E03929 大京 有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１  「営業収入」には、消費税等は含まれておりません。

２  第89期より、従来は営業外収益に計上しておりました「違約金収入」および「ローン事務手数料」を「営業収入」に計上する方法に変更したため、第88期の関連する主要な経営指標等について当該表示方法の変更を反映した遡及処理後の数値を記載しております。

３  第91期より不動産開発事業等に係る会計処理を変更したため、第90期の関連する主要な経営指標等について当該会計方針の変更を反映した遡及処理後の数値を記載しております。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１  「営業収入」には、消費税等は含まれておりません。

２  第89期より、従来は営業外収益に計上しておりました「違約金収入」および「ローン事務手数料」を「営業収入」に計上する方法に変更したため、第88期の関連する主要な経営指標等について当該表示方法の変更を反映した遡及処理後の数値を記載しております。

３  第91期より不動産開発事業に係る会計処理を変更したため、第90期の関連する主要な経営指標等について当該会計方針の変更を反映した遡及処理後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

当社は、大京観光株式会社（現  株式会社大京、実質上の存続会社）の株式額面金額を変更するため、昭和44年11月30日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は、休業状態であり、従いまして法律上消滅した大京観光株式会社が実質上の存続会社であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、商品・サービス別に事業活動を行う当社および子会社13社（国内９社、海外４社）ならびに関連会社４社（国内３社、海外１社）で構成され、不動産開発事業、不動産管理事業および不動産流通事業を行っております。

また、親会社はオリックス㈱であります。

各事業の内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

これらの区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より、管理体制の変更に伴い、従来「不動産管理事業」セグメントに区分しておりました

　㈱大京リフォーム・デザインを「不動産流通事業」セグメントに変更いたしました。

《不動産開発事業》

当社は、マンションの開発・分譲およびそれに附帯する事業を行っております。

㈱穴吹工務店は、建設工事全般の設計・施工、マンションの企画建設・販売等を行っております。

《不動産管理事業》

㈱大京アステージは、マンションの管理業務、計画修繕工事およびマンションの入居者向けサービス等を行っております。

㈱穴吹コミュニティは、マンションの管理業務、計画修繕工事およびマンションの入居者向けサービス等を行っております。

オリックス・ファシリティーズ㈱は、オフィスビル、商業施設等を中心としたビル管理業務、ビル等の新築設備工事および解体工事等を行っております。

㈱大京穴吹建設は、マンション修繕工事、一般請負工事等を行っております。

《不動産流通事業》

㈱大京穴吹不動産は、マンション等不動産の売買仲介、不動産販売および賃貸・賃貸管理を行っております。

㈱大京リフォーム・デザインは、リフォーム工事およびマンションの入居者向けサービス等を行っております。　

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  議決権の所有[被所有]割合の（  ）内は、間接所有割合および間接被所有割合で内数であります。

３  上記の子会社は、いずれも特定子会社に該当いたしません。

４  有価証券報告書を提出しております。

５  営業収入（連結会社相互間の内部営業収入を除く。）の連結営業収入に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  営業収入      　　　37,882百万円

②  経常利益             4,475百万円

③  当期純利益           3,796百万円

④  純資産額            34,116百万円

⑤  総資産額            43,988百万円

６  営業収入（連結会社相互間の内部営業収入を除く。）の連結営業収入に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  営業収入            53,480百万円

②  経常利益             3,879百万円

③  当期純利益           2,468百万円

④  純資産額             7,121百万円

⑤  総資産額            15,879百万円

７  営業収入（連結会社相互間の内部営業収入を除く。）の連結営業収入に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  営業収入            53,343百万円

②  経常利益             2,800百万円

③  当期純利益           1,829百万円

④  純資産額             6 027百万円

⑤  総資産額            15,663百万円

８  営業収入（連結会社相互間の内部営業収入を除く。）の連結営業収入に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  営業収入            38,605百万円

②  経常利益             1,469百万円

③  当期純利益             924百万円

④  純資産額             2,718百万円

⑤  総資産額            11,918百万円

９  営業収入（連結会社相互間の内部営業収入を除く。）の連結営業収入に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  営業収入            48,592百万円

②  経常利益             3,034百万円

③  当期純利益           2,006百万円

④  純資産額             6,994百万円

⑤  総資産額            34,747百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（平成28年３月31日現在）

（注）１  従業員数は就業人員であり、連結会社以外への出向者21人を含んでおりません。また、臨時従業員（契約社員を含む。）は[  ]内に年間平均人員を外数で記載しております。

２  全社は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

３  臨時従業員はフルタイム労働者に換算して人数を算出しております。

(2) 提出会社の状況

（平成28年３月31日現在）

（注）１  従業員数は就業人員であり、出向者597人を含んでおりません。また、臨時従業員（契約社員を含む。）は[  ]内に年間平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３  全社は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

４  臨時従業員はフルタイム労働者に換算して人数を算出しております。

５  平均勤続年数は、当社グループ内での転籍および出向の場合、雇用元会社入社日から起算し、年数を算出しております。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、一部の連結子会社には労働組合が結成されております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の下振れによる先行き不透明感の強まりは見られたものの、雇用・所得環境の改善や、政府の景気対策等の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。
　マンション市場におきましては、地価が都市圏を中心に上昇し、建築費の上昇基調は一服しているものの依然高止まりが続くなか、住宅需要は低金利や住宅取得優遇策等に支えられ、堅調に推移しました。
　不動産管理市場におきましては、コスト意識の高まりや、お客さまニーズの多様化により、環境への配慮やエネルギー管理、コンサルティング等、これまでの管理受託に留まらない業務の高度化、サービスの拡充が伸展いたしました。
　不動産流通市場におきましては、新築マンション価格の上昇傾向、良質な中古住宅ストックの積み上がり、加えて、お客さまの中古住宅に対する意識の変化等の相乗的効果により、成約件数は昨年を上回り、堅調な推移となりました。
　このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、国土交通省の「住生活基本計画」においても挙げられている、住宅ストック活用、少子高齢化等の課題に対し、再開発・建替の推進強化、リノベーション事業の拡大、サービス付き高齢者向け住宅の供給に取り組むとともに、仲介事業においては、リフォーム融合店舗の開発や、空家巡回サービスの開始等、新たなご提案、サービスの提供を行ってまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績については、営業収入が前期比176億99百万円増の3,348億53百万円（前期比5.6％増）、営業利益は同比1億94百万円増の183億18百万円（同比1.1％増）、経常利益は同比3億90百万円増の170億93百万円（同比2.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、同比4億73百万円増の126億28百万円（同比3.9％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの金額はセグメント間取引を含んでおります。

