1934 ユアテック 有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としている。

３  第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  第98期の１株当たり配当額12円は、特別配当２円を含んでいる。

３  第101期の１株当たり配当額14円は、創立70周年記念配当２円を含んでいる。

４  第102期の１株当たり配当額15円は、特別配当３円を含んでいる。

５  第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

当社は、昭和19年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北６県及び新潟県下の主要電気工事業者９社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現  東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって昭和19年10月10日仙台市裏５番丁13番地に設立した。

主要な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱（電気事業）、連結子会社の13社で構成され、設備工事業及びリース事業等を主な事業としている。
  当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。
  なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。

（設備工事業）

当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、工事の一部については、㈱ユートス他６社に発注している。

（リース事業）

㈱ニューリースは、リース業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。

（その他）

㈱トークスは、警備業及び不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。

グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理及び伐採木のリサイクル製品の製造・販売業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。

㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。

㈱ユアソーラー富谷及び㈱ユアソーラー保原は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでいる。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２  有価証券報告書を提出している。

３  議決権の被所有割合は100分の50以下であるが、支配力基準により親会社となった。

４  議決権の被所有割合の(    )内は、被間接所有割合で内数。

５  平成27年７月１日に行われた株式譲受により、当社の議決権所有割合が変更となった。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む)である。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)である。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び子会社の労働組合の結成状況は次のとおりである。なお、労使関係について特に記載すべき事項
はない。

第２ 【事業の状況】

「第２  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、個人消費等の回復に遅れがみられたものの、良好な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。
  建設業界においては、公共投資は減少傾向に転じているものの高水準を維持し、民間設備投資は企業収益が改善するなかで緩やかな増加基調にあるものの、建設需要の拡大に伴う労働力不足や資材費の高騰が続く状況となった。
  このような状況のもと、当社は、安全で安心なインフラ整備に向けて、引き続き東北地域の復興事業に取り組むとともに、企業変革に積極的に挑戦し、競争を勝ち抜くユアテックの実現に向け、企業グループの総力を結集して、以下のような諸施策に取り組んできた。
  屋内配線・空調管設備工事においては、被災地域の復興に資するべく、復興関連工事の積極的な受注獲得に努めてきた。また、東北地域や新潟県、関東圏における工場、病院、ショッピングセンター、公共施設等の大型工事に加え、ベトナム国を中心とした海外工事の受注獲得にも注力した。
  配電線などの電力工事においては、確実な受注の確保に努めるとともに、電力安定供給のための設備工事・修繕工事等に注力した。加えて、送電線工事においては、超高圧基幹送電線である南山形幹線新設工事を受注し、平成30年６月の運用開始に向けた基礎・鉄塔組立工事が最盛期を迎えている。
  情報通信工事においては、民間通信事業者やケーブルテレビ事業者の光ファイバーケーブル敷設工事などのほか、復興関連工事の受注獲得にも注力した。

さらに、太陽光・風力等の再生可能エネルギー関連工事においては、きめ細かな技術提案型営業を実施し、太陽光・風力発電設備工事の受注獲得に努めてきた。
  また、経営の基本である安全確保の徹底と施工・業務品質の向上をベースとした業務運営を継続して実践するとともに、開発営業や原価低減の推進などにより競争力を強化し、企業グループ一丸となって収益拡大をはかってきた。

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注工事高は227,515百万円（個別ベース）と前連結会計年度に比べ14,707百万円（6.9％）の増加となった。また、売上高は227,067百万円と前連結会計年度に比べ9,355百万円（4.3％）の増収となった。
  損益については、営業利益は15,256百万円となり前連結会計年度に比べ4,016百万円（35.7％）の増益、経常利益は15,677百万円となり前連結会計年度に比べ3,352百万円（27.2％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は10,470百万円となり前連結会計年度に比べ1,690百万円（△13.9％）の減益となった。

（設備工事業）

当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、売上高は223,554百万円と前連結会計年度に比べ8,917百万円（4.2％）の増収、営業利益は14,456百万円と前連結会計年度に比べ3,879百万円（36.7％）の増益となった。

（リース事業）

リース事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリースを中心に、売上高は2,091百万円と前連結会計年度に比べ322百万円（18.2％）の増収となった。営業利益は328百万円と前連結会計年度に比べ40百万円（14.2％）の増益となった。

（その他）

その他の事業においては、警備業、ミネラルウォーターの製造業等を中心に、売上高は1,421百万円と前連結会計年度に比べ115百万円（8.9％）の増収となった。営業利益は730百万円となり、前連結会計年度に比べ245百万円（50.6％）の増益となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,784百万円減少し、33,709百万円の残高となった。
  なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は218百万円（前連結会計年度比16,924百万円増加）となった。これは、完成工事未収入金等の売掛債権の増加などによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は508百万円（前連結会計年度比12,595百万円減少）となった。これは、有形固定資産の取得などによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は861百万円（前連結会計年度比251百万円増加）となった。これは、配当金の支払などによるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業、リース事業及びその他の事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。

