4987 寺岡製作所 有価証券報告書－第106期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社５社－寺岡製作所（香港）有限公司、寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司、寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司、神栄商事株式会社、PT. Teraoka Seisakusho Indonesiaで構成され、得意先(ユーザー)に対して粘着テープ類の製造・加工・販売を主な内容とした事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業系統図の概略は次のとおりであります。

当社はその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社より、原材料の仕入れを行っております。

当社グループの事業は粘着テープの専業でありますが、この内容を製品部門別に区分しますと次のとおりであります。

(注)　上表には商品を含みます。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　 ２　議決権の所有割合の(　　)内は間接所有割合で内数。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の人数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２　当社グループは粘着テープ専業であり、販売システム、生産工程は同一のため、セグメント等に関連づけての記載をしておりません。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の人数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は寺岡製作所労働組合と称し、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

連結子会社５社について、労働組合はございませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における我が国経済は、大手企業を中心とした企業業績、雇用情勢や設備投資が改善に向かった他、年明けの補正予算成立やインバウンド関連の消費財支出拡大といった景気の下支えがあったものの、所得の伸び悩みによる個人消費の足取りは依然として重たく、円高・株安の進行、日銀によるマイナス金利導入の影響等もあり、先行きの不透明感が強まっております。一方で、海外に目を向けますと、雇用情勢や個人消費等の改善を背景とした米国景気の持続的成長というプラスの側面はあったものの、中国を始めとする新興国経済の減速や、資源国における景気の低迷など、世界経済の牽引役不在という状況下、景気の下振れリスクは拡大する懸念も残存しております。

　このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画において最も重視する経営資源としての人材の育成ならびに戦力化に全社を挙げて取り組んでいる他、生産の合理化・効率化による製造総費用の削減、ユーザーからの高い要求水準に応えられる高度な品質管理・保証体制の再構築などを推進することで、今後ますます不透明感を深めるであろう経営環境の影響を受けにくい、筋肉質の事業基盤構築に努めております。

　当連結会計年度におきましては、モバイル機器関連、輸送機器関連、生活関連製品に対する営業、新規海外ユーザーの開拓の強化、従来より取り組んできた新規販売先に対する承認活動、既存販売先との取引拡充により売上高および利益の確保に努めてまいりましたが、期前半まで好調を維持していたモバイル機器向け電子用テープが、中国の景気減速の影響や業界の一部再編の動きなども受け、苦戦を強いられ、売上高では前期の実績を下回る結果になりました。

　営業利益は、天然ゴムやナフサ価格の下落に伴う原材料コスト低下の追い風があり、また徹底的な原価低減活動の継続、海外事業での利益改善等により前期比増益となりました。経常利益は、前期の円安効果が一巡し、逆に円高進行による為替差損を計上したことから前期比減益となりました。

　また、稼働後4年目を迎えたインドネシア生産子会社は、生産管理の徹底に全社一丸となって取り組み、中核となる製品の生産量が増加したことに加え、原材料価格の低下もあり、小幅ながら通期での黒字化を果たしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は、217億70百万円（前期比3.1％減）となりました。また、営業利益は11億43百万円（前期比11.6%増）、経常利益は期末にかけての円高による為替差損の計上を行ったため8億51百万円（前期比59.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億27百万円（前期比29.0%減）となりました。

  当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。

（梱包・包装用テープ）

  梱包・包装用テープは、消費増税の影響があった前年同期の反動減の流れにようやく歯止めがかかり、これに合わせ販売促進キャンペーン等も効果的に行ない、当製品部門の売上高は、37億53百万円（前期比0.1％増）となりました。            

（電機・電子用テープ）

  電機・電子用テープは、期前半におきましては、モバイル関連ないし輸送機器関連製品は好調な受注を維持いたしました。しかしながら、中国の景気減速等の影響もあり、期後半は一転苦戦を強いられました。当製品部門の売上高は、110億76百万円（前期比7.1%減）となりました。

（産業用テープ）　　

　産業用テープは、インフラ・土木関連の安定した需要を捉え、また通販向けの販売が比較的好調に推移しました。中でも主力製品であるポリエチレンクロステープは、過去最高の売上高を記録するなど、消費低迷の中でも全般的に堅調な受注を維持することができました。当製品部門の売上高は69億40百万円（前期比2.1%増）となりました。