なお、当連結会計年度より、管理体制の変更に伴い、従来「不動産管理事業」セグメントに区分しておりました㈱大京リフォーム・デザインを「不動産流通事業」セグメントに変更いたしました。このため、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①  不動産開発事業

マンション販売において、売上戸数が前期比86戸減の2,980戸となった一方、戸当たり単価の上昇等により、売上高は同比13億78百万円増の1,080億74百万円となりました。その結果、不動産開発事業の営業収入は前期比14億98百万円増の1,222億11百万円となりましたが、マンション利益率の低下等により営業利益は同比14億54百万円減の86億67百万円となりました。

なお、当連結会計年度末におけるマンション契約残高は1,520戸、553億66百万円（前期末比505戸減、207億32百万円減）となりました。

＜主な売上計上物件（マンション分譲）＞

（注）契約残高は連結会計年度末の残高であります。

②  不動産管理事業

管理受託収入が前期比24億15百万円増の840億92百万円、請負工事収入が同比83億35百万円増の696億9百万円と堅調に推移したことなどにより、不動産管理事業の営業収入は同比115億74百万円増の1,628億21百万円、営業利益は同比14億45百万円増の96億64百万円となりました。

なお、当連結会計年度末におけるマンション管理受託戸数は530,095戸（前期末比3,964戸増）、請負工事受注残高は250億50百万円（同比54億42百万円減）となりました。

③  不動産流通事業

売買仲介収入が前期比3億86百万円増の78億40百万円、不動産販売収入が同比63億7百万円増の300億58百万円となったことなどにより、不動産流通事業の営業収入は同比64億11百万円増の549億4百万円、営業利益は同比2億94百万円増の32億33百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、823億29百万円（前期末比141億96百万円減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動による資金の減少は113億30百万円（前期は200億79百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益170億3百万円およびたな卸不動産の減少88億40百万円により資金が増えた一方、預り金の減少212億82百万円および仕入債務の減少184億11百万円などにより資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動による資金の増加は186億83百万円（前期は110億34百万円の減少）となりました。これは、定期預金の預入による支出337億円などにより資金が減少した一方、有価証券の償還による収入260億70百万円および定期預金の払戻による収入287億円などにより資金が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は215億円（前期は89億94百万円の減少）となりました。これは、長期借入金の減少130億25百万円、社債の償還による支出50億円、配当金の支払25億97百万円などによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

生産、受注及び販売の状況については、「１  業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済を取り巻く環境については、米国の追加利上げや中国景気の下振れに伴う懸念の高まりにより世界景気に対する調整圧力が強まることが懸念され、今後も米中の動向を受けた金融市場の反応に左右される展開が続くことが見込まれております。
　わが国経済につきましては、個人消費および民間設備投資の回復の遅れや、平成28年熊本地震の経済に与える影響への留意が必要なものの、経済財政政策等の推進により、雇用・所得環境が引き続き改善し、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。
　当社グループを取り巻く環境においては、資材価格や建築費の高止まり、これらに伴う住宅価格や工事費への影響、消費税率引き上げの動向、不動産に係わる税制の改正など、当社グループのビジネスに重要な影響を及ぼす要因については引き続き注視する必要があります。加えて、お客さまの価値観・ニーズが、社会構造や経済環境の変化を受け、年々多様化・高度化を続けている点も見逃すことはできません。
　このような事業環境のもと、当社グループではお客さまに選ばれる住生活をコアとした新しい「不動産サービス事業」の実現を目指し、引き続き既存事業におけるイノベーションと国内外の新たなビジネス領域へのチャレンジを推進し、お客さまにとって価値ある商品・サービスを提供してまいります。

①  フロー事業

・不動産開発事業

不動産開発事業におきましては、公示地価にも見られる継続的な地価上昇や、好調な企業業績を背景とした法人の用地売却案件の減少などにより、不動産開発用地の仕入競争は激化しております。
　また、新築マンションの建築費は、慢性的な労務不足によりコスト下落は見込めず、中長期的にある程度高止まることが想定されます。
　このような中、当社グループにおきましては、「グループ収益の起点」となる新築マンション分譲事業をグループの安定収益源と位置づけ、そのポジションの確立を目指してまいります。
　事業ボリュームについては、事業環境等を勘案しながら、需給バランスの良好なエリアを中心に弾力的な事業展開を行いながらも、一定規模を確保・維持してまいります。
　また、経済合理性が見込める好立地の物件については、出口戦略を見据えながら保有・運用するような形態も交え、優良な不動産開発用地の確保に努めてまいります。
　加えて、お客さまの多様化・高度化する価値観・ニーズに対応すべく、社会性の高い再開発・建替事業やサービス付高齢者向け住宅事業等、新築マンションに次ぐビジネスのさらなる育成・強化に努めるほか、収益源の多様化に向け、新規事業展開等にも引き続きチャレンジしてまいります。

②  ストック事業

・不動産管理事業

マンション管理におきましては、マンション入居者の高齢化等に伴いお客さまのコストに対する意識が高まる一方で、単なる低価格重視から付加価値重視への嗜好の変化が見られるなど、お客さまのニーズはこれまで以上に高度化・多様化しております。
　このような中、当社グループは、マンション管理受託戸数における業界No.１グループであることを再認識し、お客さまとの接点においてこれまで以上にその生の声に耳を傾けることで、従来の共用部向けサービスの進化・発展、および専有部向け居住者サービスの拡充にも努めてまいります。また、引き続き当社グループ外のマンション管理市場でのプレゼンス向上を図り、マンション管理受託戸数の拡大につなげてまいります。
　ビル・施設等の管理におきましては、当該マーケットの大幅な拡大が期待できない中、従来の低価格競争に加え、品質・サービス水準の向上や周辺サービス提供も求められるなど、競争はさらに激化していくものと予想されます。さらなる成長を実現するためには、常に技術の向上、品質の改善に努め、他社にはない専門性・独自性を強化することに加え、事業領域を拡大していくことが必要であると捉えております。
　具体的には、医療施設、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）、ホテル等宿泊施設、水族館等の特殊用途施設の管理や、太陽光発電設備のオペレーション・メンテナンス業務など、当社グループの技術力やノウハウが発揮できる専門分野の受注強化を図ってまいります。
　請負工事におきましては、就労人口の減少、高齢化により、技術者・技能労働者の確保が困難な状況が継続しているものの、建物全般の高経年化を背景とした需要の拡大が見込まれます。
　このような中、当社グループは、お客さまの暮らしやすさを高め、資産価値の向上をご提案する『Plusidea（プラシディア）』ブランドの展開により、マンションの共用部分修繕・改修工事を中心に、これまで以上にお客さま満足度の高い、高品質な工事の提供を推進し、新たな受注チャネルの構築と営業人員強化によりグループ外市場からの工事受注の拡大も図ってまいります。また、ビル・施設等の工事におきましては、ビルの長寿命化や設備機器等の老朽化に伴う更新工事や省エネルギー対応に加え、お客さまのエネルギー管理や保守など、今後継続して増加が見込まれるニーズへのご提案を行っていくことで、受注の拡大を進めてまいります。