また、当社グループにおいては設備工事業以外では受注生産形態をとっていない。

よって、受注及び販売の状況については「１  業績等の概要」において記載している。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２  次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)  百分比は請負金額比である。

(3) 完成工事高

(注) １  完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度

当事業年度

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

前事業年度

東北電力㈱ 81,827百万円 39.8％

当事業年度

東北電力㈱ 95,350百万円 44.0％

(4) 次期繰越工事高(平成28年３月31日現在)

(注)  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

３ 【対処すべき課題】

わが国経済の先行きは、米国の金融政策が正常化に向かうなかで、海外景気の下振れによる輸出への影響等が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復に向かうことが期待される。
  建設業界においては、公共投資は今後緩やかな減少傾向をたどると想定される。民間設備投資は海外景気の先行き不透明感などによる企業の投資姿勢の慎重化が懸念されるものの、企業収益の改善等を背景に増加していくことが期待されている。
  また、電力工事は、電力安定供給のための設備工事・修繕工事等が引き続き堅調に推移していくものと見込まれている。

このような状況を踏まえ、当社は、平成28年度中期経営計画を策定した。平成28年度は中期経営方針（平成26～30年度）対象期間の３年目であり、本計画では、平成26、27年度の取り組み成果を糧とし、さらなる成長を確固たるものにするため、①事業基盤の確立と競争力の強化、②収益力拡大に向けた事業モデルの構築と電力システム改革等への対応、③活力と魅力ある職場づくり、④Yurtecブランド（安全・品質・信頼）の向上の４つを力点とし、これらに基づく具体的施策の展開に取り組んでいくこととしている。
  加えて、2020ビジョンの実現に向け、アクションプランの具体的施策を本計画に織り込み、重点的に取り組んでいくことで、中期基本目標である「企業変革に積極的に挑戦し、競争を勝ち抜く強靭なユアテックの実現」を目指していく。
  さらに、平成32年度時点における数値目標「売上高2,000億円、営業利益率4.0％」の達成に向け、引き続き意欲的に挑戦していく。

なお、平成28年度中期経営計画における重点施策は以下のとおりである。

(1) 安全確保の徹底と施工・業務品質の向上

経営の基本・最優先事項として、重大災害撲滅に向けたユアテック安全文化の構築や施工・業務品質のレベル向上施策を展開するなど、Yurtecブランドの向上に取り組み、お客さまからのさらなる信用・信頼の獲得に努めていく。

(2) 事業基盤の強化と戦略的な企業構造への変革

生産性向上を見据えた業務運営体制の整備や、人財・施工体制の確保に資する具体的施策の展開をはかるとともに、労働環境改善、部門横断的な人事交流の強化等による活力と魅力のある職場づくりを推進する。
  また、グループ一体経営の推進と役割分担の明確化・体制強化に加え、震災復興・再生への継続支援と地域貢献の推進などに取り組むことで、事業基盤の強化と戦略的な企業構造への変革に取り組んでいく。

(3) 競争力の強化とオールユアテックによる収益拡大

電力工事における競争発注拡大への対応、再生可能エネルギー関連工事に代わる収益の追求やソリューション機能の一層の強化に加え、海外事業の体制整備を推進するなど、収益力拡大に向けた施策の展開などにオールユアテックで取り組んでいく。
  また、市場競争力の強化と一般市場からの新たな収益拡大に向け、関係部門間での連携強化と組織・体制の整備や、収益性向上を意識した関東圏における営業・施工体制の強化を進めていく。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 電力設備投資の受注減少

当社親会社であり電力設備工事における主要取引先である東北電力㈱の経営環境変化に伴う電力設備投資抑制が行なわれた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 民間設備投資・公共投資の受注減少

予想を上回る民間設備投資、公共投資の抑制が行なわれた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 取引先の信用リスク

建設業においては、工事目的物の引渡後に工事代金が支払われる条件で契約が締結される場合が多く、このため工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 材料価格の変動

工事材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 自然災害の発生　

大規模な自然災害に伴い、工事の中断や大幅な遅延、または企業グループの設備が損傷するといった事態が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし

６ 【研究開発活動】

当社が持続的な成長を遂げていくためには、安全の確保や受注拡大および原価低減に重点を置いた技術開発は不可欠である。一方、電力システム改革等を踏まえた環境の変化に対応するとともに競争力の強化と将来の市場ニーズに対応できる新技術・新工法の開発を目指した技術開発・研究開発も推進していく必要がある。

［基本方針］

１．安全確保と品質向上に関する技術開発

２．受注拡大と原価低減に向けた技術開発

３．変化に対応できる技術開発

当連結会計年度における研究開発費は、149百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次のとおりである。

なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。

（設備工事業）

(1) ケーブルラック用制震ダンパーの開発

大震災の教訓としてケーブルラックの落下事故が多発した。このメカニズムを解析して制震機能を有したケーブル用制震部材を開発した。当連結会計年度は、実際の建物に取り付け、実使用条件での実証試験を実施した。

(2) 太陽光発電システムに関する研究開発

現在、メガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電設備の建設が盛んに行われている。一方、太陽光発電設備はメンテナンスフリーと言われているが、実際には各種課題があって、その保守・メンテナンスや監視技術はまだ確立されていない。そこで経済性を踏まえた保守・メンテナンス手法の確立とモニタリング(監視)技術の研究・開発を行い、その検証を実施し、継続中である。

(3) 捻れ振動基礎調査工法の円形柱体への適用拡大

捻れ振動基礎調査工法は、共振を利用した鉄塔基礎形状の健全性を評価する工法であるが、４角柱体４角床板型の逆Ｔ字基礎にのみ適用可能であった。この用途を拡大し、客先からの要望に応えるため、円形柱体基礎への適用拡大の開発を実施し、継続中である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が227,067百万円となり、前連結会計年度に比べ9,355百万円の増収となった。これは、大型の事務所ビル設備工事や電力工事の増加などによるものである。
  経常利益は15,677百万円となり、前連結会計年度に比べ3,352百万円の増益となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は10,470百万円となり、前連結会計年度に比べ1,690百万円の減益となった。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題、４  事業等のリスク及び７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 重要な会計方針及び見積り」に記載しているとおりである。

(4) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載しているとおりである。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産の部
  資産合計は 187,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ 6,875百万円増加した。これは、完成工事未収入金等の売掛債権の増加などによるものである。
②負債の部
  負債合計は 87,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ 361百万円減少した。これは、工事損失引当金の減少などによるものである。
③純資産の部
  純資産合計は 99,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,236百万円増加した。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加および配当金の支払による減少などによるものである。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.3ポイント上昇し、53.2％となった。
④資金の状況
  当社グループの資金の状況については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。」を企業理念に掲げ、電力安定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していただける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針である。
  なお、中期経営計画における具体的施策は次のとおりである。

○具体的施策
    ① 安全確保の徹底と施工・業務品質の向上
    ② 事業基盤の強化と戦略的な企業構造への変革
    ③ 競争力の強化とオールユアテックによる収益拡大

第３ 【設備の状況】

「第３  設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、7,469百万円となった。

その主なものは、子会社である㈱ニューリースのリース用資産の取得などである。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２  提出会社は設備工事業を営んでいるが、大半の設備は設備工事業又は共通的に使用されているので、報告
セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は356百万円であり、土地の面積については、(    )内に外書きで示している。

４  土地建物のうち賃貸中の主なもの

         (提出会社)

５  リース契約による賃借設備のうち主なもの

         (提出会社)

(3) 在外子会社
    在外子会社の設備（連結会社以外から賃貸しているものを含む）に主要なものはない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

  設備の拡充更新及び新たなリース契約の締結に伴うリース用資産の購入等の計画内容は次のとおりである。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

特記事項なし

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項なし

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項なし

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成12年３月31日開催の取締役会において、東北電力㈱を割当先として第三者割当による新株式(額面普通株式) 17,000千株(１株につき金310円)を発行することを決議し、資本金及び資本準備金組入額の総額をそれぞれ 2,635百万円(１株につき金155円)とした結果、平成12年４月18日をもって発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金はそれぞれ 81,224千株、7,803百万円、7,812百万円になった。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １  自己株式1,691,323株は、「個人その他」に1,691単元及び「単元未満株式の状況」に323株を含めて記載している。

２  「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が630株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １  日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ4,043千株、799千株である。

２  上記株主名の表記は、総株主通知に基づいて記載している。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。

２  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式323株及び証券保管振替機構名義の株式630株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(注)  当社所有の単元未満株式323株は、上記所有株式数に含めていない。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項なし

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り請求による株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他（単元未満株式の買増し請求）」には、平成28年５月１日から有価証券報告書
提出日までの単元未満株式の買増し請求による株式数は含めていない。

２  当期間における「保有自己株式数」には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り請求及び単元未満株式の買増し請求による株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は株主への安定的な配当を基本とし、業績並びに内部留保の充実などを総合的に勘案しつつ、株主への利益還元を実施していくことを基本方針としている。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

上記方針に基づき、当期の期末配当金については、当期の業績が期初の予想を大幅に上回ったことなどを勘案し、１株当たり９円（普通配当６円・特別配当３円）とした。年間配当金は、先に実施した中間配当金１株当たり６円とあわせ、１株当たり15円とした。

内部留保資金については、将来にわたる安定した事業展開に備えてまいる所存である。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を実施することができる旨を定款に定めている。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性 17名  女性 ―名  （役員のうち女性の比率 ―％）

(注) １  取締役  三井精一、福井邦顯は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める社外役員に該当する「社外取締役」である。

２  常勤監査役  坂本敏昭、監査役  小野浩一、大滝精一は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める社外役員に該当する「社外監査役」である。

