3784 ヴィンクス 有価証券報告書－第27期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成25年４月１日付で株式会社ヴィクサスと合併いたしました。この影響で第25期における経営指標等は、第24期と比較して大幅に変動しております。

３．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割の影響を加味し、第23期の期首に株式分割が行われたと仮定して遡及修正数値を記載しております。

４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第23期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成25年４月１日付で株式会社ヴィクサスと合併いたしました。この影響で第25期における経営指標等は、第24期と比較して大幅に変動しております。

３．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割の影響を加味し、第23期の期首に株式分割が行われたと仮定して遡及修正数値を記載しております。

４．１株当たり配当額については、株式分割は平成25年10月１日を効力発生日としておりますので、平成26年３月期の中間配当額につきましては株式分割前の株式数を基準に、平成26年３月期の期末配当額につきましては株式分割後の株式数を基準に配当を実施しております。したがって、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たりの年間配当額は5,000円となり、当該株式分割を考慮した場合の１株当たりの年間配当額は25円となります。また、配当性向につきましては第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

５．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第23期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、当時親会社でありました株式会社マイカル（現　イオンリテール株式会社）及びそのグループ企業に対する情報処理サービスの提供を目的に平成３年２月、株式会社マイカルシステムズとして設立されました。

　しかしながら、平成13年９月の株式会社マイカル（現　イオンリテール株式会社）の経営破綻の影響を受け、現在の親会社であります富士ソフトエービーシ株式会社（現　富士ソフト株式会社）が株式会社マイカル（現　イオンリテール株式会社）より当社を買収したことにより、平成14年３月、当社は同社の100％子会社となると共に、同社の子会社となったことを契機として商号をヴィンキュラム ジャパン株式会社に変更いたしました。

　その後、当社は、平成25年４月１日を効力発生日として株式会社ヴィクサスを吸収合併し、商号を株式会社ヴィンクスに変更いたしました。なお、平成28年３月末時点での親会社の議決権比率は68.58％となっております。

　当社設立以後の沿革は次のとおりであります。

（参考情報）

　（株式会社ヴィクサスの沿革）

３【事業の内容】

（当社の設立経緯等について）

　当社は、株式会社マイカル（現　イオンリテール株式会社）の情報システム部を前身とし、平成３年２月の分社化により株式会社マイカルシステムズとして設立されております。その後、マイカルグループ企業を事業基盤としつつ、同グループ企業以外に対しても事業展開を進め、ユーザー系情報サービス企業として、流通・サービス業のシステム分野における経験、技術、ノウハウの蓄積を図ってまいりました。

　しかしながら、株式会社マイカル（現　イオンリテール株式会社）は、平成13年９月、経営破綻により民事再生法適用を申請（同年11月に民事再生手続き中止及びイオン株式会社をスポンサーとした会社更生法適用を申請）しており、同社の更生過程において、平成14年３月に当社全株式が富士ソフトエービーシ株式会社（現　富士ソフト株式会社）に譲渡されております。当社は、同社の子会社となったことを契機として商号をヴィンキュラム ジャパン株式会社に変更いたしました。

　さらに、当社は、流通・サービス業を取り巻く現在の厳しい環境において、顧客のニーズを的確に掴み、新たな価値を提供する商品やサービスを創出することが必要不可欠であるとともに、グローバル市場に重点をおいたスピーディな事業展開を行うことが何よりも重要であると考え、平成25年４月１日、同じ富士ソフト株式会社の連結子会社であり情報システム会社として流通・サービス業を事業ドメインに展開している株式会社ヴィクサスを吸収合併し、商号を株式会社ヴィンクスに変更いたしました。

今後は、両社が保有する顧客基盤、技術力・ノウハウを効率的且つ有効活用することにより付加価値の高い総合ＩＴサービス事業を提供し、一層の事業成長と安定的な収益の両立を目指してまいります。

（当社グループの事業内容について）

当社グループは、当社（株式会社ヴィンクス）、国内連結子会社１社（株式会社４Ｕ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）、海外連結子会社３社（維傑思科技（杭州）有限公司、Vinx Malaysia Sdn.Bhd.、VINX VIETNAM COMPANY LIMITED）及び持分法適用海外関連会社１社（永旺永楽（杭州）服務外包有限公司）で構成されており、当社及びこれら子会社並びに関連会社は、主として流通・サービス業向けに事業展開を行っております。

なお、当社グループは、情報関連サービス事業を単一セグメントとしておりますが、参考といたしまして、当社グループの事業を４つの分野に分類し、以下のとおりご説明いたします。

(1）アウトソーシング分野

　顧客企業の情報システムインフラの効率的且つ安定的運用を実現するため、以下の業務をアウトソーシングとして受託し、各種サービスを提供しております。当社は、当該サービスを継続的に提供することにより、重点顧客の囲い込み及び安定収益の確保を図っております。

イ．システム運用・管理サービス

　流通・サービス業の販売管理、商品管理及び物流管理等の基幹システム、クレジットカードシステム、人事給与・会計システム及びＷｅｂシステム等、顧客が保有する業務システムやイントラネットなどの各種ネットワーク等を24時間365日運用・管理するサービスを行っております。

ロ．ソフトウエア保守サービス

　業務システムのソフトウエアに関する保守サービスを行っております。

ハ．ヘルプデスクサービス

　流通・サービス業の店舗で使用するＰＯＳシステム等に関する問い合わせやトラブル等に対応するサービスを行っております。

ニ．ＡＳＰ（注１）サービス

　自社開発のシステム又はソフトウエアを期間利用(レンタル)の形態で提供するサービスを行っております。

(2）ソリューション分野

　流通・サービス業における顧客企業ニーズへの対応として、各種業務システムの企画及び開発を行っております。当分野においては、ユーザーである顧客企業よりシステム開発を直接受託しておりますが、一部のクレジットカードシステムについては協業関係にある他のシステム開発業者を経由して受託しております。