・不動産流通事業

不動産流通事業におきましては、国土交通省が進める「住生活基本計画」のとおり、新築供給からストックの有効活用へと住宅政策の大きな転換期を迎えており、特に中古住宅市場はさらなる拡大が見込まれております。賃貸管理におきましては、空室等の増加により「借り手」優位の市場にシフトしつつあり、不動産オーナーの投資環境は厳しくなることが予想されます。
　このような中、売買仲介・不動産販売におきましては店舗網の整備・拡充を一層進めることで、出店エリア内での認知度向上を図り、売買仲介取扱件数および『Renoα（リノアルファ）』をはじめとするリノベーションマンション販売戸数の拡大を図ることはもちろんのこと、お客さまに対して仲介とリフォームをワンストップでサービス提供可能とする画期的なコンセプトに基づく新型店舗『Reno Salon（リノサロン）』についても従来型の店舗と併せて順次拡大させてまいります。一方で、昨今技術の伸展が目覚ましいＩＴを活用し、人員・店舗数拡大によらない、新たなビジネスモデルの創造にも取り組んでまいります。
　賃貸管理におきましては、賃貸管理戸数拡大のため、既存サービス・オペレーションの両面において品質向上を図り、長期間にわたる良好な関係構築のための主力ビジネスとして、インバウンド需要も見据えその役割を果たしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項のうち、当連結会計年度末現在で重要と思われる事項を記載しております。このため、今後の経済状況および経営状況によっては、現在重要なリスク要因ではないと判断される事項が相対的に重要度を増すことや、想定していない新たなリスク要因が発生する可能性があります。

また、将来に関する記載は当連結会計年度末現在において判断したものであり、今後の経済状況および経営状況によっては異なる状況になる可能性があります。

当社グループは、これらの発生する恐れのあるリスクを識別・評価し、管理することにより、最適なリスク管理体制の構築に取り組んでまいります。

(1) 不動産市場リスク

不動産開発事業および不動産流通事業の業績は、市場環境の影響を受けて変動する可能性があります。特にマンション分譲の業績は、地価動向、建築コスト動向および競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、景気の停滞やそれに伴う企業収益および個人消費の悪化、金利の上昇や不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、住宅購入顧客の購買意欲減退につながり、商品・保有資産等の価値が減少する可能性があり、これらは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
  なお、当社グループが保有するたな卸資産について、市況の悪化等によりその価値が大きく減少した場合、たな卸資産の評価損計上に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 不動産管理市場リスク

不動産管理事業においては、同業他社との競争激化によるマンション管理戸数、ビル管理棟数の減少に伴う管理受託料収入の減少が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) その他の市場リスク（金融・株価・為替動向）

不動産開発事業の事業資金は、主に金融機関からの借入れにより調達しており、業績悪化による当社グループの信用力の低下、金融情勢の悪化により調達が困難になった場合や現行の金利水準が想定を上回って大幅に変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは上場および非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じた場合には保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

さらに、当社グループは台湾、オーストラリアおよび香港に現地法人を保有しており、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(4) 取引先の信用リスク

不動産開発事業および不動産管理事業においては、施工会社との間で工事請負契約を締結して建物の建築工事等を行っており、施工会社が信用不安に陥った場合には工期遅延等の問題が発生し、また、万一取引先の信用低下により経済的損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) マンション分譲リスク

マンション分譲は、開発用地の調査・取得から商品設計、建築、販売活動を経て売上代金の回収に至るまで長期間にわたるプロジェクトであり、かつ建築確認等の開発に必要な許認可の取得や近隣にお住まいの方々へのご説明をはじめ様々な手続きを必要とするため、以下に記載するリスク要因が想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

①  近隣住民との紛争

マンションの開発に際しては、建築基準法、都市計画法その他関係する法令および行政の指導要綱等開発に必要な許認可を取得することに加えて、周辺地域の暮らしや景観との調和、自然環境の保護などに十分配慮し、近隣にお住まいの方々のご意見、ご要望を反映することに努めております。

しかしながら、近隣にお住まいの方々との協議の結果によっては、開発に必要な許認可を取得している場合においても、当初の開発計画の工程遅延、販売計画の変更が生じることも想定され、その場合、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②  地中障害、土壌汚染等

マンション開発用地の取得にあたっては、あらかじめ対象用地の地中埋設物や、生活環境にふさわしくない化学物質等の汚染の有無について可能な範囲で調査を実施しております。

また、開発用地の売買契約締結においては、当該リスクを排除するために売主へ瑕疵担保責任を負担させるなど、事業上のリスク回避に努めております。

しかしながら、予想外の損害発生や、時間の経過に伴う売主の負担能力低下などにより、当初の開発計画の工程遅延、コストの増加等、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③  瑕疵等の発生

マンションの建築工事については、当社の定める基準に従い十分な建築技術を有する施工会社に発注を行うとともに、着工時の施工技術の検討会をはじめ、独自の設計基準・品質管理基準を設けた厳格な品質管理体制、および設計・施工の各段階において複数回のチェックを行うことなどにより、耐震性を含めた建築基準法を遵守する体制を整備しております。

しかしながら、設計・施工不良等の瑕疵を起因とした不測の事態が発生し、当社グループの責任が問われた場合、補修工事や補償費等の負担が発生し、その内容や負担規模によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) オペレーショナルリスク

当社グループが業務を遂行していくにあたっては各種のオペレーショナルリスク、例えば不適切な販売行為、従業員による不正行為、事務処理のミス、労務管理での問題発生等のリスクが考えられます。当社グループは、オペレーショナルリスクをコントロールし、適正な管理水準を維持するよう努めておりますが、当該リスクの顕在化により当社グループの信用失墜による売上の減少、損害賠償の発生など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 法的規制リスク

当社グループの各事業には、不動産関連法制が適用されるため、将来において、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、建設業法等の不動産関連法制が変更された場合、または新設された場合には、新たな義務の発生、費用負担増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 個人情報リスク

