7264 ムロコーポレーション 有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、自動車関連部品、産業機械関連部品、連続ねじ締め機及びねじ連綴体、柑橘類皮むき機及び家庭用生ごみ処理機の製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況１．(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

１．車輌関連部品事業

自動車関連部品………………………主要な製品は駆動伝達・操縦装置部品、エンジン部品、コンプレッサー部品等であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック　オハイオ　コーポレーション、海外子会社ムロ　テック　ベトナム　コーポレーション、海外子会社ピーティー　ムロテック　インドネシアが製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社３MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。

産業機械関連部品……………………当社及び海外子会社ムロテック　オハイオ　コーポレーション、海外子会社ムロ　テック　ベトナム　コーポレーション、海外子会社ピーティー　ムロテック　インドネシアが製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社３MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。

業務請負事業…………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接部門の一部の業務を請け負っております。

２．その他

連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ　ノース　アメリカ　インクが製造・販売をしております。

柑橘類皮むき機及び家庭用生ごみ処理機…当社が製造・販売をしております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １．主要な事業内容にはセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．ピーティー　ムロテック　インドネシアの議決権の所有割合は、エム・シー・アイ株式会社間接保有分１％を含めて記載しております。

４．ムロテック　オハイオ　コーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

その他の関係会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(嘱託員を含み、顧問を除いております。)であり、臨時雇用者数(パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員)は、年間平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(嘱託員を含み、社外への出向者、顧問を除いております。)であり、臨時雇用者数(パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員)は、年間平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

ａ．名称　　　　　　ムロコーポレーション労働組合

ｂ．上部団体名　　　上部団体には所属しておりません。

ｃ．結成年月日　　　昭和42年10月10日

ｄ．組合員数　　　　445名(平成28年３月31日現在)

ｅ．労使関係　　　　労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

なお、グループとしての労働組合は組織しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、新興国経済の減速と先進国経済の伸び悩みが目立った１年となりました。新興国経済では、特に中国経済の減速と不安定さが市場を揺さぶり、中国当局の打ち手の拙劣さもあり、２度の大きな市場不安に発展しました。東南アジア経済は不調が続き、回復の兆しが見えない状況の中で推移しました。ロシアやブラジル等の資源国経済につきましても、中国経済の減速や原油価格低迷の影響もあり、大きなマイナスとなりました。先進国においては、比較的好調に推移した米国が年末に９年半ぶりの利上げに踏み切りましたが、これが世界経済の不安定さを加速させ、新興国や資源国の経済をさらに混乱させる要因となりました。欧州はギリシャ危機を封じ込め回復に向かうかと思われましたが、大手自動車メーカーの排ガス不正問題や難民問題の深刻化とテロの活発化等により、以前にも増して混沌とした状況に陥っています。

一方国内経済は、潮目が変わった１年となりました。米国利上げを受けて発動したマイナス金利は効果が見通せず、結果的にここ数年の円安の流れが円高に変わりました。また、国内自動車産業では、消費税増税後に行われた軽自動車税引き上げに伴う販売低迷から未だに抜け出せず、さらに平成28年度に入ってからは熊本で大きな震災もあり、国内経済の先行きもますます不透明になっております。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります自動車業界の当連結会計年度の状況は、国内販売台数は4,937千台（前連結会計年度比6.8%減）と前期に引き続き減少し、輸出台数は4,582千台（前連結会計年度比2.0%増）と円安効果により増加に転じたものの、国内生産台数は9,187千台（前連結会計年度比4.2%減）と増税の影響をもろに受けた軽自動車の落ち込みが響き、前期に引き続き減少しました。

このような状況の中、当社グループの連結売上高は海外子会社の売上の伸びが寄与し、18,764百万円（前連結会計年度比5.1%増）と増収となりました。損益につきましては、国内の改善が進んだことや海外子会社の業績が改善したこと等により営業利益は1,773百万円（前連結会計年度比28.6%増）と増加しましたが、円高が進んだことにより前期の大幅な為替差益から一転為替差損となり、経常利益は1,613百万円（前連結会計年度比14.8%減）と減少、結果親会社株主に帰属する当期純利益は1,150百万円（前連結会計年度比3.1%増）と増加しました。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　車輌関連部品事業

当連結会計年度におきましては、国内は堅調な登録車と苦戦の軽自動車等、はっきりと明暗が分かれた市場環境となり、結果として微減となりましたが、海外子会社の売上高が増加したことで補い、結果当事業の売上高は17,689百万円（前連結会計年度比4.2%増）となりました。