〈次期の見通し〉

　今後の我が国の経済情勢につきましては、円高進行や年明け以降の株安などにより景況感が悪化しているほか、個人消費も弱含みで推移していることに加え、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念などもあるため、内外需要の回復はさほど見込めないことから、企業収益の下振れリスクが増加しているなど、先行きは不透明な情勢が続くものと予想されます。このような状況下、当社グループは、インドネシア生産子会社の生産効率並びに品質も含めた安定生産を軌道に乗せると共に、たゆまざる品質向上に努める他、引き続き国内外の新規顧客開拓と既存顧客基盤の深耕による営業基盤の強化や、製造工程の合理化・効率化を推進することにより、連結ベースの利益水準を高めてまいります。また、営業、製造、開発並びに管理にそれぞれ精通した人材を育成することが最重要経営課題と捉え、将来を見据えた人的資源の開発を行ってまいります。
　平成29年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上高226億90百万円（前期比4.2％増）、営業利益12億50百万円（前期比9.4％増）、経常利益13億円（前期比52.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9億50百万円（前期比30.7％増）を見込んでおります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ５億円増加し65億36百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金の増加は11億71百万円（前年同期は８億42百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によって使用した資金は、１億60百万円（前年同期は７億72百万円）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の減少は、２億89百万円（前年同期は６億38百万円）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の状況につきましては、製品部門別に記載しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における実績は、以下のとおりであります。

(注)　金額は販売価格で表示しております。

(2) 受注実績

当社グループは主として見込生産によっております。受注実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

(単位 ： 百万円)

（注）（　　）内の数字は海外売上高であります。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループは、以下に掲げる項目を重点的な経営課題として取り組んでおります。

①人材育成の強化

当社グループは、激変する経営環境に左右されない企業競争力の源泉はヒトにあるとの認識の下、社員一人ひとりの能力を最大限活かすための人材マネジメント強化が、営業、製造、研究開発及び管理の全ての部門に必須であると認識しております。変化に柔軟に対応すると共に、業務を遂行する上での新しい仕組やビジネスモデルを創出し、改革を興すべく、会社と社員が共に成長することを可能とする体制を整備してまいります。

②インドネシア生産子会社の稼働強化

インドネシア生産子会社は、安定生産への取組を続けており、黒字も定着化しつつある状況でありますが、生産品目のラインアップ拡充、品質向上、稼働率の向上等に向け、親会社と一体となった現場力重視の経営を推進することにより、連結ベースでの利益貢献度を一層高めてまいります。

③品質管理・保証体制の充実

品質の番人を育成し、品質管理要求水準が最も高い業界からの要請にも応じられる体制を構築すると共に、品質リスクマネジメントを適切に実施することにより、当社製品の品質グレードアップを行ってまいります。

④特徴のある新製品開発及び知財戦略

設備技術、評価技術に裏付けられた、独創性と強い主張性のある新製品及び新技術開発を行い、タイムリーに上市すると共に、攻めの知財戦略を実行してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは、事業等のリスクにつきましては、組織横断的に対応することとしておりますが、現時点において当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり、また投資家の判断に一定の影響を与える主なリスク情報は以下の通りであります。当社グループでは、これらのリスクの具体的な所在、或いは潜在性を認識したうえで、その顕在化の回避に取り組み、また顕在化した場合には適切な対策を講じてまいります。本項においては以下に記すリスクは、当有価証券報告書提出日（平成28年6月27日）現在において判断したものであり、また、これらのリスクは当社グループの事業上のリスク全てを網羅するものではありません。

（１）市況・相場の変動に起因するもの

当社グループが手掛ける製品は、石油、天然ゴムなど、様々な要因によりその時々の商品市況が大きく変動する原料を多用しているため、今後の需給動向によっては、予期せぬ調達難による生産活動面の支障、或いは調達価格の上昇に伴う製造原価上昇の可能性は排除できず、これらは当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また当社は、仕入取引及び販売取引を、より円滑に行うことに資するとの観点より、従来から上場取引先の株式を一定量保有しておりますが、株式市場において予想を超えた価格変動が生じることにより評価損を計上するリスクが考えられ、これらは当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）退職給付債務に起因するもの

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の年金数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されるため、将来的に運用環境の悪化等の事象が現れ、運用成績が極端に悪化した場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）マーケットの変化及び技術革新に起因するもの