当社グループは、不動産購入顧客ならびに購入検討顧客や不動産管理業務における区分所有者等の多くの個人情報を保有しております。個人情報保護法にしたがって、個人情報の取扱いに関するルールを設けるなど体制の整備に取り組んでおりますが、不測の事態により、万が一、個人情報が外部へ流出、漏洩するような事態が発生した場合、当社グループの信用失墜による売上の減少、損害賠償の発生など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) システムリスク

コンピュータシステムについては、データのバックアップ確保等の安全対策を講じ万全を期しておりますが、不測のトラブルにより、システムが停止するといった障害が発生した場合には、当社グループの業務処理、営業活動に大きな影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 災害リスク

地震、風水害等の自然災害および事故、火災、テロ等の人的災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 繰延税金資産

当社グループは、税務上の繰越欠損金が発生しており、当該繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討したうえで計上しておりますが、今後の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合には、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。

なお、当該繰越欠損金が消滅した段階においては通常の税率に基づく法人税等の税金が発生し、当社グループの当期純利益およびキャッシュ・フローに影響を与えることとなります。

(12) のれん

当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値および事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13) 優先株式

当社の発行した第１種優先株式（以下「優先株式」）については、取得請求権が付与されており、優先株主は優先株式の取得を当社に請求し、引換えに普通株式の取得を請求することが可能であります。

優先株式の取得を請求し得べき期間（以下「取得請求期間」）は、平成19年10月１日以降18年間となっており、将来、優先株式の取得請求に伴い普通株式が交付された場合、当社の発行済普通株式数が増加することとなり、その結果として当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本日（平成28年６月22日）現在において、取得請求は受けておりません。

(14) オリックスグループとの関係

当社は、平成26年２月27日付でオリックス㈱の連結子会社に該当することとなりました。

当連結会計年度末現在、当社グループとオリックス㈱またはその子会社もしくは関連会社（「以下「オリックスグループ」）の関係は、次のとおりです。

①  資本関係

オリックス㈱は、当社の発行済株式総数の64.14％（うち普通株式62.97％、優先株式1.17％）にあたる547,490千株（うち普通株式537,490千株、優先株式10,000千株）を保有しております。また、総株主の議決権に対するオリックス㈱の所有議決権数の割合は64.13％（間接所有0.02％を含む。）となっております。

②  人的関係

当社グループのうち、当社役員１名がオリックスグループの役員を兼任しており、また、子会社役員２名が同グループからの出向者となっております。

③  取引関係

当社グループは、オリックスグループとマンション分譲に関する共同事業や販売受託取引に加え、ビル管理受託・工事請負の営業取引等を行っております。なお、取引については、収益性、重要性および透明性を案件ごとに検討することとしております。

当社グループは、独立した事業運営を行っておりますが、今後、オリックスグループとの関係が変化した場合、当社グループの信用力や事業運営に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

①  総資産

当連結会計年度末の総資産は、2,745億94百万円（前期末比500億16百万円減）となりました。これは、「現金及び預金」が91億96百万円、「有価証券」が260億64百万円、たな卸不動産が87億6百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

②  負債

当連結会計年度末の負債は、1,085億3百万円（前期末比596億18百万円減）となりました。これは「支払手形及び買掛金」が184億13百万円および有利子負債が188億39百万円減少したことなどによるものです。

③  純資産

当連結会計年度末の純資産は、1,660億90百万円（前期末比96億2百万円増）となりました。これは、剰余金の配当により26億3百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上126億28百万円により「利益剰余金」が100億25百万円増加したことなどによるものです。また、自己資本比率は60.5％（前期末比12.3ポイント増）、１株当たり純資産額は192.86円（同比11.44円増）となりました。

(2) 経営成績の分析

①  営業収入

当連結会計年度の営業収入は、不動産管理事業が前期比115億74百万円、不動産流通事業が同比64億11百万円それぞれ増収となったことなどにより、全体では同比176億99百万円増の3,348億53百万円となりました。

②  営業利益および経常利益

当連結会計年度の営業利益は、不動産開発事業がマンション利益率の低下等により前期比14億54百万円減益となった一方、不動産管理事業が同比14億45百万円、不動産流通事業が同比2億94百万円それぞれ増益となったことなどにより、全体では同比1億94百万円増の183億18百万円となりました。経常利益は、支払利息が減少したことなどにより前期比3億90百万円増の170億93百万円となりました。

③  親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増益に加えて法人税等が前期比88百万円減少したことなどにより、同比4億73百万円増の126億28百万円となりました。

当連結会計年度の１株当たり当期純利益は14.94円（前期比0.57円増）となりました。

なお、各セグメントの業績概要につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要」をご参照ください。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は11億59百万円であります。セグメントごとの内訳は、不動産開発事業7億41百万円、不動産管理事業1億36百万円および不動産流通事業1億90百万円であり、これらは主に当社グループの事務所の改修および不動産開発事業におけるサービス付高齢者住宅の建設によるものであります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（平成28年３月31日現在）

(2) 国内子会社

（平成28年３月31日現在）

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、「建物及び構築物」、「土地」以外の有形固定資産の合計であります。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２  建物の一部を貸借しており、年間賃借料は2,336百万円であります。

３  出向者は出向先会社の従業員数に含めており、連結会社以外への出向者21人を含んでおりません。また、臨時従業員は[  ]内に年間平均人員を外数で記載しております。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

５  主要な貸借している転貸ビルは次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１  行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

２  第１種優先株式は、当社の普通株式の株価に基づき取得(転換)価額が修正されるため、当該優先株式の取得と引換えに交付される普通株式数が変動いたします。なお、取得(転換)価額の修正基準および修正頻度ならびに下限は、（注）９に記載のとおりであります。また、第１種優先株式について、当社の決定による当該優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項はありません。

３  各種類株式の単元株式数は、1,000株であります。

４  各種類株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

５  第１種優先株式の権利行使に関する事項および当社株式の売買に関する事項について、当社と当該優先株式の所有者との間に取決めはありません。

６  第１種優先株式は、自己資本の増強を図る一方、普通株式数の増加による希薄化を最大限抑制するために発行したものであるため、法令に別段の定めがある場合および、期末配当において第１種優先株主が優先的配当を受ける旨の報告事項または議案が定時株主総会に提出されないときはその総会から、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時から期末配当において優先的配当を受ける旨の取締役会または定時株主総会の決議がある時までに限り、議決権を有するものとしております。

７  「提出日現在発行数」には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの第１種優先株式の取得請求権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