②　その他

当連結会計年度におきましては、主力の連続ねじ関連の売上が欧州や北米の既存市場にて増加しました。また、国内におきましては太陽光発電市場向け部材等の販売も寄与し、その他事業の売上高は1,075百万円（前連結会計年度比21.6%増）と、当事業の第一段目標であります10億円を突破いたしました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、長期借入金の返済による支出や有形固定資産の取得による支出があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費や長期借入れによる収入などの資金の増加があり、当連結会計年度末には4,564百万円（前連結会計年度末比27.1%増）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は2,257百万円（前年同期比75.9%増）となりました。これは法人税等の支払額378百万円、未払消費税の減少額147百万円、たな卸資産の増加額133百万円などの資金の流出があったものの、税金等調整前当期純利益1,607百万円、減価償却費955百万円などの資金の流入があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は986百万円（前年同期比8.6%減）となりました。これは定期預金の払戻による収入42百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出493百万円、投資有価証券の取得による支出416百万円、定期預金の預入による支出81百万円などの資金の流出があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は187百万円（前年同期比37.0%減）となりました。これは長期借入れによる収入500百万円があったものの、長期借入金の返済による支出515百万円、配当金の支払による支出154百万円、リース債務の返済による支出16百万円などがあったことによります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 営業力強化

グローバル競争が激しさを増す自動車業界におきましては、数量変動に対する柔軟な供給、グローバルでの対応、品質、コストダウン等、ハイレベルな顧客からの要望に対応する必要があります。一方では競合他社との熾烈なコスト競争があり、これらの要望に応えながら収益を確保するために営業力の強化が課題であると認識しております。現在よりもさらにレベルの高い提案ができるように、現在の営業活動を見直し、高付加価値部品の提案による問題解決型営業にさらに磨きをかける活動を推進してまいる所存であります。

(2) 改善活動強化

客先の海外生産増加やコストダウン等に対応するため、また収益力確保のため、調達から生産、供給までの改善活動を引き続き強化してまいります。平成26年度から３年間、製造業としての基本である「Ｓ・Ｑ・Ｃ・Ｄ（安全・品質・原価・供給）」をもう一度見直し、足元を再度固めることを会社方針に掲げて活動してまいりました。次期はその仕上げの年となりますので、成果を見極めつつ、活動をより確実に進めてまいる所存であります。

(3) 海外体制強化

海外の売上比率が増加する環境下におきましては、海外の体制を強化する必要があります。海外子会社各社のさらなる体質改善を進め、海外進出顧客への営業活動を強化してまいる所存であります。

(4) ＩＳＯ規格改訂版への対応

当社は、平成10年にISO9002、平成13年にISO14001、平成14年にISO9001を認証取得して以来、ＩＳＯマネジメントシステムを維持継続してまいりましたが、平成29年度中に2015年版へ移行することとなりました。この機会を課題解決のための一大チャンスと捉え、現状のＩＳＯマネジメントシステムが抱える課題を再認識し、移行作業の過程で経営活動との結び付きを強化するシステムを構築し、より付加価値を高めてまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外での事業展開リスクについて

当社グループの生産及び販売活動につきましては、北米や東南アジア等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。そのような場合等には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定事業への依存度が高いことへのリスクについて

当社グループは独立系自動車部品メーカーであり、特定の客先への依存度はあまり高くありませんが、下表のように車輌関連部品事業への依存度が高くなっております。したがいまして、当社グループの業績は国内及び海外の日系自動車メーカーの自動車生産台数の影響を大きく受ける可能性があり、今後の事業を進める上での克服すべき課題と考えております。

(3) 在庫リスクについて

当社グループは独立系自動車部品メーカーとして、国内完成車メーカー11社との直接取引をはじめ数多くの部品メーカーと取引を行っております。当社での生産におきましては、客先の生産計画に基づく、週・旬・月単位での内示情報と過去の流動傾向を基にした見込生産がかなりの部分を占めております。当社グループといたしましては、より正確な情報を得るように努力いたしておりますが、見込生産量と実際の受注量に大きな差異が生じた場合には、過剰在庫となって業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替変動リスクについて

当社グループの業績及び財務状況は、為替の変動によって影響を受けます。為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算に影響を与えます。また、為替変動は、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高の日本円換算に影響を与えます。これにより、当社グループの競争力にも影響し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 品質リスクについて

