5727 東邦チタニウム 有価証券報告書－第85期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員数を表示しております。

３　第81期、第82期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　当社グループの業績をより適切に開示するために、当期より決算日が12月31日である海外連結子会社２社について連結決算日現在で仮決算を行い連結する方法に変更しております。これに伴い当該子会社については平成27年１月１日から平成28年3月31日までの15ヶ月間の業績を反映しております。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員数を表示しております。

３　第81期、第82期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、金属チタン事業のほか、プロピレン重合用触媒、超微粉ニッケル等の電子部品材料の製造、販売を主な事業としております。

　この他に親会社であるＪＸホールディングス㈱とその子会社のＪＸ金属㈱があります。ＪＸホールディングス㈱は、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務を行っております。ＪＸ金属㈱は、ＪＸホールディングス㈱の100％子会社であり、非鉄金属事業を主な事業の内容としております。当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、親会社を除いてセグメントの名称を記載しております。

２　※１：特定子会社に該当しております。

３　※２：有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

　　　２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

      ２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の当事業年度の平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、東邦チタニウム労働組合が組織（組合員数826人）されており、JAM神奈川に属しております。

　なお、労使関係は極めて円滑に推移し、特記すべき懸案事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（以下「当期」という。）における世界経済は、中国をはじめとする新興国では景気が減速したものの、米国や欧州では景気の回復が継続し、全体としては緩やかな成長が続きました。

　日本経済は、輸出が弱含み、企業の業況判断に慎重さがみられるなど弱さもありますが、緩やかな回復を続けております。

　当社の事業環境については、金属チタン事業については最終需要である航空機の生産、納入は堅調に推移し、一般工業用の需要についても緩やかな回復基調にあります。機能化学品事業は、堅調に推移しました。

　以上に加え、これまで取組んできたチタン事業構造改革計画等の成果もあり、当期の業績については、売上高は前年同期比28.8％増の434億24百万円となり、営業利益は38億90百万円、経常利益は35億41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は42億33百万円となりました。（前年同期は営業損失26億38百万円、経常損失25億95百万円、親会社株主に帰属する当期純損失26億33百万円）。営業損益及び経常損益については３期ぶり、親会社株主に帰属する当期純損益については７期ぶりの利益計上となります。

　なお、当期から連結子会社のうち決算日が12月31日である２社について、当社グループの業績をより適切に開示するために決算日現在で仮決算を行う方法に変更しました。これに伴い当該子会社の業績については、平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。このうち平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高は19億19百万円、営業利益は52百万円、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ84百万円であります。（詳細については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３連結子会社の事業年度等に関する事項の変更及び（セグメント情報等）注３報告セグメントの変更等に関する注記事項」に記載）

　セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

金属チタン事業

　スポンジチタンについては、航空機向けを中心に販売が増加いたしました。また、インゴットについては、海水淡水化プラントの新規案件に加え、造船・電力向けも引き続き堅調で、需要は総じて回復基調に推移しました。これらを背景に、スポンジチタン及びインゴットの売上高は、増販及び円安等により前期に対し増加いたしました。

　また、スポンジチタン生産は、茅ヶ崎工場と若松工場を合わせ、稼動率80％台半ばで操業いたしました。

　これらの結果、上記の連結子会社の仮決算を行う方法への変更による影響額を含め、当事業の売上高は前年同期比35.3%増の296億59百万円となり、営業利益も18億15百万円（前年同期は32億30百万円の損失）となりました。

