6493 ＮＩＴＴＡＮ 有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人数であり、臨時雇用者数は平均人員を[　]外数で記載しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人数であり、臨時雇用者数は平均人員を[　]外数で記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社15社、関連会社５社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

１　当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

２　連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。

(1) 連結子会社

（注）平成27年４月に株式会社Shune365を設立し、同社を連結子会社としております。

(2) 持分法適用関連会社

（注）当連結会計年度より、日照柳成新和汽車部件有限公司は、重要性が増加したため持分法適用関連会社へ異動
いたしました。

(3) 非連結子会社

(4) 持分法非適用関連会社

３　企業集団の概要図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　上記会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４　「議決権所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

５　「議決権所有割合」欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。

６　U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)及び広州日鍛汽門有限公司について、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社は、親会社の経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社は、親会社の経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労使の関係は組合結成以来安定しており、特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、引き続き回復に向かうことが期待されるものの、海外景気の下振れリスクや為替・株価の変動影響に留意する必要があります。一方、世界経済は、中国やその他新興国の経済の先行き、原油価格下落の影響などに留意する必要はあるものの、全体としては緩やかに回復しております。

また、当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内市場は軽自動車税の増税影響等により低調となりました。海外市場は北米における需要拡大や欧州の回復などを背景に概ね堅調な推移となりました。

このような状況のもと、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、国内事業は、四輪車用の中空エンジンバルブの量産開始による増加要因はあったものの、既存の小型エンジンバルブおよび可変動弁の受注減が影響し前年度に比べ減収となりました。海外事業は、北米・中国における生産拡大やベトナム子会社の量産開始などの増加要因はあったものの、台湾・インドネシアにおける受注減や為替の影響等により海外事業全体では減収となりました。この結果、売上高は、424億94百万円（前年度比1.4%減）となりました。

損益面につきましては、国内事業および一部海外事業の受注減影響や海外子会社立ち上げコスト発生等の減益要因はあったものの、北米の回復や欧州・ベトナムの黒字化に伴う増益等により、営業利益は、31億24百万円（前年度比19.4%増）となりました。経常利益は、為替差損の計上により減少し、31億40百万円（前年度比1.9%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ特別損失の計上が少額であったことなどから増加し、９億53百万円（前年度比44.8%増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（小型エンジンバルブ）

国内事業は、四輪車用の中空エンジンバルブの量産開始による増加要因はあったものの、一部製品の海外移管等により四輪車用エンジンバルブ、二輪車用エンジンバルブともに減収となりました。海外事業は、アジア地域では、堅調な中国および量産を開始したベトナムでは増収となりましたが、台湾・インドネシアにおける受注減や為替の影響等によりアジア地域全体としては減収となりました。北米地域では、市場の回復に伴う生産拡大により増収となりました。欧州地域では、受注減および為替の影響により減収となりました。

汎用エンジンバルブは、海外向け製品の増加により増収となりました。

当セグメントの損益面につきましては、国内事業および一部海外事業の受注減影響やインド子会社立ち上げコスト発生等の減益要因はあったものの、北米の回復や欧州・ベトナムの黒字化等により増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、349億45百万円（前年度比0.2%減）、セグメント利益（営業利益）は、29億44百万円（前年度比47.0%増）となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

（舶用部品）

舶用関連製品につきましては、円安や景気回復を背景に船舶用および発電機用の組付部品・補給部品が増加し増収となりました。

当事業の損益面では、品質管理強化に伴うコスト増等により減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、33億83百万円（前年度比10.6%増）、セグメント利益（営業利益）は、１億93百万円（前年度比30.5%減）となりました。

（可変動弁・歯車）

可変動弁につきましては、モデル切り替えによる受注減少により減収となりました。

精密鍛造歯車につきましては、中国・欧州向け自動車用製品が増加する一方で、産業機械用製品、東南アジア向け自動車用製品が減少し減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、28億94百万円（前年度比23.6%減）、セグメント損失（営業損失）は、１億52百万円（前年度はセグメント利益（営業利益）２億25百万円）となりました。