８  第１種優先株式は、現物出資(借入金の株式化)により発行されております。

９  第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1) 優先配当金

(イ)剰余金の配当  当社は、定款に定める毎年３月31日を基準日とする剰余金の配当(以下、「期末配当」という。)を行うときは、第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、年40円を上限として、当該第１種優先株式発行に際し取締役会の決議で定める額の剰余金の配当(以下、「第１種優先配当金」という。)を行う。

(ロ)優先配当金の額  第１種優先配当金の額は、400円×(日本円TIBOR＋1.75％)とする。第１種優先配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第１種優先配当金の額が金40円を超える場合は40円とする。
「日本円TIBOR」とは、平成19年４月１日以降の毎年４月１日(以下、「第１種優先配当算出基準日」という。)現在における日本円リファレンス・レート(１年物)として全銀協TIBOR運営機関によって公表される数値をいい、上記計算式においては、次回の第１種優先配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。ただし、第１種優先配当算出基準日が銀行休業日の場合は直前営業日を第１種優先配当算出基準日とする。第１種優先配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート(ユーロ円LIBOR１年物(360日ベース))として英国銀行協会(BBA)によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円TIBORに換えて用いるものとする。日本円TIBORまたはこれに換えて用いる数値は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

(ハ)期末配当以外の配当の額  第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し、期末配当以外の剰余金の配当を行わない。

(ニ)非累積条項  ある事業年度において第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対して行う期末配当の額が第１種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(ホ)非参加条項  期末配当において、第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当金を超えて配当は行わない。

(へ)除斥期間  定款に定める除斥期間の規定は、第１種優先配当金の支払について、これを準用する。

(2) 残余財産の分配  当社の残余財産を分配するときは、第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき400円を支払う。第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(3) 併合または分割等  当社は、法令に定める場合を除き、第１種優先株式について株式の併合または分割は行わない。当社は、第１種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(4) 取得請求権

(イ)取得を請求し得べき期間  第１種優先株式の取得を請求し得べき期間は、平成19年10月１日から平成37年９月30日までとする。

(ロ)条件  第１種優先株主は、１株につき下記(a)ないし(c)に定める転換価額により、第１種優先株式の取得を当社に請求し、引換えに普通株式の取得を請求することができる。

(a) 当初転換価額  444.0円

(b) 転換価額の修正  転換価額は、平成20年10月１日から平成37年９月30日まで、毎年10月１日(以下、それぞれ「転換価額修正日」という。)に、各転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(以下、それぞれ「時価算定期間」という。)の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)が、当初転換価額を下回る場合、当該平均値に修正される(修正後転換価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお時価算定期間内に、下記(c)で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、(c)に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。)。ただし、上記計算の結果、修正後転換価額が351.6円(以下、「下限転換価額」といい、下記(c)により調整される。)を下回る場合には下限転換価額をもって修正後転換価額とする。

(c) 転換価額の調整

Ⅰ  第１種優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式により調整する。転換価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

ⅰ  転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む。）、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、または募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。処分される自己株式の数は転換価額調整式における「新規発行普通株式数」に算入される。

ⅱ  株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金の額の増加をすることを条件としてその増加部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の額を減少して資本金の額の増加決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割当日とする場合には、調整後の転換価額は、当該剰余金の額を減少して資本金の額の増加決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。 

ⅲ  転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって普通株式に引換えることができる取得請求権付株式または権利行使により交付される普通株式１株当たりの発行価額（新株予約権の発行価額および新株予約権の行使に際して払い込む額との合計額の１株当たりの額をいい、以下同じ。）が転換価額調整式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合、調整後の転換価額は、その証券（権利）の払込期日に、または募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、全ての取得請求権または全ての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降、またはその割当日の翌日以降これを適用する。以後の調整においては、かかるみなし株式数は、実際に当該取得請求権または新株予約権の行使がなされた結果発行された株式数を上回る限りにおいて既発行の普通株式数に算入される（下記ⅳも同様とする。）。

ⅳ  普通株式に引換えることができる取得請求権付株式または新株予約権を行使できる証券（権利）であって、転換価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず後日一定の日（以下「価額決定日」という。）の時価を基準として決定されるものを発行した場合において、決定された転換価額または権利行使により交付される普通株式１株当たりの発行価額が転換価額調整式に使用する時価を下回る場合、調整後の転換価額は、当該価額決定日に残存する証券（権利）の全ての取得請求権または新株予約権が行使されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降でこれを適用する。

Ⅱ  上記Ⅰに掲げる事由のほか、合併、資本の減少または普通株式の併合等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額により変更される。

Ⅲ  転換価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日（ただし、上記Ⅰⅱただし書の場合には株主割当日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお上記45取引日の間に、Ⅰで定める転換価額の調整事由が生じた場合には、転換価額調整式で使用する時価（当該平均値）は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。

Ⅳ  転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１ヵ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。なお、既発行普通株式数からは処分される自己株式数を控除する。

Ⅴ  転換価額調整式で使用する１株当たりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。

ⅰ  Ⅰⅰの時価を下回る払込金額（または処分価額）をもって普通株式を発行（または自己株式を処分）する場合には、当該払込金額または処分価額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）

ⅱ  Ⅰⅱの株式の分割により普通株式を発行する場合は０円

ⅲ  Ⅰⅲの時価を下回る価額をもって取得請求権の行使により普通株式を交付する場合またはⅠⅲで定める内容の新株予約権を行使できる証券（権利）を発行する場合は、当該転換価額または当該新株予約権の行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額

ⅳ  Ⅰⅳの場合は、価格決定日に決定された転換価額または権利行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額

Ⅵ  転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(d) 引換えにより交付すべき普通株式数

第１種優先株式と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。

交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(5) 取得条項  当社は、取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかった第１種優先株式を、同期間の末日の翌日(以下「取得条件成就日」という。)以降の取締役会で定める日をもって取得するものとし、この場合、当社は、当該第１種優先株主に対し、当該第１種優先株式を取得するのと引換えに第１種優先株式１株の払込金相当額を取得条件成就日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)で除して得られる数の普通株式を交付する。ただし、この場合当該平均値が355.2円を下回るときは、第１種優先株式１株の払込金相当額を当該金額で除して得られる数の普通株式を交付する。
なお、前記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときには、会社法第234条に従いこれを取り扱う。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　第１種優先株式

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１  第２種優先株式、第４種優先株式、第７種優先株式および第８種優先株式について取得請求権が行使され、当社が当該優先株式の取得と引き換えに普通株式を交付したことに伴う増加であります。