イ．流通・サービス業向け基幹システムソリューション

　販売管理、商品管理、物流管理等、流通・サービス業の基幹となる業務システム等を提供しております。

ロ．クレジットカードシステムソリューション

　クレジットカードシステムの基幹システム（クレジットカードなどハウスカードシステム）を提供しております。

ハ．ネットビジネスソリューション

　ＥＣ構築を中心に、スマートフォンやソーシャルメディアを活用したＷｅｂソリューションを提供しております。

(3）プロダクト分野

　当社が有する流通・サービス業システムに関する技術やノウハウをベースにして、パッケージソフトウエアの開発及び販売を行っております。また、顧客システム等に応じたソフトウエアのカスタマイズも実施しております。当分野においては、現在、ハードウエアメーカーやシステム開発業者等を経由した販売及び当社における直接販売を行っております。主要なパッケージソフトウエアは以下のとおりであります。

イ．オープンＰＯＳパッケージ　『ＡＮＹ－ＣＵＢＥⓇ』シリーズ

　ＯＬＥ－ＰＯＳ仕様（注２）に準拠し、様々なハードウエアメーカーのＰＯＳ機器上で稼働するＰＯＳパッケージソフトウエア。当社の主力製品であり、専門店、量販店からファーストフードまで、多種多様な業種・業態向け製品を販売しております。

ロ．クラウド型タブレットＰＯＳパッケージ　『ＡＮＹ－ＣＵＢＥⓇ＋１』

　ｉＰａｄ等のクラウド端末で稼動する本格的クラウド型ＰＯＳパッケージソフトウエア。従来のノウハウと機能、スピードを兼ね備えた最新パッケージをラインアップしております。

ハ．流通・サービス業向けＣＲＭパッケージ　『ＳａｔｉｓｆａⓇ』

　顧客管理、ポイント管理、顧客分析などの機能を有するＣＲＭパッケージソフトウエア。『ＡＮＹ－ＣＵＢＥⓇ』やＷｅｂシステムと連携して、当社独自のシステム体系ＣＴＣＰ（注３）を提供しております。

ニ．流通業向けＭＤ基幹システム　『ＭＤｗａｒｅⓇ』

　小売チェーンストアの店舗～本部～取引先をシームレスに結ぶＭＤパッケージソフトウエア。商品マスタ管理から発注そして在庫管理までトータルな業務運用を実現いたします。

ホ．次世代統合運用ソリューション　『Ｈｙｂｒｉｄ』シリーズ

　ＩＢＭｉ搭載ＰｏｗｅｒＳｙｓｔｅｍｓ対応、国内累計出荷数2,500ライセンス以上の実績がある次世代統合運用プロダクト群であります。

ヘ．ギフト承りシステム　『Ｓｍａｒｔ－ＧｉｆｔⓇ』

　お中元やお歳暮などのギフト販売において、接客から承り内容を登録し、配達管理までできるシステム。店舗におけるお客様の受付の不満を解消し、小売業様にはギフト販売における顧客管理、商品管理、物流管理をトータルで実現いたします。

ト．統合運用監視ツール　『Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｖｉｅｗｅｒ ｆｏｒ Ｚａｂｂｉｘ』

　Ｗｉｎｄｏｗｓ・Ｌｉｎｕｘ・ＵＮＩＸ・ＩＢＭｉ・仮想環境・クラウド環境・統合サーバなど、あらゆる環境を一元監視するサーバ運用監視ツールであります。

(4）その他ＩＴ関連分野

　ソリューション分野及びプロダクト分野におけるシステム構築の一環として、ハードウエア販売を行っております。また、チェーンストア各店舗にＰＯＳシステム、発注システム等の店舗システム機器の導入、教育及び移設などの店舗システム導入展開サービスを行っております。

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

（注１）ＡＳＰ（Application Service Provider）

　インターネットを通じ業務システムのソフトウエアをレンタルするサービスであり、顧客はＰＣ上のＷｅｂブラウザから事業者のサーバー上にあるソフトウエアを利用する仕組みであります。顧客にとっては初期投資や運用コストを大幅に削減できるのが特徴であります。

（注２）ＯＬＥ－ＰＯＳ仕様

　マイクロソフト社がＰＯＳ技術共通化のために提唱したＰＯＳソフトウエアの標準化仕様のことをいい、当該仕様に基づいて開発されたＰＯＳソフトウエアであれば、理論的には複数のハードウエアベンダーのＰＯＳ機器上で稼動するものとされております。

（注３）ＣＴＣＰ（Consumer Transaction & Communication Platform）

　ＰＯＳシステム、ＣＲＭシステム、Ｗｅｂシステムを連携して、顧客データベースを中核に店舗とインターネットを結び顧客取引、顧客管理、販促システムを統合するシステム体系であります。店舗やインターネットから得た購買履歴をもとに顧客特性に応じた情報をＰＯＳレシートやインターネットを介して顧客に提供することにより効率的でタイムリーな販売促進と顧客満足度の向上が可能になります。

４【関係会社の状況】

　（注）　有価証券報告書を提出しております。

　（注）１．主要な事業の内容欄には、事業分野別の名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合を内数で示し、［　］内は、緊密な者又は同意をしている者の所有割合で外数であります。

３．維傑思科技（杭州）有限公司、Vinx Malaysia Sdn.Bhd.及びVINX VIETNAM COMPANY LIMITEDは、特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（出向者を除き、受入出向者、嘱託及び常用パートを含んでおります。）であります。

２．当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウエアの開発、システム運用・保守及びハードウエア販売等の総合的なＩＴサービスと、業務プロセスの企画から必要なＩＴ技術の導入、人材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（出向者を除き、受入出向者、嘱託及び常用パートを含んでおります。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　ヴィンクス労働組合が結成されており、平成28年３月31日現在における組合員数は732人であります。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、一部の企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるとともに、設備投資にも回復傾向が見られるなど、景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移いたしました。

しかしながら、米国経済の回復基調が続く一方で、中国及びアジア新興国における経済成長の急激な減速が顕在化するほか、緊迫する中東情勢など海外景気に対する不透明感は払拭できず、また、国内における消費者物価の上昇、輸入原材料や商品の仕入価格の高騰が起因し個人消費の持ち直しに足踏みが見られ、為替相場及び株式市場の不安定さが顕著となるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、企業収益の改善を背景に設備投資に持ち直しの兆しが見られ、顧客のＩＴ投資意欲に改善傾向が見られるものの、業種、業態、チャネル等の垣根を超えた競争が一層激化しており、厳しい経営環境が継続しております。

このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、中期経営計画における４つの基本戦略「特定顧客（注１）化戦略」、「グローバル戦略」、「商品・サービスの差別化戦略」及び「経営基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力してまいりました。

