E04164 大分交通 有価証券報告書－第137期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．臨時従業員数の記載は臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、省略しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２【沿革】

昭和２年６月　　別府大分電鉄株式会社として発足(資本金2,000千円)大分市新川に本社を設置、軌道業を行う。

昭和11年９月　　扇城自動車株式会社を設立

昭和13年４月　　別府大分合同タクシー株式会社を設立（現・連結子会社）

昭和20年４月　　別府大分電鉄株式会社を母体として、県北７社の私鉄・バス会社が合併し、大分交通株式会社を設立（資本金6,667千円）

昭和22年10月　　資本金を12,000千円に増資

昭和25年７月　　大分市・中津市を中心に貸切バス事業を開始

昭和25年10月　　泉都別府タクシー株式会社を設立

昭和27年６月　　大交車輌整備株式会社を設立（現・連結子会社）

昭和27年６月　　資本金を171,000千円に増資

昭和28年１月　　大分菱油株式会社を設立

昭和29年７月　　杵築国東合同タクシー株式会社を設立（現・連結子会社）

昭和31年７月　　株式会社大分交通観光社を設立

昭和36年３月　　大交産業株式会社を設立

昭和36年６月　　増資171,000千円、資本金342,000千円となる。

昭和40年７月　　多角経営の一環として玖珠郡九重町長者原に九重ハイランドホテルを新築しホテル業を開始

昭和40年10月　　株式会社宇佐八幡駐車場を設立（現・関連会社）

昭和45年９月　　大分小松フォークリフト株式会社を設立（現・連結子会社）

昭和45年11月　　大分ホーバーフェリー株式会社を設立

昭和46年８月　　増資85,500千円、資本金427,500千円となる。

昭和47年４月　　軌道業を廃止（大分駅前～亀川駅前間）

昭和50年９月　　中津～野路間を最後に鉄道業を全面廃止

昭和50年11月　　大分駅前に大交セントラルビルを新築し貸ビル業を開始

昭和52年４月　　中津駅南口に中津大交ビルを新築、同年11月に別館を新築し営業を開始

昭和52年５月　　有限会社大分建機を設立

昭和56年４月　　株式会社ベスト電器とフランチャイズ契約を締結し、第1号店として大分市にベスト電器南大分店をオープン

昭和57年４月　　運輸省指定全国第１号の家族旅行村「安心院」（宇佐郡安心院町）に安心院大交ホテルを新築オープンする。

昭和60年４月　　ＯＡシステム販売事業を開始

昭和63年５月　　過疎路線維持存続を図るため、国東観光バス株式会社（現・連結子会社）を設立

平成元年２月　　過疎路線維持存続を図るため第２次として、中津観光バス株式会社、玖珠観光バス株式会社（現・連結子会社）及び高田観光バス株式会社の３社を設立

平成元年６月　　高速バス「とよのくに」（大分～福岡間）を運行開始

平成元年９月　　通信機器販売業を開始

平成３年４月　　高速バス「ぶんご」（大分～名古屋間）を運行開始

平成５年８月　　高速バス「サンライト」（大分～長崎間）を運行開始

平成８年８月　　創業100周年を迎える

平成12年２月　　賃貸マンション「サンテラス新川」新築

平成13年３月　　賃貸マンション「サンテラス千代町」新築

平成13年７月　　ドコモパル杵築店オープン

平成13年７月　　賃貸マンション「サンテラス東新川」新築

平成14年８月　　家電販売業から撤退

平成15年10月　　新本社移転

平成16年４月　　別府大分合同タクシー株式会社を存続会社として泉都別府タクシー㈱を吸収合併

平成16年４月　　新川商業施設「Ｄプラザ」、温浴施設「サマ・サマ」オープン

平成16年５月　　ドコモショップ金池店オープン（ドコモショップ新川店移転）

平成16年10月　　ドコモネオ竹田店オープン

平成16年12月　　大分菱油株式会社を清算

平成17年４月　　ドコモショップくすのき港店オープン

平成17年11月　　中津観光バス株式会社は、社名を大交北部バス株式会社（現・連結子会社）へ変更

平成18年９月　　大交ソリューションズ株式会社（現・連結子会社）を設立

平成20年８月    大交メンテナンス株式会社（現・連結子会社）を設立

平成22年３月    大交産業株式会社を清算

平成22年３月　　大分ＩＣカード開発株式会社（現・関連会社）を設立