機能化学品事業

　触媒関連製品及び電材関連製品の売上高は、販売先であるポリプロピレン業界、電子部品業界の好調を受けての増販及び円安等により前年同期に対し増加いたしました。

　この結果、上記の連結子会社の仮決算を行う方法への変更による影響額を含め、当事業の売上高は前年同期比16.9%増の137億64百万円となり、営業利益も前年同期比64.4%増の38億40百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益35億10百万円、減価償却費60億17百万円、たな卸資産の減少33億98百万円等がありましたが、関係会社株式の取得による支出46億22百万円、短期及び長期借入金の純減額87億87百万円等により、前連結会計年度末に比べ11億42百万円減の12億26百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益35億10百万円、減価償却費60億17百万円、たな卸資産の減少33億98百万円等による資金の増加があり、129億45百万円(対前年同期比56億37百万円増加)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、補助金の受入額15億86百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出８億51百万円、サウジアラビア王国における合弁会社株式の取得による支出46億22百万円等により、△39億54百万円(対前年同期比28億54百万円減少)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金純減額65億50百万円、長期借入金純減額22億37百万円、リース債務の返済12億98百万円等により、△100億88百万円(対前年同期比36億81百万円減少)となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は売価基準で算出してあります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　受注生産は行っておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な取引先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　前連結会計年度のTITANIUM METALS CORPORATIONについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、東邦チタニウムグループ経営理念に基づき、チタンと関連技術の限りない可能性を追求し、優れた製品とサービスを提供し続けることで、持続可能な社会の発展に貢献することを目指し、各事業に取り組んでまいります。

（１）金属チタン事業

　当社の主力である金属チタンの需要は、長期的にはチタンを多用する機種の生産増や補修需要の増により航空機向けにおいて確実な成長が見込まれ、一般工業向けも世界の経済成長に応じ需要が増加すると予想しています。

　一方、競争環境はスクラップ比率の高止まり、需給ギャップ、電力料金、為替の動向などにより厳しさが継続すると予想しております。

　このため、昨年度で達成した「チタン事業構造改革」を発展させ、生産、販売及び技術が一体となってグローバル市場での競争力の強化を図ってまいります。

　生産面では、サウジアラビア王国において合弁でスポンジチタンを生産すべく昨年５月に工場建設を開始しました。この工場は隣接するクリスタル社の酸化チタン製造工場から安定的に供給される原料である四塩化チタン、同国の安価な電力により、世界的に卓越したコスト競争力を有することになります。現在、平成29年末の商業生産開始（予定）に向けて、工場建設を進めております。既存工場での競争力強化にあわせて最適生産体制を追求してまいります。

　販売面では、スポンジチタンは航空機認定を取得した若松工場スポンジの欧米向け増販と「日鉄住金直江津チタン株式会社」を通じた航空機用途への増販、インゴットは八幡工場で製造する高付加価値のＤＣスラブⓇの増販、ＩｏＴを視野に入れた高純度品の増販を図ってまいります。

（２）機能化学品事業

　触媒製品については、成長発展するポリプロピレン市場動向、顧客要求を的確に把握し、環境対応型触媒等、市場に適した製品の拡販に努めてまいります。併せて、さらなるコスト削減に取組んでまいります。

　電子部品材料については、成長分野であるスマートフォン市場、ウエアラブル端末市場、カーエレクトロニクス市場向けの高機能電子部品の需要増に対応するため、積極的に新商品の開発・販売に取組んでまいります。超微粉ニッケルでは新工場を当社若松工場内に建設することを本年２月決定いたしました。これにより能力増強とBCP対応を含めた生産拠点の複数化を進めることといたします。商業生産の開始は、平成30年を予定しております。

４【事業等のリスク】

（１）特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動のリスク

　金属チタン事業の主力製品の一つであるスポンジチタンは、航空機向け用途が需要の中心となっております。触媒製品の「ＴＨＣ」もプロピレン重合用にほぼ特化した触媒であります。また、電子部品材料の超微粉ニッケル及び高純度酸化チタンも、積層セラミックコンデンサ向け用途が需要の大部分を占めております。このように当社グループの事業は、セグメント別に見た場合、特定用途向けの需要が大きな割合を占め、当該用途先業界の好不調により販売量が大きく変動する傾向があります。

　特に、航空機向けのスポンジチタンは、これまで、世界の経済情勢や航空旅客数の動向、航空会社による航空機の更新やメンテナンス需要の動向等により、大きな幅で好不調を繰り返してまいりました。今後も、景気の悪化や地政学的リスクの顕在化等により、需要が減退する可能性があります。

　また、一般工業向けのチタンインゴットについても、その多くが電力、化学プラントや海水淡水化プラント用として、主にアジア・中東地域向けに間接輸出されております。したがって、これらの地域の政治・経済情勢の変動により、需要が減退する可能性があります。