（その他）

バルブリフターにつきましては、モデル切り替え等による受注減少により減収となりました。

工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。

ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、31億82百万円（前年度比16.5%減）、セグメント利益（営業利益）は、１億12百万円（前年度比22.1%減）となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は57億29百万円となり前連結会計年度と比較して４億78百万円増加となりました。

営業活動により得られた資金は、52億54百万円となり前連結会計年度と比較して16億85百万円増加となりました。この主な要因は、仕入債務の増減が６億21百万円、減価償却費が４億１百万円増加したことによるものであります。

投資活動に使用した資金は、34億65百万円となり前連結会計年度と比較して21億３百万円減少となりました。この主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が22億36百万円減少したことによるものであります。

財務活動に使用した資金は、10億６百万円となり前連結会計年度と比較して21億32百万円増加となりました。この主な要因は、長期借入の返済による支出が14億15百万円増加し、長期借入による収入が９億74百万円減少したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

１　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境、とりわけ当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界、二輪車業界につきましては、引き続き新興国を中心に生産の拡大が見込まれますが、国内市場においては中長期的に縮小傾向にあり、また国際的な金融市場の先行きも不透明な状況が続くものと思われます。さらに、国内外で自動車部品メーカーの再編が行われる中、次世代技術を巡る技術開発競争や価格競争が一段と激化しております。

このような環境に対応すべく、当社グループは価格競争力、顧客ニーズに応える製品開発・提案力の強化、地域別戦略の着実な実行が目下の重要課題と認識し、中期経営方針に基づき、最適生産アロケーション、ものづくりの統一化・同一品質化および海外重要拠点での開発体制整備等の諸施策を当社グループ一丸となって推進してまいります。併せて、国内においてはグローバル化に対応した本社機能の充実と技術開発力を強化するため人材の確保と育成を進めております。

今後、企業が存続、発展していくには、今まで以上に厳しく難しい課題が想定されますが、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスを徹底し、災害の未然防止に努め安全な職場づくりを行うとともに、ＣＯ２の削減やエコ要素を取り入れた開発による環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を絶えず念頭におき、当社グループの業績の向上、永続的発展を目指した企業体質の強化、企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

（１）経済状況

当社グループが生産している製品の需要は、当社グループが販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、アジア、欧州、北米等を含む当社グループの主要市場における景気減退、およびそれによる需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）原材料等の供給

当社グループの原材料等は、複数のグループ外供給元に依存しております。グループ外供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な供給を前提としておりますが、供給逼迫による品不足や、供給元の不慮の事故等により、原材料等の不足が生じないという保証はありません。この場合当社グループの製品原価が上昇し、さらには生産停止などに追い込まれ、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）為替レートの変動

当社グループではアジア、北米、欧州に生産拠点を有しており、海外各国における現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成時に円換算され、現地通貨における価値に変動がない場合でも、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高は、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）海外市場への事業進出

当社グループではアジア、北米、欧州に生産拠点を有しており、今後も既存会社の規模拡大を図ってまいります。これらの国または地域への事業進出には以下のようなリスクが内在し、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

①予期しえない法律・規制の変更

②不利な影響を及ぼす租税制度の変更

③不利な政治的、経済的要因の発生

④人材の採用と確保の難しさ

⑤インフラが未整備なことによる当社グループ活動への悪影響

⑥テロ、戦争その他要因による社会的混乱

（５）新製品開発力

当社グループでは将来を見据えて魅力のある新製品の開発、ならびに新工法の開発を継続的に行うことに努めておりますが、新製品の開発から販売までのプロセスは、複雑かつ不確実なものであり、以下のようなリスクを含んでおります。

①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後充分に充当できる保証はありません。

②長期的な投資と大量の資源投入が、新製品や新技術創造の成功へとつながる保証はありません。

③当社グループが顧客からの支持を獲得できる新製品や新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの新製品の販売が成功する保証はありません。

④新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護されるという保証はありません。

⑤技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの製品が時代遅れになる可能性があります。

⑥現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要に追随できなくなる可能性があります。

上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）製品の欠陥

当社グループは、品質優先に徹し日本国内のほかアジア、北米、欧州の生産拠点で生産を行っておりますが、将来にわたりすべての製品において欠陥がないという保証はありません。大規模なリコールにつながる製品の欠陥は、経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）災害や停電による影響