３  平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４  平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５  平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

  ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献するため、「2020ビジョン『深化と挑戦』」を策定し、地域・社会との深い信頼関係を築きながら、日常の生活を支えるライフラインのトータルサポーターとして、持続的発展と企業価値の向上に努めていくこととしている。
  このような考えのもと、事業運営を適正に遂行するため、企業倫理・法令遵守の徹底や内部統制およびリスクマネジメントの充実に努め、経営の健全性や公正性、透明性の向上に向けて、以下の方針に基づき、引き続きコーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていく。

イ．株主の権利・平等性の確保

当社は、株主の権利および平等性が実質的に確保されるよう法令に基づいた対応を行うとともに、その権利を適切に行使することができる環境の整備を進めていく。

ロ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、事業を遂行するに当たっては、お客さまや地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの理解・協力が不可欠であるとの認識のもと、ステークホルダーの権利や立場を尊重するとともに、「ユアテック企業行動指針」を遵守することで適切な協働関係の構築に努めていく。

ハ．適切な情報開示と透明性の確保

当社は、法令に基づく情報の開示を適切に行うとともに、株主をはじめとするステークホルダーが必要とする情報については、適時適切な開示に努めており、引き続き正確で有用性の高い情報の提供に取り組んでいく。

ニ．取締役会等の責務

当社は、監査役会設置会社であり、取締役会と監査役・監査役会が相互に連携をはかりながら、引き続き実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築および充実に取り組んでいく。
  取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、事業運営上の重要なリスク評価や経営に係わる重要事項の迅速・適正な決定とともに、経営全般に亘る監督を通じて、経営の健全性・透明性の向上をはかり、持続的な成長や中長期的な企業価値向上に努めていく。
  また、監査役・監査役会は、独立した立場から取締役の職務の執行を監査することに加え、取締役会などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、代表取締役と定期的に懇談することで重要な経営課題の共有をはかるなど、経営監視機能を適切に果たしていく。

ホ．株主との対話

当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会以外にも対話の機会を設け、株主の声や関心に向き合うとともに、経営計画をはじめ、経営に係わる情報を分かりやすく説明し、相互の考え方や立場について、理解を深めるよう努めていく。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、提出日現在において、取締役は12名（うち社外取締役２名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）である。
  監査役は、取締役会をはじめ常務会など重要な会議に出席するとともに、取締役などからの営業報告の聴取、重要書類の閲覧、主要事業所の業務及び財産の状況の調査などを実施し、取締役の職務執行に関して監査を行っている。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに関し、平成18年５月９日、会社法ならびに会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を取締役会で決議している。また、平成27年４月28日開催の取締役会において、平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号）」に基づき記述を一部変更し、決議している。今後も、この基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの一層の向上を目指した取組みを推進していくこととしている。その内容は次のとおりである。

＜「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」＞

１  取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、社会の一員として、法令および定款に適合し、公正・透明かつ効率的に事業活動を推進し、社会的責任を果たす。

取締役会を、会社法および社内規程に基づき、必要に応じて開催する。取締役会では、経営に関する重要な計画をはじめ、当社の業務執行の重要事項を決定するとともに、取締役から業務執行状況の報告を受ける。また、取締役の職務の執行につき相互に監督する。

常務会を、原則として毎週開催し、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針および計画ならびに重要な業務の執行について協議する。

企業行動指針を策定し、取締役は本指針を率先垂範するとともに、自らの役割として指針の精神の徹底に努める。また、社長を委員長とする企業倫理委員会を設置するとともに、企業倫理担当役員を置き、事業活動における企業倫理・法令遵守を推進する。さらに、企業倫理相談窓口を開設し、相談者保護をはかりながら相談案件等の調査を行う等適正に運用する。

なお、反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応する。

内部監査部門を設置し、当社業務の有効性・効率性および法令遵守を確保するため内部監査を実施するとともに、その結果を社長に報告する。

２  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書、電磁的情報その他の情報について、社内規程に基づき、適切に管理・保存し、必要に応じて取締役が閲覧できるものとする。

３  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社の業務執行に係るリスクについて、その内容に応じて、関連する社内規程に基づき、各部門又は社内会議体等を活用する等、適切に対応する。

定期的に事業活動に係るリスクの抽出・評価を行い、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、その対策等を毎年度の各部門が策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践する。
  当社経営に重大な影響を及ぼす各種の危機に対処し、危機の未然防止または危機が発生した場合の被害を最小限度にとどめるため社内規程を定め、社内委員会を設置する。
  自然災害に係るリスクについては、社内規程を定めるとともに、災害を想定した訓練を行う等、リスク発生に備える。

