E02940 プラマテルズ 有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．在外子会社等の収益及び費用は、従来、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第84期より期中平均為替相場によって円貨に換算する方法に変更しております。この変更に伴い、第83期については、当該会計方針の変更を反映した遡及処理後の数値を記載しております。

４.「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成24年３月期の１株当たり配当額17円50銭には、上場10周年記念配当２円50銭を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社11社(株式会社富士松、フィルタレン株式会社及び普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、Pla Matels (Philippines) Corporation、Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.、PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED、PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.、台灣普拉材料股フン有限公司）及び関連会社２社(TOYO INK COMPOUNDS VIETNAM CO., LTD.及びマーベリックパートナーズ株式会社))は親会社である双日プラネット株式会社を中心とした13社(平成28年３月31日現在で当社グループを除く。)の企業集団に属し、当社及び連結子会社11社は合成樹脂原料・合成樹脂製品・合成樹脂関連機械・合成樹脂シートの販売並びに合成樹脂フィルターの製造・販売を主たる事業としております。

また、当社及び連結子会社の事業は合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 当社グループにおける取扱商品は次のとおりであります。

①  合成樹脂原料

合成樹脂原料とは、合成樹脂成形品の原料であります。合成樹脂原料は、射出成形、押出成形、ブロー成形等の手法により、各種の合成樹脂製外装部品、内部部品、容器等に加工・成形されます。

当社グループが主に取扱う合成樹脂原料の物性及び主な用途は以下のとおりであります。

(イ)スチレン系樹脂

成形収縮は小さく、成形品の寸法安定性及び表面光沢共に優れています。

ポリスチレン───────無色透明、可視光線透過率は硝子と同程度、引張強度及び弾性率は樹脂中上位

ABS樹脂 ─────────ポリスチレンにアクリロニトリルと合成ゴムを配合し、耐衝撃性を上げた樹脂ですが透明性はありません。

当社グループでは、テレビ、エアコン、冷蔵庫等の家庭電気製品用、及びプリンター等のコンピューター端末機、コピー機、ファクシミリ等外装品用並びに内部部品用、また玩具用等に販売を行っております。

(ロ)オレフィン系樹脂

比重が小さく、耐薬品性及び耐水性ともに優れ、高周波絶縁性に優れております。

ポリエチレン───────耐薬品性、電気絶縁性、成形性ともに優れており、低温でも脆くなりません。

ポリプロピレン──────密度は0.9と非常に小さく、透明性は優れています。他の性質はポリエチレンに類似しております。

当社グループでは、家庭電気製品、注射器などの医療器具、洗剤ボトルなどの容器、自動車のハンドルや内装部品用に販売を行っております。

(ハ)エンジニアリング樹脂

金属に代替する物性を有する樹脂です。

ポリアミド樹脂──────強靭で潤滑性、耐薬品性に優れた樹脂ですが、吸水性があるため、寸法安定性に欠ける樹脂です。

ポリアセタール樹脂────強靭で、耐磨耗性に優れた樹脂で主にギアー等に使用されます。

ポリカーボネイト樹脂───透明性、耐衝撃性に優れた樹脂です。

当社グループでは、カメラなどの光学機器、工業用ファスナー、ギアー等の精密部品または医療器具用、CD等用に販売を行っております。

(ニ)塩化ビニール樹脂

耐酸性及び耐アルカリ性ともに優れ、無毒・難燃性であり、加えて電気絶縁性も良い樹脂です。当社グループでは床材、壁紙等の建材業界に主に販売を行っております。

(ホ)その他樹脂

上記に属さない樹脂でPET、MMA、エラストマー樹脂等があります。

当社グループでは、飲料ボトル用、自動車部品用、レンズ用、玩具用等に販売を行っております。

また、熱や触媒によって硬化し、不溶不融性物質となる熱硬化性樹脂についても、その他樹脂に分類しており、当社グループでは主に食器用、電気部品用、衣服のボタン用等に販売を行っております。

②  合成樹脂製品

日用雑貨品、建材、文具、玩具、フィルター等合成樹脂製の製品を取扱っております。

③  合成樹脂関連機械

合成樹脂原料を加工するための機械であり、主に射出成形機を取扱っております。

④  合成樹脂シート

日用雑貨品、化粧品等の包装用の合成樹脂製シートを取扱っております。

(2) 当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

当社は、双日プラネット株式会社から合成樹脂関連商品の仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行っております。