当社グループは、製造ラインの中断によるマイナス要因を最小化するために、設備における定期的な災害防止検査と点検を行っております。しかし、生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。生産拠点で発生する大規模な地震、洪水その他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）法令および訴訟

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、事業活動を行っている各国で適用を受ける関連法令の遵守に努めております。しかし、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、様々な訴訟および各国当局による捜査・調査の対象となるリスクを有しており、その場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

外国との技術導入その他の契約

１ 平成18年12月７日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を締結した。

契約期間　　　　　　　平成18年12月７日から10年間

２　平成20年１月１日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司とメカニカルタペットに関するライセンス契約を締結した。

契約期間　　　　　　　平成20年１月１日から10年間

３　平成20年８月４日、米国、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。

契約期間　　　　　　　平成20年８月４日から10年間

４　平成20年８月29日、ポーランド、ニッタン・ユーロ・テック sp. z o.o.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。

契約期間　　　　　　　ライセンス対象製品の出荷を開始した日から５年間

５　平成27年６月１日、インドネシア、PT.フェデラルニッタンインダストリーズと小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。

契約期間　　　　　　　平成27年６月１日から５年間

６　平成27年８月１日、韓国、新和精密株式会社と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を更新した。

契約期間　　　　　　　平成27年８月１日から５年間

７　平成23年４月１日、中国、広州日鍛汽門有限公司と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。

契約期間　　　　　　　平成23年４月１日から10年間

８　平成24年１月31日、タイ、ニッタンタイランド Co., Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。

契約期間　　　　　　　平成24年２月１日から５年間

９　平成24年12月５日、韓国、新和精密株式会社とメカニカルタペットに関するライセンス契約を更新した。

契約期間　　　　　　　平成24年12月５日から５年間

10  平成25年11月１日、ベトナム、ニッタンベトナム Co., Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。

契約期間　　　　　　　平成25年１月１日から10年間

11  平成26年７月10日、インド、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。

契約期間　　　　　　　平成26年２月１日から10年間

12  平成27年１月１日、米国イートンコーポレーションおよびニッタン・グローバル・テック株式会社と小型エンジンバルブおよび油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を締結した。

契約期間　　　　　　　平成27年１月１日から平成36年６月30日まで

13  平成27年８月1日、中国、日照柳成新和汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタおよびメカニカルタペットに関するライセンス契約を締結した。

契約期間　　　　　　　平成27年8月１日から10年間

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、自動車、船舶用等の内燃機関の性能向上に寄与する動弁系部品を主要製品と位置づけ、地球環境保護に対するエンジンの低燃費化、排気ガス規制、及び、燃料多様化に対応した製品や、グローバル展開に繋がるコスト低減のための開発を行っています。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は５億11百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（１） 小型エンジンバルブ

排気量を小さくした「ダウンサイジング」エンジン用バルブでは、軽量化と高耐熱化により、更なる燃費改善効果を狙った次世代タイプの冷媒封入傘中空バルブは、量産開始後に複数顧客への採用拡大が進んでおります。今後も更なる拡販を目指し、複数の顧客に向けた試作・評価に取り組んでいます。

二輪向け・汎用エンジン向けとして量産中である「代替燃料」エンジン用盛金バルブは、その後四輪向けにおいても量産開始することができました。更なる拡販に向けて顧客への提案や試作・評価への取り組みを継続していきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は２億55百万円であります。

（２） 舶用部品

環境規制、省エネ、燃料多様化に向かう市場動向に対応したバルブとして、耐摩耗・耐腐食に優れた新盛金材料、表面処理材などの特許技術を組み合わせて、バルブとバルブシートをトータルで最適化する技術を顧客に提案しています。

複数の顧客で新開発エンジンに採用が決定し、量産を開始しています。その他の顧客からも開発依頼を受けており更なる拡販の取組みを継続していきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は７百万円であります。

（３） 可変動弁・歯車

可変動弁機構では、燃費改善の継続的要求や'20年以降の各国の厳しい排ガス規制に応える新型エンジンへの採用を目指し、当社独自機構の可変バルブタイミング装置のコンパクト化を中心に、顧客要求仕様への適用開発を実施しています。