当社グループは、客先からの厳しい品質要求に応えるべく品質保証体制を確立し、常に品質向上に努めております。しかしながら、それでも製造工程等で品質不具合が発生・流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 市況変動リスクについて

当社グループの車輌関連部品の主要材料である普通鋼、特殊鋼の調達価格は、鉄の取引市況に大きく影響されます。また、生産に使用する消耗品類につきましても、原油やその他の原材料市況に影響を受けるものが多くあります。最近の鉄鋼材料および原油価格は比較的落ち着いていますが、市況が急激に変動した場合影響を受ける可能性があります。様々な要因でこれらの材料価格が上昇あるいは鉄鋼材料のスクラップ価格が下落した場合、その度合いによっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害その他

当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害によりサプライチェーンの寸断等の社会的混乱が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年３月24日開催の取締役会において、本社の移転及び固定資産の譲渡について決議し、平成28年３月30日付けで本社の土地及び建物を譲渡する不動産売買契約を締結いたしました。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、高度化と低価格化という相反する顧客ニーズに対応するため、より技術水準の優れた製品を企画し、それらを開発し、顧客に提供していくことを基本方針としております。

現在の研究開発は、当社が単独で実施しております。主力加工分野である金属打抜(プレス)加工については、精密せん断の加工技術の開発や冷間鍛造加工技術の研究開発を行っております。また、当社の主力製品であるデフピニオンワッシャーの表面処理に関する研究を行っております。さらに、最近では環境保護や資源の有効利用を目的としての研究開発を実施しております。

その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は36百万円となっております。今後もより多くの顧客ニーズに対応するため、加工技術の研究開発を進め、合わせて環境問題や資源の有効利用に取り組んでいきます。

(1) 車輌関連部品事業

①　デフピニオンワッシャー等の摺動部材に関する表面処理とトライボロジーに関する研究

②　ＣＡＥを用いた金属材料の塑性加工に関する解析

③　精密せん断加工技術の開発

④　プレス加工品のバリ取り工法の開発

車輌関連部品事業に係る研究開発費は21百万円であります。

(2) その他

①　連続ねじ締め機の開発と新規格の高性能ねじの開発

②　住宅用耐震・制振金物の開発

③　家庭用及び業務用の果物類の皮むき機の開発

その他に係る研究開発費は15百万円であります。

なお、当連結会計年度における上記の車輌関連部品事業の開発は技術本部が担当、その他の事業の開発は特販部が担当しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。

(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①　財政状態の分析

流動資産は、受取手形及び売掛金の減少165百万円がありましたが、現金及び預金の増加997百万円、電子記録債権の増加152百万円、有価証券の増加135百万円並びに商品及び製品の増加94百万円により、前連結会計年度末と比較して1,208百万円の増加となりました。

固定資産は、投資有価証券の増加153百万円がありましたが有形固定資産の減少483百万円により、前連結会計年度末と比較して266百万円の減少となりました。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して941百万円増加し、18,809百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少422百万円及び長期借入金の減少129百万円がありましたが、電子記録債務の増加400百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加249百万円、未払法人税等の増加124百万円及び退職給付に係る負債の増加186百万円により前連結会計年度末に比べ324百万円増加して、6,723百万円となりました。

純資産につきましては、12,085百万円と前連結会計年度末と比較して617百万円の増加となりました。これは配当金の支払154百万円及びその他の包括利益累計額の減少378百万円等による減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,150百万円によるものであります。

②　経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比5.1％増、912百万円増収の18,764百万円となりました。
  当社グループ売上高の大半を占める車輌関連部品事業の主要取引先であります自動車業界におきましては、国内販売台数は4,937千台と前連結会計年度比6.8％減少し、為替が円安に振れて自動車生産の国内回帰が進んだことにより輸出台数は4,582千台と前連結会計年度比2.0％増加した結果、国内生産台数は前連結会計年度比4.2％減の9,187千台となりました。一方、日系自動車メーカーの海外生産台数は前連結会計年度比3.5％増の18,094千台となり、日系自動車メーカー全世界生産台数は前連結会計年度比0.8％増の27,282千台となりました。このような状況の中、当社グループの車輌関連部品事業の売上高は、国内は微減ながらも海外が増加したことにより、前連結会計年度比4.2％増、720百万円増収の17,689百万円となりました。

