顧客産業別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」の二つを報告セグメントとしています。

「産業機械事業」は一般産業向けの軸受、ボールねじ及びリニアガイド等を製造・販売しています。

「自動車事業」は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機(ＡＴ)用部品等を製造・販売しています。

(2) セグメント収益及び業績

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針の要約」における記載と同一です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。

前連結会計年度(自　2014年4月1日　至　2015年3月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業、機械設備製造事業及び液晶パネル用露光装置などのシステム関連製品の製造・販売事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△10,122百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用等△10,153百万円が含まれています。

当連結会計年度(自　2015年4月1日　至　2016年3月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△4,525百万円には、セグメント間取引消去205百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用△4,731百万円が含まれています。

(3) 製品及びサービスごとの情報

「(2) セグメント収益及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(4) 地域ごとの情報

①　外部顧客からの収益

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２　国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。

３　日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域

米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等

欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等

その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等

②　非流動資産

　(注) １　非流動資産は有形固定資産及び無形資産の残高です。

２　国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。

３　日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域

米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等

欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等

その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等

(5) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていません。

５．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。

６．売上債権及びその他の債権

売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

当社グループでは売上債権の一部について、手形の割引等の方法により流動化を行っています。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないため認識の中止を行っておらず、譲渡資産に関連する負債の相手方はすべてその譲渡資産のみに遡求権を有しています。

なお、全体が認識の中止の要件を満たさない譲渡資産である「売上債権及びその他の債権」及び関連する負債である「その他の金融負債」の帳簿価額は、次のとおりです。

これらの金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額に近似しています。

売上債権及びその他の債権における貸倒引当金の期中増減は次のとおりです。

前連結会計年度において、持分法適用会社向けの貸付金が回収不能と判断し、個別に1,153百万円の貸倒引当金を計上しました。

７．棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりです。

期中に費用認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度、当連結会計年度においてそれぞれ、750,725百万円、755,663百万円です。また、そのうち評価減計上額はそれぞれ、3,666百万円、4,014百万円です。

８．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。

取得原価

減価償却累計額、及び減損損失累計額