株式会社富士松は、当社の下流に位置する合成樹脂関連商品商社であり、当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行っております。フィルタレン株式会社は当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行い、合成樹脂フィルターの製造・販売を行っております。

普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、Pla Matels (Philippines) Corporation、Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.、PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED、PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.及び台灣普拉材料股フン有限公司は、当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行い、海外の得意先に販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．「議決権の所有(被所有)割合」欄の(  )は間接所有割合であります。

３．有価証券報告書を提出している会社であります。

４．普拉材料(香港)貿易有限公司及び普楽材料貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、常用パート、人材会社からの派遣社員を含む。)は〔  〕内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。

(2)  提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は〔  〕内に当事業年度の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社及び連結子会社11社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度の概況

当連結会計年度(平成27年４月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

しかしながら、中国を主とした新興国経済の減速や国際情勢不安に起因した世界経済の下振れなどに伴う資源価格の下落に加え、年明けからの円高の急速な進展や株価の乱高下など、景気の先行きは不透明な状況にあります。

このような状況下、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、売上高57,795百万円と前年同期比758百万円（対前年同期比1.3％増）の増収となりました。一方で営業利益は883百万円と同84百万円（同10.6％増）の増益、経常利益は845百万円と同65百万円（同8.3％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は537百万円と同46百万円（同9.6％増）の増益となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ246百万円減少し2,864百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は63百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益852百万円、減価償却費110百万円、売上債権の減少373百万円等があった一方で、仕入債務の減少1,007百万円、法人税等の支払額330百万円等があった結果によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は75百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入215百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出112百万円、投資有価証券の取得による支出13百万円等があった結果によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は339百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入450百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出424百万円、短期借入金の純減少額142百万円、配当金の支払額136百万円等があった結果によるものです。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1)　仕入実績

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　販売実績

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループが継続的に拡大・発展していくための課題として以下の５点を重要施策としております。
①海外拠点の充実
②事業の拡大に対応する人材の確保及び育成
③販売費及び一般管理費の効率化
④与信管理の徹底
⑤コンプライアンス経営の徹底

これらの施策を着実に実行することにより、業績向上に向け全社員が一丸となって努力する所存であります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、或いは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、記載しております。なお、当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せ、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①売上債権管理上のリスク

当社グループは合成樹脂関連商品を当社グループの顧客に販売しておりますが、通常、商品納入後当月末或いは翌月末起算２ヶ月～６ヶ月後期日の手形或いは振込で回収しております。昨今の当社グループの関連する業界では、東南アジアを中心として生産拠点の海外移転傾向に拍車がかかっており、それに伴う産業の空洞化現象の現出により、顧客の経営状況が変化する場合も考えられます。また、業界内での競争の激化などにより経営状況が悪化する企業が現れる可能性もあり得ます。当社グループでは、得意先の債権管理はもとより、当社グループの得意先・仕入先の動向、情報も把握し、より一層与信管理を強化していく方針です。

②為替及び金利の変動リスクについて

当社グループの業績及び財務状況は、為替相場によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額、並びに外貨建で取引されている製品の価格及び売上高にも影響を与える可能性があります。また、当社グループは金利変動リスクにもさらされており、かかるリスクは、当社グループの営業費用全体並びに資産価値及び負債、特に長期・短期借入金の金利負担や手形売却費用に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、このような為替変動、金利変動リスクを回避するため、さまざまな手段を講じておりますが、為替変動、金利変動は当社グループの業績及び財務内容に悪影響を与える可能性があります。

③依存度の高い仕入先について

当社グループは双日プラネットグループに属しておりますが、当社グループの双日プラネット株式会社からの仕入高は平成27年３月期は3,007百万円(総仕入高の5.6％)、平成28年３月期は2,816百万円(総仕入高の5.2％)となっております。一方、販売面においては当社グループ独自の顧客向けが殆どであり、当社グループの売上高の双日プラネット株式会社に対する売上高比率は、平成28年３月期において0.3％であります。

④最近の当社グループを取り巻く状況及び取り組み方針

当社グループを取り巻くわが国の合成樹脂業界は、政府による経済対策等を背景に、企業収益や雇用情勢において改善が見られましたが、原油価格の下落に伴う合成樹脂原料の低価格水準継続の影響により、合成樹脂卸売業界の経営環境は厳しい状況で推移することが予想されます。また海外においては、中国を主とした新興国経済の減速など懸念材料が見受けられます。そのような状況下、当社グループの業績は、当業界における顧客の合成樹脂に対する需要動向や合成樹脂原料の価格推移に影響を受ける傾向にあります。