２  当社が取得した第２種優先株式、第４種優先株式、第７種優先株式および第８種優先株式の全部を消却したことに伴う減少であります。

(6) 【所有者別状況】

普通株式

（平成28年３月31日現在）

（注）１  証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に６単元含まれております。

２  自己株式は「個人その他」に3,488単元、「単元未満株式の状況」に219株が含まれております。

第１種優先株式

（平成28年３月31日現在）

(7) 【大株主の状況】

所有株式数別

（平成28年３月31日現在）

（注）オリックス株式会社の所有株式数の内訳は次のとおりです。

普通株式      　537,490千株

第１種優先株式   10,000千株

所有議決権数別

（平成28年３月31日現在）

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（平成28年３月31日現在）

（注）１  「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権６個）含まれております。

２  「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式219株および証券保管振替機構名義株式564株が含まれております。

② 【自己株式等】

（平成28年３月31日現在）

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。

当社の株主の皆さまに対する利益還元は、持続的な企業価値の向上と株主価値の増大を通して実施していくという基本方針のもと、健全な財務体質を維持しつつ、成長に向けた投資を行うとともに、業績を勘案したうえで継続的な配当を行ってまいります。

上記方針に従い、当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通株式１株当たり3円といたしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 普通株式

①【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

②【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 優先株式

第１種優先株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

５ 【役員の状況】

男性14名  女性－名（役員のうち女性の比率-％）

(1) 取締役の状況

（注）１  取締役半林亨、鷲尾友春および井上貴彦の各氏は、社外取締役であります。

２  取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  当社は指名委員会等設置会社であります。当社の委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会      委員長      鷲尾　友春

委員        半林  亨

委員        井上　貴彦

委員        門脇  克俊

委員        山口  陽

監査委員会      委員長      半林　亨

委員        鷲尾  友春

委員        井上　貴彦

報酬委員会      委員長      鷲尾　友春

委員        半林　亨

委員        井上　貴彦

委員        門脇  克俊

委員        山口  陽

(2) 執行役の状況

（注）執行役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営の健全性、適切な情報開示と透明性の確保、効率性の向上という観点から最適なコーポレート・ガバナンスの構築を目指しており、ガバナンス体制の一層の強化を目的として、平成17年６月開催の定時株主総会における承認を経て、委員会等設置会社（現在は指名委員会等設置会社）へ移行いたしました。

この移行により、監督と業務執行を分離し、取締役会等の責務を明確化することで、業務執行に対する牽制機能を強化する一方、意思決定の迅速化も図っております。

また、コンプライアンス体制を拡充するなど、リスクマネジメントの強化に取り組んでおり、これらを通じ、あらゆるステークホルダーとの適切な協働を図るほか、株主に対しても平等性の確保に努め、建設的な対話を積極的に図るよう努めております。

①  会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

イ  コーポレート・ガバナンス体制の現況

＜取締役会＞

取締役会は、提出日現在、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されており、当社の重要事項を決定し、執行役の職務執行状況を監督しております。指名委員会等設置会社の取締役会は、会社法上経営陣への権限委譲が大幅に認められており、当社におきましても可能な限り権限の委譲を行っております。ただし、事業計画や資本政策など重要性の極めて高い事案のほか、経営に重要な影響を与えると考えられる資産取得・処分については、取締役会において判断することととしております。当事業年度において取締役会は合計８回開催されました。全８回の取締役会における取締役の出席率は96％でした。

＜指名委員会＞

指名委員会は、提出日現在、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されており、会社法で定める株主総会に提出する取締役候補者を決定する権限を有するほか、執行役、代表執行役、ＣＥＯ等の人選に関して審議する権限を有しております。当事業年度において指名委員会は合計５回開催されました。全５回の委員会における委員の出席率は96％でした。

＜監査委員会＞

監査委員会は、提出日現在、取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、代表執行役社長からの業務執行に関する概況報告、グループ監査部管掌役員からの内部監査の結果および内部統制全般に関する報告、会計監査人からの会計監査に関する報告等が行われ、必要に応じて調査等を指示できる体制を整える等、連携を図っております。これらにより、執行役の業務執行および会社の内部統制について評価を行っております。当事業年度において監査委員会は合計５回開催されました。全５回の委員会における委員の出席率は93％でした。

なお、監査委員である井上貴彦氏は、都市銀行および財務会計系アドバイザリーファームにおける勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

＜報酬委員会＞

報酬委員会は、提出日現在、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されており、会社法で定める取締役および執行役の報酬に関する方針を決定する権限、各取締役および執行役の個人別の報酬額を決定する権限を有しております。当事業年度において報酬委員会は合計５回開催されました。全５回の委員会における委員の出席率は96％でした。

＜グループ経営会議等＞

グループの業務執行に係る重要事項については、多面的な検討を経るために、執行役等により構成されるグループ経営会議において審議、決定を行うこととしております（開催頻度  原則月１回）。また、当社の不動産開発事業における重要な案件についても同様に、執行役等により構成される事業決定会議において審議、決定を行うこととしております（開催頻度  原則週１回）。

なお、事業および業務に係るリスク管理体制につきましては、当会議において各リスクの現状を分析・把握し、その対応について検討を行っております。

ロ  コンプライアンスへの取組み状況

コンプライアンス相談窓口等を設置し、法令違反、社内規程違反および社会規範に反する行為等の調査、対応、改善を図る仕組みを構築しております。また、グループ法務・コンプライアンス部を設けて、コンプライアンスの推進を担うとともに、コンプライアンス体制の確立・維持に努めております。

ハ  リスク管理体制の状況

当社は、業務上のリスクを不動産市場リスク、事業リスク、災害リスク等に識別・管理し、グループ法務・コンプライアンス部が、各リスク所管部所からの報告およびモニタリングを通じて管理方法を統括するとともに、リスク管理上の情報を代表執行役社長および監査委員会に定期的かつ必要に応じて報告し、改善等の提案を行う体制をとっております。

ニ  内部監査体制の状況

内部監査担当部門であるグループ監査部（平成28年４月１日現在、所属19名）が業務監査を計画的に実施し、監査結果を監査委員会へ報告しております。また、必要に応じて監査委員会が、監査委員会事務局やグループ監査部へ調査を指示できる等の連携体制を整え、被監査部門に対し改善事項の指摘、指導を行うなど、内部統制の有効性の向上に努めております。

ホ 当社およびその子会社の業務の適正を確保するための体制の状況

グループ会社における経営上の重要事項については、グループ会社の管理に関する規程を設け、あらかじめ当社の承認を求めるものとしております。

また、親子会社間の利益相反取引および非通例的取引については常に監視を行い、執行役は必要に応じて監査委員会に報告するものとしております。

グループ監査部は、グループ会社に対し内部監査の実施または助言を行い、監査結果等を監査委員会に報告するとともに、被監査部門に改善事項の指摘、指導を行うなど、内部統制の有効性の向上を図っております。