当社グループは、たゆまぬ技術革新に努め、高品質且つ高付加価値の製品群を市場に送り出しておりますが、電子・情報分野などの当社製品が関連するマーケットは、技術革新のスピードが極めて速いため、将来にわたりマーケットの動向を正確に予測し、それに対応した技術開発を行っていくことは容易ではありません。短期間に製品価格が大幅に下落したり、製品のライフサイクルが極端に短くなったりした場合など、当社の予想を大幅に超えた状況が出現した場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）製造物責任に起因するもの

当社グループは、製品の品質については細心の注意を払いつつ生産を行うと共に、厳格な品質管理に努めておりますが、製品の品質に起因する製造物賠償責任などが生じた場合、当社グループ及びその製品に対する信頼が毀損されることとなり、またPL保険の適用を超える賠償責任を負うような場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）環境問題および特有の法的規制に起因するもの

当社グループは、地球環境保護を企業の社会的責任と認識し、経営上の重要課題として取り組んでおります。当社グループが手掛ける製品群には、各種化学物質が用いられているため、環境に関する法令を遵守すると共に、地球温暖化防止に向けた省エネルギー経営や環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、予想を超えるような厳しい環境保護規制が将来施行されることにより、事業活動が制約を受けた場合、これに対応するための新たな設備投資が必要となることなどにより、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）為替変動に起因するもの

当社グループは、製品および原材料の一部を外貨建で取引しているため、その回収・支払に当たり外国為替相場変動の影響を受けます。現状、外貨建債権額から外貨建債務額を差し引いた、当社グループにおける為替のネットポジションは限定的であり、また主要通貨の厳格なポジション管理、或いは有効なヘッジを行うことなどにより、為替変動リスクを極小化するよう努めておりますが、想定外の為替相場変動が生じた場合や、外貨建輸出が増大し外貨ポジションが大きく膨らんだ場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社から子会社に対し実行している外貨建貸付金についても、為替相場の変動により上記同様に差損益が発生することから、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）海外事業に起因するもの

当社グループは、中国の香港特別行政区、上海、深圳、インドネシア、並びに韓国・台湾において現地法人などの拠点を展開しており、当該拠点を取り巻く様々なリスクを早期に察知するよう鋭意努めておりますが、予期しがたい政治的、社会的あるいは経済的な要因に基づく、テロ・戦争・内乱などの勃発や、法制・税制や各種規制の変更など事業の継続を阻害する事象が発生した場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）自然災害等に起因するもの

当社グループは、火災等の事故や自然災害による損害の極小化を目的とした事業継続計画を策定している他、各種の安全対策を実施しております。生産拠点は静岡県、栃木県、茨城県及びインドネシアに所在し、一定程度のリスク分散は図られておりますが、予測を超える大規模な地震その他自然災害の影響は、当社グループの生産、販売などに及ぶのみならず、原材料調達難、物流等のインフラ機能低下をもたらすことにより、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）貸倒れに起因するもの

当社グループにおいては、債権管理を厳格に行っておりますが、内外の景気後退、金融逼迫、販売先の信用力の急激な低下などが生じた場合、予想外の貸倒れが発生することが考えられ、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）重要な訴訟事件等について

重要な訴訟事件等はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、社是の一つである「御得意様への奉仕、よい品を早く安く」の精神のもと、粘着テープにおける新製品の開発と品質向上、生産・販売効率の向上、あるいは地球環境問題への対応などを活動の柱としています。

マーケットのニーズに適合した、高機能かつ高付加価値の製品を開発していくために、当社のオリジナル技術を提案したマーケットオリエンティドな開発体制の推進と、エンドユーザー様との共同開発製品の提供などを通じ、汎用から先端分野にまで及んだ幅広い研究開発活動を一層活性化させる所存であります。

当連結会計年度における新たな成果といたしましては、スマートフォン、タブレットPCなどの各種部材固定用片面・両面テープ、および部材製造工程用高耐熱テープ、耐防水性・耐衝撃性に優れる発泡体両面テープ、電子機器・電子部材のアース取り・電磁波シールド用テープ、自動車用部材を固定する強粘着テープ、環境対応のノンハロゲン難燃性テープ、特殊形状のポリエチレンクロス粘着テープ等が上市されており、幅広い産業分野への製品展開が期待できるものと考えております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は、８億47百万円（連結売上高比3.9％）となりました。
又、単一セグメントのためセグメントごとの記載を省略しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ5.2%減少し334億94百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1.9%減少し177億54百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ8.5%減少し157億１百万円となりました。これは、主として固定資産の減価償却が進んだことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ21.7%減少し55億31百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ23.9%減少し44億93百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金の減少によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ10.4%減少し10億38百万円となりました。これは、主に繰延税金負債の減少によるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1.1%減少し279億62百万円となりました。これは、主に退職給付に係る調整累計額の減少によるものです。
  以上の結果、自己資本比率は83.5%（前連結会計年度末80.0%）となりました。