当連結会計年度において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。

①特定顧客化戦略

イ．新規顧客の獲得に向けた提案活動を積極的に実施し、当社グループのプロダクト製品やサービスを新しいお客様へ提供することができました。引き続き当社グループの実績と導入効果をもって更なる新規顧客の開拓に取り組んでまいります。また、既存顧客に対しては、新たな分野のプロダクト製品やサービスを提案するなど更なる深耕を図ることにより、業務拡大・業容拡大に注力してまいります。

ロ．ＥＣ関連ビジネスの更なる拡大及び管理体制の効率化を図るため、既存の組織を統合し、平成27年10月１日付で「デジタルサービス事業本部」を新設し、新規案件の獲得に向けた提案活動を積極的に実施してまいりました。また、年々着実に成長を続けているＥＣ関連ビジネスの市場動向を踏まえ、Ｅコマース事業者向けにＣＲＭパッケージを開発・販売しているＩＴベンダーとの間で、販売代理店契約を締結いたしました。今後は、この販売代理店契約の締結により、流通・サービス業のお客様へのＥコマース事業支援の際、両社が各々保有するＩＴサービスを融合させた、より高品質で付加価値のあるＩＴサービスを展開してまいります。

②グローバル戦略

当社グループがこれまで取り組んできた中国、マレーシア及びベトナムでの経験や実績を踏まえ、大手総合小売業グループにおける中国及びアセアン地域への更なる進出を全面的に支援し、これまで以上に付加価値の高いＩＴサービスを展開できる体制作りに取り組んでまいりました。今後もお客様の要望に沿ったＩＴサービスを着実に提供することにより、中国及びアセアン地域における市場規模拡大を促進してまいります。

③商品・サービスの差別化戦略

イ．クラウド型タブレットＰＯＳパッケージ「ＡＮＹ－ＣＵＢＥⓇ＋１」につきましては、関東地方を中心として展開する飲食業（ベーカリー店及びラーメン店）にて本番稼動するとともに、その他多くのお客様より引き合いを頂いております。

ロ．商品管理基幹システム「ＭＤｗａｒｅⓇ」につきましては、長野県にて展開する中堅スーパー及び福井県にて展開する中堅スーパーにて本番稼動するなど堅調に推移しております。また、「ＭＤｗａｒｅⓇ」の新たなラインアップとして、自動発注システムをクラウドに対応させた「ＭＤｗａｒｅⓇ自動発注クラウド」を平成27年11月25日にリリースいたしました。

ハ．ギフト承りシステム「Ｓｍａｒｔ－ＧｉｆｔⓇ」につきましては、静岡県にて展開する中堅スーパーにて本番稼動するなど実績をあげております。

ニ．ＰＯＳシステムと連動した顧客情報システム「Ｈｙｂｒｉｄ ＳａｔｉｓｆａⓇ」につきましては、関東地方を中心として展開する大手スーパーより受注を獲得したことや、東北地方を中心として展開する中堅ドラッグストア及び福島県にて展開する中堅ドラッグストアにて本番稼動するなど、一定の成果をあげることができました。

ホ．次世代統合運用ソリューション「Ｈｙｂｒｉｄ ＡＮＡＬＹＺＥＲⓇ」につきましては、関東地方を中心として展開する大手スーパーより受注を獲得いたしました。

ヘ．ＰＯＳシステムと各種決済サービスを連動させた新製品「ＳｏｆｔＷａｒｅＣＡＴⓇ」を平成27年11月27日にリリースいたしました。

④経営基盤の強化

当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や、経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭＯ（注２）を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度に関する業績は次のとおりとなりました。

売上高は、270億94百万円となり前年比９億74百万円（3.5％）の減少、利益面は営業利益14億43百万円となり前年比１億14百万円（7.4％）の減少、経常利益13億86百万円となり前年比３億70百万円（21.1％）の減少、親会社株主に帰属する当期純利益８億５百万円となり前年比１億76百万円（18.0％）の減少となりました。

（注１）特定顧客

各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。

（注２）ＰＭＯ（Project Management Office）

組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は48億50百万円となり前連結会計年度末に比べ９億40百万円増加いたしました。
　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は13億31百万円（前連結会計年度は28億26百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上12億82百万円、減価償却費の計上10億30百万円、売上債権の減少３億71百万円であります。また、主な減少要因は、法人税等の支払額７億83百万円、その他の流動負債の減少３億27百万円、仕入債務の減少３億12百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は６億71百万円（前連結会計年度は14億96百万円の減少）となりました。主な減少要因は、貸付金の貸付けによる支出８億21百万円、有形固定資産の取得による支出５億20百万円、無形固定資産の取得による支出３億71百万円であります。また、主な増加要因は、貸付金の回収による収入９億25百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果増加した資金は３億39百万円（前連結会計年度は９億30百万円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入金の借入れによる収入11億48百万円であります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出７億20百万円、配当金の支払額１億76百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への生産実績に関する情報の記載を省略しております。

２．金額は製造原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。

　（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービ

　　　　　　スごとの外部顧客への受注状況に関する情報の記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への売上高に関する情報の記載を省略しております。

　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループの主要顧客分野である流通・サービス業界は、国内においては、消費者のニーズの多様化に対応するため、Ｍ＆Ａ等による業界再編など、業態を超えた事業展開や連携の取り組みが活性化しております。また、同業他社との価格競争等の激化に対応するため、業態間の連携により、取扱商材・サービスの多様化のみならず、業務の効率化を目指す動きも顕在化してきております。一方、海外においては、日系流通・サービス企業の積極的な海外進出が続いており、特にアジア・アセアン地域への出店が益々加速すると想定されます。

このような環境の中、当社グループは売上高上位数社への依存度が高く、大型開発のスケジュールに業績が左右されやすい傾向にあります。安定した業績及び事業成長を実現するため、新規顧客の獲得を目指し国内外の商品・サービスを拡大させるとともに、既存顧客に対して総合的にサービスを提供し顧客内売上シェアを拡大させることで課題に対処してまいります。