平成22年12月　　バスＩＣカード「めじろんニモカ」導入

平成23年３月　　扇城自動車株式会社を清算

平成23年12月　　大分ホーバーフェリー株式会社を清算

平成23年12月　　高速バス「ＳＯＲＩＮ号」（大分～神戸・大阪・京都間）を運行開始

平成24年12月　　株式会社大分交通観光社を清算

平成25年９月　　太陽光発電事業に参入し、売電開始

平成26年３月　　賃貸マンション「サンテラス千代町」売却

平成26年９月　　賃貸マンション「サンテラス東新川」売却

平成27年３月　　賃貸マンション「ウィンダム亀川」新築

平成27年３月　　有限会社大分建機の保有株式を売却

平成27年３月　　高速バス「ゆのくに号」（大分・別府～北九州間）を運行開始

平成27年４月　　高速バス「パシフィックライナー」（大分・別府～延岡・宮崎間）を運行開始

平成28年３月　　高速バス「ぶんご」（大分～名古屋間）を運行休止

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社９社及び関連会社３社により構成）においては、一般旅客貸切自動車運送業・一般乗用旅客自動車運送業・不動産事業・通信機器販売業・旅行斡旋業・その他の事業に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の６部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（一般旅客貸切自動車運送業）

　当部門においては、路線バス事業、貸切バス事業を営んでおります。

［会社名］

大分交通㈱、国東観光バス㈱、大交北部バス㈱、玖珠観光バス㈱

（一般乗用旅客自動車運送業）

　当部門においては、タクシー事業を営んでおります。

［会社名］

別府大分合同タクシー㈱、杵築国東合同タクシー㈱

（不動産事業）

　当部門においては、商業施設、貸ビル業、貸マンション業、不動産賃貸業、その他物件賃貸業を営んでおります。

［会社名］

大分交通㈱、別府大分合同タクシー㈱

（通信機器販売業）

　当部門においては、携帯電話等の販売修理業を営んでおります。

［会社名］

大分交通㈱

（旅行斡旋業）

　当部門においては、旅行代理店事業等を営んでおります。

［会社名］

大分交通㈱

（その他の事業）

　当部門においては、システム開発事業、建設機械販売修理、車両整備等の事業を営んでおります。

［会社名］

大分交通㈱、別府大分合同タクシー㈱、大交車輌整備㈱、大分小松フォークリフト㈱、大交ソリューションズ㈱、大交メンテナンス㈱、大分ＩＣカード開発㈱、㈱宇佐八幡駐車場、㈱別府交通センター

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。ただし、㈱宇佐八幡駐車場、㈱別府交通センター、大分ＩＣカード開発㈱は、セグメントより除いております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、当連結会計年度における臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため臨時従業員数の記載を省略しております。

２．全社（共通）は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調が続きましたが、消費の低迷や中国経済減速の影響により企業の設備投資が落ち込むなど、政府が期待する「経済の好循環」本格化までには至らず、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような経営環境のもと、当社は、経営体質、利益体質の一層の強化を目指して、全事業の積極的な営業展開による増収と、徹底したコストダウンを進めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は7,382,104千円と前年同期に比べ160,474千円(2.2%)の増収、営業利益は459,069千円と前年同期に比べ176,309千円(62.4%)の増益、経常利益は450,156千円と前年同期に比べ184,815千円(69.7%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は371,921千円と前年同期に比べ46,806千円(14.4%)の増益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。）