　当社グループは、事業の多角化、製品の新たな用途開拓、競争力ある製品の提供により、その影響を最小限にすべく努めておりますが、用途先業界の状況変化によって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（２）価格変動のリスク

　金属チタンをはじめとする当社グループの製品の価格は、需要の動向により大きく変動する傾向があります。

　需要の動向によっては、製品価格が下落し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（３）原料代及び電力代の上昇に伴うリスク

　金属チタンの製造コストは、原料代及び電力代がその相当部分を占めており、原料価格及び電力単価の変動の影響を受けます。当社はその影響を緩和すべく、比較的安価な低品位鉱石の使用や電力使用量の削減など、徹底したコスト削減に取り組んでおりますが、原料価格の上昇や電力単価の値上げに伴い、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（４）輸出比率が高いことによる為替リスク

　金属チタン事業のスポンジチタンや機能化学品のＴＨＣ、電子部品材料は、輸出が販売量の大きな割合を占めており、当社グループ全体の売上高に占める輸出の割合は、当連結会計年度実績で51.4％となっております。輸出の多くはＵＳドル建てとなっているため、為替による影響を受けます。当社グループは、短期的な変動に関し為替予約取引によるヘッジを行うなど、為替リスクを最小化すべく努めておりますが、為替の変動によっては、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（５）地震等の自然災害のリスク

　当社グループは、製品のほとんどを自社で生産しており、自然災害による工場施設に対する被害により、製品の生産・販売に支障が生じる可能性があります。特に、茅ヶ崎工場は、東海地震の地震防災対策強化地域内に所在いたします。当社グループは、これら自然災害による被害を防ぐべく、設備の耐震強化、防災諸設備の整備、防災体制の強化、防災訓練の実施などの対策に努めているほか、複数拠点の設置によりリスクを低減しておりますが、自然災害の規模及び内容によって、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

（６）環境・安全に関するリスク

　当社グループは、製造現場を持つ企業として、安全確保と環境保全は事業運営上、最も重視しなければならない事項と認識しております。そのため、設備・技術の改善や管理体制の強化により、安全操業の維持と環境保全に万全を期しておりますが、万が一、事故・災害等が発生した場合は、操業の停止・制約や対策コストの発生により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（７）品質に関するリスク

　当社グループは素材メーカーであり、その社会的使命は、顧客が満足する製品・サービスを安定的に供給することであります。そのため、ＩＳＯ9001に基づく品質管理システムを整えるとともに、その維持及び継続的な改善により品質管理に万全を期しておりますが、万が一、品質不良、品質事故等が発生した場合は、対策コストの発生や当社グループ製品への評価の低下により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（８）親会社等との関係に関するリスク

　当社は、ＪＸホールディングス㈱の子会社であります。

　ＪＸホールディングス㈱は、エネルギー事業のＪＸエネルギー㈱、石油・天然ガス開発事業のＪＸ石油開発㈱、金属事業のＪＸ金属㈱、その他多くの子会社・関連会社を有し、「ＪＸグループ」を形成しております。当社は、その中で「金属事業」のセグメントに属する独立事業会社と位置付けられております。当社とＪＸグループとの間には、①当社からＪＸ金属㈱への高純度チタンの販売、②ＪＸグループから当社への非常勤役員の派遣、③ＪＸグループから当社への従業員の出向、④業務受託会社を通じた間接部門機能の一部共用、等の関係があります。

　当社と親会社等との関係については、当社の自主性・独立性を確保したうえで、両社の企業価値向上を目指し連携・協力しあうことを基本と考えております。取引の条件等は、協議・交渉を行ったうえで決定しており、当社が受ける制約はありませんが、親会社等において、当社グループとの取引等に関する基本方針に変更が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）重要事象等の解消について

　当社グループは、前連結会計年度まで、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。

　このような状況を解消すべく、チタン事業構造改革等に取組み、設備効率の改善、人員削減、生産性向上等によるコスト削減等を実施し、収益力の回復に努めてまいりました。

　その結果、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間から連続して営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しており、当連結会計年度においても利益を計上しております。また、配当予想につきましても期末配当を１株当たり５円といたしました。