サイドギヤ関連のニアネットを推進し、素材投入量の削減、使用電力削減やスクラップ削減等も同時に達成し、環境にも配慮した開発を進めています。最近のトレンドであるSUV用の高負荷用ギヤセット等の新規受注も堅調に増加しています。当連結会計年度における研究開発費の金額は１億１百万円であります。

（４） その他

10年来の国内顧客に向けたHLA（油圧ラッシュアジャスタ）において、信頼性を顧客に証明して受注を獲得しました。16年度量産を開始します。

今後のリフター事業の方向性を決めるHLA（油圧ラッシュアジャスタ）に替わる新規アイテムの開発に着手しました。RRA(ローラーロッカーアーム）に関しても、新規引き合いがあり今後の拡販の取組みをしていきます。

工作機械関連では、加工機の小型化、加工条件の高速化（C/T短縮）、設備停止時間改善に取り組むことで、生産性の向上、設置スペースの削減やC/T短縮による製品コスト削減に貢献する設備開発・工法開発に取り組んでおります。また、材料の基礎データから鍛造条件を決めることで、今まで出来なかった領域の鍛造技術を確立する開発に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の金額は１億46百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、自動車業界におきましては、国内市場は軽自動車税の増税影響等により低調となりました。海外市場は北米における需要拡大や欧州の回復などを背景に概ね堅調な推移となりました。

この結果、売上高は、424億94百万円（前年度比1.4%減）、営業利益31億24百万円（前年度比19.4%増）、経常利益31億40百万円（前年度比1.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益９億53百万円（前年度比44.8%増）となりました。

①売上高

売上高は、国内事業は、四輪車用の中空エンジンバルブの量産開始による増加要因はあったものの、既存の小型エンジンバルブおよび可変動弁の受注減が影響し前年度に比べ減収となりました。海外事業は、北米・中国における生産拡大やベトナム子会社の量産開始などの増加要因はあったものの、台湾・インドネシアにおける受注減や為替の影響等により海外事業全体では減収となりました。この結果、売上高は、424億94百万円（前年度比1.4%減）となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、国内の受注減や東南アジアのコスト増加、インドにおける立ち上げコストの発生等はあったものの、ベトナムにおける量産開始、中国の好調及び北米の回復等により、売上原価率は前連結会計年度の85.8％から84.4％と1.4％減少しております。

販売費及び一般管理費は、諸経費の削減に取組んだものの、対売上高率は前連結会計年度の8.1％から8.2％と0.1％増加しております。

③営業外収益、営業外費用

営業外収益は前連結会計年度から３億88百万円減少し４億64百万円となっております。営業外収益の減少の主なものは、為替差益の減少によるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度から１億79百万円増加し、４億48百万円となっております。営業外費用の増加の主なものは、為替差損によるものであります。

（３）戦略的現状と見通し

当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界、二輪車業界につきましては、国内需要に関して消費の低迷が続くと予想されますが、北米市場およびアジア地域での持続的な成長を見込んでおります。

当社グループは価格競争力の向上、ＣＯ２の削減やエコ要素を取り入れるなど顧客ニーズに応える製品開発や提案力の強化、地域別戦略の着実な実行が目下の重要課題と認識し、中期経営方針に基づき、最適生産アロケーション、ものづくりの統一化・同一品質化および海外重要拠点での開発体制整備等の諸施策をグループ一丸となって推進してまいります。

（４）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は43億23百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

小型エンジンバルブ

当連結会計年度における設備投資の総額は35億96百万円であります。

　提出会社（日鍛バルブ）においての設備投資額は13億60百万円であります。その主なものは、エンジンバルブ製造設備の増設及び更新・合理化であります。

　また、ニッタンタイランドCo., Ltd.（タイ国）８億69百万円、広州日鍛汽門有限公司（中国）５億23百万円、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）（米国）３億65百万円、ニッタンベトナムCo., Ltd.（ベトナム社会主義共和国）１億98百万円及びニッタンインディアテックPvt. Ltd.（インド共和国）１億39百万円をエンジンバルブ製造設備の増設及び更新・合理化のため投資を行っております。