一方で、当社グループはこれまで中国のみならず広くアジアにおける拠点の整備を行ってまいりました。これらの拠点については更に体制強化に努め、営業基盤の拡大を図っております。当社グループでは、今後も積極的に海外拠点の充実に取り組んで行く方針であり、当社グループはその動向に影響を受ける傾向があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の分析

売上高は前連結会計年度に比べ758百万円増加し、57,795百万円（対前年同期比1.3％増）となりました。これは国内・海外の連結子会社を含め、グループ全体としての連携強化に努め、特に汎用樹脂原料価格の低迷を売上数量の増加や他商材の拡販により補った結果によるものです。

売上原価は売上の増加に伴い前連結会計年度の53,792百万円から54,299百万円（同0.9％増）と前連結会計年度と比べ507百万円増加いたしました。

売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度より251百万円増加し3,496百万円となる一方で、販売費及び一般管理費は、円安に伴う円貨ベースでの経費増などにより、前連結会計年度より166百万円増加し、2,612百万円（同6.8％増）となりました。

その結果、営業利益は前連結会計年度の798百万円から883百万円（同10.6％増）となりました。

営業外損益は前連結会計年度の18百万円の損失（純額）から38百万円の損失（純額）と悪化いたしました。これは主に前連結会計年度では14百万円の為替差益であったものが当連結会計年度では７百万円の為替差損となったこと、持分法による投資利益が前連結会計年度の13百万円から２百万円に減少した一方で、受取配当金が前連結会計年度の24百万円から30百万円に増加したこと等によるものであります。

特別損益は前連結会計年度の31百万円の利益（純額）から当連結会計年度では６百万円の利益（純額）となりました。これは前連結会計年度における子会社清算益31百万円がなくなった一方で、当連結会計年度においては８百万円の清算配当金を計上したこと等によるものです。

これらの結果、経常利益は845百万円（対前年同期比8.3％増）、税金等調整前当期純利益は852百万円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は537百万円（同9.6％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は23,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,079百万円の減少となりました。その要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金を主とした流動資産の減少額978百万円及びその他無形固定資産を主とした固定資産の減少額100百万円によるものであります。

また、負債合計は14,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,355百万円の減少となりました。その要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金を主とした流動負債の減少額1,542百万円及び長期借入金を主とした固定負債の増加額187百万円によるものであります。

純資産につきましては前連結会計年度末より275百万円増加し、8,860百万円となり、自己資本比率は37.2％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益852百万円、減価償却費110百万円、売上債権の減少373百万円等があった一方で、仕入債務の減少1,007百万円、法人税等の支払額330百万円等があったことにより、前期比797百万円減少し63百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入215百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出112百万円、投資有価証券の取得による支出13百万円等があった結果、前期比165百万円増加し75百万円の収入となりました。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは138百万円のプラスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入450百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出424百万円、短期借入金の純減少額142百万円、配当金の支払額136百万円等があった結果、前期比288百万円増加し339百万円の支出となりました。。

これらに、現金及び現金同等物による換算差額を調整した結果、当期末の現金及び現金同等物は前期に比べ246百万円減少し、2,864百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の総投資額は8,617千円で、その主なものは次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)　提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。

２．〔臨時従業員数〕は、臨時従業員の年間平均人数を外数で記載しております。

３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借、リースは下記のとおりであります。

(2)　国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。

２．〔臨時従業員数〕は、臨時従業員の年間平均人数を外数で記載しております。

３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備代として、当連結会計年度において年間、株式会社富士松は17,672千円、フィルタレン株式会社は15,421千円を支払っております。

(3) 在外子会社

在外子会社は重要な設備は保有しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  第三者割当増資

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)  自己株式1,690株は「個人その他」に16単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．旭化成ケミカルズ株式会社は、平成28年４月１日付で旭化成株式会社と合併し、社名が旭化成株式会社となっております。

２．旭有機材工業株式会社は、平成28年４月１日付で旭有機材株式会社に社名変更しております。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年３月31日現在

②  【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤・財務基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は普通配当として１株当たり16円00銭の配当(うち中間配当8円00銭)を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は25.47％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経済環境の変化に対応すべく、営業体質を強化し、海外市場での展開のため有効投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役岩佐　正義は、社外取締役であります。

２．監査役日高　彰彦及び北岡　宏並びに小原　弘之は、社外監査役であります。

３．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社グループでは、事業活動を通じて利益を上げ、中長期的に株主価値を増大させるという株主の期待に応えることが、企業経営の基本使命であると考えています。また、株主を含むすべてのステークホルダーに対する責任を果し、社会規範に沿った事業活動を行うとともに、社会に貢献するという考えに立ち、コーポレート・ガバナンスの向上を目指しております。