①一般旅客貸切自動車運送業

　乗合バス事業は、大分空港の利用者増加や、ＪＲ大分駅ビル「アミュプラザおおいた」、大分県立美術館のオープン等による中心市街地の活性化に伴い、空港アクセスバスや路線バスを中心に好調に推移いたしました。

  高速バスは、東九州自動車道のほぼ全線開通に伴い、新規路線として北九州線、宮崎線を開設し、施設とタイアップした企画乗車券を販売するなど、利用者の拡大を図りました。

　一般路線につきましては、立命館アジア太平洋大学ＡＰＵ線において、運行情報をリアルタイムに提供するバスロケーションシステム「バスどこＡＰＵ」の運用を開始し、利便性の向上を図りました。

なお、一部路線において本年も生活交通路線維持費補助金を受けております。

　貸切バス事業は、新運賃制度を遵守し、安全運行の確保と稼働率のアップに努めた結果、収入、損益ともに前年を上回る成果をあげることができました。
　また、オフシーズン対策として、グループあげて実施しておりますフレッシュツアーや寿ツアーは、何れも目標を達成することができました。

　この結果、売上高は2,962,159千円と前年同期に比べ226,412千円(8.3%)の増収となり、セグメント利益は、69,801千円（前年同期は101,398千円のセグメント損失）となりました。

②一般乗用旅客自動車運送業

　一般乗用旅客自動車運送業は、自由化等の規制緩和に伴う競争激化や、不況による利用者の逓減及びマイカーの普及による構造的需要の減少と経営環境は依然厳しい状況であります。

　こうしたなかで、福祉関連施設への営業促進や増収対策の新企画の実施等を行い増収に努めるとともに、費用面においても資金運用の効率化を行い経営改善に努めました。

　この結果、売上高は542,499千円と前年同期に比べ21,374千円(3.8%)の減収となり、セグメント損失は、11,649千円と前年同期比2,915千円(20.0%)の改善となりました。

③不動産事業

　不動産事業は、Ｄプラザ・中津結婚式場「ヴィラルーチェ」などは安定した利益を確保しております。また、賃貸マンション「サンテラス新川」、「ウィンダム亀川」は、年間を通して高い入居率を維持し、好調に推移しております。

　この結果、売上高は586,468千円と前年同期に比べ5,519千円(1.0%)の増収となり、セグメント利益は、230,593千円と前年同期比14,324千円(6.6%)の増益となりました。

④通信機器販売業

　通信事業の携帯電話販売は、スマートフォンやタブレットの拡販およびアクセサリー等の販売強化に努めたものの、他キャリアと競争激化や代理店手数料減少により厳しい一年となりました。

　この結果、売上高は1,801,628千円と前年同期に比べ5,137千円(0.3%)の増収となり、セグメント利益は、15,835千円と前年同期比12,861千円(44.8%)の減益になりました。

⑤旅行斡旋業

　旅行斡旋業は、フレッシュツアー、寿ツアーの利益率アップに努めるとともに、団体旅行についても各種助成金を活用し、粗利改善に取り組みましたが、所期の目標を達成することができませんでした。

　この結果、売上高は227,705千円と前年同期に比べ37,788千円(14.2%)の減収となり、セグメント利益は、4,325千円と前年同期比1,248千円（22.4%）の減益となりました。

⑥その他の事業

　その他の事業は、コンピューターシステム販売事業は、当初計画において見込んでいた大型案件の失注や延期により減収となりましたが、粗利の改善等により、利益を確保することができました。

　この結果、売上高は1,532,467千円と前年同期に比べ171千円(0.0%)の減収となり、セグメント利益は、127,302千円と前年同期比1,877千円(1.5%)の増益となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益を624,485千円計上したものの、長期借入金の返済による支出等により前連結会計年度末と比べ145,034千円減少し691,862千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、778,731千円（前連結会計年度は、866,355千円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益624,485千円、減価償却費383,558千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、92,058千円（前連結会計年度は、467,301千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出127,207千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、831,706千円（前連結会計年度は、247,787千円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,571,629千円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、その主な事業である一般旅客自動車運送業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　なお、販売の状況につきましては、「１．業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