（２）経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ７億６百万円減少し、217億70百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。

②　売上総利益

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ９億79百万円減少し、159億２百万円（同5.8％減）となりました。

また、売上総利益は前連結会計年度に比べ２億73百万円増加し58億67百万円（同4.9％増）となり、売上総利益率は2.0ポイント上昇し26.9％となりました。

③　営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ１億54百万円増加し、47億24百万円（同3.4％増）となりました。この結果、営業利益は11億43百万円（前連結会計年度は営業利益10億24百万円）となりました。

④　経常利益

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比べ９億72百万円減少し、１億33百万円となりました。

営業外費用は、為替差損を計上し、前連結会計年度と比べ３億82百万円増加し、４億25百万円となりました。

この結果、経常利益は８億51百万円（同59.2%減）となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、９億90百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益19億２百万円）となりました。

法人税等合計は、前連結会計年度と比べ６億14百万円減少し、２億63百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、７億27百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益10億24百万円）となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

「１ 業績等の概要、（２）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

(注)　事業の状況の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは粘着テープ製造・販売の単一セグメントでありますが、設備投資等を会社別、事業所別にとらえますと、次のとおりであります。なお、設備取得の金額には建設仮勘定及び無形固定資産を含んでおります。

(1) 提出会社の重要な設備の取得

(2) 主要な子会社の重要な設備取得

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 主要な子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

提出会社

（注）１．上記計画に伴う今後の所要資金は、自己資金をもって充当する予定であります。

 ２．上記の金額には、消費税等は含みません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当　　発行価格 349円　　資本組入額 174.5円

割当先　　　　伊藤忠商事株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式354,619株は「個人その他」に3,546単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

（注) １ 上記当社への出資状況の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 826.6千株

 (注) ２ 上記のほか当社所有の自己株式354千株(1.3%)があります。

 (注) ３ 平成28年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成28年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) 「単元未満株式数」欄には、当社所有の自己保有株式が19株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題の一つとして認識しており、安定的な配当の継続実施を利益還元の基本方針の一つに据えております。
　配当に関しましては、当期の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー、配当性向などの配当額に影響を及ぼす要素に加え、今後の事業戦略、事業展開の方針や予想などを総合的に勘案し、投資のための資金確保にも配慮しつつ、一定程度の柔軟性を確保する考え方をベースとしております。一方で、安定配当を実施することで株主の皆様に報いるという観点からは、配当総額、或いは当期純利益変動幅の急増減による配当額の増減を一定の範囲内に収束させることを念頭においた株主資本配当率の考え方を、前述のベースと併せて取り入れることとしております。当社はこれらの考え方に基づき、過去から安定配当の継続に努めてまいりました。
　この配当に関する基本的な考え方に従い、当期の期末配当金につきましては1株あたり5円とし、先に実施いたしました1株あたり6円の中間配当金とあわせ、当期の年間配当金は11円とさせていただく方針であります。また次期以降の配当につきましては、連結配当性向30%を目指しつつ、キャッシュ・フロー、今後の事業戦略、事業展開の方針や予想などの基礎的要素に、安定配当の要素を加味したうえで総合的に勘案し、一定程度の柔軟性を確保した形で決定させていただく予定であります。

当事業年度にかかる剰余金の配当は下表のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １ 取締役橋本徳也及び取締役白石典義は、社外取締役であります。

     ２ 監査役三宅正樹及び監査役島本和徳は、社外監査役であります。

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)    補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社と利害関係を有する全てのステークホルダーのために、企業価値を持続的に向上させていくという経営の基本方針を実現するためには、時代や社会の要請に適合したフレキシブルな組織体制を整備し、経営に対する監督・牽制機能を強化することにより、経営の透明性や公正性を高めていくことが肝要であるというものです。当社グループの全役職員は、社会の信頼を得ることを目的とし、高い倫理観や社会的良識に基づく企業活動を遂行していくために制定された、当社グループの最高規範ともいえる「寺岡製作所企業憲章」および「寺岡製作所行動基準」を遵守し、かつ実践することを求められています。