(1) 商品・サービスの拡大

①　成長市場であるＥＣ及び専門店分野に向けて市場を拡大するため、新商品を企画・開発してまいります。

②　流通・サービス業の売上向上を実現するため、ＩＴを活用した販促サービス事業を構築してまいります。

③　既存製品のクラウド化を進め、クラウドの運用サービスを構築してまいります。

④　アライアンスにより商品・サービスのラインアップを拡大し、事業規模の拡大に努めてまいります。

(2) グローバル事業の拡大

①　日系流通・サービス企業のアジア・アセアン地域進出におけるＩＴ支援サービスを拡大してまいります。

②　アジア・アセアン地域におけるＰＯＳ定額利用料サービスを供給し、サービスの拡販に努めてまいります。

③　アジア・アセアン地域に適用する基幹システムを開発し、その運用サービスの提供を通じて事業規模の拡大に努めてまいります。

④　急速なグローバル市場を見据え、既存製品のグローバル化を進めてまいります。

(3) 特定顧客事業の拡大

①　お客様との信頼関係の強化に努め、保守・運用業務まで含めたＩＴフルアウトソーシング案件の獲得を目指してまいります。

②　既存特定顧客に対し当社グループの商品・サービスを更に採用していただくよう努めてまいります。

③　既存ビジネスの事業規模を拡大し、更なる生産性の向上に努めてまいります。

(4) 経営管理基盤の強化

①　アカウント営業及びソリューション営業における営業と開発の役割を明確化することにより、更なる営業力の強化を図ってまいります。

②　提携企業との協業体制を強化することにより営業力を強化し、新規案件の獲得に注力してまいります。

③　要員の稼働率を向上させることにより生産性を改善し、原価率の低減を図ってまいります。

④　人材育成及び優秀な人材の採用強化により、技術力の更なる向上に努めてまいります。

⑤　コンプライアンス・内部統制などを推進し、情報セキュリティの強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの運用を徹底してまいります。

⑥　業務プロセスや社内システムの見直しなどによる業務効率の最大化を図ってまいります。

⑦　案件見積時の精査や重点プロジェクトのモニタリングなど、プロジェクト管理及び品質管理の強化を図ることにより、赤字プロジェクトやトラブルの撲滅を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下においては、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 業界動向等について

当社グループは、主に流通・サービス業を中心として事業を展開しておりますが、当該業界における景気動向、システム投資動向及び企業再編等の状況によっては、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当該業界を事業領域とする同業他社は多数存在しており、これら事業者との間で競争が激化した場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存について

当社グループは、イオングループと取引があり、その取引依存度は高い水準にあります。イオングループに属する売上高上位３社は、イオンアイビス株式会社、株式会社マルエツ、株式会社ダイエーであり、当連結会計年度における同グループへの売上高比率は51.5％でありました。引き続きイオングループとの関係を一層強化していく方針でありますが、同グループのシステム戦略及びシステム投資動向等によっては、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、平成25年４月１日を効力発生日として株式会社ヴィクサス（以下、ヴィクサスといいます。）を吸収合併いたしましたが、同社は株式会社ダイエー（以下、ダイエーといいます。）を主要顧客とし、その依存度は高い水準にありました。ヴィクサスとの合併後も、ダイエーとの関係を維持・強化していく方針でありますが、イオン株式会社がダイエーを子会社化したことに伴い、今後のダイエー向け取引が中長期的に減少していくことが見込まれます。当社グループは、イオングループのシェア拡大、海外ビジネスの拡大及びプロダクト事業の拡大等により、その影響を最小限に抑え、更なる事業拡大を目指してまいりますが、想定どおりに計画が進まなかった場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報セキュリティ管理について

当社グループは、情報関連サービス事業として、お客様の保有する個人情報や機密情報の提供を受けてサービスを実施する場合もあり、それら情報の適切な管理を行うため、アクセス可能者の制限、アクセスログの取得、防犯カメラの設置、入退室管理及びバイオメトリックス認証による不正アクセスの防止等、厳格なセキュリティ対策を講じるほか、プライバシーマークの認証取得及びＩＳＯ２７００１（注）の認証取得等、情報セキュリティ管理の信頼性強化にも努めております。

しかしながら、万一、当社グループの過失や第三者による不法行為等によってお客様の個人情報や機密情報等が漏洩等した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的な信用低下等により、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) プロジェクト管理について

当社グループが実施する請負契約によるシステム開発プロジェクトに関して、当該プロジェクトの性質上、当初の見積もり以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用が発生することにより、当該プロジェクトの採算性が悪化する可能性があります。

また、契約時において開発要件が完全に確定しないプロジェクトもあり、仕様変更等による開発費用の追加発生やプロジェクト自体の遅延等が生じる可能性もあります。当社グループは、このような問題が発生しないようプロジェクト管理を強化していく方針でありますが、万一、想定し得ない事象により見積もり精度が低下したこと等により、問題プロジェクトが発生した場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システムの不具合・トラブル等について

当社グループが行うシステム開発等において、お客様による検収後、システムの不具合が発生する場合があります。このような不具合を発生させないために、開発段階から納品までの品質管理の徹底を図り、不具合発生防止に努めていく方針でありますが、万一、想定し得ない事象により発生した不具合によりお客様に損害を与えた場合には、損害賠償や当社グループの信用の低下等により、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが行うシステム運用・管理サービス及びＡＳＰサービス等については、耐震構造等を備えた外部の堅牢なデータセンターにシステム機器を設置する等の対策をとっており、一定の安全性を確保している状況であります。

しかしながら、地震、火災及びその他の自然災害、システム、ハード及び通信の不具合等、当社グループにおいて予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に重大な支障が生じることとなり、当社グループに対する社会的信用の低下等により、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 外注管理について

当社グループは、自社開発を基本としておりますが、開発業務を効率的に遂行するため、開発工程における一部のプログラミング業務及びデータ入力作業等について外注先企業を活用しております。

今後、当社グループが安定的に事業を拡大していく上で、外注先企業の活用と管理体制の強化が必要でありますが、外注先企業のスキルや管理体制の状況によっては、プログラムの不具合等が発生し、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新製品・新サービスの開発について

当社グループは、多様化するお客様のニーズに合致する新しい製品やサービスをタイムリーに提供していくことが経営戦略上の重要課題の１つであると考えております。

しかしながら、情報サービス業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループがクラウド化等の先進技術に対応した魅力的な新製品及び新サービスをタイムリーに提供することができるとは限りません。