　今後の当社グループ（当社及び当社の連結子会社）を取り巻く環境を展望すると、長引く雇用や金融不安の中、国内経済は個人消費及び民間設備を中心とする最終需要が緩やかに回復しつつあるものの、規制緩和や新規事業者参入による営業面での競争激化等の厳しい経営が予想されます。

　このような状況下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、①自己資本比率の向上、②経営資源の適切な再配分及び収益性の向上が挙げられます。

①　グループ全体の自己資本比率（平成28年３月末現在33.45％）の向上は、安定的な経営を確実にするのみならず、廉価な資金の安定的調達に資するため、着実に実行すべき課題と認識しています。具体的には、収益性のない遊休資産を有効活用、もしくは売却し、借入金等を減らす事により総資産を圧縮し自己資本比率を向上させることを目指しています。

②　当社グループの主要セグメントは一般旅客貸切自動車運送業、一般乗用旅客自動車運送業、通信機器販売業、旅行斡旋業及び不動産事業であります。とりわけ自動車運送業界は競争が激化しており、厳しい経営環境が継続しているため営業黒字の確保が課題であります。そのため、当該施設や人員の合理化を行うなどの見直しが急務であります。このように経営資源を効率的かつ効果的に再配分していくことで、収益性の更なる向上を目指していく所存であります。

４【事業等のリスク】

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、その主な事業である一般旅客貸切自動車運送業や一般乗用旅客自動車運送業では、規制緩和に伴い、新規事業者参入による競争激化等の厳しい経営が予想されます。一般路線につきましては、マイカーの普及による構造的需要の低下による利用客の減少、過疎地域での不採算路線の増加に加え、排ガス規制やバリアフリー法等の公的法改正により車両の設備投資等によるコスト増加の可能性があります。

　通信機器販売業につきましては、携帯電話市場の飽和状態に加え、引き続き他社とのサービス・価格競争が予想され、収益に影響を受ける可能性があります。

　なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

　大分交通㈱は、㈱ティーガイアとの間に５店舗の代理店契約を締結しております。なお、契約期間は平成24年５月1日から平成29年３月31日迄（自動更新）であります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態について

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,493,255千円（前連結会計年度末は1,729,290千円）となり、236,035千円減少しました。現金及び預金の減少（892,308千円から747,214千円へ145,094千円減）及び未収入金の減少（159,011千円から81,462千円へ77,548千円減）が主な要因です。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、12,681,168千円（前連結会計年度末は13,051,791千円）となり、

370,622千円減少しました。有形固定資産の除却に伴う減少（222,483千円減）及び投資有価証券の時価評価に伴う減少（141,170千円減）が主な要因です。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,306,364千円（前連結会計年度末は3,596,333千円）となり、289,968千円減少しました。一年内返済予定の長期借入金の減少（1,450,332千円から1,294,731千円へ155,600千円減）が主な要因です。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、6,072,335千円（前連結会計年度末は6,731,424千円）となり、659,088千円減少しました。長期借入金の減少（3,137,513千円から2,591,485千円へ546,028千円減）が主な要因です。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、4,795,723千円（前連結会計年度末は4,453,323千円）となり、342,399千円増加しました。利益剰余金の増加（△33,343千円から359,448千円へ392,792千円増）が主な要因です。

(2）キャッシュ・フローについて

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１.業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(3）経営成績について

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調が続きましたが、消費の低迷や中国経済減速の影響により企業の設備投資が落ち込むなど、政府が期待する「経済の好循環」本格化までには至らず、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような経営環境のもと、当社は、経営体質、利益体質の一層の強化を目指して、全事業の積極的な営業展開による増収と、徹底したコストダウンを進めてまいりました。