(イ)企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、企業統治に関係する機関等は、「取締役会」、「監査役会」、「内部監査部門」ならびに「会計監査人」があげられますが、その機能等は以下のとおりであります。

＜取締役会＞

取締役会は、代表取締役１名、専務取締役１名、常務取締役２名、社外取締役２名の計６名で構成され、月次で開催される他、必要に応じ臨時に開催され、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針の実現を図るための重要な業務に関する決定と、業務執行状況の監督を行っております。最近事業年度における取締役会の開催回数は19回でありました。取締役会において取締役相互のチェックを図るとともに、監査役による監査体制、並びに、監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図ることにより、執行・監督体制を構築しております。

＜監査役会＞

監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役3名(内2名は社外監査役)の計4名で構成されております。監査役は、取締役会に出席するほか、会計監査人からの意見聴取、取締役等からの営業報告の聴取及び重要書類の閲覧等を行い、その監査結果について意見を交換するなどして、取締役の職務の執行を監査しております。最近事業年度における開催回数は６回でありました。

＜内部監査部門＞

内部監査部門は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部門及び子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・改善勧告を行っております。

＜会計監査人＞

会計監査人のコーポレート・ガバナンスへの関与状況につきましては、通常の監査に加え、会計面からみたコーポレート・ガバナンスに係る諸問題につき、必要なアドバイスをいただいております。

会社法に基づく会計監査、および金融商品取引法に基づく会計監査、ならびに内部統制監査にかかる契約については、井上監査法人と締結しており、監査役および内部監査人との連携を密にしながら監査に当っておりますが、同監査法人ならびに当社の会計監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当社の会計監査を執行した公認会計士は、萱嶋秀雄氏、及び平松正己氏の２名でありますが、継続監査年数につきましては、両氏とも７年以下のため、記載を省略しております。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名であります。

(ロ)業務執行・監査と内部統制の関係（模式図）

(ハ)企業統治の体制を採用する理由

経営環境変化への迅速な対応を可能とするため、少人数による取締役会で経営方針の意思決定が可能な体制としております。また、社外取締役２名及び社外監査役２名を招聘することにより経営の透明性が確保されるものと考えられることから、上記企業統治体制を採用しております。

(ニ)内部統制システム整備の状況

1．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）当社グループは、取締役並びに全ての使用人が遵守すべき社内の最高規範として「寺岡製作所企業憲章」を定め、また同憲章の実効性を担保するための具体的な基準として「寺岡製作所行動基準」を定めることにより、単に利益を追求するだけの組織としてではなく、当社グループをして、全てのステークホルダーと健全で公正な関係を維持し、企業の社会的責任も十分考慮したうえで、高度な企業倫理を醸成せしめるものとします。

（2）取締役の職務の執行については、毎月開催される取締役会、或いは必要に応じて随時開催される臨時取締役会において、各取締役が意見を具申し情報を共有化することにより、相互の監督機能、或いは牽制機能を有効なものとさせる体制としているが、事案の性質に応じて、外部の専門家に法令および定款に適合しているか否か検証を委託します。

（3）当社は、監査役会設置会社であり、当社及び子会社の取締役の職務の執行に関する不正の行為、または法令ないしは定款に違反する事実を発見した場合、直ちに当社の監査役会並びに当社及び子会社の取締役会に報告され、是正を図るものとします。また、既定の内部公益通報保護規定その他コンプライアンス関連諸規定は、使用人に加え取締役に対してもその遵守を求めているものであり、これらの運用強化を着実に行っていくことで監督・牽制機能の拡充を図っていくものとします。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役は、以下に掲げる電磁的記録媒体を含む重要文書を、法令あるいは社内規定に従い、所定の期間適切に保存するとともに、閲覧可能な状態を維持するものとします。また、業務にかかる情報に関しては「情報管理規定」を定め遵守を励行していくほか、個人にかかる情報に関しては既定の「個人情報取扱規定」に基づき厳正な管理を行う体制を強化します。

（1）株主総会議事録

（2）取締役会議事録

（3）計算書類

（4）その他取締役会で決定する重要書類

3．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

（1）「リスク管理規定」により事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規定に沿ったリスク管理体制を整備、構築します。