万一、当社グループの予測の見込み違い、競合他社との競争激化、社内体制の不備等によって技術革新や市場動向に遅れをとった場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 海外への事業展開について

当社グループは、中国・アセアン地域を中心にグローバル事業を展開しております。しかしながら、万一、為替変動、各国における政治・経済状況の変化、予期せぬ法制度の変更、商慣習の違い、テロや伝染病の発生及びクーデター等の社会的混乱等により、想定どおりにグローバル展開が進まない場合には、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材確保及び育成について

当社グループの事業展開において、グローバルビジネス、顧客ニーズに応じたサービスの提供を行う優秀な技術者の確保と育成は経営戦略上の重要課題の１つであると考えております。

しかしながら、人材採用・育成計画が想定どおり進まず、適時に優秀な技術者の確保や育成を行うことができなかった場合には、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しつつ、事業展開しておりますが、当社グループが事業上用いる技術ノウハウ等について、当社グループが認識しない第三者が既に知的財産権を取得している場合や当該第三者が将来的に関連する知的財産権を取得した場合には、当該第三者より使用の差し止め及び損害賠償等の請求がなされる可能性や当該知的財産権の使用にかかる相当対価の請求がなされる可能性があります。

また、通常、システムに関する分野については、知的財産権の権利の範囲が必ずしも明確であるとはいえず、当社グループが知的財産権を適切に取得している場合であっても、権利が十分に保護されない可能性があり、場合によっては、上記同様、第三者から何らかの請求がなされる可能性があります。

いずれの場合も、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 親会社グループとの関係について

当社グループの親会社は富士ソフト株式会社（以下、親会社といいます。）であり、当社グループは連結子会社として親会社グループに属しております。親会社グループにおいては、「各グループ企業が相互に独立した会社としての尊厳と自主性・主体性を尊重する」旨のグループ会社憲章が定められており、各グループ企業が独自の方針等により事業を展開するとともに、各々の特徴を生かしたアライアンスを推進していくことにより、親会社グループ全体としての成長を実現していくことをグループ戦略としております。

このようなグループ戦略のもとで、親会社グループにおいては、親会社が総合情報サービス企業としてシステム構築全般に関する事業展開を行うほか、その他当社グループを含む親会社グループ企業各社が主として、金融、流通、通信及び医療等の各業界に特化したソフトウエア開発等に関する事業展開を行っております。当社グループにおいては、流通・サービス業、中でも小売業に対する情報サービスの提供をコア事業領域として、独自の事業領域で独自のビジネスモデルの確立を図りながら事業展開を行っております。現時点においては、各グループ企業の得意分野、提供するソリューション、顧客へのアプローチ方法等が異なることから、親会社グループ内における当社グループの事業に重大な影響を与える競合は生じていないものと考えております。

しかしながら、親会社におけるグループ戦略に変更等が生じた場合や、上記のグループ戦略に起因する今後の親会社グループの事業展開等によっては、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループと親会社グループとの関係は以下のとおりであります。

①　資本関係について

親会社は、当連結会計年度末において当社の議決権の68.58％を保有しており、当社に対する大株主としての一定の権利を有しております。このことから、当社株式の議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。

②　役員の兼任について

当連結会計年度末における当社役員12名（うち監査役３名）のうち、親会社の役員（執行役員を含みます。）を兼ねるものは非常勤取締役の２名であります。当該取締役の豊田浩一及び岡嶋秀実は、当社の経営全般に対する監督、チェック機能の強化を図るため当社が招聘したものであります。

なお、取締役豊田浩一は、親会社において取締役専務執行役員生産・受注担当兼受託部門統括イノベーション推進部担当兼エンベデッドプロダクト事業推進部担当兼チャイナビジネス推進室担当兼ＡＳＩ事業部担当兼営業本部長を兼務しており、取締役岡嶋秀実は、親会社において執行役員エリア事業本部長を兼務しております。

③　出向者の受入について

親会社グループとの一層の連携強化を図るため、必要に応じて親会社から出向者を受け入れております。当連結会計年度末における当社従業員は1,033名であり、親会社からの当該出向者はありません。

④　取引関係について

親会社グループとの取引については、当社パッケージソフトウエア製品の販売、システム開発の委託、事務所賃借等の取引が発生しておりますが、個別の案件ごとに協議、相見積り等を実施しており、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

また、当社は、親会社に対してＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用した余剰資金の貸付を行っております。当連結会計年度末における貸付金残高は19億34百万円であり、その貸付金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

なお、当連結会計年度における親会社との主な取引内容は、下表のとおりであります。

⑤　親会社からの独立性の確保について

当社グループの経営判断及び事業展開にあたっては、親会社の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役２名を含む取締役会を中心とした当社経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。

（注）ＩＳＯ２７００１

情報セキュリティマネジメントシステムのグローバルスタンダードであり、2005年10月に国際規格として標準化されました。マネジメントとして組織自らのリスクアセスメントを行い、必要なセキュリティレベルを決め、ＰＤＣＡサイクルにてシステムを運用する、国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメントに対する第三者適合性評価制度をいいます。

５【経営上の重要な契約等】

　連結子会社の吸収合併

　当社は、平成27年７月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社エス・エフ・アイを吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

　合併契約の概要は、以下のとおりであります。

（１）本合併の目的

　当社グループは、流通サービス業に特化し、独自の事業領域で独自のビジネスモデルの確立を図りながら事業展開を行っており、それぞれの市場でＮo.１のポジションを確立できるビジネスユニットの育成促進を行い、競争力の高いビジネスユニットの集合体企業グループを目指しております。

　株式会社エス・エフ・アイは当社の完全子会社として、百貨店向けに特化したビジネス展開を行ってまいりました。

　このような状況の下、当社グループは本合併により経営資源を結集し、業務の効率化を推し進めることにより、収益力を高め、経営基盤の更なる強化を図るため、同社を吸収合併することを決定いたしました。