このような考え方から、当社では、取締役会においては、豊富な知見により経営全般の助言を得て企業価値の増大をはかるという観点と、経営の透明性と説明責任の確保及び経営監督・監視機能の強化という観点から、６名の取締役の内の１名は社外取締役とし、また、２名は業務の執行と一定の距離をおく非業務執行取締役としております。

また、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、３名全てが社外監査役であり、経営の透明性と経営監督・監視機能を果たしております。

当社は、社外取締役または社外監査役の選任についての独立性に関する明確な基準は設けておりませんが、社外監査役の選任に際し、全てのステークホルダーの視点から経営監視が可能であることをひとつの方針としており、２名の社外監査役を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

この他、社長直属の内部監査チームを設け、業務が適切に運営されているか、グループ会社も含めた内部監査を実施するとともに、内部統制委員会の下で内部統制評価を行い、内部監査と併せ取締役会に報告しております。

コンプライアンスの徹底とリスクマネージメントはコーポレート・ガバナンスの強化の重要な要素と捉え、当社グループの全役職員が法令の遵守と規範に基づき行動することを徹底しております。そのために「行動規範」、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、グループ全体で徹底を図っております。

②  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

正確且つ迅速な経営判断を行うために、当社は原則毎月１回定例取締役会並びに必要に応じ臨時の取締役会を開催し、経営並びに業務執行に関する報告・質疑・決定を行っており、監査役も意見を述べることが出来る体制にしております。国内連結子会社についても、原則月１回の取締役会を開催し、当社から非常勤役員及び非常勤監査役も出席し、企業集団における業務の適正を確保する体制を整えております。また、当社においては原則毎月１回部長会を開催し、事業計画の推進を図っております。海外子会社９社に対しては原則年１回海外子会社の各責任者を本社に参集させ、本社の経営方針などを充分に理解させると同時に、業績の向上を図るとともに経営計画の進捗状況の確認に努めております。また、海外子会社にも原則年１回、当社の監査役あるいは内部監査人を派遣して業務の適正を図っております。

また、当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の合計３名で構成されており、取締役の職務執行並びに当社及び当社の関連会社の業務執行や財政状態を監査しており、毎月１回監査役会を開催しております。

この他、社内においては、社長直轄の内部監査チーム(チーム構成員４名)を設け、業務が適切に運営されているか内部監査を実施しております。この監査報告は、社長に直接報告され、社長より取締役会に報告しております。また、内部統制の評価により、会社全体の意思決定プロセスや業務プロセスが適切に行われていることを確認し、取締役会に報告しております。

③  会計監査の状況

当社は有限責任 あずさ監査法人と金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、連結財務諸表及び財務諸表について監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 根 本 剛 光 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 山 田 大 介

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他８名であります。

なお、継続監査年数については業務を執行した公認会計士及びその他全員が７年以内であるため、記載を省略しております。

④  内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

内部監査に関しては、内部監査チーム(チーム構成員４名)が行っております。監査役監査は、年次の監査計画に基づき実施しております。会計監査に関しては、＜会計監査の状況＞の欄に記載のとおりです。また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を適宜開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。監査役と内部監査チームにおいても、相互の連携を図っております。

なお、これらの監査については、社外取締役及び社外監査役に対しても、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

⑤  内部監査及び監査役監査の手続

内部監査は、代表取締役の承認を受けた監査計画に基づき、営業部、連結子会社を対象とし、１年ごとの頻度で往査を行っております。法令の遵守状況や組織及び業務の運営状況などをチェックして取締役会、各部門責任者に報告するとともに、事業の発展に寄与することを目的として、実効的な改善提案を行っています。監査後、業務改善報告書を被監査部署から提出させ、フォローアップ監査により改善を確認しております。

監査役監査は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に基づき、取締役の業務執行の監視を行っております。方法としては、取締役会への出席、稟議書など重要書類の閲覧、及び社内各部署、国内外連結子会社を対象とした往査などです。会議出席時及び稟議書の閲覧の結果については都度、必要と思われる意見を具申し議論をしております。また往査の結果については、必要指摘事項のある場合は報告書を作成し、関係取締役及び関係部署へ周知させ、必要に応じ関係部署より改善計画書の提出を求め、次回のフォロー件名とし、改善を確実なものとすべく努力しています。