（2）事業上のリスク（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、災害などに係るリスク等）を認識し、リスクカテゴリー毎の管理統括部署を定め、会社横断的にリスクの評価・管理等を行います。

（3）「財務報告に係る内部統制の整備・運用規定」に則り、財務報告の適正性を確保します。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 　取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、適法性並びに合理性が十分に認められる業務分掌規定ならびに権限委譲規定を設けることにより、また常時組織、体制の見直しを図ることにより、組織の意思決定を迅速に行い、且つ経営の効率化を図ります。

 　これらの施策は、定例取締役会、臨時取締役会、経営委員会、本部長会議等の会合において、その有効性・実効性を検証されるほか、監査役会、内部監査部門、或いは会計監査人は、必要に応じて連携を密に取り、取締役の業務執行の効率性に対し勧告、指摘等を与えることとします。

5．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

（1）当社は「関係会社管理規定」に基づいて子会社の業務執行を管理する体制とし担当役員を置きます。また、当該役員の指示により当社の業務執行責任者は子会社の業務及び子会社の取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告します。

（2）子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とします。

（3）子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査対象とします。監査結果は当社の代表取締役社長に報告する体制とし、内部監査部門は当社及び子会社の内部統制状況を把握・評価します。

（4）当社は子会社の業務内容の定期的な報告を受ける他、重要案件についてはその内容について当社・子会社間で事前協議を行ったうえで、子会社の取締役会にて協議・審議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保します。また監査役は当社及び子会社の取締役及び使用人から重要な業務等については定期的な報告をうけるものとします。

（5）当社及び子会社において、法令及び社内規定等に違反またはその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに部署責任者、当社のコンプライアンス部門に報告する体制とします。

6．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

取締役及び使用人は、常勤監査役に対し次に掲げる事項を報告するものとします。

（1）適時開示が求められる重要事項、或いは決定事項

（2）取締役会、経営会議に付議、報告される事項

（3）内部統制に係る部門の活動状況

（4）重要な会計方針、会計基準の導入及びその変更

（5）内部公益通報保護制度の運用状況

（6）内部監査部門の活動状況

（7）コンプライアンスに関する状況

（8）上記以外に、監査役会がその業務を遂行するために必要と判断し、当社グループの取締役及び使用人に対して求めた事項

監査役会は、常勤監査役から報告された上記事項につきその適法性、合理性を検証し、取締役及び使用人に対し勧告を行います。

7．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項　　　　　　

 　監査役ないしは監査役会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は直ちに当該使用人の人選を行い任命します。任命以降の異動、評価、昇降格など、当該使用人の人事権に係る事項に関しては、取締役の恣意を排除することを担保するために、監査役会の事前の承認を受けるものとします。

8.　監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

 　当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社グループ内に周知徹底します。

9．取締役および使用人等が監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）常勤監査役は、出席する取締役会で報告される業務の執行状況を、監査役会で報告するものとします。

（2）監査役が重要な社内会議に出席し、経営上の情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、経営上重要な事項は速やかに監査役に報告します。

（3）当社の監査役が必要と判断したときは、いつでも当社の取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役及び使用人等に対して報告を求めることができるものとします。

（4）監査役に報告を行った当社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人等が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とします。

（5）当社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役並びに使用人等は、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合、直ちに監査役ないしは監査役会に報告するものとします。

（6）当社及び子会社の代表取締役は、監査役会が定めた監査計画の提示を受け、各部門、グループ各社の監査の実効性を維持できる体制の構築に努めるものとします。

（7）重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供するものとします。

10.　監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針

 　監査役の職務の執行に伴い生ずる費用等の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理については、当該監査役の職務に必要でないことが証明された場合を除き監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とします。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

　リスク管理体制につきましては、適宜見直しを実施しており、当社を取り巻くあらゆるリスクに対して、コントロールできる体制作りを目指すと共に、主管部門によるリスク管理の強化と内部監査部門による牽制機能の発揮による強化を図り、コーポレート・ガバナンス担当役員のもと、リスク管理の重要性を全社員に対し啓蒙しております。

　また、個人情報取扱規定、内部公益通報保護規定の制定など、リスク管理にかかるインフラの整備も怠ることなく推進しているほか、反社会的勢力が当社の業務に係わることがないよう、当局等との緊密な連携を通じ、組織として対応しております。