（２）本合併の方法

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社エス・エフ・アイは解散いたしました。

（３）本合併の期日（効力発生日）

　平成27年10月１日

（４）本合併に際して発行する株式及び割当て

　株式会社エス・エフ・アイは当社の完全子会社であるため、本合併に際して、当社は株式の割当て及び金銭その他の財産の交付をいたしません。

（５）本合併比率の算定根拠

　該当事項はありません。

（６）引継資産・負債の状況

　当社は、本合併の効力発生日において、株式会社エス・エフ・アイの資産、負債及びその他一切の権利義務を承継いたしました。

（７）吸収合併存続会社となる会社の概要（平成28年３月31日現在）

６【研究開発活動】

　当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は、56,051千円となっております。

　今後も製品開発に向け、継続的に研究開発に取り組んでまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載されているとおりであります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は159億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億30百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比９億40百万円増の48億50百万円となったこと、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比４億43百万円減の49億21百万円となったこと、繰延税金資産が前連結会計年度末比１億９百万円減の２億71百万円となったこと、短期貸付金が前連結会計年度末比１億３百万円減の19億34百万円となったこと、ソフトウエアが前連結会計年度末比２億53百万円減の７億45百万円となったことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債総額は88億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億40百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比３億62百万円減の22億98百万円となったこと、未払金が前連結会計年度末比４億34百万円減の４億60百万円となったこと、未払法人税等が前連結会計年度末比４億16百万円減の61百万円となったこと、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が前連結会計年度末比２億79百万円増の10億19百万円となったこと、長期借入金が前連結会計年度末比１億99百万円増の17億89百万円となったこと、退職給付に係る負債が前連結会計年度末比１億42百万円減の20億66百万円となったことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産は70億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億10百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比６億24百万円増の42億59百万円となったことによるものであります。

②　経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要(1) 業績」に記載しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は、５億42百万円であります。主に、海外事業拡大への対応を目的に運用サービスの環境構築に４億84百万円の設備投資を実施いたしました。

　当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入にて充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社は、以下の事業所にて主として流通・サービス業向けに事業展開を行っております。

　当社における主要な設備の状況は以下のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員（出向者を除き、受入出向者、嘱託及び常用パートを含んでおります。）であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びリース資産であります。

３．ソフトウエアには、市場販売目的ソフトウエアは含んでおりません。

４．建物はすべて賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。

また、各賃借物件の年間賃借料は、以下のとおりであります。

(2）国内子会社

　（注）ソフトウエアには、市場販売目的ソフトウエアは含んでおりません。

(3）在外子会社

　（注）ソフトウエアには、市場販売目的ソフトウエアは含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　　　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．当社は、平成28年５月27日付で、上場金融商品取引所を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部に市場変更いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

　なお、平成22年６月25日開催の第21回定時株主総会決議並びに平成22年７月20日及び平成22年８月４日開催の取締役会決議に基づく新株予約権は、平成27年８月５日をもって行使期間が満了し、消滅しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式会社ヴィクサスとの合併（合併比率1：0.52）に伴うものであります。

３．株式分割（１：200）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式42株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）大西誠氏の所有株式数には、ヴィンクス役員持株会名義の株式62株を含めて記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

　①平成22年６月25日開催の第21回定時株主総会決議並びに平成22年７月20日及び平成22年８月４日開催の取締役会決議に基づくもの

　当該新株予約権は、平成27年８月５日をもって行使期間が満了し、消滅しております。

　②平成28年６月28日開催の第27回定時株主総会決議に基づくもの

　当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、平成28年６月28日開催の第27回定時株主総会において決議されたものであります。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、1円未満の端数は切り捨てる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

②当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要且つ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の向上とその水準の維持を図ることが株主への利益還元であり、経営の重要課題であると認識しております。

　よって、配当金につきましては、企業価値の向上とその水準の維持を可能とする範囲において、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら実施すべきものと考えております。

　当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当金の決定機関は取締役会であります。

　以上のような方針から、平成28年３月期の配当は、中間配当金10円、期末配当金10円の年間１株当たり20円とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模拡大のため新規事業及び新製品の開発に対し有効に投資してまいりたいと考えております。

　なお、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．平成25年８月６日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．所有株式数は、役員持株会の持分を合算し、１株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役川口勉及び取締役大石健樹の２名は、社外取締役であります。

３．監査役水口賢、監査役村田智之及び監査役佐藤吉浩の３名は、社外監査役であります。

４．各取締役の任期は、平成28年６月28日開催の定時株主総会での選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役水口賢の任期は、平成28年６月28日開催の定時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．監査役村田智之の任期は、平成26年６月26日開催の定時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．監査役佐藤吉浩の任期は、平成28年６月28日開催の定時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

９．当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るとともに、迅速且つ効率的な業務執行を可能とする体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名であり、うち６名は取締役を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株式を公開し、一般の投資家を広く株主として受け入れる企業として、継続的な株主価値の増大は当然の責務であることを念頭に、それを実現させるため、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。同時に、経営理念を具現化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、適確且つ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図ることを基本としております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役が株主に代わって取締役の職務の執行を監督することで健全な経営の維持を図る監査役制度を採用しております。

取締役会は、経営の透明性を確保するため、諮問委員会として、取締役の選任・解任及び報酬に関する事項を審議する指名報酬委員会を設置しております。また、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るとともに、迅速且つ効率的な業務執行を可能とする体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。

取締役は、業務執行上の意思決定を取締役会にて行い、他の取締役、執行役員の業務執行の監督を行っており、執行役員は、取締役会が決定した経営方針に従い業務執行を行っております。また、取締役会の補完的な機能として経営会議を設置し、業務執行の具体的内容や進捗状況の管理及びその背景となる戦略及び重要事項の検討、審議を行っております。

業務執行責任者である代表取締役は、自らの業務執行をより有効なものとするための諮問・指示機関として、セキュリティ強化委員会、内部統制・コンプライアンス委員会等の各種委員会を設置するとともに、監査室を設置し、内部統制及びコンプライアンスの強化を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、客観性及び中立性を確保した経営監視機能の強化並びに企業の透明性及び経営の健全性の強化を図るため、現在の企業統治の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

取締役会は、取締役10名で構成されており（平成28年６月28日現在）、毎月１回定期的に開催され、業務執行における重要事項の意思決定のほか、月次決算の報告及び会社法などの法令や取締役会規則に定められた事項に関する審議を行っております。その補完機能としての経営会議は、その業務執行の具体的内容や進捗状況の管理、及びその背景となる戦略及び重要事項の検討、審議を行っており、その結果に基づいて業務執行者が業務執行を行う仕組みとなっております。