　これらの状況から、第２四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

　サウジアラビア王国におけるスポンジチタン製造合弁事業のための合弁会社の設立

　当社は平成26年12月10日開催の取締役会において決議を行った、「サウジアラビア王国におけるスポンジチタン製造合弁事業」について、平成28年２月29日に合弁の相手先であるAMIC社（Advanced Metal Industries Cluster Company Limited　、クリスタル社とタスニー社が折半出資の投資会社）と合弁で新会社を設立いたしました。

　その主な内容は、次のとおりであります。

１.新会社の概要

（1） 名称　                    Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal

　　　　　　　　　　　　　　　　Company Limited

（2） 本店所在地                ジッダ（サウジアラビア）

（3） 役員構成　      　　　　　CEO   　　　　　　Dr.Fadi M.Trabzuni

                                COO   　　　　　　安保　重男（当社執行役員）

　　　　　　　　　　　　　　　　取締役（非常勤）　占部　知之（当社代表取締役副社長執行役員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他３名（合計６名）

（4） 事業内容　                サウジアラビア国内新設工場におけるスポンジチタンの製造・販売

（5） 資本金                    412,500,000サウジリヤル（110百万米ドル相当）

（6） 設立年月日　              平成28年２月29日

（7） 決算期　                  12月31日

（8） 出資比率　                東邦チタニウム株式会社                              35％

                                Advanced Metal Industries Cluster Company Limited   65％

２.日程（予定）

  メカニカル・コンプリーション　平成29年５月

　営業開始　　　　　　　　　　　平成29年度内

６【研究開発活動】

　当社グループは、既存事業の強化に注力する一方、当社グループの技術を活かして、一層の事業領域拡大と新規事業の開拓に向けた研究開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、12億71百万円であり、このうちには各セグメントに配分できない基礎研究費２億３百万円が含まれております。

　各事業セグメント別の研究内容及び研究開発費は次のとおりであります。

（金属チタン事業）

　金属チタン事業においては、スポンジチタン及びチタンインゴットの生産性及び品質の向上を目指した生産技術の改善・改良に継続的に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は３億53百万円であります。

（機能化学品事業）

　機能化学品事業においては、触媒、超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等のそれぞれの製品において品質向上、生産技術の改善・改良、新規製品開発等の研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は７億14百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。経営環境の変化等により、将来生ずる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1）財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

　資産の部は、たな卸資産の減少、減価償却による固定資産の減少等により、前連結会計年度比54億64百万円減の830億33百万円となりました。

　負債の部は、借入金の返済を主因に、前連結会計年度比94億49百万円減の468億40百万円となりました。

　純資産の部は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度比39億85百万円増の361億92百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.3％から43.4％となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性の分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益35億10百万円、減価償却費60億17百万円、たな卸資産の減少33億98百万円等による資金の増加がありました。当連結会計年度は、増加した資金を原資として、借入金の返済及び関係会社株式の取得等を行っております。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度の連結業績は、金属チタン事業については最終需要である航空機の生産、納入は堅調に推移し、一般工業用の需要についても緩やかな回復基調にあります。機能化学品事業は、堅調に推移しました。以上に加え、これまで取組んできたチタン事業構造改革計画等の成果もあり、当期の業績については、売上高は前期比28.8％増の434億24百万円となり、営業利益は38億90百万円、経常利益は35億41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は42億33百万円となりました。（前期は営業損失26億38百万円、経常損失25億95百万円、親会社株主に帰属する当期純損失26億33百万円） 営業損益及び経常損益については３期ぶり、親会社株主に帰属する当期純損益については７期ぶりの利益計上となります。

　なお、当期から連結子会社のうち決算日が12月31日である２社について、当社グループの業績をより適切に開示するために決算日現在で仮決算を行う方法に変更しました。これに伴い当該子会社の業績については、平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。このうち平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高は19億19百万円、営業利益は52百万円、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ84百万円であります。（詳細については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３連結子会社の事業年度等に関する事項の変更及び（セグメント情報等）注３報告セグメントの変更等に関する注記事項」に記載）