その他事業の売上高につきましては、前連結会計年度比21.6％増、191百万円増収の1,075百万円となりました。これは、主力の連続ねじ関連の売上が欧州・北米市場にて増加したことと、国内太陽光発電市場向け部材等の販売が主な要因であります。

車輌関連部品事業の営業利益につきましては、前連結会計年度比23.2％増、418百万円増加の2,225百万円となりました。この増加要因としましては、国内の改善が進んだことと海外子会社の業績が伸長したことによるものであると考えております。

その他事業の営業利益につきましては、前連結会計年度比５百万円の増益で113百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、1,773百万円（前連結会計年度比28.6％増）と前連結会計年度より増益となりました。

当連結会計年度の経常利益は、営業外費用で為替差損209百万円が発生して159百万円の損失（前連結会計年度は513百万円の収益）となり、1,613百万円（前連結会計年度比14.8％減）と減益となりました。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益で６百万円の損失（前連結会計年度は192百万円の損失）と大きな損益が発生せず、1,150百万円（前連結会計年度比3.1％増）と増益となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) １．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

２．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは独立系自動車部品メーカーであり、日系自動車メーカーに対する売上高依存度が高くなっております。したがいまして、当社グループの業績は、国内及び海外における日系自動車メーカーの自動車生産台数の影響を受けます。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　車輌関連部品事業は、既存顧客へのさらなる浸透を基本戦略として展開してまいります。中でも、ハイブリット車、ダウンサイジングエンジン、ＣＶＴ等の環境対応車を中心とした新しい製品分野への対応強化を重点課題として取り組むとともに、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めてまいります。また、売上伸張が顕著な重要顧客に近い三重県の菰野工場に第２棟を建設して供給能力強化と物流効率化を図ると共に、アジア地域への供給能力強化を目的にベトナム工場に第２棟を建設する計画です。
　その他事業では、ビスライダー既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開してまいります。また、ツールや新ラインナップ開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、引き続きこの事業分野を大きくして行く所存であります。
　海外子会社等につきましては、生産拠点４社、販社１社の計５社のネットワークを活用し、さらなる拡販と企業体質改善のための活動を推進し、設備の拡充を通じて企業価値の向上を図ってまいります。
  なお、東京都世田谷区に置く本社を、経営資源の有効活用と経営の効率化を目的に、栃木県宇都宮市の清原工場に移転することにいたしました。本社売却の資金は菰野工場第２棟建設費用として活用し、10月以降は清原工場に本社機能を集約させることにより、現場の近くで正確で迅速な経営判断を行えるよう、体制を作っていく所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは得意先各社からの多様化、高度化するニーズ、相次ぐ原価低減要請と価格競争の激化に対処するために設備投資の検討をしておりますが、当連結会計年度は、海外展開により、設備投資は増加し、629百万円の設備投資を実施しております。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用を含めております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(車輌関連部品事業)

提出会社における設備投資額は468百万円であり、烏山・清原・菰野の各工場を中心に、機械装置212百万円、金型138百万円を実施いたしました。また、生産能力増強のためムロテック　オハイオ　コーポレーションに機械装置11百万円、金型19百万円、ピーティー　ムロテック　インドネシアに機械装置62百万円の投資を実施しております。

(その他)

主なものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

  平成28年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２．上記建物及び構築物並びに土地の［　］は、外数で借用分面積を示しております。

なお、年間賃借料は23,640千円であります。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。

(2) 国内子会社

  平成28年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。

(3) 在外子会社

  平成28年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２．土地の[　]は、連結会社以外からの賃借面積を記載しております。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、中期経営計画及び自動車業界の動向並びに投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

また、設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、決定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び売却に係わる計画は次のとおりであり、生産能力に重要な影響を与える改修及び除却等の計画はありません。

(1)重要な設備の新設

(注)　当社の生産品目は極めて多種多様にわたり、かつ同一生産設備で多品種の製造を行っております。このため完成後の増加能力について算出が困難であり、記載を省略しております。

(2)重要な設備の売却

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　847.00円

発行価額　　　799.72円

資本組入額　　399.86円

払込金総額　　359,874千円

２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価額　　　799.72円

資本組入額　　399.86円

払込金総額　　36,147千円

割当先　　　　東海東京証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式359,934株は,「個人その他」に3,599単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式359千株(発行済株式総数に対する比率5.49％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

長期安定的配当の維持を基本とし、業績や経営環境等を総合的に勘案しながら株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、株主への機動的な利益還元を見据えて、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。　但し、剰余金の配当につきましては、株主の皆様の意見が反映できるよう株主総会において決定することとしております。