監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名により構成され（平成28年６月28日現在）、監査計画に基づく取締役会等の重要な会議への出席の他、経営方針の浸透状況の確認等、内部監査の実効性に関する監査や、内部監査への立会を実施しております。また、毎月１回定期的に開催される監査役会にて監査役間の情報交換を行うことで、多面的な経営監視を実施し、監査機能の有効化を図っております。

外部からの監視体制として、会計監査を太陽有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査を実施しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は個人情報保護、情報セキュリティに関するリスクに対してセキュリティ強化委員会を設置し、技術本部と連携の上、継続的なリスク管理体制の強化を図っております。また、様々なリスクが発生した際の対処方法を定めた経営危機管理規程を制定しており、リスク発生時の損害を最小限に抑えるための体制を構築しております。

情報管理体制については、取締役の職務執行に係る決裁結果を稟議書に記録し、保存するために文書管理規程を制定しており、情報管理のための体制を構築しております。

その他、コンプライアンスについては、顧問弁護士と顧問契約を締結し、業務執行に関して必要に応じ、適宜アドバイスを受けることにより、コンプライアンスの徹底を図る体制を構築しております。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は子会社の業務の適正を確保するため、子会社からの報告及び当社による承認の仕組み等を定めた「関係会社管理規程」に基づき、当該子会社の管理全般を行っております。また、当社の監査室は、子会社に対する業務監査、内部統制監査等を定期的に実施し、その結果を代表取締役及び監査役会に報告しております。

一方、当社は、定期的に親会社及び子会社と連絡会議を開催し、グループ経営方針の統一化を図るとともに、親会社及び子会社との間に密接な協力関係を保ちつつ、相互の独立性を確保しております。また、子会社の機関設計及び業務執行体制について、当該子会社の事業・規模・当社グループにおける位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督しております。加えて、子会社における意思決定について、当該子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的且つ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行っております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役豊田浩一、取締役岡嶋秀実、取締役川口勉、取締役大石健樹、監査役村田智之及び監査役佐藤吉浩は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

監査室は、５名（内、内部監査担当３名）により構成され（平成28年６月28日現在）、内部監査担当者は監査計画書に基づき各部署の業務活動全般に対して、運営状況、業務の効率性・合理性及びコンプライアンスの遵守状況等について監査を実施しております。なお、監査結果につきましては、代表取締役に報告するとともに、業務活動の改善及び適切な運営に向け勧告、助言等を実施しております。

監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名により構成され（平成28年６月28日現在）、監査計画に基づく取締役会等の重要な会議への出席の他、経営方針の浸透状況の確認等、内部監査の実効性に関する監査や、内部監査への立会、取締役及び執行役員に対する定期ヒアリング等を実施しております。また、毎月１回定期的に開催される監査役会にて監査役間の情報交換や会計監査人との定期的な意見交換及び監査室からの定期的な報告等により、多面的な経営監視を実施し、監査機能の有効化を図っております。

なお、社外監査役村田智之は、公認会計士の資格を有しており、監査機能強化の見地から助言・提言を行っております。

③会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田尻慶太、和田磨紀郎であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他数名であります。

④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役川口勉は、公認会計士としての経験や財務会計の分野における高度な知識を活かして、客観的且つ公正な立場に立って経営の監視・監督が期待できると判断したため招聘しております。また、当社と同氏の間には取引関係は一切なく、当社の意思決定に対して不当な影響を与える特別な関係もないことから、中立・公正な立場を保持する独立機関として一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役川口勉は、当社株式を104株保有しております。

　社外取締役大石健樹は、当業界における豊富なビジネス経験とＩＴに関する幅広い見識を活かして、当社の経営全般に対する適正な監督、チェック機能を果たしていただくことで、客観的且つ公正な立場に立って経営の監視・監督が期待できると判断したため招聘しております。また、当社と同氏の間には取引関係は一切なく、当社の意思決定に対して不当な影響を与える特別な関係もないことから、中立・公正な立場を保持する独立機関として一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役大石健樹は、当社株式を保有しておりません。

　社外監査役水口賢は、企業経営に関する豊富な経験を活かして、当社の経営全般に対する適正な監督、チェック機能を果たすことで、企業の健全性の確保、透明性の高い公正な経営監視体制の強化を期待できると判断したため招聘しております。社外監査役水口賢は、当社株式を保有しておりません。

　社外監査役村田智之は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての経験や会計分野における高度な知識を活かして、客観的且つ公正な立場に立って経営の監視監督を行うことができると判断したため招聘しております。また、当社と同氏の間には取引関係は一切なく、当社の意思決定に対して不当な影響を与える特別な関係もないことから、中立・公正な立場を保持する独立機関として一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役村田智之は、当社株式を25,070株保有しております。

　社外監査役佐藤吉浩は、弁護士として企業法務に関する幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する大所高所からの監督と助言が期待できると判断したため招聘しております。社外監査役佐藤吉浩は、当社株式を851株保有しております。

　社外監査役は、監査計画に基づく取締役会等の重要な会議への出席の他、経営方針の浸透状況の確認等、内部監査の実効性に関する監査や、内部監査への立会について、監査役会において情報交換を行うことで、多面的な経営監視を実施しております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

イ．社外取締役に関する基準

1. 会社法における社外要件を満たしていること

2. 独立社外取締役については、上記1) に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること

3. 出身分野において高い見識を有していること

4. 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定において公正且つ透明性の高い助言・提言ができること

5. 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて経営の監督を行えること

6. 独立的且つ客観的な立場から、利益相反取引の監督を行えること

7. 独立的且つ客観的な立場から、非支配株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることができること

ロ．社外監査役に関する基準

1. 会社法における社外要件を満たしていること

2. 独立社外監査役については、上記1) に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること

3. 出身分野において高い見識を有していること

4. 独立且つ客観的な立場から取締役会における意思決定にあたり、妥当性、適正性の観点から適切な助言、提言ができること

ハ．独立役員候補者の独立性判断基準

当社における独立役員候補者は、原則として当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を満たすとともに、以下の各号にいずれにも該当しない場合、当該候補者は当社に対する独立性を有する者と判断しております。

1. 最近10年以内に当社の業務執行者であった者

2. 最近１年以内に次のいずれかに該当する者

・当社を主要取引先とする者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者

・当社の主要取引先又はその者が法人等である場合にはその業務執行者

・当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

・当社から多額の寄付等を受けている者（当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合はその業務執行者をいう。）