①　売上高

　金属チタン事業は、スポンジチタンについては、航空機向けを中心に販売が増加いたしました。また、インゴットについては、海水淡水化プラントの新規案件に加え、造船・電力向けも引き続き堅調で、需要は総じて回復基調に推移しました。これらを背景に、スポンジチタン及びインゴットの売上高は、増販及び円安等により前期に対し増加いたしました。

　これらの結果、上記の連結子会社の仮決算を行う方法への変更による影響額を含め、当事業の売上高は前期比35.3%増の296億59百万円となりました。

　機能化学品事業は、触媒関連製品及び電材関連製品の売上高は、販売先であるポリプロピレン業界、電子部品業界の好調を受けての増販及び円安等により前期に対し増加いたしました。

　この結果、上記の連結子会社の仮決算を行う方法への変更による影響額を含め、当事業の売上高は前期比16.9%増の137億64百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比28.8％増の434億24百万円となりました。

②　営業損益

　金属チタン事業は、増販及び円安等により営業利益18億15百万円（前期は32億30百万円の損失）となりました。機能化学品事業も、増販及び円安等により営業利益は前期比64.4％増の38億40百万円となりました。

　両事業の営業利益から全社費用を差し引いた結果、当連結会計年度の営業利益は、38億90百万円となりました。

③　経常損益

　営業外収益は、前連結会計年度比77.9％減の１億19百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比5.7％減の４億68百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、35億41百万円となりました。

　当連結会計年度の総資本営業利益率は4.5％、売上高営業利益率は9.0％となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純損益

　特別利益は、補助金収入等により、15億86百万円となりました。特別損失は固定資産圧縮損等により、16億18百万円となりました。

　法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、△７億29百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、６百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は42億33百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において総額８億51百万円の設備投資を行いました。

　金属チタン事業においては、５億20百万円の設備投資を行いました。

　機能化学品事業においては、３億８百万円の設備投資を行いました。

　また、全社共通の投資として、維持保全等に22百万円の投資を行いました。

　これらの投資に関する所要資金は、長期借入金と手許資金により賄いました。

２【主要な設備の状況】

　連結会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、その他の有形固定資産及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記中〔　〕は連結会社以外からの土地賃借（㎡）であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備計画の変更

　当連結会計年度において、重要な設備計画の変更はありません。

(3）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第三者割当　発行価格1,362円　資本金組入額681円

　　　割当先　ＪＸホールディングス㈱　新日本製鐵㈱（現 新日鐵住金㈱）

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式97,283株は「個人その他」に972単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　当事業年度及び当期間における自己株式の処分を行っておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分に関しましては、「業績を反映した株主還元」を基本に、企業基盤強化に向けた内部留保の必要性と安定配当の維持にも意を払いつつ決定することを方針としております。

　株主への配当金は、設備投資、財務状況等を勘案して決定することとしております。

　内部留保資金は、将来の成長と競争力強化のための設備投資等に充て、業績の向上と財務体質の強化を図ってまいります。

　この方針のもと、当期の期末株主配当金につきましては、一定の利益を確保したことから３期ぶりに復配することとし、１株当たり５円といたしました。中間配当金は見送りましたので、年間配当金も１株当たり５円となりました。

　なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間及び期末の年２回を基本方針としております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　 女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役　松木教彰、村沢義久及び井窪保彦は、社外取締役であります。

２　監査役　黒澤誠一及び正親町義彦は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　小田高士の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　黒澤誠一の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　正親町義彦の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、執行役員制を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスの状況については、別段の記載のある場合を除き当連結会計年度末現在で記載しております。

①　企業統治の体制

ア．概要

　当社は、経営組織における責任体制の明確化及び業務執行の迅速化を目的として、執行役員制を採用しております。

　取締役会は、当社及び当社グループに関する重要な事項の意思決定を行うほか、経営方針、戦略、計画の策定を担当いたします。執行役員は、取締役会から業務の委嘱を受け、権限委譲された範囲の業務の執行に関し責任を負います。

　役員は少人数体制を基本としており、平成28年３月31日現在、取締役は９名であります。執行役員は13名であり、うち５名が取締役を兼ねております。経営層の意思疎通を密にするため、執行役員、常勤監査役及び社長が指名するその他の者で構成する執行役員会を開催し、重要な意思決定や業務に関する報告、連絡、調整等を行っております。