グループ法務・コンプライアンス部は、当社グループのリスク管理を総括するとともに、リスク発生時においてはグループ会社から報告を受け、必要に応じ指示を行うものとしております。

ヘ  会計監査の状況

当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を有限責任あずさ監査法人と締結し、定期的監査のほか会計上の課題について適宜協議、確認し、適正な会計処理に努めております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

（業務を執行した公認会計士の氏名）

指定有限責任社員  業務執行社員  ：  熊木幸雄、岡野隆樹

（会計監査業務に係る補助者の構成）

公認会計士19名、その他29名

ト  社外取締役との関係

社外取締役  ３名

社外取締役３名は、独立社外取締役であり、当社のその他の取締役と人的関係を有さず、当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役の株式保有状況については、「第４  提出会社の状況  ５  役員の状況」に記載しております。

社外取締役は、その経験を通じて培われたそれぞれの専門的な知識、経験を当社の経営に活かすために意見、助言する役割を果たしており、この役割を果たすことを選任における要件としております。

当社における独立社外取締役の独立性判断基準は次のとおりです。

・当社の親会社（親会社の子会社を含む。）の業務執行者*でないこと。過去にこれらの者であった場合には、退任または退職から10年以上経過していること。

*「業務執行者」とは、業務執行を行う取締役、執行役、支配人その他の使用人をいう。以下同じ。

・当社（当社の子会社を含む。以下同じ。）を主要な取引先*とする先の業務執行者、または当社の主要な取引先の業務執行者でないこと。過去にこれらの者であった場合には、退任または退職から５年以上経過していること。

*「主要な取引先」とは、過去３年間の各事業年度において、当社とその者との取引の年間取引額平均が、当社またはその者の連結営業収益の２％を超える者をいう。

・コンサルタント、会計専門家または法律専門家であって、過去３年間の各事業年度における当社の年間取引額平均が、当社またはその者の連結営業収益の２％を超えていないこと。

・上記に掲げる者（重要*でない者を除く。）および当社の業務執行者（退任または退職から５年以上経過していない者を含む。）の近親者*でないこと。

*「重要」とは、業務執行者においては役員・部長職以上の者を、コンサルタント・会計専門家・法律専門家においては所属弁護士・所属公認会計士等をいう。

*「近親者」とは、配偶者、二親等以内の血族・姻族、またはそれ以外の親族で当該取締役と同居している者をいう。

・その他、取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。

当社の独立社外取締役には、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するという役割・責務を果たすことができ、そのような資質を十分に備えている方に就任いただくこととしております。

なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間で会社法第423条第１項の取締役の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める限度額となります。

チ　関連当事者間の取引

当社は、「当社役員が当社と取引を行う場合は一般のお客さまと同条件のもとで行うこと」「取引先の選定にあっては、グループ取引先選定規程に基づいて公正かつ透明に行うこと」を定めており、原則として関連当事者間取引における重要な案件につきましては、開示する方針としております。

なお、主要株主等との取引におきましては、収益性、重要性及び透明性を案件ごとに検討することとしております。また、当社役員との取引は、自己取引もしくは利益相反取引として、取締役会の承認を得ることとしており、当社役員を除く関連当事者との取引につきましても、取締役会において包括承認を得ることとしております。　

リ  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ヌ  剰余金の配当等の決定機関

当社は、今後、弾力的な配当等の実施を可能とするために、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

ル  株主総会および種類株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件、および会社法第324条第２項に定める種類株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会および種類株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会および種類株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヲ  取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

ワ  取締役および執行役の責任免除

当社は、取締役および執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

カ  議決権制限株式

当社は、自己資本の増強を図る一方、普通株式数の増加による希薄化を最大限抑制するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない第１種優先株式を発行しております。

第１種優先株式は、期末配当において第１種優先株主が優先的配当を受ける旨の報告事項または議案が定時株主総会に提出されないときはその総会から、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結のときから期末配当において優先的配当を受ける旨の取締役会または定時株主総会の決議がある時まで、議決権を有するものとしております。

当社の業務執行・監督および内部統制の仕組みの模式図は、以下のとおりであります。

②  役員の報酬等

イ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

１  報酬体系

当社の取締役および執行役の報酬体系は、中長期的な株主価値の増大を達成するために、当期の業績のみならず、中長期的な成果も重視することとしており、これらを勘案し、報酬がインセンティブとして有効に機能することを方針としております。また、報酬額の決定にあたっては、従業員の給与水準および役員報酬の世間水準とのバランスを考慮し、かつ、当社グループが目指すべき姿を実現するために当社役員が果たすべき役割・責任に応じて適切となる水準としております。

２  報酬の構成

報酬は、固定報酬、業績連動型報酬および株価連動型報酬の３つから構成いたしております。

業績連動型報酬は、連結会社業績に応じて決定し、支給いたします。 

株価連動型報酬は、毎年一定数のポイントを付与し、役員退任時にポイントの合計に株価を乗じて得た額を金銭または株式にて支給いたします。

ロ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１  執行役兼務取締役３名の報酬は、取締役（社内）および執行役それぞれの報酬に区分して表示しております。なお、執行役兼務取締役の人員数は、取締役（社内）および執行役の双方に含めて記載しております。

２  当事業年度における株価連動型報酬のうち、毎年一定数のポイントを付与するものについては、当事業年度末日在任役員が保有するポイントに、当事業年度末日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値平均を乗じて算出した金額と、前事業年度末日において同様に算出した金額との差額を記載しております。なお、当該事業年度中に退任した役員の株価連動型報酬については、前事業年度末日において同様に算出した金額と退任日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値平均を乗じて算出した金額との差額を株価連動型報酬に含めて記載しております。

３  上記の他、退職慰労金の打ち切り支給分として、当事業年度に退任した取締役（社外）１名に対し0百万円、執行役１名に対し3百万円および前々事業年度に退任した取締役（社内）１名に対し0百万円を支給しております。

４  上記の金額には、使用人兼務執行役の使用人給与相当額は含まれておりません。

ハ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当する株式はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当する株式はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）監査証明業務に基づく報酬には、親会社の監査人の依頼に基づく作業に対する報酬を含んでおります。

②【その他重要な報酬の内容】

記載すべき事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の事業規模の観点から合理的監査日数等を総合的に勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う各種セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数     11社

主要な連結子会社の名称については、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、前連結会計年度まで連結子会社であった㈱グランドアメニティは㈱穴吹コミュニティに、㈱穴吹不動産センターは㈱大京リアルドにそれぞれ吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