⑥  取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬限度額は、平成21年６月23日開催の定時株主総会において年額100百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

２．監査役の報酬限度額は、平成21年６月23日開催の定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

３．当事業年度末現在の在籍人員は取締役６名、監査役３名であります。取締役の支給人員と期末の在籍取締役人員が相違しているのは、無報酬の社外取締役が３名在籍しているためです。

４．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑦  社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。いずれも当社及び他取締役との人的関係、取引関係はありません。

社外取締役は旭化成株式会社（当社に対する持株比率4.68%）より、社外監査役３名の内の１名はＪＮＣ株式会社（当社に対する持株比率1.75%）より受け入れております。なお、いずれの会社も当社と営業取引関係があります。

⑧  コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近の１年間における実施状況

当社グループでは、企業としての社会的責任・信頼に対応するために、企業倫理・法令遵守を経営の基本とし、グループの役職員全員を対象とした行動規範を制定しております。また、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、全社的に行動基準を徹底し、社会的責任を明確に意識した健全な事業活動の推進に取り組んでおります。また、業務の有効性と効率な事業運営を担保するため、意思決定及び業務運営にかかわる各種社内規程などを定め、職務権限と責任の所在及び指揮命令系統を明確化し、内部統制・リスク管理が明確に機能するよう体制を整備しております。また、CSRの一環として環境保全活動として平成16年２月にISO14000の取得をし、継続更新しております。

⑨  内部管理体制の整備・運用状況

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理機能強化のため牽制組織(職能部門)の体制強化・整備を図っております。

内部統制の実施状況につきましては、社長直属の内部監査チームを設け全部門を対象に必要な監査を定期的に行い、監査の結果は代表取締役社長に報告されております。なお、監査役会は内部監査チームと緊密な連携をとり、内部監査の状況を監視することが可能な状況になっております。

また、重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項については管理部が中心となり、外部弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善等の提言を受けると同時に、会計的な課題についても相談し助言を得ております。会計監査人は監査役会に対し監査結果を報告し情報交換を積極的に行っております。

職能部門の配置状況及び現業部門への牽制状況は以下のとおりです。

(平成28年６月23日現在)

⑩  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

１．取締役、監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の会社法第423条第１項の責任につき、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において免除することができる旨、定款で定めております。これは、取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役との間に会社法第423条第１項の責任を限定する契約を結ぶことができる旨、定款で定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

２．中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

⑬  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

⑭  株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数：32

　貸借対照表計上額の合計額：1,554百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　　特定投資株式

（注）ユーシン㈱以下の株式は、貸借対照表計上金額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の保有銘柄数が30銘柄以下であるため、全ての特定投資株式について記載しております。

　（当事業年度）

　　　特定投資株式

（注）天昇電気工業㈱以下の株式は、貸借対照表計上金額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の保有銘柄数が30銘柄以下であるため、全ての特定投資株式について記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

上記監査証明業務に基づく報酬45,773千円は当連結会計年度の監査報酬に係る契約であり、実績時間に基づき精算を行うことになっております。

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG税理士法人に対して、「海外法人における課税関係調査業務」に基づく報酬として1,648千円支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「決算業務の精度及び効率性の向上に関するアドバイザリー業務」を委託し、その対価を支払っています。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬は監査日数(監査時間)を勘案して決定されております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を積極的に行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　11社（前連結会計年度　10社）

株式会社富士松、フィルタレン株式会社、普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、台灣普拉材料股フン有限公司、Pla Matels (Philippines) Corporation、Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.、PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED、PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.

前連結会計年度において非連結子会社であったPLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　1社

TOYO INK COMPOUNDS VIETNAM CO., LTD.

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数　１社

マーベリックパートナーズ株式会社

前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であったPLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.は、重要性が増加したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

当該会社の決算日は平成27年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社富士松及びフィルタレン株式会社の決算日は平成28年２月29日であります。普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、台灣普拉材料股フン有限公司、Pla Matels (Philippines) Corporation、Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.、PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED、PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.の決算日は平成27年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、株式会社富士松及びフィルタレン株式会社においては平成28年３月１日から連結決算日平成28年３月31日までの期間、普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、台灣普拉材料股フン有限公司、Pla Matels (Philippines) Corporation、Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.、PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED、PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.においては平成28年１月１日から連結決算日平成28年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物      ６年～45年

機械装置及び運搬具  ２年～８年

工具、器具及び備品  ２年～20年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　長期前払費用

定額法を採用しております。

④　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与金の支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

社内規程に従い、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…外貨建輸出入予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ有効性評価の方法