また、安全管理体制を確立するとともに、社員の安全意識を高め、労働災害の未然防止をはかるため社内規程を定め、社内委員会を設置する。

そのほか、社内規程を定め、当社の収益に重大な影響を及ぼす、不良債権の発生を防止する。

リスク管理の状況については、必要に応じて、常務会等を通じて取締役に報告する。

４  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

代表取締役ならびに業務を担当する取締役は、取締役会決議に基づき、当社の業務執行を行う。その際、経営環境の変化に迅速に対応するため、常務会や社内会議体を活用する等、効率的な業務執行を行う。

代表取締役ならびに業務を担当する取締役は、その職務の執行を効率的に行うため、次の措置を講じる。

(1) 経営理念・経営の方向性を使用人に徹底するとともに、経営に関する重要な計画のほか、各種計画を策定し、業務執行における重点施策、目標を明確化するとともに、実施結果の評価を行う。

(2) 業務執行は、組織および職務権限に関する規程に基づき、所定の手続きを経て行う。

(3) 取締役会等諸会議における報告、使用人との意見交換、お客さまをはじめとする当社に関わりのある皆さまとの接触等により、経営に関わる情報を収集し、職務の執行に反映する。

内部監査部門は、効率的な業務執行がなされるよう内部監査を実施するとともに、その結果を社長に報告する。

５  使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

使用人は、代表取締役ならびに業務を担当する取締役の指揮命令のもと、企業行動指針等の規範を遵守し、組織および職務権限に関する規程に基づき、職務の執行を行う。

使用人の職務の執行は、業務執行の決定手続きや報告等を通じて、取締役の監督を受ける。

企業倫理委員会を設置し、企業行動指針の徹底、教育・啓発活動等を行い、事業活動における企業倫理・法令遵守を推進する。また、企業倫理相談窓口を開設し、相談者保護をはかりながら相談案件の調査を行い、企業倫理委員会へ定期的に報告等を行う。

内部監査部門は、使用人の企業倫理・法令遵守を確保するため内部監査を実施するとともに、その結果を社長に報告する。

６  当社ならびに親会社および子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

  当社は、企業グループにおける業務が適正かつ効率的に行われるよう社内規程を定め、グループ会社各社に対し、重要事項について事前協議および報告を求め、指導・助言を実施する。

(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  当社は、社内規程を定め、グループ会社各社に対し、経営に関する重要な計画を策定させるとともに、主要な会社から定期的に計画の進捗状況の報告を受け、各社におけるリスクについて把握する。
  当社は、グループ会社各社に対し、事前協議および報告を通じて把握した各社の重要なリスクへの対応について、指導・助言を実施する。
  また、当社のグループ会社管理部門または関係各部門は、グループ会社各社における重大なリスクの発生および企業倫理・法令違反について、常務会等に報告する。

(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  当社は、企業グループ経営に関する重要計画の周知や企業グループ連絡会の開催等、企業グループ経営を推進する。
  当社は、グループ会社各社に対し、業務執行にあたっては、社内会議体を活用する等効率的に行うとともに、組織および職務権限に関する規程に基づき、所定の手続きを経て業務執行を行うよう、適宜、指導・助言を実施する。

(4) 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  当社は、グループ会社各社に対し、企業行動指針を策定する等、法令と法の精神の遵守を徹底するよう、適宜、指導・助言を実施する。
  また、当社は、各社の企業倫理・法令遵守の状況について、適宜、把握するとともに、各社の企業倫理・法令遵守の担当責任者に対する指導・助言等により企業倫理・法令遵守の徹底をはかる。
  当社の企業倫理相談窓口は、グループ会社各社の取締役、監査役および使用人からの相談も受け付ける。また、相談案件の処理状況を企業倫理委員会に報告する。

(5) その他当社および子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

  内部監査部門は、グループ会社各社における内部監査の状況を勘案し、主要な会社については必要に応じて直接内部監査を実施する。

(6) 親会社等との取引における業務の適正を確保するための体制

  当社は、親会社等との取引について、必要な手続きを経て内容の妥当性を判断の上、適正に実施する。重要な取引や異例な取引については取締役への決定手続きを行い、承認を得る。
  当社は、当社およびグループ会社各社における企業倫理・法令遵守およびリスク管理上重要な事項について、親会社へ報告または協議し、適切な対応に努める。
  当社は、親会社の内部監査部門の内部監査を受け入れ、企業倫理・法令遵守に関する課題、問題の把握に努める。

７  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役を補助することを職務とする組織を設置し、専属の使用人を置く。

８  監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助する組織の職務は監査補助に限定し、同組織に所属する使用人を監査補助以外の業務には従事させない。

９  監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役を補助する組織に所属する使用人は監査役の直轄下に置き、同組織に所属する使用人の人事に関しては、事前に監査役と協議する。

10  監査役への報告に関する体制

(1) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制

  取締役および使用人は、当社の業務執行上重要と判断した事項について、監査役に報告する。
  取締役および使用人は、監査役が監査のために報告を求めた場合は、これに応じる。
  また、企業倫理相談窓口に対する取締役および使用人による相談案件の概要について、監査役に報告する。