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査体制につきましては、内部監査部門には、総務部長を兼務している社員が１名配属されておりますが、同部門は、各業務部門からの独立性を担保された、社長直属の、主に業務監査、および内部統制監査を行う部門であり、法令や社内規定・規則・ルールなどの遵守状況を監査し、各種の改善提案を行うほか、取締役会および監査役会への監査報告や、意見・情報交換を行うことなどの連携を取ることにより、経営者が組織内部における適法かつ効率的な業務活動の実施を確認する経営執行機能を担っております。

監査役会は、常勤監査役１名、および非常勤監査役３名（内２名は社外監査役）で構成されております。各監査役は、取締役会、あるいは社内の重要な会議に出席し、業務・財産の状況調査等を通じ取締役の業務執行を監督している他、監査計画に基づいた定例監査を実施し、必要に応じて各事業所に対する往査を実施するとともに、各種重要書類を閲覧することなどにより、実効性を確保した監査を行っております。最近事業年度における監査役会の開催回数は６回でありました。

また、監査役は、会計監査人から会計監査内容についての報告を受けるとともに、意見交換を行うことで、連携を密にしながら監査に当っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。社外取締役橋本徳也氏は、当社の関係会社である伊藤忠商事株式会社において部長職を務められております。当社は伊藤忠商事株式会社から粘着テープの原材料を購入する等取引関係にあり、同社は当社の株式を（持株比率25.00％）保有しておりますが、経営につきましては独立した関係にあります。また、社外取締役白石典義氏は、立教大学統括副総長であります。会計・経理の専門家の立場から当社の経営全般に対する監査、およびご指導をいただけるものとし、招聘しております。なお、立教大学と当社との間には特別な関係はありません。同氏は独立役員であります。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性確保のため、独立性を保ち、かつ中立的な視点による監査の実施を目的とし、社外監査役２名を選任しております。

社外監査役三宅正樹氏は、エム・ユー・トラスト総合管理株式会社の取締役副社長であります。なお、エム・ユー・トラスト総合管理株式会社と当社との間には特別な関係はありません。同氏は、長年に亘る金融機関勤務の経験を活かし、幅広い見地から、当社の経営全般に対する監査、及びご指導いただけるものとし、招聘しております。また、監査役島本和徳氏は、株式会社カナデンの常務取締役経理財務室長であります。会計・経理の専門家の立場から当社の経営全般に対する監査、およびご指導をいただけるものとし、招聘しております。なお、株式会社カナデンと当社との間には特別な関係はありません。同氏は独立役員であります。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について、特段の定めはありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの実効性確保を基本的な考え方として選任しております。

④ 役員報酬等

提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注) 1. 役員ごとの報酬等の支給金額につきましては、年間１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

 2. 取締役の報酬限度額は、平成23年６月24日開催の第101期定時株主総会において年額１億72百万円と決議いたしております。監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第96期定期株主総会において、年額29百万円と決議しております。なお、取締役ならびに監査役個々の報酬につきましては、夫々取締役会、監査役会において決議しております。

 3. 報酬額の決定にあたっては、客観性かつ透明性のある報酬であることを旨とし、従業員の給与・賞与水準および世間水準とのバランスを考慮するとともに、会社業績ならびに個々の貢献度を総合的に判断したうえで決定しております。

⑤ 株式の保有状況

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 （前事業年度）

  特定投資株式

 （当事業年度）

  特定投資株式

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

⑥ その他

(イ)責任限定契約の内容の概要
  当社と役員は、会社法第426条第１項の規定に基づく、損害賠償責任を限定する定款の定めはしておりません。また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく、損害賠償責任を限定する契約は締結しておりません。

(ロ)取締役選任の決議要件
  当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款第18条第３項（取締役会の設置および取締役の定員ならびに選任）に定めております。

(ハ)剰余金の配当等の機関決定
  当社は、会社法第454条第５項に規定されている事項（剰余金の中間配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）につきましては、定款第39条（中間配当）に、「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または質権登録者に対し中間配当を行うことができる。」旨を規定しております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることで、株主の皆様に対する機動的な利益還元を行うことをその目的とするためであります。

(ニ)自己株式の取得
  当社は、環境の変化に対応し、また、機動的な資本政策を実施することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款第５条（自己株式の取得）に定めております。