舶用部品

当連結会計年度における設備投資の総額は２億43百万円であります。

　その主なものは、提出会社（日鍛バルブ）においての船舶用エンジンバルブ製造設備の増設及び更新・合理化であります。

可変動弁・歯車

　当連結会計年度における設備投資の総額は３億４百万円であります。

　その主なものは、提出会社（日鍛バルブ）においての産業機械等の精密鍛造歯車製造設備の更新・合理化であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年3月31日現在

(注)　他に、765㎡の土地を賃借により使用しております。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(3)在外子会社

平成28年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当　発行価格591円　資本組入額295.5円　

割当先　イートンコーポレーション

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)１　自己株式92,902株は「個人その他」に929単元含まれ、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)  イートンコーポレーションが所有する当社株式8,693,860株のうち799,800株をメロンバンクトリーティークライアンツオムニバス（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）に信託しており、同社の名義で株主名簿に記載されております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(注)　上記の他、単元未満株式２株を所有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的な展望に立ち企業体質の強化を図りながら、業績および配当性向を勘案しつつ、キャッシュ・フローの状況を見極めた上で、可能なかぎり適切な配当を継続的に行うことを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開を総合的に勘案し、１株当たり５円とし、中間配当５円を合せて10円としております。

内部留保金につきましては、新製品開発のための研究開発費や事業体質の強化を目的とした設備投資に充当することを基本としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　東京証券取引所市場第二部における最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　東京証券取引所市場第二部における最高・最低株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)１　取締役木全紀之および金　岩は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。

２　監査役村田 浩および下山秀弥は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、執行役員制度を導入しており取締役のうち７名が執行役員を兼務しています。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の継続的な向上、企業体質の強化および企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の最優先課題と位置付け、社会から信頼され、また社会に貢献できる企業を目指し、効率性の高い経営体制、企業基盤の強化を図るとともに透明性、健全性をともなった公正な経営の推進に努めております。
　なお、当社は、東京証券取引所において制定され、平成27年６月１日から適用されたコーポレートガバナンス・コードに対して、当該コードの各原則の趣旨・精神を十分に踏まえた上で、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定し、適切に実践しております。

②　企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、監査役は取締役会その他重要会議への出席、業務遂行状況の監査等により、経営者の職務執行の監視を行っております。また、当社は客観的視点・中立的立場からの社外監査役による監査を実施しており、経営の監査機能の面では十分に機能する体制が整っております。なお、当社の監査役は、平成28年６月24日現在４名（うち社外監査役２名）であります。
　取締役会においては、法令で定められた事項やその他重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。また、取締役および常勤監査役で構成される常務会を定期的に開催しており、会社の状況にかかる全ての重要事項について情報を共有し、それらに対して十分な議論を尽くしたうえで、経営の重要な意思決定や判断が迅速かつ的確に行われる体制が備わっております。なお、当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めており、平成28年６月24日現在11名（うち社外取締役２名）であります。
　その他の体制として、コーポレート・ガバナンス部を設置し、内部統制に係る業務を専門的に行っております。さらに、内部統制委員会およびコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、内部統制システムおよびリスク管理の全社的な推進とそれらに必要な情報の共有化を図っております。
　上記の体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しているものと判断しており、当社は現行の体制を採用しております。

③　内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年６月27日法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年２月６日法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、業務の適正を確保するための体制をより一層強化するため、平成27年４月28日開催の取締役会で次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定を行い、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

１．当会社及び当会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制

当会社は、法令遵守を企業活動の根幹と位置づけ、経営理念、倫理規程及びコンプライアンス規程の精神及び具体的内容を当会社及び当会社グループ各社に周知、徹底する。当会社は、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性の確保及び会社法を準拠するための内部統制推進体制を構築し、その運用及び評価を実施する。また反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応する体制を構築する。

２．当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに当会社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当会社への報告に関する体制

当会社は、株主総会議事録及び取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係わる情報が記載された記録（電磁的記録を含む）を関連資料とともに文書管理規程その他社内規程に従い、適切に保存し、管理する。当会社は、当会社グループ各社の取締役会に対し、法定事項に加え、当会社及び当会社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項について報告するよう指示を行うことにより速やかに報告する体制を整備する。