主として四半期毎に、内部規定に基づき、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し、有効性の確認を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更)

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた16,263,082千円は、「受取手形及び売掛金」15,393,220千円、「電子記録債権」869,861千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２．所有権が売主に留保されている重要な固定資産

割賦購入契約に基づき次の固定資産につき所有権が売主に留保されております。

３．受取手形割引高

※４．関連会社に対するものは次のとおりです。

５．保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

※６．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、一部の連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１．固定資産除却損

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　57株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上した割賦購入及びリース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) リース資産の内容

①  有形固定資産

主として、コンピュータ端末機器及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。

②  無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の注記「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入及び債権流動化による直接調達にて行う方針であります。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。

借入金は主に営業取引に係る短期の資金調達でありますが、一部、資金の安定確保のため、長期借入金（３年以内）を導入しております。

長期未払金は主として、ソフトウエアの割賦未払金であります。こちらは、５年以内に毎月均等額を支払う予定であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

取引先の信用リスクに関しては、当社グループの信用管理規程に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年毎に把握し、与信限度を設定する体制を取っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行体の財務状況等について定期的に把握しております。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部については、支払利息の固定化を図るために金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため、その判定をもって、有効性の評価を省略しております。

外貨建営業債権及び営業債務の為替変動リスクについては、先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の注記「４．会計方針に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ全体の財政状態を月次に把握するとともにグループ会社の銀行調達状況を、四半期毎に確認することで管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 長期借入金

長期借入金の時価について、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考え、当該帳簿価額としております。なお、長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(４) 長期未払金

長期未払金のうち、ソフトウエアの割賦未払金については、TIBORに信用スプレッドを加算した割引率により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注４) 短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額123,338千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額116,018千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を設けております。また当社の子会社である株式会社富士松は企業年金制度及び退職一時金制度を、フィルタレン株式会社は中小企業退職金共済制度を設けております。

また、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度43,576千円　当連結会計年度35,420千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度2,004千円、当連結会計年度2,276千円となりました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.90％、平成30年４月１日以降のものについては30.66％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が12,195千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,798千円、その他有価証券評価差額金が14,179千円、繰延ヘッジ損益が184千円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の事業は、合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注) １．上記の金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

      市場価格を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(注) １．上記の金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

      市場価格を参考に決定しております。

　　(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) １．上記の金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

      市場価格を参考に決定しております。

３．金融機関からの借入金等に対して、当社が債務保証を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(注) １．上記の金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

      市場価格を参考に決定しております。

３．金融機関からの借入金等に対して、当社が債務保証を行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

双日株式会社(東京証券取引所に上場)

双日プラネット株式会社(非上場)

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及び長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　      ８年～39年

機械及び装置        ２年～８年

工具、器具及び備品  ２年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。　３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。　 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

社内規程に従い、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ａ．ヘッジ手段：為替予約

　　ヘッジ対象：外貨建輸出入予定取引

ｂ．ヘッジ手段：金利スワップ

　　ヘッジ対象：借入金

(3) ヘッジ有効性評価の方法

主として四半期毎に、内部規定に基づき、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し、有効性の確認を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(貸借対照表関係)

前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた3,461,891千円は、「受取手形」2,601,130千円、「電子記録債権」860,761千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２．所有権が売主に留保されている重要な固定資産

　　　割賦購入契約に基づき次の固定資産につき所有権が売主に留保されております。

※３．関係会社に対する債権・債務

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

４．保証債務

　　　債務保証

次の関係会社について、金融機関からの借入債務及び仕入先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。

５．受取手形割引高

(損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高が次のとおり含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び子会社出資金並びに関連会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金並びに関連会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.30％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.90％、平成30年４月１日以降のものについては30.66％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が8,386千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,724千円、その他有価証券評価差額金が14,293千円、繰延ヘッジ損益が183千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注)  引当金の計上理由及び額の算定の方法は、「（重要な会計方針）３．引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第86期）(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)  平成27年６月23日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月23日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

（第87期第１四半期）(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)  平成27年８月13日関東財務局長に提出。

（第87期第２四半期）(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)  平成27年11月12日関東財務局長に提出。

（第87期第３四半期）(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)  平成28年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成27年６月24日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月23日

プラマテルズ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根 本 剛 光 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 大 介 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプラマテルズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プラマテルズ株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、プラマテルズ株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、プラマテルズ株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月23日

プラマテルズ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根 本 剛 光 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 大 介 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプラマテルズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プラマテルズ株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。