また、㈱大京リアルドは㈱大京穴吹不動産に、㈱大京エル・デザインは㈱大京リフォーム・デザインにそれぞれ社名変更をしております。 (2) 主要な非連結子会社の名称

㈱秀建

琉球ファシリティーズ㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、営業収入、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数     －社　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱秀建

琉球ファシリティーズ㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、台湾大京股份有限公司、大京オーストラリア㈱、大京オーストラリアデベロップメント㈱および大京香港有限公司の決算日は12月31日であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたりましては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。　

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産およびその他のたな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く。）

主として定率法

ただし、建物（建物附属設備を含む。）については、一部を除き定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     ３～60年

②  無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額基準方式により計上しております。

③  役員賞与引当金

役員への賞与支給に充てるため、支給見込額基準方式により計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退任時に支給される株価連動型報酬等に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。株価連動型報酬とは、毎年一定数のポイントを付与し、役員退任時にポイントの合計に株価を乗じて得た額を金銭または株式にて支給するものであります。　 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は簡便法を採用しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く。）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

ヘッジ方針

金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５～20年間で均等償却しております。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、20年間で均等償却しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。　

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響はありません。

（表示方法の変更）

連結貸借対照表

前連結会計年度において区分掲記しておりました流動負債の「預り金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「預り金」に表示していた32,260百万円は、「その他」として組み替えております。

連結損益計算書

１  前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「支払和解金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「支払和解金」に表示していた310百万円は、「その他」として組み替えております。

２  前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式売却損」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた1百万円は、「関係会社株式売却損」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  これらの資産のうち担保に供している資産と担保付債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 担保付債務

上記以外に住宅瑕疵担保履行法に基づく保証供託金および営業保証供託金として差し入れている資産は次のとおりであります。

※２  非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

３  保証債務

※４  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

※５  企業結合に係る特定勘定

前連結会計年度（平成27年３月31日）および当連結会計年度（平成28年３月31日）

固定負債「その他」に企業結合に係る特定勘定134百万円が含まれております。これは、当社の連結子会社であるオリックス・ファシリティーズ㈱が平成25年３月29日付で㈱アペックス和光の株式を取得したことによるもので、その内容は同社が加入している厚生年金基金の脱退時に見込まれる拠出金見積額であります。

（連結損益計算書関係）

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６  企業結合に係る特定勘定取崩益

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

特別利益「企業結合に係る特定勘定取崩益」の64百万円は、当社の連結子会社であるオリックス・ファシリティーズ㈱が平成25年３月29日付で㈱アペックス和光の株式を取得した際に、取得後に発生することが予想される人件費等を企業結合に係る特定勘定として負債計上していたものについて、確定した支払額との差額を取崩したものであります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

※７  減損損失

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは、処分予定資産を個別の物件ごとにグルーピングし減損損失の検討を行いました。

その結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることとなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額99百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を使用しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１  普通株式の自己株式の株式数の増加22,691株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少152株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１  普通株式の自己株式の株式数の増加23,253株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少420株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

株式の売却により和光アキュテック㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに当該会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として車両運搬具であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に不動産開発事業を行うために必要な資金を金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引および短期的な売買損益を目的とした取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客および取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。

　有価証券および投資有価証券は主に満期保有目的の債券および事業において関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金および社債は主に不動産開発事業に係る資金調達であります。一部の借入金については支払金利の変動リスクを回避し固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　これら営業債務、借入金および社債に関しては、流動性リスクを伴っておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成、適宜見直すことにより、当該リスクを管理しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、在外子会社への外貨建の貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引および直物為替先渡取引であります。デリバティブ取引を行う際は、信用リスクの軽減のため、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。また、市場リスクの管理のため、取引方針や取引権限等を定めたリスク管理方針書に基づき、財務部門が取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債権となっております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券および投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格および業界団体が公表する売買参考統計値によっております。ただし、譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金および(5) 長期借入金

これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入において想定される利率で割引いた現在価値によっております。変動金利による借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体処理された元利金の合計を、同様の新規借入において想定される利率で割引いた現在価値によっております。

(3) １年内償還予定の社債および(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

（注）３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）４  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格によっております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）および当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）および当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社および主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度485百万円、当連結会計年度479百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１  費用計上額及び科目名

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）および当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１  株式数に換算して記載しております。

２  当連結会計年度末までに権利行使期間満了につき失効しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

なお、前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.10%から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。また、欠損金の繰越控除制度の控除限度額が、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60に相当する額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55に相当する額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50に相当する額に改正されました。

これらの変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が287百万円、「退職給付に係る調整累計額」が5百万円それぞれ減少し、「法人税等調整額」が291百万円、「その他有価証券評価差額金」が9百万円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）および当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）および当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品・サービス別に事業活動を行うグループ各社で構成されており、グループ各社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、グループ各社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「不動産開発事業」、「不動産管理事業」および「不動産流通事業」の３つを報告セグメントとしております。

「不動産開発事業」は、マンションの開発・分譲およびそれに附帯する事業を行っております。「不動産管理事業」は、マンション・ビル等の管理および修繕工事等の請負ならびにマンションの入居者向けサービス等を行っております。「不動産流通事業」は、不動産の売買仲介および不動産販売ならびにマンション・ビル等の賃貸・賃貸管理を行っております。

なお、当連結会計年度より、管理体制の変更に伴い、従来「不動産管理事業」セグメントに区分しておりました㈱大京リフォーム・デザインを「不動産流通事業」セグメントに変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づいて作成しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,154百万円には、セグメント間取引消去176百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△3,330百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額14,457百万円には、セグメント間取引消去△12,735百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産27,193百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（預金および有価証券）、投資資金（投資有価証券）等であります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,246百万円には、セグメント間取引消去50百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△3,297百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△17,203百万円には、セグメント間取引消去△23,347百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産6,144百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（預金および有価証券）、投資資金（投資有価証券）等であります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）負ののれんおよび負ののれん償却額は、連結財務諸表上はのれんおよびのれん償却額とそれぞれ相殺しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（注）負ののれんおよび負ののれん償却額は、連結財務諸表上はのれんおよびのれん償却額とそれぞれ相殺しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）および当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

住宅等の販売受託については、「共同事業契約書」および「販売業務委託契約書」の定めによるほか、市場価格等に基づいて決定しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）および当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）および当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

オリックス株式会社（東京証券取引所・ニューヨーク証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）および当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 平成17年６月28日付株主総会の特別決議に基づく新株予約権3,359個（普通株式3,359千株）であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）  連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

（注）１  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

２  購入販売用不動産は、一括仕入等による土地付マンションの販売原価であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)