３．当会社及び当会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当会社は、リスク管理規程に基づくコンプライアンス・リスク委員会、内部通報制度規程に基づくホットライン及び内部監査規程に基づく内部統制委員会を通じ、当会社及び当会社グループ各社の損失の危険を未然に予防し、リスクの最小化を図る。

４．当会社及び当会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当会社は、取締役会規程、常務会規程及び稟議規程により当会社の権限委譲及び意思決定のルールを定め、業務を効率的に実施する。また当会社は、各部門、当会社グループ各社に対して、経営計画策定規程及び方針管理規程に基づき、経営目標に沿った方針、計画の策定及び管理を行い、グループ全体における業務の効率化を実現する。

５．当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役は、必要に応じ、監査業務を補助すべき使用人を置くことを当会社に求めること及び当会社の使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。監査役の監査業務を補助する使用人及び監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その業務の遂行又は監査役の命令に関して、取締役又は部門長等の指揮命令を受けないものとする。また監査役の監査業務を補助する使用人の人事事項（異動、評価及び懲戒等）については、監査役との事前協議を要するものとする。

６．次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制

イ．当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制

ロ．当該監査役設置会社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制

当会社は、監査役会に対し、当会社及び当会社グループ各社における法定事項に加え、当会社及び当会社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項、当会社及び当会社グループ各社における内部監査の実施状況、当会社及び当会社グループ各社において各社内部通報制度に基づくホットラインにより通報された重大な事項について速やかに報告する体制を整備する。
　報告の方法については、監査役との協議により決定するものとする。但し、監査役は、必要に応じて、いつでも当会社及び当会社グループ各社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。また当会社グループ各社のコンプライアンスの状況等に関し、当会社グループ各社の監査役又はその報告を受けた者が定期的に監査役に報告する体制を整備する。

７．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当会社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行なうことを禁止し、その旨を周知徹底する。また内部通報制度規程において、ホットラインにより通報した者にする不利な取扱いの禁止を規定する。

８．当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が監査業務にかかる諸費用を当会社に請求した場合は、当該費用が監査業務に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。また当会社は、監査業務にかかる費用を支弁するため、必要に応じ、一定額の予算を確保するものとする。

９．その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当会社の取締役会は、監査役会の監査業務が適切に、かつ効果的に行われるために、監査役会と定期的に情報を交換する。

④  内部監査及び監査役監査

当社の監査役会は４名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会やその他経営に関する重要な会議に出席、重要な書類等の閲覧、主要な事業所への往査、子会社への調査等を通じた監査を行い、これらの結果を監査役会へ報告するとともに、会計監査人と連携し、監査体制の強化・充実を図っております。
　内部監査につきましては、コーポレート・ガバナンス部を設置し、期首に内部監査計画を策定、当社およびグループ各社において適正な監査を行い、被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行っております。また、内部統制委員会を定期的に開催し、内部統制システムの全社的推進と運営に必要な情報の共有化を図り、システムの整備・強化を図っております。
　監査役、監査役会、コーポレート・ガバナンス部および会計監査人は、相互に連携を密にし、監査結果についても情報を共有し、効率的な監査体制を構築・推進しております。

⑤  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

なお当社は現時点において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する一律的な基準を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たしており、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として１名以上確保することとしております。また社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と専門的知見を重視しており、経営全般にわたり公正かつ客観的な助言をいただけることを基準に社外役員を選任しております。

社外取締役木全紀之は、当社の筆頭株主であるイートンコーポレーションの在日本代表および同社子会社である日本イートン株式会社、イートンフィルトレーション株式会社ならびにイートン株式会社の代表取締役社長を務められております。同社および同社子会社において蓄積してきた経営ノウハウを有しており、豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般に助言をいただきたいため当社の社外取締役に選任しております。社外取締役金　岩は、当社の筆頭株主であるイートンコーポレーションのアジアパシフィック担当ファイナンスバイスプレジデントとして業務を執行しております。同社において蓄積してきた財務および会計の専門的な知識を有しており、豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般に助言をいただきたいため当社の社外取締役に選任しております。