当事業年度の配当につきましては、厳しい経済環境の中、当期は１株あたり30円の配当(中間配当は無配)を実施することを決定しました。

内部留保につきましては、今後の事業展開に備え、より一層の企業体質の強化・充実を図るための投資に充当いたしたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性－名　(役員のうち女性の比率０％)

(注) １．取締役間中和男は、社外取締役であります。

２．監査役小川惠三及び藤原秀之は、社外監査役であります。

３．所有株式数は役員持株会を通じての保有分も含めて記載しております。

４．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

５．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　９．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を２名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　石川茂の保有する当社株式の数は、ムロ社員持株会を通じての保有分であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要

イ．当社は、公正かつ効率的な経営に取り組むべく、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と認識しております。この認識の下、コーポレートガバナンスの充実を図るために役員を主要メンバーとする内部統制推進委員会を設置し、内部統制の整備とさらなる充実を図るとともに、コンプライアンスについての監視と啓蒙を行っております。また、迅速な意思決定を図るため、取締役会及び経営会議等の重要な会議体を定期的に開催しており、それぞれの会議体において、内部統制の整備・運用状況の報告を実施しております。

以上を含む企業活動全体を監査役及び社長直轄の監査室が監査し、常時改善を促すとともに、外部からは社外取締役１名及び社外監査役２名が取締役の業務執行に対して監視を行っております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係の図表

②　当該統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役会・監査役会の法定機関による監視・監督を行っております。また、迅速な意思決定を図るため、役員から部門長までが参加する重要な会議体を月毎に構成して毎月開催しております。取締役会は取締役６名で構成されており、内１名を社外取締役に選任しております。社外チェックという観点に関しましては、社外取締役１名及び社外監査役２名による社外役員３名による監視及び監査を実施しており、取締役会において取締役の業務執行に関する監査を行っており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しております。取締役会では、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。また、当社では執行役員制度を採用しており、取締役と執行役員の責任範囲を明確にすることにより、取締役会の活性化を図るとともに執行役員への権限委譲を進め、効率的な経営を行うよう努めております。

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、各監査役は取締役会や経営会議の重要会議に出席して意見を述べるとともに監査室とも連携をとりながら、必要に応じて個別に監査を行っております。

なお、社外取締役１名及び社外監査役２名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

③　内部統制システムの整備の状況

イ．内部統制につきましては、社内業務全般に対する諸規程が整備され、明文化されたルールの下で各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しております。また、内部監査によるモニタリングが実施されており、内部統制システムの再点検、再構築を実施してまいりました。

なお、その一環として３ヶ月に１回の頻度で内部統制推進委員会を開催し、法令等の遵守並びに適切なリスク管理体制確立のための取り組み状況等の報告を実施しております。

ロ．最近１年間において、取締役会で重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議を行った他、監査役と監査室が連携して業務監査を実施いたしました。また、コンプライアンス管理規程・社内通報制度規程及び内部者取引管理規程について社員へ周知徹底させるため、社内教育計画の中に組み入れ、各部門長による全社員への教育を実施してまいりました。その他にも、顧客個人情報を含めたセキュリティの確保に努め、管理の強化を図っております。また、内部統制の再点検、再整備活動を本格的に行ってまいりました。

　　なお、平成27年５月14日付で、「内部統制システム構築に関する基本方針」を一部改定しており、その中では当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制につきましても改定しております。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理組織としましては、社長直轄組織であります監査室、経営企画室及び管理本部が共同でその任に当たっており、法令、規程への準拠性や社会的責任を重視する観点から業務の適法な遂行状況、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等を顧問弁護士及び各種専門家に適宜相談の上、監査、提言、改善、教育を継続的に行っております。

また、現在取得しておりますISO9001、ISO14001の経営管理基準を遵守することにより、安全の確保、品質の向上、環境保全に努めております。

(2) 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、独立性を確保するための社長直轄の組織である監査室(２名)が公正な立場での業務監査を定期的、計画的に実施し、その監査結果を社長に報告し、必要に応じて改善指示から改善実施までのフォローを行っております。

監査役監査につきましては、監査役会(３名)で決定した監査役監査計画に基づき各監査役が職務を分担し、合理的かつ効果的に業務監査及び会計監査を行っております。

また、法令に基づいた会計監査は監査法人による監査を実施しておりますが、監査室、監査役及び監査法人とは、必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして効率的な監査の実施に努めております。