　このような厳しい経営環境のもと、当社グループは、売上高は、7,382,104千円と前年同期に比べ160,474千円(2.2%)の増収となり、売上原価や販売費及び一般管理費等の経費の削減等により、営業利益は459,069千円と前年同期に比べ176,309千円(62.4%)の増益、経常利益は450,156千円と前年同期に比べ184,815千円(69.7%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は371,921千円と前年同期に比べ46,806千円(14.4%)の増益となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

　なお、セグメントの業績につきましては、「第２　事業の状況　１.業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

　なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の設備投資は、次のとおりであります。

　一般旅客貸切自動車運送業において、輸送力の増強のため、バスリース等による取得14両に243,314千円の設備投資を実施しております。

　その他セグメントにおいては、特記すべき設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地の（面積㎡）は、自社所有面積であります。

３．土地及び建物の一部については賃借しており、土地の面積については［　］で外数で表示しております。

４．土地及び建物の一部については賃貸しております。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．従業員の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　          該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　再評価積立金の組入

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,243,027株は、「個人その他」に1,243単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）株式会社宇佐八幡駐車場が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されています。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当事業年度の内訳は、株式の募集等による自己株式処分（株式数590,000株、処分価額の総額29,500,000円）であります。

なお、当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、創業以来株主へ利益還元を重要な課題のひとつと考え、昭和45年3月期迄は年9％の配当を行って来ましたが、それ以後、今日まで無配のやむなきに至っております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当社は、昭和40年代に入って過疎化とモータリゼーションの浸透等により、鉄軌道４線（国東線、宇佐参宮線、耶馬渓線、別大線）をやむなく廃止し、更に自動車部門もタクシー部門の切り離しや、バス部門を別部門に譲渡するなどしてまいりました。それらに併せ、数回に亘る希望退職や選択定年制を実施する等、血の出る様なあらゆる改善を図ってまいりました。

　乗合バス事業についても、ピーク時の昭和40年には、29,807千人の輸送人員が年々減少の一途を辿り、当事業年度では、5,198千人（ピーク時の17.4％）と極端に減ってきております。一方、走行距離は昭和40年の14,390千㎞が、当事業年度では7,458千㎞（51.8％）となっており、コストの減少以上に収入の減少が大きくなっております。

　この様な状況で、昭和43年度から営業損失を計上する様になり、又昭和50年以降毎年多額の路線バス補助金を受けている現状であり、更に資産や有価証券の売却をして何とか決算をしてまいりました。

　しかし、最近では、営業活動により一層の活発化や、これまでの総力を結集しての業容拡大と全分野での諸改善並びに新規事業への進出効果が徐々に現れてきておりますが、依然厳しい状況にあり、未だ配当できるまでには至らないのが実情であります。

　以上の様な状況から、長い間無配となっておりますが、当社の配当に対する基本的な政策は創業以来変わらず、出来るだけ早い時期に復配するべく、努力を重ねているところであります。

４【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役長尾亜夫は、社外取締役であります。

２．監査役此本英一郎は、社外監査役であります。

３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸業を基幹事業とし、地域の発展に寄与するとともに、持続的な企業価値の向上に努め、社会規範を尊重した良識ある事業運営を遂行すべく、経営の透明性、公正性、迅速性を確保・向上することに取り組んでおります。

(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況

①　会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しており、監査役は２名であります。各監査役は相互の協議により職務を分担し、会社の重要な会議に出席すると共に、事業所等を往訪し、責任者等に報告を求めるほか、重要な決裁書類を閲覧することにより、会社全般にわたり適法性・適切性などの業務監査および会計監査を行っております。また、会長、社長及びその他関連する重要な組織の長により構成された業務会を毎週１回開催し、事業運営に関し円滑・迅速な意思決定を行っております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。当社の取締役は７名で、経営の意志決定に参画しております。変化する経営環境に対応し、的確な経営の意志決定を行うため取締役会を年６度開催し、その他必要に応じ機動的に開催しております。取締役会では、子会社の業務について適時、報告を受ける等、子会社の業務の適正確保を図っております。