(2) 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

  当社の取締役および使用人は、グループ会社各社における重大なリスクの発生および企業倫理・法令違反について、監査役に報告する。
  また、当社の企業倫理相談窓口に対するグループ会社各社の取締役、監査役および使用人による相談案件の概要について、監査役に報告する。

11  監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。
  また、グループ会社各社に対し、監査役へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わないよう、徹底する。

12  監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行に伴い生ずる費用を請求するときには、当該請求に係る費用が職務の執行に必要がないと判断される場合を除き、これに応ずる。

13  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会のほか、常務会等重要な諸会議に出席するとともに、当社が保存・管理する資料等を閲覧することができる。
  代表取締役と監査役とは、経営環境や重要課題等について相互に認識を深めるため、定期的に会合を持つ。
  監査役の監査成果を高めるため、内部監査部門は、内部監査の結果を監査役に情報提供する。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、社長直属の業務監査部を設置しており、13名の専任スタッフにより、考査計画に基づき業務処理適正化の推進及び内部牽制の充実・強化を図っている。業務考査による是正事項については、その都度関係個所に改善措置を促しており、考査結果については、社長及び常務会に定期的に報告している。さらに、監査役にも考査結果を報告し、連携を図っている。

監査役監査については、提出日現在、監査役５名（うち社外監査役３名）に加え３名の専任スタッフにより、取締役の職務執行に関して監査を行っている。また、業務監査部及び会計監査人と緊密に連携するとともに業務監査部の考査及び会計監査人の監査を活用し、監査成果を高めるよう努めている。

ホ．会計監査の状況

会計監査人については、新日本有限責任監査法人を選任している。業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであり、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、特別な利害関係はない。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 業務執行社員 渡辺 雅章 新日本有限責任監査法人 １年 小川 高広 ２年

監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士18名  その他11名

         (注)  その他は、税理士、公認会計士試験合格者、公認情報システム監査人である。

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係

現在、当社は社外取締役２名、社外監査役３名を選任している。

社外取締役 三井精一氏は、㈱仙台銀行の相談役である。当社と㈱仙台銀行との間には、定常的な預金等の取引がある。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外取締役 福井邦顯氏は、日本全薬工業㈱の取締役会長及びゼノアックリソース㈱の取締役社長である。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外監査役 坂本敏昭氏は、当社との間に特別の利害関係はない。

社外監査役 小野浩一氏は、弁護士であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外監査役 大滝精一氏は、大学教授であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

上記の社外役員は、取締役会への出席の他、代表取締役との定期的会合を行い、経済界等での豊富な経験などを踏まえて幅広い視点から意見を述べるとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの状況について取締役会・監査役会を通じて報告を受けることとしている。また、当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する額としている。

なお、当社は社外役員の独立性について、東京証券取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断している。社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い見識をもとに、取締役会での適切な意思決定および経営監督の実現をはかれるかどうかを重視している。また、社外監査役の選任に当たっては、社外監査役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験と卓越した見識をもって客観的・中立的な監査を実施できるかどうかを重視している。

＜「当社における社外役員の独立性判断要件」＞

  当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立役員としている。

１ 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

２ 当社の主要な取引先またはその業務執行者

３ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

４ 最近において、次の（1）から（4）までのいずれかに該当していた者

（1）上記１から３までのいずれかに該当する者

（2）当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

（3）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

（4）当社の兄弟会社の業務執行者

５ 次の（1）から（7）までのいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）の近親者

（1）上記１から４までのいずれかに該当する者

（2）当社の子会社の業務執行者

（3）当社の子会社の業務執行者でない取締役

（4）当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

（5）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

（6）当社の兄弟会社の業務執行者

（7）最近において上記（2）、（3）または当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

③ リスク管理体制の整備状況

当社は、「リスク管理委員会」を設置し、多様化する事業リスクに迅速に対応し、各部門で行っている業務処理適正化に向けた取組みや内部統制システムの運用状況、さらには重大なリスク発生時の対応策などを全社的視点で総合的に管理するための体制を整備している。

コンプライアンス体制については、社長を委員長とする「企業倫理委員会」の設置に加えて企業倫理担当役員を配置するとともに、当社の役員・社員として求められる姿勢や業務遂行時における行動規範を示した「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」を制定・示達し、役員・社員一人ひとりの企業倫理と法令遵守に基づく行動を徹底している。
  また、企業倫理相談窓口を社内および社外（顧問弁護士事務所）にそれぞれ設置するとともに、ハラスメントに関する悩みを専門に受付けるハラスメント相談窓口を社内に設置している。
  さらに、全事業所を対象に、コンプライアンスチェックシートを導入し、職場対話によるチェックを年２回行い、企業倫理相談窓口等と併せた多角的なモニタリングを実施することで、役員・社員一人ひとりが高い倫理観を持った風通しの良い職場風土の確立に努めている。
  平成27年５月からは、当社および子会社の企業倫理相談窓口等で、相談・通報を受付けた事案について、取締役会ならびに監査役、親会社である東北電力㈱の監査役に報告を行なうこととしている。