社外監査役村田浩は、弁護士としての専門的知見・見識に基づき、また、その豊富な経験を存分に発揮され、広範かつ高度な視野で監査いただきたいため当社の社外監査役に選任しております。
　社外監査役下山秀弥は、金融機関の経営者であった幅広い知見・見識や財務および会計に関する相当程度の知見に基づき、また、その豊富な経験を存分に発揮され、広範かつ高度な視野で監査いただきたいため当社の社外監査役に選任しております。
　当社と社外監査役村田浩は、法律顧問契約を締結しております。また独立役員として指定している社外監査役下山秀弥は、株式会社朋栄の代表取締役社長および工藤建設株式会社の社外取締役でありますが、当社と株式会社朋栄および工藤建設株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係およびその他特別な利害関係はありません。
　社外取締役および社外監査役は、取締役、取締役会、監査役、監査役会、コーポレート・ガバナンス部および会計監査人と相互に連携をとり、監査結果についても情報を共有し、効率的な監査体制を構築・推進しております。

⑥ 会計監査の状況

会計監査につきましては、当社は会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しております。業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

⑦　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載を省略しております。

２　平成18年６月23日開催の第84回定時株主総会決議に基づく、当連結会計年度末現在における今後の役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の予定総額は次のとおりです。
　取締役　　　１名　 8,000千円
　監査役　　　１名　 3,100千円

ロ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬は、株主総会で定められた報酬年額限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

　取締役の報酬限度額につきましては、平成18年６月23日開催の第84回定時株主総会決議において年額350百万円以内と決議いただいております。
　また、監査役の報酬限度額につきましても、平成18年６月23日開催の第84回定時株主総会決議において年額50百万円以内と決議いただいております。

　なお、取締役の報酬を決定するに当たっては、取締役は、法令遵守に基づく企業価値の最大化を目指し、その報酬は、各取締役の役位に応じた職責及び個々の貢献度並びに当社の業績及び経営環境を十分勘案し、決
定することを方針としております。

⑧　株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      25銘柄

貸借対照表計上額の合計額 7,683百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(注)１　株式会社クボタの株式については、その一部は取引先持株会名義で保有しております。

２　富士重工業株式会社の株式については、取引先持株会名義で保有しております。

(当事業年度)

　特定投資株式

(注)１　株式会社クボタの株式については、その一部は取引先持株会名義で保有しております。

２　富士重工業株式会社の株式については、取引先持株会名義で保有しております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪ 自己株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫ 剰余金の配当（中間配当）の決定機関

当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) 上記以外に当連結会計年度において、前連結会計年度に係る追加報酬の額が3,000千円あります。

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるPT.フェデラルニッタンインダストリーズ、U.S.エンジンバルブコーポレーション、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、ニッタン・ユーロ・テックsp.z o.o.及びニッタンベトナム Co., Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して、監査証明業務に対する報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるPT.フェデラルニッタンインダストリーズ、U.S.エンジンバルブコーポレーション、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、ニッタン・ユーロ・テックsp.z o.o.及びニッタンベトナム Co., Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して、監査証明業務に対する報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、会社法第399条に基づき監査役会の同意を得て決定することとしています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、港南通商株式会社、台湾日鍛工業股份有限公司、U.S.エンジンバルブコーポレーション、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、ニッタンタイランドCo., Ltd.、NITTAN(BVI)Co., Ltd.、広州日鍛汽門有限公司、ニッタン・ユーロ・テックsp.z o.o.、ニッタンベトナムCo., Ltd.、ニッタン・グローバル・テック株式会社、ニッタンインディアテックPvt. Ltd.、株式会社Shune365の13社であります。　当連結会計年度において、新たに設立した株式会社Shune365を連結の範囲に含めております。　非連結子会社は、韓国日鍛株式会社の他1社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しました。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社は新和精密株式会社、北京柳成新和汽車部件有限公司、日照柳成新和汽車部件有限公司の3社であります。　前連結会計年度において持分法非適用会社であった日照柳成新和汽車部件有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。　持分法非適用会社は非連結子会社韓国日鍛株式会社の他1社及び関連会社KN-Tech Co.,Ltd.の他1社であり、連結純損益(持分に見合う額)及び連結利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しました。　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　港南通商株式会社、ニッタンインディアテックPvt. Ltd.