当取締役会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。また、組織上特段の内部監査部門は設けておりませんが、その職務を管理部長の指揮のもと管理部で代行しております。管理部は22名で、主として企画経理課６名を中心に、社内各部署が法令、社内規程、経営方針、経営計画等を遵守して、職務を行っているかを検証し、助言勧告を行うことにより、会社の健全性の保持に努めております。内部監査担当部署、監査役及び会計監査人は、適時に意見交換を行い、会社の現況につき問題意識を共有し緊密な連携を図っております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、古庄研二氏であり、継続監査年数は10年であります。監査業務にかかる補助者は公認会計士３名であります。また、当社は、監査責任者が監査意見の表明に先立ち、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。

　尚、法律上の問題に関して、必要に応じて顧問弁護士に助言・指導をいただいております。

④　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(3) リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、週１回開催される業務会において、必要な検討を実施し、安全運行の確保等、企業倫理の実践と徹底に努めております。

(4) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、必要に応じて取締役及び監査役を派遣するほか、子会社の事業運営に関する重要事項については事前承認を必要としております。

また、経営の意思決定と業務執行を迅速に行うため、グループ経営会議を定期的に開催し、経営上重要な事項を報告・審議しております。

(5) 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査報酬について監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して、事前に監査公認会計士等と協議を行い、適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士　古庄研二氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、株式会社プロネクサスディスクロージャー実務研究会等の行う研修への参加に努める等、体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数

　　　前期9社、当期9社

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているために省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

（イ）持分法適用の関連会社数3社

会社名　㈱別府交通センター、㈱宇佐八幡駐車場、大分ＩＣカード開発㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

　時価法

③たな卸資産

(1）商品　…　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品…　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生年度に費用処理することとしております。

（ホ）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度においてヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（へ）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、１年間で償却を行っております。

（ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（チ）消費税等の会計処理

　主として税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第２条３号に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成13年３月31日

※４　固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の圧縮記帳累計額

　５　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　地方バス路線維持補助金等であります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加799千株は、株主総会決議に基づく自己株式の買取りによる増加796千株、単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少400千株は、株式の募集等による自己株式の処分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加860千株は、株主総会決議に基づく自己株式の買取りによる増加859千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少590千株は、株式の募集等による自己株式の処分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の売却により㈲大分建機が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈲大分建機株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (ホ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

  デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき厳格に運営を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債務、(5)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

　該当ありません。

２　満期保有目的の債券

  該当ありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額256,252千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額266,381千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（すべて退職一時金制度であります。）を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型制度）は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　該当事項はありません。

(5）退職給付に係る調整累計額

　該当事項はありません。

(6）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.3％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.9％に変更しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額は1,540千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は101,023千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  賃貸店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大分県において、賃貸用の商業施設及びその他の賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業損益は216,268千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業損益は230,593千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はウインダム亀川建設工事（329,574千円）であり、主な減少額は減価償却費（114,408千円）であります。当連結会計年度の主な減少額はセントラルビル除却（105,806千円）及び減価償却費（119,699千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、バス事業、タクシー事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。

したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「一般旅客貸切自動車運送業」、「一般乗用旅客自動車運送業」、「不動産事業」、「通信機器販売業」及び「旅行斡旋業」の５つを報告セグメントとしております。

「一般旅客貸切自動車運送業」は、バス事業等を行っております。「一般乗用旅客自動車運送業」は、タクシー事業等を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。「通信機器販売業」は、携帯電話の販売等を行っております。「旅行斡旋業」は旅行代理店事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継　続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上しております。

この変更に伴う影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、建設機械販売修理、車両整備事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額22,758千円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額713,668千円には、セグメント間債権の相殺消去等△807,506千円、全社資産1,521,175千円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、建設機械販売修理、車両整備事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額22,860千円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額363,240千円には、セグメント間債権の相殺消去等△815,990千円、全社資産1,179,231千円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

１．運送営業費明細書

２．商品売上原価明細書

３．不動産事業売上原価明細書

４．その他の事業売上原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）