また、個人情報の適切な利用と保護については、平成17年４月１日に個人情報保護に関する基本方針及び規程を制定、管理体制も構築し、個人情報の適正な運用及び管理に努めている。

加えて、法律上の判断が必要な場合、随時顧問弁護士に確認できる体制としている。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  上記には、平成27年６月24日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名（うち社外取締役１名）及び監査役３名（うち社外監査役３名）に対して支給した報酬等を含んでいる。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していない。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

１  取締役の報酬を決定するに当たっての方針および手続は以下のとおりとしている。

（1）方針

取締役の報酬は、「月額報酬」、「賞与」および「退職慰労金」で構成し、以下の方針により決定する。

ａ 月額報酬および賞与は、株主総会において承認された総額の範囲内で、当社の業績に加え、中長期的な経営環境や経営方針等を総合的に勘案した適切な水準とする。

ｂ 退職慰労金は、役員退職慰労金内規に定める基準に基づき支給額等を決定する（ただし、非常勤取締役を除く。）。

[株主総会において承認された月額報酬および賞与の総額]

   月額報酬

  月額 2,000万円以内（1991年（平成３年）６月26日開催の第77回定時株主総会決議）

   賞与

定款に定める員数枠（取締役15名以内）における上限枠として年額１億円以内（2007年（平成19年）６月27日開催の第93回定時株主総会決議）

（2）手続

月額報酬および賞与は、株主総会において承認された総額の範囲内で、取締役会の決議により決定する。

退職慰労金は、非常勤取締役を除く取締役の退任時に、一定の基準に基づき退職慰労金を支給することを取締役会に一任する旨の株主総会決議を得たうえで、取締役会の決議により役員退職慰労金内規に定める基準に基づき支給額等を決定する。

２  監査役の報酬を決定するに当たっての方針および手続は以下のとおりとしている。

（1）方針

監査役の報酬は、「月額報酬」および「退職慰労金」で構成し、以下の方針により決定する。

ａ 月額報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、当社の業績に加え、中長期的な経営環境や経営方針等を総合的に勘案した適切な水準とする。

ｂ 退職慰労金は、役員退職慰労金内規に定める基準に基づき支給額等を決定する（ただし、非常勤監査役を除く。）。

[株主総会において承認された月額報酬の総額]

   月額 300万円以内（1991年（平成３年）６月26日開催の第77回定時株主総会決議）　

（2）手続

月額報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、監査役の協議により決定する。

退職慰労金は、非常勤監査役を除く監査役の退任時に、一定の基準に基づき退職慰労金を支給することを監査役の協議に一任する旨の株主総会決議を得たうえで、監査役の協議により役員退職慰労金内規に定める基準に基づき支給額等を決定する。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めている。

⑥ 取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

⑦ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式取得に関する要件

当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

ロ．中間配当に関する事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑨ 提出会社の株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数  100

貸借対照表計上額の合計額  1,192百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

  特定投資株式

(注)  貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが30銘柄以下であるため、上位30銘柄を記載している。

（当事業年度）

  特定投資株式

(注)  貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが30銘柄以下であるため、上位30銘柄を記載している。

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

該当なし

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当なし

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当なし

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は、会計監査人から公認会計士法第２条第１項の業務以外に、海外子会社の連結決算処理等に関する助言・指導を受けている。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めている。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
  会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  連結子会社数  13社

  すべての子会社を連結の範囲に含めている。

連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。 

２  持分法の適用に関する事項

  持分法適用の関連会社数   0社

  前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった東北自然エネルギー開発㈱及び東北ソーラーパワー㈱については、平成27年４月７日に全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外している。

  また、これにより持分法非適用の関連会社であった東北ソーラーパワー㈱の子会社３社（ソーラーパワー久慈㈱、ソーラーパワー鰺ヶ沢㈱、ソーラーパワー白石㈱）についても、当社の関連会社に該当しないこととなった。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。　

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

  ａ満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。

  ｂその他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

  ａ未成工事支出金

個別法による原価法

  ｂ材料貯蔵品(流動資産－その他)

総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

建物(附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用している。
  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。　 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。

④災害損失引当金

東日本大震災による被災資産の撤去、修繕等に伴う支出に備えるため、当該費用の見積額を計上している。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。なお、一部の連結子会社は、発生した連結会計年度において一括で費用処理している。

過去勤務費用は、発生年度において一括で費用処理している。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
  なお、工事進行基準による完成工事高は97,771百万円である。

②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。　(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。
  また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更することとした。
  加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。
  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
  当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。
  なお、当連結会計年度において、連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響は軽微である。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた11,973百万円は、「預け金」8,680百万円、「その他」3,293百万円として組み替えている。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「支払利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払利息」15百万円、「その他」13百万円は、「その他」28百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１  このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※２  土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布  法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布  政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定している。