なお、監査室、監査役及び監査法人並びに内部統制部門との関係についても、必要に応じて情報・意見交換等行っております。

(3) 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を１名選任しており、社外チェックという観点に関しましては、独立役員に指定しております社外取締役１名及び社外監査役２名による客観的・中立的監視のもと、取締役会において取締役の業務執行に関する監査を行っており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しております。

また、必要に応じて監査的立場から内部統制部門に対して意見・指導を頂いております。
  社外取締役間中和男氏が社長を務めるニッシン・トーア株式会社と当社は人的関係、資本的関係はありません。また、同社との取引はありますが、その年間取引金額は当社の年間売上高の１％未満であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。

社外監査役小川惠三氏は合資会社小川総研社長でありますが、同社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は無いため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。

社外監査役藤原秀之氏は企業コンサルタントに従事しておりますが、同氏との間には特別の利害関係は無いため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.(3)の２)を参考に、独立役員３名を選任しております。

(4) 役員報酬の内容

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載しておりません。

④　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

イ．取締役及び監査役の報酬等については、株主総会で承認された取締役及び監査役それぞれの報酬限度額の範囲内で、役位、職責等を勘案し、業績を考慮の上決定しております。

ロ．退職慰労金については、平成26年６月25日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

(5) 株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

19銘柄　　　716,679千円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(6) 会計監査の状況

当社は法令に基づく会計監査人に有限責任監査法人トーマツを起用しております。同監査法人及び監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当期に監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　 轟 　一成

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　水野　博嗣

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名　　その他　８名

(7) 会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社と社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

(8) 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

(9) 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(10) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(11) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。但し、剰余金の配当につきましては、株主の皆様の意見が反映できるよう株主総会において決定することとしております。

(12) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(13) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。さらに、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に同法第423条第１項の責任につき、法令に定める要件に該当する場合には、責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額とする旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人に対して、監査証明業務等について、合計10,346千円の支払った、又は支払うべき報酬があります。

(当連結会計年度)

当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人に対して、監査証明業務等について、合計12,008千円の支払った、又は支払うべき報酬があります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、企業会計基準委員会及びその基盤となる公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　6社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社(３MT(THAILAND)CO.,LTD.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ムロ　ノース　アメリカ　インク、ムロテック　オハイオ　コーポレーション、ムロ テック　ベトナム　コーポレーション及びピーティー　ムロテック　インドネシアの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

(イ)商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)製品

金型

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ハ)原材料

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ニ)仕掛品

金型

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ホ)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　８～17年

ロ．無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、過去の貸倒実績等に基づき必要額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「太陽光売電収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた90,156千円は「太陽光売電収入」15,153千円、「その他」75,002千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額で計上しており、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （変動事由の概要）

　自己株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、製造設備及び事務機器(機械装置及び運搬具並びにその他)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

上記の未経過リース料のうち87,198千円は前払い済みであります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

上記の未経過リース料のうち84,377千円は前払い済みであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、主に車輌関連部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金の調達を銀行借入による方針です。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。

(4)有価証券並びに(5)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参
照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)未払金並びに(6)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。

(4)１年内返済予定の長期借入金並びに(7)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資
有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額10,900千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額10,900千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けており、平成17年４月１日より退職金制度を改訂し、確定給付型と確定拠出型の併用の制度としました。

なお、当社及び国内連結子会社は日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は、前連結会計年度12,106千円、当連結会計年度12,477千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度2.14％(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度2.16％(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度14,335,947千円、当連結会計年度13,395,847千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（追加情報）

当社は、当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は、1.2％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として0.3％に変更しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,239千円、当連結会計年度26,062千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度の32.02％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.64％に、平成30年４月１日以降のものについては30.41％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が6,917千円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が2,890千円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,994千円、その他有価証券評価差額金が5,968千円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車用部品及び産業用機械部品等の製造販売を主な事業内容としており、これら取り扱う製品ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループが基礎とするセグメントは製品別で構成されており、販売金額の大半を占める「車輌関連部品事業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産

※　全社資産は主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び
管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目

※　減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※　有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額は主に当社の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品

金型

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

金型

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　５～50年

機械及び装置　　　　９～17年

工具、器具及び備品　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

子会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（損益計算書）　

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた133,520千円は「受取ロイヤリティー」47,155千円、「その他」86,365千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表記したものを除く)

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対して、保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度33％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,746,162千円、関連会社株式10,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,386,169千円、関連会社株式10,800千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