　連結決算日と同一であります。

　当連結会計年度において、ニッタンインディアテックPvt. Ltd.は、決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３か月分の損益については利益剰余金で調整する方法を採用しており、連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として計上しております。

　台湾日鍛工業股份有限公司、U.S.エンジンバルブコーポレーション、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、ニッタンタイランドCo., Ltd.、NITTAN(BVI)Co., Ltd.、広州日鍛汽門有限公司、ニッタン・ユーロ・テックsp.z o.o.、ニッタンベトナムCo., Ltd.、ニッタン・グローバル・テック株式会社、株式会社Shune365
　決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
　なお、12月決算の11社において決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　有形固定資産（リース資産を除く）

… 定率法、連結子会社は主に定額法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。 なお、当社及び連結子会社における主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 ３～60年機械装置及び運搬具 ３～10年

　　　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア…… 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れに備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、連結会計年度の業績等に基づき算定しております。  　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度より費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年及び15年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要なヘッジ会計の方法

　　　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。

　　　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……変動金利借入金

　　　ヘッジ方針

借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。

　　　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。　(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間（６年）で均等償却しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び３ヶ月以内の定期預金からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理方法

　　　　税抜処理の方法によっております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用したことによる企業分類の変更はなく、繰延税金資産の回収可能性についても変更はないため、翌連結会計年度の期首において、当該会計基準等の適用による影響額はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

３　受取手形割引高

４　当座貸越契約・コミットメントライン契約

当社においては運転資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、本契約には財務制限条項が付されております。

当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法)であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

※３　当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　上記資産グループについては、受注減少などにより、今後の営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し帳簿価額との差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記資産グループについては、当連結会計年度において、解体・廃棄の意思決定がされた処分予定資産または今後の使用見込みがなくなった遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し帳簿価額との差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額によって算定しており、減損対象資産の全てについて他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

※８　損失補償金

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社が納入をした製品に関連した納入先の損失に対する損失補償金を特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加した自己株式592株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加した自己株式583株は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少した自己株式43株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

　①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてCADシステム、ネットワーク機器（その他）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

（２）未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

（３）支払リース料、減価償却費相当額

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、主として一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を半年ごとに把握する体制としております。
　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債（７年均等償還）、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
　金利スワップ取引については、市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、借入金の一部には財務制限条項が付されております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

※社債には１年内償還予定の社債（140,000千円）を含んでおります。

※長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（2,365,397千円）を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

※社債には１年内償還予定の社債（140,000千円）を含んでおります。

※長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（2,300,425千円）を含んでおります。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

社債の時価については、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記のデリバティブ取引を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(4)長期借入金を参照）。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。また、出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注４）　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されてないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、75,325千円でありました。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、73,038千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.24％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成30年４月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債の金額及び当連結会計年度に計上された法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「小型エンジンバルブ」、「舶用部品」および「可変動弁・歯車」の３つを報告セグメントとしております。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター・工作機械製造販売、高圧洗浄、シリンダーヘッド修理、ロイヤルティー等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△33,375千円は、セグメント間取引消去160,867千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△194,243千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額1,051,130千円は、セグメント間取引消去△1,451,524千円、各報告セグメントに配分されない全社資産2,502,654千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△233,733千円は、セグメント間取引消去△233,733千円であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター・工作機械製造販売、高圧洗浄、シリンダーヘッド修理、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失（△）の調整額26,735千円は、セグメント間取引消去211,234千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△184,499千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額956,638千円は、セグメント間取引消去△1,582,773千円、各報告セグメントに配分されない全社資産2,539,411千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△131,251千円は、セグメント間取引消去△131,251千円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注）取引条件

１．投資有価証券の売却価格は、DCF法による算定価格を参考にして交渉・協議の上で決定しております。支払条件は一括現金払いです。

２．取引金額には、消費税を含んでおりません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　１．「当期末残高」欄の(内書き)は、１年内償還予定の金額であります。

　２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】