再評価を行った年月日        平成14年３月31日

  ３  偶発債務

   (1) 保証債務

      関連会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。

   (2) 保証類似行為

      関連会社の電力受給契約に関する保証予約を行っている。

(注)  連帯保証等において、当社グループの負担額が特定されているものについては、当社グループの負担額を記載している。

※４  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

(連結損益計算書関係)

※１  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３  研究開発費

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※４  減損損失

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位、遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。

その結果、近年の予想し得ない地価の下落や経営環境の悪化により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価している。

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)  種類ごとの減損損失の内訳は、土地31百万円、建物54百万円である。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)  種類ごとの減損損失の内訳は、土地93百万円、建物2百万円である。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

２  減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(注) 平成26年10月29日取締役会決議による１株当たり配当額７円は、創立70周年記念配当２円を含んでいる。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

２  減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  (注) 平成28年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額９円は、特別配当３円を含んでいる。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  〔借主側〕

１  ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため注記を省略した。

２  オペレーティング・リース取引

該当なし

  〔貸主側〕

１  リース投資資産の内訳

重要性が乏しいため注記を省略した。

２  リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

重要性が乏しいため注記を省略した。

３  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、預金等による短期的な資金運用を行っているほか、余裕資金を効率的に運用するため、元本を毀損することのない複合金融商品を満期保有目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
  また、親会社である東北電力㈱のグループ内における資金の相互融通のため、余裕資金をグループファイナンス事業資金として預け入れしている。
  なお、当社の連結子会社における運転資金等の調達については、当社からの貸出及び銀行等からの借入により行っている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

「預け金」は、東北電力㈱の子会社であるＴＤＧビジネスサポート㈱に対するものであり、契約不履行により生じる信用リスクはほとんどない。

「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」は、営業債権であり、取引先の債務不履行リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行っている。

「有価証券」は、主に債券及び譲渡性預金であり、取引先の債務不履行リスクを有しているが、信用度の高い金融機関等を取引相手としており、信用リスクはほとんどない。

「投資有価証券」のうち債券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクを有しているが、社内規程に基づき、資金運用管理委員会において審議及びリスク管理を行っており、取引先の債務不履行に係るリスクはほとんどない。

「投資有価証券」のうちその他有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や取引先の財務状況等を把握し、さらに、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

「短期借入金」及び「長期借入金」は、連結子会社のリース資産取得及び設備建設に必要な資金の調達を目的としている。なお、長期借入金は、その大部分を固定金利で調達しており、金利の変動リスクは限定的である。

「流動負債その他  未成工事受入金」は、工事の完成引渡し完了後に完成工事未収入金と相殺される債務である。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもある。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金、(2) 預け金 ①預け金、(3) 受取手形・完成工事未収入金等、(4) 電子記録債権、(5) 有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 預け金 ②長期預け金（１年以内）

時価は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(6) 投資有価証券

債券（複合金融商品を含む）は、取引金融機関から提示された価格によっており、その他有価証券は、取引所
の価格によっている。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金 ①短期借入金、(4) 流動負債その他 未成工事
  受入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 短期借入金 ②長期借入金（１年以内）、(5) 長期借入金(１年超)

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券②その他有価証券」には含めていない。
  前連結会計年度において、非上場株式について1百万円の減損処理を行っている。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券等の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度(平成27年３月31日)及び当連結会計年度(平成28年３月31日)

  複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価損益は(金融商品関係)及び(有価証券関係)に含めて記載し
ている。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入している。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

(注)  簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(8) 年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

  ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68百万円、当連結会計年度64百万円である。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率を変更している。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が220百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が298百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、土地再評価差額金が75百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1百万円減少している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
  当社は、売上集計区分から事業セグメントを決定し、更に売上高、利益又は損失もしくは資産の重要性が高いものを報告セグメントとした。
  報告セグメントは、設備工事業とリース事業の２つであり、設備工事業は、電気、通信、空調工事、その他設備工事全般に関する事業、リース事業は、車両、事務用機器、工事用機械等のリースを行っている。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格等に基づいている。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備業、不動産業、製造業、
廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。

２  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備業、不動産業、製造業、
廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。

２  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

  該当なし 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

  該当なし

【関連当事者情報】

  １  関連当事者との取引

  (1)  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

      ①  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

      前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  工事の受注について、価格・その他の条件は一般的取引条件によっている。

２  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

      当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  工事の受注について、価格・その他の条件は一般的取引条件によっている。

２  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

②  連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

      前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  余裕資金を先方の提示条件及び市中の金利を考慮のうえ預け入れている。

２  取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。

      当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  余裕資金を先方の提示条件及び市中の金利を考慮のうえ預け入れている。

２  取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。

  (2)  連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

         該当なし

  ２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1)  親会社情報

         東北電力㈱（東京証券取引所に上場）

  (2)  重要な関連会社の要約財務情報

         該当なし

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

  該当事項なし

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項なし

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

  当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】