(ホ)取締役の定数
  当社の取締役は、８名以下とする旨を定款第18条第２項（取締役会の設置および取締役の定員ならびに選任）に定めております。

(ヘ)株主総会の特別決議要件
  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、議決権を行使する株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款第14条第２項（決議の方法）に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数及び会社の規模を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、井上監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜、当該公益法人の行う研修への参加等を実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。　

連結子会社の数　　　　　 5社

寺岡製作所(香港)有限公司

寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司

寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司

神栄商事株式会社

PT.Teraoka Seisakusho Indonesia　２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。　

             会社名                  決算日

  寺岡製作所（香港）有限公司        12月31日

  寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司  12月31日

  寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司  12月31日

  PT.Teraoka Seisakusho Indonesia   12月31日

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎にしております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　

① たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

② 有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

　移動平均法による原価法

③ デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物　　　３～50年

    機械装置及び運搬具　４～16年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金　 

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務等

③ ヘッジ方針

外貨建為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額でほぼ同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等それぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

② 開業費

開業時より５年間で均等償却しております。 

（会計方針の変更）

  企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

注１

注２    減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(連結損益計算書関係)

注１　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次の通りであります。

注２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。

注３　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

(連結包括利益計算書関係)

注１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　       単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　    811株

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　       単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　       454株

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

注１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。外貨建債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、長期借入金については金利変動リスクに備え、固定金利で借入を実施しております。いずれも後述する資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は主に外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法等は前述の「４.会計方針に関する事項」をご参照下さい。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

当社は、外貨建ての営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約等を利用してヘッジする場合があります。

投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て実需の範囲で行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

（単位：百万円）

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)　現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)　受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。その他の事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額18百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(4)　支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注3) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。外貨建債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、長期借入金については金利変動リスクに備え、固定金利で借入を実施しております。いずれも後述する資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は主に外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法等は前述の「４.会計方針に関する事項」をご参照下さい。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

当社は、外貨建ての営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約等を利用してヘッジする場合があります。

投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て実需の範囲で行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

（単位：百万円）

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)　現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)　受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。その他の事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額18百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(4)　支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注3) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．その他有価証券

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．その他有価証券

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付企業年金制度(積立型)を、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は退職一時金制度(非積立型)を設けております。

また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して

　　　　おります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　資産の調整表

（百万円）

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

         退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

         退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す

る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

     主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

  その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が12百万円減少し、その他有価証券評価差額金額が38百万円増加、退職給付に係る調整累計額が6百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が33百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報                                                            (単位：百万円)

２．地域ごとの情報

　（１）売上高                                                             (単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 　（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報                                                            (単位：百万円)

２．地域ごとの情報

　（１）売上高                                                              (単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 　（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及び主要株主

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注１) 伊藤忠商事株式会社との原材料の調達等の取引条件については、公正な市場価格を勘案した一般的な取引条件に基づいております。

(注２) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　原価計算の方法は製品別工程別総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

・移動平均法による原価法

その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

  (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

　・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  (3) デリバティブ

　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生事業年度の翌期より、定率法（５年）により費用処理しております。

４.ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務等

③ ヘッジ方針

外貨建為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額でほぼ同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等それぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　①退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

　②消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当事業年度より適用しております。

(貸借対照表関係)

注１

注２　　関係会社に対する資産及び負債は次の通りであります。

注３　  偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

注１ 関係会社との取引高　

注２

販売費に属する費用のおおよその割合は43％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は57％であります。主な費目及び金額は次の通りであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 4,249百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 4,249百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が5百万円減少し、その他有価証券評価差額金額が38百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が33百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　（単位：百万円）

(注１) 当期増加の主な内容

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度　第105期有価証券報告書　平成27年６月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第105期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　 平成27年６月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第106期第１四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

平成27年８月６日関東財務局長に提出

（第106期第２四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

平成27年11月12日関東財務局長に提出

（第106期第３四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

平成28年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成27年６月25日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月24日

株式会社　寺 岡 製 作 所

取締役会　御中

井 上 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 萱 嶋 秀 雄 ㊞

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 平 松 正 己 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社寺岡製作所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社寺岡製作所及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社寺岡製作所の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社寺岡製作所が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月24日

株式会社　寺 岡 製 作 所

取締役会　御中

井 上 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 萱 嶋 秀 雄 ㊞

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 平 松 正 己 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社寺岡製作所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社寺岡製作所の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。