　かかる体制のもと、会社の現状と事業環境に即応した機動的な意思決定と業務執行を行っております。

　また、社外取締役の監督機能は強化する必要があると考え、平成28年６月23日開催の株主総会において東京証券取引所の定めに基づく独立役員２名を含む社外取締役３名を選任（社外取締役３名の再任を含む）しております。

イ．内部統制システム

　公正な業務運営を確保するためには、適切な内部統制システムを構築し、それを着実に運用するとともに、業務の実情に応じ適宜その見直し・整備を行っていくことが必要と考えております。

　現在採用している内部統制システムの概要は、次のとおりであります。

(ア）重要な意思決定

　業務に関する意思決定に関し、決裁権限基準等の社内規程に基づき、所定の決裁手続き（重要な事項については取締役会又は執行役員会の決議）を経ることを徹底しております。

(イ）規則化、マニュアル化

　主要な業務に関しては、規則やマニュアルを定め、実施部署、決定（承認）権者、管理ポイント等を明確化しております。

(ウ）監督、監査

　日常的な監督、定期・不定期の監査及び遵法点検を通じ、法令及び社内規則の遵守状況等のモニタリングを行っております。

ウ．リスク管理体制

　事業の継続的な発展のため、事業運営に伴うリスクを適切に把握・管理し、不慮の損害の発生を防止する体制の確立が必要と考えております。特に、事故・災害や環境汚染を起こさないことは、製造現場を持つ企業として、最も重視しなければならない事項と認識しております。

　この認識の下、リスク管理規程を制定してリスク管理基本方針を定め、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会ではリスク管理取組全体の方針・方向性、各リスクテーマ共通の仕組みの検討、協議・承認等を行います。

　各部門においては、以下の事項を継続的に実施し、リスク管理に万全を期しております。

(ア）各業務におけるリスクの認識と重要度の評価

(イ）リスクの予防策、発生時の対応策の策定（マニュアル化）並びにその見直し

(ウ）教育・訓練の徹底

(エ）以上の実施状況の確認とフォロー

　また、事業計画の策定や設備投資計画の立案に当たっては、リスクを適切に把握し、それに対応する対応策を課題として織り込むよう努めております。

エ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ア）内部統制システムの構築に当たっては、子会社を含めた「東邦チタニウムグループ」として取り組むことを基本とします。

(イ）子会社の事業運営については、グループ経営会議において方針の意識統一を図るとともに、当社が子会社の予算、事業計画等を承認し、実施状況のモニタリングを実施します。

(ウ）子会社の業績・事業概況について、執行役員会等の場で定期的に報告を受けます。

(エ）子会社における一定の重要事項については、事前に当社の社内規定に基づく決裁を経てから実施することとします。

オ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款において取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との責任限定契約に関する規定を設けており、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役の各氏との間に、限度額を法令の定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査

ア．内部監査

　経営の合理化、効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的に、当社の内部監査規則に基づき実施しております。

　担当部署は、内部統制推進室であり同グループの人員は５名であります。また、必要に応じ同グループ以外の者が臨時監査担当者として協力しております。

　監査は、年間の監査計画書に基づき、実地監査及び書面監査又はこれらの併用により行っております。

　監査結果は、代表取締役社長に報告するとともに、改善要望事項等がある場合には被監査部門に通知し、その改善実施の状況を報告させております。

イ．監査役監査

　当社は、監査役制度を採用しております。

　監査役は３名であり、うち１名が常勤監査役であります。

　監査役は、取締役会、執行役員会など社内の重要会議への出席等を通じ、業務全般について幅広い観点からの監査を行っております。

　監査役監査は、会社法に基づき、取締役の職務執行及び会計・計算書類の監査を行っております。監査においては、コンプライアンス及び内部統制に関する事項の整備、運用状況を中心に、予防監査に重点を置いております。年間の監査計画書に基づき、取締役会その他重要な会議等への出席、稟議書その他業務執行に関する重要な書類の閲覧並びに業務ヒアリング、往査その他の方法による調査により行っております。