・当社の親会社の業務執行者

・当社の親会社グループに所属する会社の業務執行者

3. 上記1) ～2) に該当する者の二親等以内の近親者

4. 前各号の定めにかかわらず、当社の一般株主全体との間で利益相反関係が生じるおそれがあると認められる者

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務取締役の使用人分給与総額　　　　－千円

　対象となる役員の数　　　　　　　　　　　　－名

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

　取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬（賞与）で構成され、具体的には、以下のとおりとしております。

　基本報酬は、原則として、取締役の職務の役割と責任に応じた基準金額に基づく固定報酬としております。

　業績連動報酬は、会社の業績（売上高、経常利益、利益率等）といった定量的な要素に加え、計画値の達成度や前年からの増加率及び会社への貢献度等の定性的な要素を考慮して決定しております。

　なお、取締役退任時においては退職慰労金を支給することとし、その基準は月額報酬及び在任年数等に基づき定めることとしております。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　３銘柄　　　210,523千円（非上場株式を含む）

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計

　該当事項はありません。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任方法

　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、書類作成に係る助言及び指導業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、規模及び業務の特性等の事項を勘案の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構などが主催するセミナーへ適時参加するなど、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  4社

主要な連結子会社の名称

株式会社4U Applications

維傑思科技（杭州）有限公司

Vinx Malaysia Sdn.Bhd.

VINX VIETNAM COMPANY LIMITED

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数  1社

主要な会社名

永旺永楽（杭州）服務外包有限公司

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記

(1）連結の範囲の変更

当連結会計年度より、当社の連結子会社であった上海新域系統集成有限公司（日本名呼称：上海ヴィンクス）は、当社が保有する同社の全出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

また、当連結会計年度より、当社の完全子会社であった株式会社エス・エフ・アイは、平成27年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を実施したことにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）持分法の適用の範囲の変更

当連結会計年度より、当社の持分法適用関連会社であったＦＭＳソリューション株式会社は、当社が保有する同社の全出資持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、維傑思科技（杭州）有限公司及びVINX VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物　　　　　　　　　定額法

構築物　　　　　　　　定額法

工具、器具及び備品　　定額法

なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２年～18年

構築物　　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　３年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　市場販売目的のソフトウエア

　見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

　社内利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、且つ、金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（595百万円）については、主として15年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　金利通貨スワップ

ヘッジ対象　　　　　外貨建借入金

③　ヘッジ方針

　社内管理規程に基づき、金利上昇リスク及び為替リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。

　また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた29,399千円は、「減損損失」12,440千円、「その他」16,958千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※２　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　減損損失の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業本部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、百貨店流通システム部について、経営環境が著しく悪化し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48,454千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.7％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加63,200株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加42株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）平成26年５月12日開催の取締役会において決議した期末配当の１株当たり配当額15円には、合併記念配当５円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加51,400株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　有形固定資産

情報関連サービス事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、原則として資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信限度管理規程に従い、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況をモニタリングし、管理部門において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年１回定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　短期貸付金は、親会社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用した余裕資金の運用によるものであります。

　営業債務である買掛金、未払金は、全て１年以内の支払期日です。また、一部外貨建仕入取引を行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少額のため、為替変動のリスクは僅少であります。

　借入金は営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金額が少額のため、金利変動のリスクは僅少であります。

　また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引は、借入金の残高の範囲内で金利変動リスク及び為替変動リスク回避のため、金利通貨スワップ取引を実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）短期貸付金

すべて短期間で回収されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

これらの価格については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）短期借入金、（６）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）１年内返済予定の長期借入金、（５）リース債務、（７）長期借入金、（８）長期リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

３．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　200,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　178,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

金利通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

  なお、当社の完全子会社であった株式会社エス・エフ・アイは、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、平成27年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を実施したことにより消滅いたしました。

  本合併に伴い、当該厚生年金基金制度を平成27年９月30日付で脱退し、この脱退により発生した特別掛金12,526千円を「厚生年金基金脱退損失」として特別損失に計上しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度206,463千円、当連結会計年度228,016千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 　　①ストック・オプションの数

 　　②単価情報

　（注）新株予約権の行使の条件として、権利行使期間のうち平成24年８月６日から平成25年８月５日までの間に権利行使する新株予約権の数が新株予約権者に割当てられた数の２分の１を上回らないことと定められているため、付与日における新株予約権の公正な評価単価としては、２種類算出されることになります。

 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は49,294千円減少し、法人税等調整額が49,802千円、その他有価証券評価差額金が507千円、それぞれ増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。

　この欠損金の繰越控除制度改正による影響はありません。

（企業結合等関係）

　連結子会社の吸収合併

　当社は、平成27年７月28日開催の取締役会決議及び同年９月29日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成27年10月１日付で当社の完全子会社である株式会社エス・エフ・アイを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合企業

名称　　　　株式会社ヴィンクス（当社）

事業内容　　情報関連サービス事業

② 被結合企業

名称　　　　株式会社エス・エフ・アイ（当社の完全子会社）

事業内容　　情報関連サービス事業

（２）企業結合日

平成27年10月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社エス・エフ・アイは解散いたしました。

（４）結合後の企業の名称

株式会社ヴィンクス（当社）

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、流通サービス業に特化し、独自の事業領域で独自のビジネスモデルの確立を図りながら事業展開を行っており、それぞれの市場でＮo.１のポジションを確立できるビジネスユニットの育成促進を行い、競争力の高いビジネスユニットの集合体企業グループを目指しております。

　株式会社エス・エフ・アイは当社の完全子会社として、百貨店向けに特化したビジネス展開を行ってまいりました。

　このような状況の下、当社グループは本合併により経営資源を結集し、業務の効率化を推し進めることにより、収益力を高め、経営基盤の更なる強化を図るため、同社を吸収合併することを決定いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウエアの開発、システム運用・保守及びハードウエア販売等の総合的なＩＴサービスと、業務プロセスの企画から必要なＩＴ技術の導入、人材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への売上高に関する情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への売上高に関する情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社パッケージソフトウエア製品の販売等については、市場価格・競合見積の結果等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。

２．親会社に関する注記

親会社情報

富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社パッケージソフトウエア製品の販売等については、市場価格・競合見積の結果等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。

２．親会社に関する注記

親会社情報

富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）