　監査の過程において必要あると認めたときは、都度、改善指導を行っております。また、業務ヒアリングの結果に基づき監査調書を作成し、代表取締役社長及び被監査部門の担当取締役に提出しております。年間の監査結果に基づき、監査役会で審議のうえ、監査報告書を取りまとめ、代表取締役社長に提出しております。

　社外監査役を含む監査役と内部監査部門は、定期的及び必要に応じ、打合せを開催し、監査方針、監査計画、監査留意事項について意見交換を行っております。それぞれの監査結果については、相互に連絡・報告を行っております。また、必要に応じて、共同で監査を行っております。

　社外監査役を含む監査役と内部統制部門とは、定期的に連絡会を開催し、内部統制体制、内部統制計画及び内部統制評価結果等について報告及び意見交換を行っております。

　監査役は、会計監査人から、監査の計画、実施状況、結果等について定期的に報告を受けることとともに、会計監査人との間で意見・情報の交換を行うことで連携を強化しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役松木教彰は新日鐵住金㈱のチタン・特殊ステンレス事業部長を兼任しております。鉄鋼及びチタンの事業、業界に関する専門的な知識や経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見、助言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。当社と新日鐵住金㈱との間には、当社から同社へのチタン製品の販売等の取引関係があります。当社と同氏の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役村沢義久は合同会社Ｘパワー代表を兼任しております。企業戦略及び新エネルギーに関する専門的な知識や経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。当社と同氏の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役井窪保彦は弁護士として長年企業法務の各分野に携わっております。同氏には、企業法務に関する専門的な知識や経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。当社と同氏の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役黒澤誠一は公認会計士として長年監査業務に携わっており、同氏には、その知識・経験を当社の監査業務に活かされることを期待しております。

　社外監査役正親町義彦は銀行において企業審査部門の経験が長く、中国法人の総経理を務めるなど企業経営に携わっております。その知識・経験を当社の監査業務に活かされることを期待しております。

　社外取締役及び社外監査役は、重要な会議に出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、社外監査役は会計監査人や内部監査部門とも定期的な情報交換を行っております。

　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に従って独立性の判断を行い、人選に当たっては、企画、技術、財務、法務、経営など各専門分野において豊富な経験を有し、優れた人格と見識を持ち、当社の企業価値の向上に貢献し得る人材であることを基準として選任しております。

④　役員報酬

ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

エ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬等については、役割に応じて毎月支給される定額報酬と業績に応じてその額が変動する賞与の二種類で構成しており、当該事業年度の会社業績を反映する体系としております。当該報酬等の決定方針については、人事・報酬等諮問委員会にて検討したうえで、取締役会の決議によって決定しております。

　監査役の報酬等については、その職務の独立性という観点から定額報酬とし、各監査役の協議に基づき決定しております。

⑤　株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　　73百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査人

　当連結会計年度において、業務を執行した新日本有限責任監査法人の公認会計士は、野口和弘、山崎一彦及び小宮山高路であります。また、会計監査業務に係る者は、公認会計士８名、その他13名であります。

　会計監査人である監査法人及び各業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はなく、また、監査法人は、当社監査に従事する業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

⑦　取締役の定数および取締役の選任決議の要件

　当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、株主総会では決議せず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務であります。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

トーホーテック㈱

Toho Titanium America Co.,Ltd.

Toho Titanium Europe Co.,Ltd.

東邦マテリアル㈱

　当連結会計年度において清算結了した㈱テスコを連結の範囲から除外しております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

該当ありません

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

該当ありません

（2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

日鉄住金直江津チタン㈱

Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.

　当連結会計年度において清算結了した新日本ソーラーシリコン㈱を除外しております。

（持分法の適用の範囲から除いた理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるToho Titanium America Co.,Ltd.及びToho Titanium Europe Co.,Ltd.の２社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るために、当連結会計年度より連結決算日現在で仮決算を行い連結する方法に変更しております。

　これに伴い当該子会社の業績については、平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。このうち平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高は19億19百万円、営業利益は52百万円、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ84百万円であります。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品…

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

　なお、未着原材料については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品…

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産

（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　２～15年

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(ロ）無形固定資産

（リース資産を除く）

　定額法

　ソフトウェア（自社利用分）は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。  

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

　為替予約取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引を行っております。為替予約取引及び商品先渡取引は、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引、商品先渡取引

・ヘッジ対象…売掛金（予定取引）、設備輸入代金（予定取引）、借入金、原料輸入代金（予定取引）

(ハ）ヘッジ方針

　為替及び原料価格の変動によるリスク、将来の金利及び時価（割引現在価値）の変動によるリスクを回避するために行っております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、キャッシュ・フロー変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。また、金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段について、（想定）元本、利息の受払条件、契約期間等の重要な条件が同一であるため、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

　商品先渡取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることを確認することにより、有効性の判定を行っております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「運賃及び荷造費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より注記することとしました。

　この結果、前連結会計年度において表示していなかった「運賃及び荷造費」434百万円は、主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

 ※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　茅ヶ崎工場の一部の有形固定資産については工場財団を組成し、根抵当権１百万円の担保に供しております。

３　保証債務

　次の関係会社の借入金に対し、債務保証を行っております。

※４　国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額456百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　工場の回収可能性価額については事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを8％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の回収可能性価額については正味売却価額により測定しております。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の増加254株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の増加153株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 ２  重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

金属チタン事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にチタンの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての債権・債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券はすべて株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての債権・債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および借入金の支払金利の変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」」を参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、格付けの高い金融機関を中心に取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

　また、当社は、借入金に係る支払金利に対しては、変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　なお、為替予約取引については、取引権限や限度額等を定めた為替管理規定に基づき、管理部が取引を行い、役員に報告しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

  (*1)デリバティブ取引

　外貨建売掛金に振り当てたデリバティブ取引（予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）については、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

  (*1)デリバティブ取引

　外貨建売掛金に振り当てたデリバティブ取引（予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）については、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

  投資有価証券は株式によって構成され、株式の時価は取引所の価格によっております。

負  債

(1)短期借入金

  短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金、(3)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

５．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

６．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

　 前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　 当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

　 前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　 当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいたポイント制に応じた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度141百万円、当連結会計年度137百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、当連結会計年度の33.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が19百万円減少し、法人税等調整額が21百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  若松工場土地及び黒部工場土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から50年及び38年と見積り、割引率は2.2％及び2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動をしております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金属チタン事業」、「機能化学品事業」の２つを報告セグメントとしております。「金属チタン事業」は、スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン等を生産しております。「機能化学品事業」は、プロピレン重合触媒、超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△1,744百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（2）セグメント資産の調整額3,962百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理・研究部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額107百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る設備投資額であります。

　２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,765百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（2）セグメント資産の調整額3,207百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理・研究部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額91百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る設備投資額であります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３連結子会社の事業年度等に関する事項の変更」に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社２社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るために、当連結会計年度より連結決算日現在で仮決算を行い連結する方法に変更しております。

　これに伴い当該子会社の業績については、平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。このうち平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高は、金属チタン事業が1,302百万円、機能化学品事業が616百万円、セグメント利益は、金属チタン事業が42百万円、機能化学品事業が10百万円であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

 （注）１.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２.関連会社への破産更生債権等に対し、合計2,539百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額72百万円を計上するとともに、事業撤退損失引当金を同額目的取崩しております。

３.債務保証については、日鉄住金直江津チタン㈱の借入金への債務保証を新日鐵住金㈱に行っております。保証料は受領しておりません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

 （注）１.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２.債務保証については、日鉄住金直江津チタン㈱の借入金への債務保証を新日鐵住金㈱に行っております。保証料は受領しておりません。

　(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

ＪＸホールディングス㈱　（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

(2)重要な関連会社の要約財務情報

  　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項ありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 ② その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品、原材料、仕掛品については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

　なお、未着原材料については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

　貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

２.　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　　２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ソフトウェア（自社利用分）は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３.　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生時より費用処理しております。 

４.　ヘッジ会計の方法

　為替予約取引及び商品先渡取引は、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

５.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「運賃及び荷造費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より注記することとしました。

　この結果、前事業年度において表示していなかった「運賃及び荷造費」414百万円は、主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　茅ヶ崎工場の一部の有形固定資産については工場財団を組成し、根抵当権１百万円の担保に供しております。

　工場財団の内訳は、次のとおりであります。

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務